JP6793329B2

JP6793329B2 - 照明器具

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Publication number: JP6793329B2
Application number: JP2016145807A
Authority: JP
Inventors: 翼井関; 俊輝田中; 今井　敦史; 敦史今井
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2016-07-25
Filing date: 2016-07-25
Publication date: 2020-12-02
Anticipated expiration: 2036-07-25
Also published as: JP2018018608A

Description

本発明は、照明器具に関し、より詳細には、造営材に取り付けられる器具本体に対して着脱可能な構造物を備えた照明器具に関する。

従来例として特許文献１記載の照明器具を例示する。特許文献１記載の照明器具は、天井に設置される本体部と、本体部に脱着可能に取り付けられる光源部とを備えている。本体部は、光源部を本体部に固定するための板バネと、外部から引き込まれた電源電線が接続される端子台を備えている。本体部は、長尺に形成されており、長手方向の一端に引掛金具が設けられ、長手方向の他端に板バネが取り付けられている。光源部は、本体部と同じく長尺に形成されている。光源部は、長手方向の一端に設けられた線バネを引掛金具に引っ掛けた後、板バネの先端を連結金具に引っ掛けることで本体部に仮保持される。そして、光源部は、仮保持された状態から線バネを支点として本体部に近付く向きに回転させられることにより、連結金具に対して板バネを移動させることで本体部に固定される。

特開２０１５−１６２３８２号公報

ところで、特許文献１記載の照明器具においては、本体部に対して光源部を仮保持させるために、線バネを引掛金具に引っ掛けるとともに、板バネの先端を連結金具に引っ掛ける必要がある。しかしながら、この種の照明器具においては、施工作業の簡素化が求められており、特許文献１記載の照明器具の構成では十分ではなかった。

本発明の目的は、施工作業の簡素化を図ることができる照明器具を提供することである。

本発明の一態様に係る照明器具は、長尺の箱状に形成され、第１面が開放されている器具本体と、前記器具本体内に配置される光源部と、前記器具本体内に配置されて前記光源部に給電する電源装置とを備えている。さらに、前記照明器具は、長尺の板状に形成され、前記第１面と対向するように前記器具本体内に収納される板状部材と、前記板状部材を前記器具本体に取り付ける取付ばねと、前記板状部材を前記器具本体に固定する固定部材とを備えている。前記取付ばねは、コイル部及び腕部を有するねじりコイルばねである。前記コイル部は、前記板状部材に取り付けられている。前記器具本体は、前記板状部材に対向する底板に、前記取付ばねの前記腕部を挿通させる引掛孔が設けられている。前記取付ばねは、前記底板における前記引掛孔の縁に前記腕部を引っ掛けることで前記板状部材を前記器具本体に取り付けるように構成されている。前記取付ばねは、前記腕部の先端部分に引掛部が設けられている。前記板状部材は、前記取付ばねの前記引掛部が前記底板における前記引掛孔の縁に引っ掛けられた状態において、前記板状部材の長手方向の第１端を、前記器具本体内の長手方向の第１端に当てるように構成されている。

本発明の照明器具は、施工作業の簡素化を図ることができるという効果がある。

図１は、本発明の一実施形態に係る照明器具の下から見た分解斜視図である。図２は、同上の照明器具の上から見た分解斜視図である。図３Ａは、同上の照明器具の正面図である。図３Ｂは、同上の照明器具の平面図である。図３Ｃは、同上の照明器具の左側面図である。図３Ｄは、同上の照明器具の背面図である。図４は、同上の照明器具の下から見た斜視図である。図５は、同上の照明器具の縦断面図である。図６は、同上の照明器具の横断面図である。図７は、同上の照明器具における光源ユニットの分解斜視図である。図８は、同上の照明器具の第１の仮保持状態における、第２側板を省略した側面図である。図９は、同上の照明器具の反射部材を取り外す途中の縦断面図である。

以下、本発明の一実施形態に係る照明器具について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態に係る照明器具は、天井に設けられる埋込孔に埋め込まれるようにして天井に配置される、埋込型の照明器具である。ただし、実施形態に係る照明器具は天井埋込型の照明器具に限定されず、例えば、天井に直付けされる直付け型の照明器具、あるいは、壁に取り付けられる照明器具などであってもよい。なお、以下の実施形態で説明する構成は本発明の一例にすぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

本実施形態に係る照明器具１（以下、照明器具１と略す）は、器具本体２と、光源部（光源ユニット３）と、電源装置６と、板状部材（反射部材４）と、取付ばね４３と、固定部材（引掛具４２及び引掛ばね１２）とを備えている。ただし、以下の説明では、特に断りのない限り、図１において、照明器具１の上下、左右及び前後の各方向を規定する。

器具本体２は、図１〜図５に示すように、底板２０と、一対の第１側板２１Ａと、一対の第２側板２１Ｂと、一対の補強部材２２とを備えることが好ましい。底板２０は、鋼板などの金属板により、長手方向を左右方向と平行させた長尺の矩形板状に形成されている。

底板２０は、前後方向の中央に、２つの電線挿通孔２４と、１つの引掛孔２５とが設けられている（図１参照）。１つの電線挿通孔２４は、底板２０の右端に設けられている。残り１つの電線挿通孔２４は、底板２０の左右方向の中央近くに設けられている。２つの電線挿通孔２４は、底板２０を上下方向に貫通する丸孔であり、電線を保護するためにグロメットが嵌め込まれることが好ましい。中央寄りの電線挿通孔２４に電灯線（電力系統からの給電用の電線）が挿通される。右端の電線挿通孔２４に信号線（調光信号の伝送媒体となる電線）が挿通される。ここで、底板２０の下面における２つの電線挿通孔２４の近くに、第１端子台１０及び第２端子台１１が取り付けられている（図１参照）。第１端子台１０は、中央寄りの電線挿通孔２４に挿通される電灯線と電気的に接続される。第２端子台１１は、右端の電線挿通孔２４に挿通される信号線と電気的に接続される。引掛孔２５は、底板２０の前後方向の中央において２つの電線挿通孔２４の間に、底板２０を上下方向に貫通するように形成されている。引掛孔２５は、長尺の角孔で構成されている（図１参照）。さらに、底板２０は、左右方向の両端近くに、２つの取付孔２３が設けられている（図１参照）。これら２つの取付孔２３は、底板２０を貫通する長円形の孔である。また、底板２０の下面における左端近傍に引掛ばね１２が取り付けられている。引掛ばね１２は、ばね性を有する帯状の板材によって、略Ω形状に形成されることが好ましい（図１参照）。

一対の第１側板２１Ａはそれぞれ、主部２１０と、連結部２１１と、外鍔部２１２とを有している（図３Ｂ及び図６参照）。主部２１０は、長尺の矩形板状に形成されている。連結部２１１は、長尺の矩形板状に形成され、連結部２１１の下端と主部２１０の上端とが連結されている。ただし、連結部２１１の下端部分（主部２１０につながる部分）は、内向き（底板２０に近付く向き）に傾斜するように曲げられている（図６参照）。外鍔部２１２は、長尺の矩形板状に形成されている。外鍔部２１２は、主部２１０の下端から外向き（底板２０から離れる向き）に突出している。外鍔部２１２の先端部分が上向きに曲げ起こされている（図６参照）。なお、主部２１０、連結部２１１及び外鍔部２１２は、鋼板などの金属板が曲げ加工されることで一体に形成されることが好ましい。また、底板２０と一対の側板２１Ａとは、鋼板などの金属板が曲げ加工されることで一体に形成されることが好ましい。

一対の第２側板２１Ｂはそれぞれ、正方形に近い矩形板状に形成され、底板２０の短手方向に沿った両端（左端及び右端）から下向きに突出している。ただし、一対の第２側板２１Ｂはそれぞれ、溶接などの適宜の方法で底板２０及び一対の第１側板２１Ａと連結（接合）されることが好ましい。

ここで、器具本体２は、一対の補強部材２２を有することが好ましい（図２参照）。一対の補強部材２２は、第１補強部２２１と、一対の第２補強部２２２と、一対の第３補強部２２３とを有している。第１補強部２２１は、矩形板状に形成されている（図３Ｄ参照）。第１補強部２２１の長手方向の中央には、円形の電線挿通孔２２１０が貫通している。一対の第２補強部２２２はそれぞれ、概ね矩形板状であって、上側の２つの角がＣ面取りされている（図３Ｂ参照）。なお、一対の第２補強部２２２はそれぞれ、第１補強部２２１の前端及び後端から下向きに突出するように第１補強部２２１と一体に形成されることが好ましい。一対の第３補強部２２３はそれぞれ、概ね矩形板状であって、上側の２つの角がＣ面取りされている（図３Ｃ参照）。なお、一対の第３補強部２２３はそれぞれ、第１補強部２２１の左端及び右端から上向きに突出するように第１補強部２２１と一体に形成されることが好ましい。一対の補強部材２２はそれぞれ、底板２０の上面における長手方向（左右方向）の両端近くに第１補強部２２１がねじ止めされる（図２及び図３Ｄ参照）。

反射部材４は、反射板４０、２つの反射側板４１、引掛具４２、取付ばね４３及び取付ベース４５などを有することが好ましい（図２及び図５参照）。反射板４０は、鋼板などの金属板によって、器具本体２の底板２０に相似した形状（長尺の長方形）に形成されている。ただし、反射板４０の縦横（前後左右）の長さは、器具本体２の内側の縦横の長さよりも僅かに（例えば、十数ミリメートル〜数十ミリメートルほど）短い（図５参照）。２つの反射側板４１は、反射板４０の長手方向（左右方向）に沿った縁からそれぞれＬ字形に曲げ起こされて、反射板４０と一体に形成されていることが好ましい（図２参照）。引掛具４２は、菱形の板状に形成されている（図２参照）。引掛具４２は、反射板４０の上面における左端の近くに、反射側板４１と直交して起立するように設けられている（図２参照）。

取付ばね４３は、コイル部４３０と、一対の腕部４３１とを有するねじりコイルばねである（図２及び図５参照）。また、取付ばね４３は、一対の腕部４３１のそれぞれの先端部分が曲げられることで引掛部４３２が設けられている。取付ばね４３は、取付ベース４５を介して反射部材４に取り付けられている。取付ベース４５は、主片４５０、一対の脚片４５１と、一対の突部４５２とを有している。主片４５０は、厚み方向（上下方向）から見た形状がＨ字状に形成されている。一対の脚片４５１はそれぞれ、矩形板状に形成され、主片４５０の長手方向の両端から突出している。一対の突部４５２はそれぞれ、矩形板状に形成されている。一対の突部４５２はそれぞれ、主片４５０の長手方向に沿った端縁のうちで短手方向の幅が相対的に狭い部分から脚片４５１と反対向きに突出している。取付ベース４５は、一対の脚片４５１を一対の第１側板２１Ａにねじ止めされることにより、主片４５０の長手方向を反射板４０の短手方向に一致させる向きで反射部材４に取り付けられている。そして、取付ばね４３は、主片４５０の長手方向の中央に、取付金具４４によって取り付けられている（図２参照）。取付金具４４は、帯状の金属板によってＵ字状に形成されている。取付金具４４は、コイル部４３０に挿通された状態において、長手方向の一端部が取付ベース４５の主片４５０にねじ止めされている。つまり、取付ばね４３は、取付金具４４により、コイル部４３０の軸方向に沿って揺動可能な状態で取付ベース４５（反射部材４）に支持されている。

電源装置６は、電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する電力変換回路、電源用の入力端子台６２、信号用の入力端子台６３、出力端子台６４などが実装されたプリント配線板を金属製のケース６０に収納して構成されている（図１及び図５参照）。電源用の入力端子台６２は、第１端子台１０と電線を介して電気的に接続される。信号用の入力端子台６３は、信号変換装置６５と電線を介して電気的に接続される。信号変換装置６５は、第２端子台１１を介して信号線に電気的に接続され、信号線によって伝送される、パルス幅変調（ＰＷＭ）方式の調光信号を直流の電圧信号に信号変換する。電源装置６の電力変換回路は、信号変換装置６５で信号変換された電圧信号の電圧レベル、すなわち、調光信号で指示された調光レベルに応じて、出力（出力電流）を増減するように構成されている。電源装置６並びに信号変換装置６５は、器具本体２の底板２０の下面における後端寄りの位置に取り付けられている。

２つの光源ユニット３はそれぞれ同一の構成を有している。光源ユニット３は、図６及び図７に示すように、ＬＥＤモジュール３０、第１支持部材３１、第２支持部材３２、反射シート３４、弾性シート３５、複数本の固定ピン３６、複数本の結合ねじ３７及び複数本の固定ねじ３８などを有している。

ＬＥＤモジュール３０は、光源である複数個（図示例では６０個）のＬＥＤ（発光ダイオード）３００、これら複数個のＬＥＤ３００が実装されている基板３０１、２つのコネクタ３０２などを有している（図７参照）。基板３０１は、長尺の矩形板状に形成されている。複数個のＬＥＤ３００は、基板３０１の下面における短手方向の第１端側に、長手方向に沿ってほぼ等間隔かつ直線上に並ぶように実装されている。また、２つのコネクタ３０２は、基板３０１の下面における長手方向の両端近くにそれぞれ実装されている。なお、これら２つのコネクタ３０２は、基板３０１の下面に形成されている導体（プリント配線）を介して、複数個のＬＥＤ３００と電気的に接続されている。なお、基板３０１は、短手方向の第２端側における長手方向の両端近く及び中央に、３つのねじ挿通孔３０３が設けられている。

第１支持部材３１は、天板３１０と、第１結合片３１１と、第１支持片３１２と、第１連結片３１３とを有することが好ましい。天板３１０は、長尺の平板状に形成されている。天板３１０の長手方向の両端及び中央に、それぞれ３つの第１ねじ孔３１６及び３つのボルト挿通孔が設けられている。第１結合片３１１は、長尺の矩形板状に形成されている。第１結合片３１１の長手方向の両端及び中央に、それぞれ３つの雌ねじ部３１４が設けられている。第１結合片３１１は、天板３１０の長手方向に沿った第１端から下向きに突出している。第１支持片３１２は、長尺の矩形板状に形成されている。第１支持片３１２の長手方向の両端及び中央に、それぞれ３つの第１ピン挿通孔３１５が設けられている。これら３つの第１ピン挿通孔３１５は長孔状に形成されている。ただし、第１支持片３１２の長手方向の両端に設けられている２つの第１ピン挿通孔３１５は、第１支持片３１２の長手方向に対して長軸の方向が平行している。一方、第１支持片３１２の長手方向の中央に設けられている１つの第１ピン挿通孔３１５は、第１支持片３１２の短手方向（上下方向）に対して長軸の方向が平行している（図７参照）。第１連結片３１３は、長尺の矩形板状であって、下端部分が斜めに曲げ起こされている。第１連結片３１３の上端に天板３１０の長手方向に沿った第２端が連結され、第１連結片３１３の下端に第１支持片３１２の上端が連結されている。なお、天板３１０、第１結合片３１１、第１支持片３１２及び第１連結片３１３は、金属板が加工されることで一体に形成されることが好ましい（図７参照）。

第２支持部材３２は、底壁３２０と、第２結合片３２１と、第２支持片３２２と、補強片３２３とを有することが好ましい。底壁３２０は、長尺の平板状に形成されている。第２結合片３２１は、長尺の矩形板状に形成されている。なお、底壁３２０は、３つの窓孔３２６が底壁３２０の長手方向に沿って直線上に並ぶように設けられている。これら３つの窓孔３２６はそれぞれ、底壁３２０を厚み方向に貫通して矩形に形成されている。第２結合片３２１の長手方向の両端及び中央に、それぞれ３つのねじ挿通孔３２４が設けられている。第２結合片３２１は、底壁３２０の長手方向に沿った第１端から上向きに突出している。第２支持片３２２は、長尺の矩形板状に形成されている。第２支持片３２２の長手方向の両端及び中央に、それぞれ３つの第２ピン挿通孔３２５が設けられている。これら３つの第２ピン挿通孔３２５は長孔状に形成されている。ただし、第２支持片３２２の長手方向の両端に設けられている２つの第２ピン挿通孔３２５は、第２支持片３２２の長手方向に対して長軸の方向が平行している（図７参照）。一方、第２支持片３２２の長手方向の中央に設けられている１つの第２ピン挿通孔３２５は、第２支持片３２２の短手方向（上下方向）に対して長軸の方向が平行している。補強片３２３は、長尺の矩形板状に形成されている。補強片３２３は、第２支持片３２２の上端から底壁３２０に平行して突出している。

反射シート３４は、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂製のシート材が白色に着色されることで表面が反射面（拡散面）となるように形成されている。また、反射シート３４は、底部３４０と、固定部３４１とを有することが好ましい。底部３４０及び固定部３４１はそれぞれ、長尺の矩形板状に形成されている。固定部３４１は、底部３４０の長手方向に沿った第１端から下向きに突出している。固定部３４１の長手方向の両端及び中央に、それぞれ３つのピン孔３４２が設けられている。これら３つのピン孔３４２は長孔状に形成されている。ただし、固定部３４１の長手方向の両端に設けられている２つのピン孔３４２は、固定部３４１の長手方向に対して長軸の方向が平行している。一方、固定部３４１の長手方向の中央に設けられている１つのピン孔３４２は、固定部３４１の短手方向（上下方向）に対して長軸の方向が平行している（図７参照）。

弾性シート３５は、例えば、シリコーンゴムなどの弾性を有する材料によって、長尺の矩形板状に形成されている。

固定ピン３６は、円柱状のピン本体３６０と、ピン本体３６０の軸方向（長手方向）の中央に設けられる円板状のフランジ３６１とを有することが好ましい（図６参照）。ただし、ピン本体３６０の直径は、第１支持部材３１の第１ピン挿通孔３１５、第２支持部材３２の第２ピン挿通孔３２５、反射シート３４のピン孔３４２のそれぞれの短軸の径よりも僅かに小さい。なお、以下の説明では、フランジ３６１の表面側に突出するピン本体３６０を第１ピン本体と呼び、フランジ３６１の裏面側に突出するピン本体３６０を第２ピン本体と呼ぶ場合がある。

導光板３９は、図６及び図７に示すように、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透光性を有する合成樹脂材料によって、長尺の矩形板状に形成されることが好ましい。導光板３９は、上部の長手方向の中央と両端近くの３箇所に円形の挿通孔３９０がそれぞれ設けられている。これら３つの挿通孔３９０は、導光板３９を厚み方向に貫通している。なお、導光板３９は、厚み方向に対向する両面（第１表面及び第２表面）のうち、少なくとも反射部材４と対向する側の表面（第１表面）に細かな凹凸が形成されることが好ましい。また、導光板３９の下端面は、第２支持部材３２に近付く向きに傾斜する傾斜面であることが好ましい（図６及び図７参照）。

光源ユニット３は、以下のような手順で組み立てられることが好ましい。まず、第１支持部材３１の内側に反射シート３４及びＬＥＤモジュール３０が重ねて収められる。そして、ＬＥＤモジュール３０の基板３０１の３つのねじ挿通孔３０３にそれぞれ３本の固定ねじ３８が挿通される。これら３本の固定ねじ３８が、第１支持部材３１の天板３１０の３つの第１ねじ孔３１６にねじ込まれる。その結果、ＬＥＤモジュール３０が第１支持部材３１の天板３１０に固定される。

続いて、３本の固定ピン３６のピン本体３６０（第１ピン本体）が、反射シート３４の３つのピン孔３４２、導光板３９の３つの挿通孔３９０、第１支持部材３１の３つの第１ピン挿通孔３１５に、それぞれ順番に挿通される。そして、３本の固定ピン３６のピン本体３６０（第２ピン本体）が、第２支持部材３２の第２ピン挿通孔３２５に挿通される。さらに、第２支持部材３２の第２結合片３２１が第１支持部材３１の第１結合片３１１と重ねられ、第２結合片３２１のねじ挿通孔３２４に挿通される結合ねじ３７が、第１結合片３１１の雌ねじ部３１４にねじ込まれる。ただし、第２結合片３２１と反射シート３４の固定部３４１との間に弾性シート３５が挟み込まれる。その結果、第１支持部材３１の第１結合片３１１と第２支持部材３２の第２結合片３２１とが３本の結合ねじ３７で結合される。さらに、第１支持部材３１（の第１支持片３１２）と第２支持部材３２（の第２支持片３２２）とが、導光板３９を挟んで３本の固定ピン３６で連結される。その結果、導光板３９は、３本の固定ピン３６を介して、第１支持部材３１の第１支持片３１２と第２支持部材３２の第２支持片３２２に厚み方向から挟まれて支持される（図６参照）。ここで、導光板３９の上面は、第１支持部材３１の天板３１０に取り付けられているＬＥＤモジュール３０の複数個のＬＥＤ３００のそれぞれと上下方向に対向している（図６参照）。

上述のようにして組み立てられた２つの光源ユニット３は、以下のような手順で器具本体２にそれぞれ取り付けられる。まず、１つの光源ユニット３の第１支持部材３１の天板３１０が、器具本体２の底板２０の下面における１つの周縁部分に重ねられる。そして、第２支持部材３２の底壁３２０の３つの窓孔３２６を通して、３本のボルト１３がそれぞれ、第１支持部材３１の天板３１０に設けられている３つのボルト挿通孔に挿通され、器具本体２の底板２０に設けられている３つのねじ孔にねじ込まれる。その結果、１つの光源ユニット３が器具本体２（の底板２０）の周縁部分に取り付けられる。なお、残り１つの光源ユニット３も同様にして器具本体２（の第１側板２１Ａ）の周縁部分に取り付けられる。このとき、２つの導光板３９はそれぞれ、器具本体２の一対の第１側板２１Ａの内側面（底板２０に臨む側面）との間に微小な隙間を空けて配置されることが好ましい。

次に、照明器具１の施工手順を説明する。まず、施工作業を行う作業者は、反射部材４を取り外した器具本体２を、天井仕上げ材に設けられている埋込孔に埋め込む。このとき、作業者は、建物の躯体に下向きに埋め込まれている複数本の吊りボルトを、器具本体２の底板２０の複数の取付孔２３にそれぞれ挿通する。そして、作業者は、複数の取付孔２３にそれぞれ挿通した複数本の吊りボルトにナットを締め付けることにより、器具本体２を複数本の吊りボルトに取り付ける。このとき、器具本体２の一対の第１側板２１Ａ及び一対の第２側板２１Ｂのそれぞれの外鍔部２１２により、一対の第１側板２１Ａ及び第２側板２１Ｂと埋込孔との隙間が目隠しされる。

続いて、作業者は、底板２０の電線挿通孔２４から引き込んだ電灯線を第１端子台１０に電気的に接続し、底板２０の別の電線挿通孔２４から引き込んだ信号線を第２端子台１１に電気的に接続する。

次に、作業者は、器具本体２に反射部材４を取り付ける。まず、作業者は、反射部材４を立てた状態（反射板４０の厚み方向を第１側板２１Ａの厚み方向とほぼ平行にした状態）で器具本体２内に挿入する（図８参照）。続いて、作業者は、取付金具４４に支持されている取付ばね４３を上向きに揺動させた後、取付ばね４３の一対の腕部４３１のそれぞれの先端部分に設けられている引掛部４３２を、器具本体２の底板２０の引掛孔２５の周縁に引っ掛ける。この状態では、器具本体２の片方の第２側板２１Ｂに反射部材４の第１端が当たることにより、反射部材４が取付ばね４３によって器具本体２に仮保持される。この場合の反射部材４の仮保持状態を、「第１の仮保持状態」と呼ぶ場合がある。さらに、作業者は、コイル部４３０を支点として反射部材４をおよそ９０度回転させ、反射部材４を倒した状態（反射板４０の厚み方向を第１側板２１Ａの厚み方向とほぼ直交させた状態）とする。このとき、反射部材４は、取付ばね４３によって器具本体２に仮保持される。ただし、この場合の反射部材４の仮保持状態を、「第２の仮保持状態」と呼ぶ場合がある。

最後に、作業者は、反射部材４を押し上げて器具本体２内（底板２０と一対の第１側板２１Ａ及び一対の第２側板２１Ｂに囲まれた空間）に収容する。すると、取付ばね４３の一対の腕部４３１が引掛孔２５に挿入されながら外向きに広がり、一対の腕部４３１のそれぞれの根元部分（コイル部４３０に近い部分）が底板２０の引掛孔２５の周縁に引っ掛けられる。さらに、引掛具４２が器具本体２の底板２０に取り付けられている引掛ばね１２に引っ掛けられる。その結果、反射部材４は、器具本体２内に収容された状態で、取付ばね４３と引掛ばね１２のばね力によって器具本体２に支持される（図５参照）。上述のようにして、照明器具１の施工作業が完了する。

次に、上述した施工作業において、照明器具１に取り付けられた反射部材４を、第１の仮保持状態に移行させる手順を説明する。まず、作業者は、反射部材４を下向きに引っ張り、一対の引掛ばね１２のそれぞれから引掛具４２を離脱させる。すると、反射部材４は、自重によって、引掛具４２が取り付けられていない側の第１端を支点にして下向きに回転する（図９参照）。ただし、反射部材４は、取付ばね４３の一対の腕部４３１のそれぞれの引掛部４３２が底板２０の引掛孔２５の縁に引っ掛かる位置（第２の仮保持状態）で停止する。このとき、反射部材４の引掛具４２が取り付けられている側の第２端は、器具本体２の外鍔部２１２よりも僅かに突出している。そして、作業者は、器具本体２から一部が突出している反射部材４を回転させて立てた状態、すなわち、第１の仮保持状態へ移行させることができる。作業者は、反射部材４を第１の仮保持状態にしたまま、電灯線の結線作業や信号線の結線作業などを行うことができる。これらの作業が完了した後、作業者は、反射部材４を回転させて第２の仮保持状態に移行した後、反射部材４を押し上げて器具本体２内に収容し、取付ばね４３と引掛ばね１２のばね力によって反射部材４を器具本体２に支持させればよい。

上述のように天井に埋込配設された照明器具１は、電源装置６から給電させることによって２つの光源ユニット３をそれぞれ点灯する。２つの光源ユニット３（の複数個のＬＥＤ３００）から放射される光は、導光板３９の入射面（上面）から導光板３９内に入射し、導光板３９内を導光されながら導光板３９の内側面及び下面から出射する。このとき、導光板３９の第１表面から出射する光は、導光板３９の第１表面に形成されている細かな凹凸によって拡散される。導光板３９の第１表面から出射され、かつ、拡散された光の一部は、器具本体２内に向かって進行する。そして、器具本体２内に向かって進行した光は、器具本体２内に配置されている反射部材４の反射板４０（の下面）で反射され、反射板４０の下方の照明空間に照射される。

ここで、特許文献１記載の照明器具においては、本体部に対して光源部を仮保持させるために、線バネを引掛金具に引っ掛けるとともに、板バネの先端を連結金具に引っ掛ける必要があった。これに対して本実施形態の照明器具１は、１つの取付ばね４３で反射部材４を器具本体２に対して仮保持させることができるので、特許文献１記載の従来例に比べて、施工作業の簡素化を図ることができる。

また、照明器具１において、取付ばね４３は、腕部４３１の先端部分に引掛部４３２が設けられている。そして、反射部材４は、取付ばね４３の引掛部４３２が底板２０における引掛孔２５の縁に引っ掛けられた状態において、反射部材４の長手方向の第１端を、器具本体２内の長手方向の第１端に当てるように構成されている。つまり、第１の仮保持状態において反射部材４の第２端が器具本体２の下に突出する突出量は、反射部材４の第１端から取付金具４４までの距離によって決まる。ゆえに、照明器具１の設計に当たり、第１の仮保持状態において反射部材４の第２端が器具本体２の下に突出する突出量を容易に調整することができる。

さらに、照明器具１において、取付ばね４３のコイル部４３０が取付金具４４に対してコイル部４３０の軸方向に沿って揺動可能に支持されているので、コイル部４３０を揺動させることにより、器具本体２に対する反射部材４の姿勢（角度）を変えることができる。したがって、器具本体２に対する反射部材４の姿勢を変えることにより、器具本体２内での作業性の向上を図ることができる。

ところで、照明器具１において、コイル部４３０は、反射部材４の短手方向における中央に取り付けられている。同様に、引掛孔２５は、底板２０の短手方向における中央に設けられている。ゆえに、照明器具１は、コイル部４３０が反射部材４の短手方向における中央に取り付けられておらず、かつ、引掛孔２５が底板２０の短手方向における中央に設けられていない場合と比較して、器具本体２に対して反射部材４を安定して取り付けることができる。

さらに、照明器具１において、引掛具４２が反射部材４の短手方向における中央に設けられ、引掛ばね１２が底板２０の短手方向における中央に設けられている。ゆえに、照明器具１は、引掛具４２を引掛ばね１２に引っ掛けた状態（固定状態）において、器具本体２に対する反射部材４のかたむきやがたつきの発生を抑えることができる。

ところで、作業者が一対の腕部４３１を底板２０の引掛孔２５に挿入する際、誤って腕部４３１を離してしまった場合、コイル部４３０のばね力によって腕部４３１の先端（引掛部４３２の先端）が反射板４０に衝突する可能性がある。そして、腕部４３１の先端が反射板４０に衝突したとき、反射板４０に凹み（打痕）が生じてしまうおそれがある。

そこで、照明器具１において、取付ばね４３が取り付けられる取付ベース４５に、一対の腕部４３１のそれぞれと対向する位置から腕部４３１に近付く向きに突出する突部４５２が設けられている。そして、これらの突部４５２の突出高さ（取付ベース４５の主片４５０の表面から突部４５２の先端までの距離）は、腕部４３１の先端部分（引掛部４３２の先端）を反射板４０に当てない突出高さとされている。つまり、コイル部４３０のばね力によって腕部４３１が反射板４０に近付く向きに変位した際、突部４５２の先端が腕部４３１に当たることで腕部４３１の変位を制限し、腕部４３１の先端部分が反射板４０に衝突することを回避できる。

ここで、本実施形態の照明器具１では、ＬＥＤモジュール３０から放射される光を導光板３９で導光するように構成された光源ユニット３を光源部としているが、光源部の構成は本実施形態における光源ユニット３に限定されない。光源部は、例えば、導光板を利用せずに、ＬＥＤモジュールから放射される光を照明空間に直接照射するように構成されてもよい。また、本実施形態の照明器具１では、光源ユニット３から放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材４を板状部材としているが、板状部材の構成は本実施形態における反射部材４に限定されない。板状部材は、例えば、板材と、板材の表面（照明空間に対向する面）に保持される光源部とを有するように構成されてもよい。さらに、本実施形態の照明器具１において、一対の引掛具４２が器具本体２に設けられ、一対の引掛ばね１２が反射部材４に設けられても構わない。

上述のように照明器具１は、長尺の箱状に形成され、第１面（下面）が開放されている器具本体２と、器具本体２内に配置される光源部（光源ユニット３）とを備えている。また、照明器具１は、器具本体２内に配置されて光源ユニット３に給電する電源装置６と、長尺の板状に形成され、第１面と対向するように器具本体２内に収納される板状部材（反射部材４）とを備えている。さらに、照明器具１は、反射部材４を器具本体２に取り付ける取付ばね４３と、反射部材４を器具本体２に固定する固定部材（引掛ばね１２と引掛具４２）とを備えている。取付ばね４３は、コイル部４３０及び腕部４３１を有するねじりコイルばねである。コイル部４３０は、反射部材４に取り付けられている。器具本体２は、反射部材４に対向する底板２０に、取付ばね４３の腕部４３１を挿通させる引掛孔２５が設けられている。取付ばね４３は、底板２０における引掛孔２５の縁に腕部４３１を引っ掛けることで反射部材４を器具本体２に取り付けるように構成されている。

照明器具１が上述のように構成されれば、取付ばね４３で反射部材４を器具本体２に対して保持させることができるので、特許文献１記載の従来例に比べて、施工作業の簡素化を図ることができる。

また、照明器具１において、取付ばね４３は、腕部４３１の先端部分に引掛部４３２が設けられていることが好ましい。反射部材４は、取付ばね４３の引掛部４３２が底板２０における引掛孔２５の縁に引っ掛けられた状態において、反射部材４の長手方向の第１端を、器具本体２内の長手方向の第１端に当てるように構成されていることが好ましい。

照明器具１が上述のように構成されれば、取付ばね４３で反射部材４を器具本体２に対して仮保持させることができるので、施工作業の更なる簡素化を図ることができる。

さらに、照明器具１において、反射部材４は、コイル部４３０をコイル部４３０の軸方向に沿って揺動可能に支持していることが好ましい。

照明器具１が上述のように構成されれば、器具本体２に仮保持された反射部材４の向きを容易に変えることができる。

またさらに、照明器具１において、コイル部４３０は、反射部材４の短手方向における中央に取り付けられていることが好ましい。引掛孔２５は、底板２０の短手方向における中央に設けられていることが好ましい。

照明器具１が上述のように構成されれば、器具本体２に対して反射部材４を安定して取り付けることができる。

また、照明器具１において、固定部材は、引掛部（引掛具４２）と、引掛具４２が離脱可能に引っ掛けられる被引掛部（引掛ばね１２）とを有することが好ましい。引掛具４２は、反射部材４の短手方向における中央又は底板２０の短手方向における中央に設置されることが好ましい。引掛ばね１２は、反射部材４と底板２０のうちで引掛具４２が設けられていない方の短手方向における中央に設置されていることが好ましい。

照明器具１が上述のように構成されれば、照明空間と対向する反射部材４の第１面に固定部材（引掛具４２及び引掛ばね１２）を露出させずに、固定部材によって反射部材４を器具本体２に確実に固定することができる。

さらに、照明器具１において、反射部材４（の取付ベース４５）は、腕部４３１と対向する位置から腕部４３１に近付く向きに突出する突部４５２を有することが好ましい。突部４５２の突出高さは、腕部４３１の先端部分（引掛部４３２）を反射部材４に当てない突出高さであることが好ましい。

照明器具１が上述のように構成されれば、コイル部４３０のばね力によって腕部４３１が反射板４０に近付く向きに変位した際、突部４５２の先端が腕部４３１に当たることで腕部４３１の変位を制限できる。その結果、照明器具１は、腕部４３１の先端部分が反射板４０に衝突することを回避できる。

１照明器具
２器具本体
３光源ユニット（光源部）
４反射部材（板状部材）
６電源装置
１２引掛ばね（固定部材）
２０底板
２５引掛孔
４２引掛具（固定部材）
４３取付ばね
４３０コイル部
４３１腕部
４３２引掛部
４５２突部

Claims

長尺の箱状に形成され、第１面が開放されている器具本体と、前記器具本体内に配置される光源部と、前記器具本体内に配置されて前記光源部に給電する電源装置と、長尺の板状に形成され、前記第１面と対向するように前記器具本体内に収納される板状部材と、前記板状部材を前記器具本体に取り付ける取付ばねと、前記板状部材を前記器具本体に固定する固定部材とを備え、
前記取付ばねは、コイル部及び腕部を有するねじりコイルばねであり、前記コイル部は、前記板状部材に取り付けられ、
前記器具本体は、前記板状部材に対向する底板に、前記取付ばねの前記腕部を挿通させる引掛孔が設けられており、
前記取付ばねは、前記底板における前記引掛孔の縁に前記腕部を引っ掛けることで前記板状部材を前記器具本体に取り付けるように構成され、
前記取付ばねは、前記腕部の先端部分に引掛部が設けられており、
前記板状部材は、前記取付ばねの前記引掛部が前記底板における前記引掛孔の縁に引っ掛けられた状態において、前記板状部材の長手方向の第１端を、前記器具本体内の長手方向の第１端に当てるように構成されていることを特徴とする照明器具。
前記板状部材は、前記コイル部を前記コイル部の軸方向に沿って揺動可能に支持していることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
前記コイル部は、前記板状部材の短手方向における中央に取り付けられ、
前記引掛孔は、前記底板の短手方向における中央に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の照明器具。
前記固定部材は、引掛部と、前記引掛部が離脱可能に引っ掛けられる被引掛部とを有し、前記引掛部は、前記板状部材の短手方向における中央又は前記底板の短手方向における中央に設置され、前記被引掛部は、前記板状部材と前記底板のうちで前記引掛部が設けられていない方の短手方向における中央に設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
前記板状部材は、前記腕部と対向する位置から前記腕部に近付く向きに突出する突部を有しており、前記突部の突出高さは、前記腕部の先端部分を前記板状部材に当てない突出高さであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。