JP2011115738A - 浄水場の凝集剤注入制御方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】凝集剤を併用注入する場合の凝集剤注入率を適切に維持するのに好適な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供する。
【解決手段】取水した原水中に凝集剤を注入し、原水中の濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する凝集沈殿プロセスにおいて、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入し、原水のpHが高くなるに従い鉄系凝集剤注入率を増加させ、アルミニウム系凝集剤注入率を減少させて、鉄系凝集剤注入比率を増加させる。
【選択図】図1
【解決手段】取水した原水中に凝集剤を注入し、原水中の濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する凝集沈殿プロセスにおいて、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入し、原水のpHが高くなるに従い鉄系凝集剤注入率を増加させ、アルミニウム系凝集剤注入率を減少させて、鉄系凝集剤注入比率を増加させる。
【選択図】図1
Description
本発明は、取水した原水中の濁質分を凝集沈殿処理する浄水場において、凝集剤を併用注入する場合に、凝集剤注入率を適切に維持するに好適な浄水場の凝集剤注入制御方法に関する。
浄水場においては、取水した原水中の懸濁物質分(以下、濁質分という)を除去するために、凝集剤を注入して濁質分を凝集させ、生成したフロックを沈殿分離する凝集沈殿処理操作が行われている。その後、微細なフロックを含有する沈殿処理水は、ろ過池にてろ過され、清澄なろ過水が得られる。このような一連の凝集沈殿処理操作が、浄水場において行われている(例えば、特許文献1参照)。
上述の凝集剤としは、一般にアルミニウム系の凝集剤が使用され、PAC(Poly Aluminium Chloride:ポリ塩化アルミニウム)又は、硫酸ばんどが用いられているが、凝集沈殿処理操作の中では、凝集剤注入率の設定が重要な操作因子となっている。
通常、凝集剤注入制御には、原水水質(濁度、pH、アルカリ度、水温等)の測定結果から予め設定した凝集剤注入モデル式に従い、凝集剤注入率を算出して凝集剤を注入するフィードフォワード方式が採られている。さらに、このフィードフォワード方式に、凝集沈殿処理の結果である、沈殿水濁度の測定結果に基づいて凝集剤注入率を補正するフィードバック方式が組み合わされる。
しかし、フィードバック方式では、凝集剤注入の良否が沈殿水濁度として結果が判明するまでに、凝集沈殿処理プロセスの滞留時間(約3〜4時間)分の遅れが発生する。このため、原水水質の変動が大きい場合には、沈殿水濁度に基づいて凝集剤注入率を補正することが合理的でない。
この対応策として、一般に凝集不良による沈殿水濁度の上昇は、主として凝集剤不足に起因するため、凝集剤注入率の算出には安全性を見込んで高めの凝集剤注入率が設定されている。しかし、高めの凝集剤注入率の設定は、薬品使用コストの増大につながるとともに、凝集剤注入量の増加に伴い発生する汚泥の量が増加し、後の汚泥脱水処理等の後処理工程への負担の増大につながる。一方で、凝集剤注入後の処理水である沈殿水又はろ過水の残留アルミニウム濃度が高くなる。
この対応策として、一般に凝集不良による沈殿水濁度の上昇は、主として凝集剤不足に起因するため、凝集剤注入率の算出には安全性を見込んで高めの凝集剤注入率が設定されている。しかし、高めの凝集剤注入率の設定は、薬品使用コストの増大につながるとともに、凝集剤注入量の増加に伴い発生する汚泥の量が増加し、後の汚泥脱水処理等の後処理工程への負担の増大につながる。一方で、凝集剤注入後の処理水である沈殿水又はろ過水の残留アルミニウム濃度が高くなる。
一般に、取水河川水、湖沼水等のpHは、年間を通じて約6〜8の範囲で変動する。しかし、水温が上昇する夏季等においては、藻類繁殖に伴い、pHが8以上になることがある。
アルミニウムの水への溶解度は、pHの影響を受け、pHが高くなるに従い溶解度が高くなり、pHが低くなるに従い溶解度が低くなる。飲料水の残留アルミニウム濃度の水質基準は0.2mg/L以下、また、水質管理設定項目の目標値は0.1mg/L以下に規定されている。しかし、pHが高い原水に凝集剤を多く注入すると、処理水の残留アルミニウム濃度が高くなり、これらの値を超えてしまう恐れがある。
アルミニウムの水への溶解度は、pHの影響を受け、pHが高くなるに従い溶解度が高くなり、pHが低くなるに従い溶解度が低くなる。飲料水の残留アルミニウム濃度の水質基準は0.2mg/L以下、また、水質管理設定項目の目標値は0.1mg/L以下に規定されている。しかし、pHが高い原水に凝集剤を多く注入すると、処理水の残留アルミニウム濃度が高くなり、これらの値を超えてしまう恐れがある。
一方、凝集剤由来のアルミニウムが沈殿汚泥に取り込まれ、汚泥中の含有アルミニウム量増加に伴い、汚泥の脱水性が低下して含水率が高くなる。このため、汚泥の発生量が増加する。また、脱水処理後の汚泥の有効利用として、農園芸用培土又は農地還元土等に使用すると、アルミニウムを含有する汚泥は、リン酸吸収係数が高く、植物のリン酸欠乏症を招く。このように、汚泥中の含有アルミニウム量が増加すると、汚泥の有効利用が困難になる。
上述したように、浄水場の凝集剤注入制御にはフィードフォワード方式が採られているが、安全性を見込んでの高めに凝集剤を注入した場合には、処理水中の残留アルミニウム濃度が高くなる。特に原水pHが高いときに残留アルミニウム濃度の低減が困難になる。
上述の課題を解決するため、本発明においては、処理水中の残留アルミニウム濃度の低減に好適な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供する。
本発明の浄水場の凝集剤注入制御方法は、取水した原水中に凝集剤を注入し、原水中の濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する凝集沈殿プロセスにおいて、 原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入し、原水のpHが高くなるに従い、鉄系凝集剤の注入率を増加させる一方、アルミニウム系凝集剤の注入率を減少させ、 鉄系凝集剤の注入比率を増加させることを特徴とする。
また、本発明の浄水場の凝集剤注入制御方法は、上記凝集剤沈殿プロセスにおいて、原水に、アルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用して注入し、凝集剤注入後の処理水中の残留アルミニウム濃度を測定し、残留アルミニウム濃度が高くなるに従い、鉄系凝集剤の注入率を増加させ、アルミニウム系凝集剤の注入率を減少させて、鉄系凝集剤の注入比率を増加させることを特徴とする浄水場の凝集剤注入制御方法。
本発明によれば、原水中にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入して、原水のpH又は処理水中のアルミニウム残留濃度が高くなるに従い、鉄系凝集剤注入率を増加させ、アルミニウム系凝集剤注入率を低下させる。このように、併用注入する凝集剤の鉄系凝集剤の注入比率を増加させ、アルミニウム系凝集剤注入比率を低下させることにより、処理水中のアルミニウム濃度の低減に好適な凝集剤注入制御方法が得られる。
本発明の具体的な実施の形態の説明に先立ち、本発明の概要について説明する。
取水した原水中にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤を併用注入して濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する浄水場の凝集沈殿処理プロセスにおいて、各凝集剤の凝集特性について調査し、残留アルミニウム濃度の低減化について検討した。
取水した原水中にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤を併用注入して濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する浄水場の凝集沈殿処理プロセスにおいて、各凝集剤の凝集特性について調査し、残留アルミニウム濃度の低減化について検討した。
アルミニウム系凝集剤として広く使用されているPAC(Poly Aluminium Chloride:ポリ塩化アルミニウム)は、適切な凝集剤注入率の設定により広範囲のpH領域(約6〜8)で良好な凝集沈殿作用を示す。
しかし、高pH領域では、アルミニウムの溶解度が高くなるため、残留アルミニウム濃度の低減が困難となる。
しかし、高pH領域では、アルミニウムの溶解度が高くなるため、残留アルミニウム濃度の低減が困難となる。
これに対して、鉄系凝集剤のPSI(Polysilicate-iron:ポリシリカ鉄)を使用すれば、PACの使用による残留アルミニウムの不都合が解消される。
しかし、PSIを凝集剤として使用した場合には、良好な凝集沈殿効果が得られる適正pH領域が約5〜7と酸性側に移行する。
しかし、PSIを凝集剤として使用した場合には、良好な凝集沈殿効果が得られる適正pH領域が約5〜7と酸性側に移行する。
このPSIの適正pH領域と、取水河川水及び湖沼水等のpH変動範囲(約6〜8)とを対比すると、実質的な適正凝集pH領域が6〜7と狭くなる。従って、PSIのみを用いた場合には、取水原水のpH変動に充分対応することができない。
このため、PSIの使用時に原水のpHが適正凝集pH域から外れる場合には、硫酸等の注入によって、原水のpHを適正凝集pH領域内に調整する操作が新たに必要となる。
このため、PSIの使用時に原水のpHが適正凝集pH域から外れる場合には、硫酸等の注入によって、原水のpHを適正凝集pH領域内に調整する操作が新たに必要となる。
ところで、PACとPSIを併用した場合には、良好な凝集沈殿効果が得られる適正凝集pH領域はPSI単独使用時と比較してアルカリ側に移行し、PAC単独使用時と同様に約6〜8となる。このため、PACとPSIの併用使用により、PAC注入量の低減が可能となり、PAC由来の残留アルミニウム濃度を減じることができる。
しかし、上述したように、pHが高くなるに従いアルミニウム溶解度が高くなるため、pHが高い状態では、残留アルミニウム濃度のさらなる低減を困難とする。
上述したPACとPSIとの併用使用時の残留アルミニウム濃度の低減化について検討した結果、原水pHに対応して各凝集剤(鉄系又はアルミニウム系)の注入比率を変えることにより、PACに由来する残留アルミニウムを低減できることに着目した。すなわち、取水原水に、凝集剤を併用注入する場合、全体としての凝集剤注入率を変えずに、原水pHが高くなるに従いアルミニウム系凝集剤の注入比率を減少させれば、原水pHが高い状態でも残留アルミニウム濃度を低減することができることに着目した。
上述したPACとPSIとの併用使用時の残留アルミニウム濃度の低減化について検討した結果、原水pHに対応して各凝集剤(鉄系又はアルミニウム系)の注入比率を変えることにより、PACに由来する残留アルミニウムを低減できることに着目した。すなわち、取水原水に、凝集剤を併用注入する場合、全体としての凝集剤注入率を変えずに、原水pHが高くなるに従いアルミニウム系凝集剤の注入比率を減少させれば、原水pHが高い状態でも残留アルミニウム濃度を低減することができることに着目した。
上述の知見から、本発明の浄水場の凝集剤注入制御方法においては、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入する凝集沈殿処理プロセスにおいて、原水のpHが高くなるに従い、併用注入する凝集剤のうちアルミニウム系凝集剤の注入比率を減少させ、鉄系凝集剤の注入比率を増加させる。
この方法を用いて凝集沈殿処理プロセスを行うことにより、原水に注入する合計の凝集剤注入率に変化はないが、原水pHが高い場合には、アルミニウム系凝集剤の注入率を低くできる。このため、高pH域の原水であっても、注入されるアルミニウム系凝集剤の注入率を低くすることができるため、残留アルミニウム濃度を低減することができる。
この結果、処理水中の残留アルミニウム濃度の低減に好適な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
この方法を用いて凝集沈殿処理プロセスを行うことにより、原水に注入する合計の凝集剤注入率に変化はないが、原水pHが高い場合には、アルミニウム系凝集剤の注入率を低くできる。このため、高pH域の原水であっても、注入されるアルミニウム系凝集剤の注入率を低くすることができるため、残留アルミニウム濃度を低減することができる。
この結果、処理水中の残留アルミニウム濃度の低減に好適な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
また、原水pHが高くなるに従い、アルミニウム系凝集剤の注入率が減少するため、凝集剤由来のアルミニウムが汚泥中に取り込まれる量が少なくなる。汚泥の含有アルミニウム量の低下に伴い、汚泥の脱水性も向上するため、低含水率の汚泥となり、汚泥の発生量を少なくすることができる。
このように、本発明により、アルミニウム含有量が低く、低含水率の汚泥とすることが可能な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
このように、本発明により、アルミニウム含有量が低く、低含水率の汚泥とすることが可能な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
また、本発明の浄水場の凝集剤注入制御方法においては、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入する場合に、原水pHが所定値以上のときに鉄系凝集剤注入比率を増加させてアルミニウム系凝集剤注入比率を減少させる。これにより、上述の方法と同様に、アルミニウムの溶解度が高くなる高pH域では、アルミニウム系凝集剤の注入比率を低くできる。このため、高pH域の原水であっても、処理水の残留アルミニウム濃度を低減することができる。
さらに、本発明の浄水場の凝集剤注入制御方法においては、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入する凝集沈殿処理プロセスにおいて、凝集剤注入後の処理水の残留アルミニウム濃度を測定し、残留アルミニウム濃度が高くなるに従い、併用注入する凝集剤のうちアルミニウム系凝集剤の注入比率を減少させ、鉄系凝集剤の注入比率を増加させる。これにより、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入後、処理水中の残留アルミニウム濃度が高い場合には、アルミニウム系凝集剤の注入比率を低くできる。
この結果、原水への凝集剤注入率を変えずに、原水に注入されるアルミ系凝集剤の注入比率を低く抑えることができる。このため、アルミニウムの溶解度が高くなる高pH域の原水においても、処理水中の残留アルミニウム濃度の低減に好適な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
この結果、原水への凝集剤注入率を変えずに、原水に注入されるアルミ系凝集剤の注入比率を低く抑えることができる。このため、アルミニウムの溶解度が高くなる高pH域の原水においても、処理水中の残留アルミニウム濃度の低減に好適な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
また、処理水の残留アルミニウム濃度が高くなるに従ってアルミニウム系凝集剤注入率が減少するため、凝集剤由来のアルミニウムが汚泥中に取り込まれる量を少なくすることができる。含有アルミニウム濃度の低下に伴い、汚泥の脱水性も向上するので、低含水率の汚泥となり、汚泥発生量を少なくすることができる。
このように、本発明により、アルミニウム含有率が低く、低含水率の汚泥とすることが可能な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
このように、本発明により、アルミニウム含有率が低く、低含水率の汚泥とすることが可能な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
また、本発明の浄水場の凝集剤注入制御方法においては、凝集剤注入後の処理水中の残留アルミニウム濃度を測定し、測定値が所定値以上となったときに鉄系凝集剤注入率を増加させて、アルミニウム系凝集剤注入率を減少させる。これにより、処理水中の残留アルミニウム濃度が所定値よりも高い場合には、アルミニウム系凝集剤注入比率を低くし、アルミニウム溶解度が高くなる高pH域の原水であっても、処理水中の残留アルミニウム濃度を低減することができる。
以下、本発明の実施形態について説明する。
(第1実施形態)
本発明の第1の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について、図1に示す凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を用いて説明する。
(第1実施形態)
本発明の第1の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について、図1に示す凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を用いて説明する。
まず、河川又は湖沼から取水した原水RWが導水管(図示せず)を経て沈砂池(図示せず)に至り、ここで、粒径の大きな砂等が沈降除去された後、着水井1に導かれる。原水RWは、その後、急速混和池2に導かれ、アルミニウム系凝集剤3Aと鉄系凝集剤3Bが併用注入される。アルミニウム系凝集剤3Aとしては、PAC(ポリ塩化アルミニウム)、硫酸ばんど等を注入する。また、鉄系凝集剤3Bとしては、ポリシリカ鉄(PSI:(SiO2)n(Fe2O3))等を注入する。
さらに、アルミニウム系凝集剤3A及び鉄系凝集剤3Bとは別に、水酸化ナトリウム(NaOH)等のアルカリ剤4を必要に応じて注入する。アルカリ剤4は、凝集剤3A,3Bの注入前段階で、アルカリ剤注入ポンプ5により注入する。アルカリ剤4は主として、原水RWのアルカリ度が設定目標値、例えば20〜25よりも低い場合に注入する。
凝集剤3A,3Bと原水RWとを急速混和池2において撹拌混合することにより、原水RW中の濁質分が凝集してマイクロフロックとなる。また、これと同時にマクロフロックを含む処理水をフロック形成池6に導入する。そして、フロック形成池6において、緩速撹拌するフロッキュレータ7によりフロック相互の衝突が繰り返され、フロックの成長が促される。その後、成長したフロックを含有する処理水を沈殿池8に導入し、沈殿池8においてフロックを沈降分離する。
沈殿池8において沈降分離されたフロックは、ポンプ等で定期的に引き抜きかれ、汚泥濃縮槽に送られる。そして、汚泥濃縮槽において汚泥から水分か分離された後、さらに、脱水装置により汚泥から水分が分離される。このように、汚泥濃縮槽及び脱水装置において水分を分離することにより汚泥(発生土)となる。また、汚泥濃縮槽及び脱水装置において分離された水分は、再び原水に加えられて浄水場の凝集沈殿処理プロセスにより処理される。
上述のプロセスを経てフロックが分離された沈殿水SWを、沈殿池8の下流側に配置したろ過装置9に導入する。ろ過装置9の形態としては特に限定せず、例えば、ろ過砂が充填された砂ろ過池、又は、MF(精密ろ過)膜、UF(限外ろ過)膜等を使用した膜ろ過装置であってもよい。
ろ過装置9では、沈殿池8で沈降分離されなかった微細なフロックをろ過により除去する。ろ過されたろ過水FWは、その後配水池(図示せず)に送られ、最終的に需要端に供給される。
ろ過装置9では、沈殿池8で沈降分離されなかった微細なフロックをろ過により除去する。ろ過されたろ過水FWは、その後配水池(図示せず)に送られ、最終的に需要端に供給される。
次に、上述の浄水場の凝集沈殿処理プロセスにおける凝集剤の注入制御方法にいて説明する。
採水ポンプ10で原水RWを採取する。そして、原水RWの水質を測定する水質計11に送る。水質計11では、原水濁度Tu、アルカリ度AL、pH等が測定される。そして、水質計11で測定された水質測定値Wmが、基本凝集剤注入率Pを求める演算器12に入力される。
演算器12において、水質測定値Wmに基づき、例えば次式(1)に従い、原水Rwに注入する基本凝集剤注入率Pを演算する。
採水ポンプ10で原水RWを採取する。そして、原水RWの水質を測定する水質計11に送る。水質計11では、原水濁度Tu、アルカリ度AL、pH等が測定される。そして、水質計11で測定された水質測定値Wmが、基本凝集剤注入率Pを求める演算器12に入力される。
演算器12において、水質測定値Wmに基づき、例えば次式(1)に従い、原水Rwに注入する基本凝集剤注入率Pを演算する。
P=eTuc+fALd ・・・(1)
ここで、P:基本凝集剤注入率、Tu:原水濁度(度)、AL:原水アルカリ度(度)、c,d,e,f:係数
ここで、P:基本凝集剤注入率、Tu:原水濁度(度)、AL:原水アルカリ度(度)、c,d,e,f:係数
次に、凝集剤注入比率を求める演算器13に、水質計11で測定された原水pHの測定値pH0が入力される。演算器13では、図2に一例を示すように、原水pHの上昇に対応して鉄系凝集剤注入比率rSが高くなるように設定された関係に従い、鉄系凝集剤比率rSが求められる。
なお、図2において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が原水pH、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
例えば、原水pHが8.5の場合には、図2に示す鉄系凝集剤注入比率rSと原水pHとの関係から、鉄系凝集剤注入比率rSが0.7となる。また、アルミニウム系凝集剤注入比率rAと原水pHとの関係から、アルミニウム系凝集剤注入比率rAが0.3となる。なお、本実施の形態において演算器13では、原水pHの測定値pH0から、鉄系凝集剤注入比率rSのみを求め、アルミニウム系凝集剤注入比率rAは、後述の処理によって求められている。
なお、図2において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が原水pH、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
例えば、原水pHが8.5の場合には、図2に示す鉄系凝集剤注入比率rSと原水pHとの関係から、鉄系凝集剤注入比率rSが0.7となる。また、アルミニウム系凝集剤注入比率rAと原水pHとの関係から、アルミニウム系凝集剤注入比率rAが0.3となる。なお、本実施の形態において演算器13では、原水pHの測定値pH0から、鉄系凝集剤注入比率rSのみを求め、アルミニウム系凝集剤注入比率rAは、後述の処理によって求められている。
次に、鉄系凝集剤注入率PSItを求める演算器14に、上述の演算器13で求められた鉄系凝集剤注入比率rSと、演算器12で求められた基本凝集剤注入率Pが入力される。この演算器14において、次式(2)に示すように、鉄系凝集剤注入比率rSと基本凝集剤注入率Pの関係から、鉄系凝集剤注入率PSItが演算される。
PSIt=P×rS ・・・(2)
ここで、PSIt:鉄系凝集剤注入率、P:基本凝集剤注入率、rS:鉄系凝集剤注入比率
ここで、PSIt:鉄系凝集剤注入率、P:基本凝集剤注入率、rS:鉄系凝集剤注入比率
次に、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを求める演算器15に、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItと、基本凝集剤注入率Pが入力される。演算器15では、次式(3)で示すように、基本凝集剤注入率Pと鉄系凝集剤注入率PSItとの差分からアルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。
PACt=P−PSIt ・・・(3)
ここで、PACt:アルミニウム系凝集剤注入率、PSIt:鉄系凝集剤注入率、P:基本凝集剤注入率
ここで、PACt:アルミニウム系凝集剤注入率、PSIt:鉄系凝集剤注入率、P:基本凝集剤注入率
なお、本実施の形態では、鉄系凝集剤注入比率rSと、基本凝集剤注入率Pとから鉄系凝集剤注入率PSItを演算し、さらに、上記式(3)により、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを演算しているが、次式により、各種凝集剤注入率PSIt,PACtを演算してもよい。例えば、図2において破線で示すように、原水pHの上昇に対応してアルミニウム系凝集剤注入比率rAが低く設定される関係に従って、アルミニウム系凝集剤注入比率rAが求める。そして、求めたアルミニウム系凝集剤注入比率rAと基本凝集剤注入率Pとの関係から、次式(4)により、アルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。さらに、次式(5)に従い、基本凝集剤注入率Pとアルミニウム系凝集剤注入率PACtとの差分から鉄系凝集剤注入率PSItが演算される。
PACt=P×rA ・・・(4)
PSIt=P−PACt ・・・(5)
ここで、PACt:アルミニウム系凝集剤注入率、PSIt:鉄系凝集剤注入率、P:基本凝集剤注入率、rA:アルミニウム系凝集剤注入比率
PSIt=P−PACt ・・・(5)
ここで、PACt:アルミニウム系凝集剤注入率、PSIt:鉄系凝集剤注入率、P:基本凝集剤注入率、rA:アルミニウム系凝集剤注入比率
次に、鉄系凝集剤注入量IQを求める演算器16に、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItが入力される。また、この演算器16には、流量計17からの原水流量Qが入力され、注入率PSItに乗じた鉄系凝集剤注入量IQが算出される。そして、上述の演算器16で求められた鉄系凝集剤注入量IQが、鉄系凝集剤注入ポンプ18に入力される。そして、鉄系凝集剤注入ポンプ18に入力された凝集剤注入量IQに応じて鉄系凝集剤3Bが原水RWに注入される。
また、アルミニウム系凝集剤注入量PQを求める演算器19に、上述の演算器15で求められたアルミニウム系凝集剤注入率PACtが入力される。また、この演算器19には、流量計17からの原水流量Qが入力され、注入率PACtに乗じたアルミニウム系凝集剤注入量PQが算出される。そして、上述の演算器19で求められたアルミニウム系凝集剤注入量PQが、アルミニウム系凝集剤注入ポンプ20に入力される。そして、アルミニウム系凝集剤注入ポンプ20に入力されたアルミニウム集剤注入量PQに応じてアルミニウム系凝集剤3Aが原水RWに注入される。
上述のように、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用して注入する場合、各凝集剤を注入するに際して、原水pHが高くなるに従い、鉄系凝集剤注入率を増加させる一方、アルミニウム系凝集剤注入率を減少させて、鉄系凝集剤注入比率を増加させている。このため、原水pHが高く、アルミニウム溶解度が高くなる状態でも、処理水中のアルミニウム濃度の低減が可能となる。
また、原水pHが高くなるに従い、アルミニウム系凝集剤注入比率が減少するため、浄水場の凝集沈殿処理プロセスによって発生する汚泥に含まれる、凝集剤由来のアルミニウム量が少なくなる。汚泥中の含有アルミニウム量の低下に伴い、汚泥の脱水性も向上するため、汚泥の含水率を低下させ、汚泥の発生量を少なくすることができる。従って、アルミニウム含有率が低く、低含水率の汚泥とすることが可能な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
(第2実施形態)
次に、本発明の第2の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について説明する。以下の第2の実施の形態の浄水場の凝集剤注入制御方法の説明では、上述の第1の実施の形態の説明で用いた、図1の凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を使用し、同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
次に、本発明の第2の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について説明する。以下の第2の実施の形態の浄水場の凝集剤注入制御方法の説明では、上述の第1の実施の形態の説明で用いた、図1の凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を使用し、同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
採水ポンプ10で原水RWを採取し、水質計11において原水RWの水質を測定する。そして、凝集剤注入比率を求める演算器12に、水質計11で測定された原水pHの測定値pH0が入力される。凝集剤注入比率は、図3に一例を示すように、原水pHが、所定値以上で、鉄系凝集剤注入比率rSが高くなるように設定される。演算器13において、この鉄系凝集剤注入比率rSが、原水pHに応じて求められる。
図3において、所定値の一例を▽で示している。この原水pHの所定値としては、アルミニウム溶解度が高くなる値、例えば7.5程度とすることが好ましい。
なお、図3において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が原水pH、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
図3において、所定値の一例を▽で示している。この原水pHの所定値としては、アルミニウム溶解度が高くなる値、例えば7.5程度とすることが好ましい。
なお、図3において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が原水pH、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
鉄系凝集剤注入率PSItを求める演算器14では、上述の演算器13で求められた鉄系凝集剤注入比率rSと、演算器12で求められた基本凝集剤注入率Pとに従い、上記式(2)から、鉄系凝集剤注入率PSItが演算される。
また、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを求める演算器15では、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItと基本凝集剤注入率Pに従い、上記式(3)からアルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。
また、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを求める演算器15では、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItと基本凝集剤注入率Pに従い、上記式(3)からアルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。
上述の方法で求められた鉄系凝集剤注入率PSItに従い、演算器16において鉄系凝集剤注入量IQが算出される。そして、凝集剤注入量IQが鉄系凝集剤注入ポンプ18に入力され、鉄系凝集剤注入ポンプ18により鉄系凝集剤3Bが原水RWに注入される。同様に、上述の方法で求められたアルミニウム系凝集剤注入率PACtに従い、演算器19においてアルミニウム系凝集剤注入量PQが算出される。そして、凝集剤注入量PQがアルミニウム系凝集剤注入ポンプ20に入力され、アルミニウム系凝集剤注入ポンプ20によりアルミニウム系凝集剤3Aが原水RWに注入される。
上述のように、本実施の形態では、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用して注入する場合に、原水pHが所定値以上で鉄系凝集剤注入率を増加させる一方、アルミニウム系凝集剤注入率を減少させて、鉄系凝集剤注入比率を増加させている。このため、原水pHが高くなる高pH域ではアルミニウム系凝集剤注入比率が低くなり、アルミニウム溶解度が高くなる状態でも、処理水中のアルミニウム濃度の低減が可能となる。
(第3実施形態)
次に、本発明の第3の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について、図4に示す凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を用いて説明する。以下の第3の実施の形態の浄水場の凝集剤注入制御方法の説明では、上述の第1の実施の形態の説明で用いた図1の凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図と、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
次に、本発明の第3の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について、図4に示す凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を用いて説明する。以下の第3の実施の形態の浄水場の凝集剤注入制御方法の説明では、上述の第1の実施の形態の説明で用いた図1の凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図と、同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
採水ポンプ10で原水RWを採取する。そして、原水RWの水質を測定する水質計11に送る。水質計11では、原水濁度Tu、アルカリ度AL、pH等が測定される。そして、水質計11で測定された水質測定値Wmが、基本凝集剤注入率Pを求める演算器12に入力される。演算器12において、水質測定値Wmに基づき、上記式(1)に従い、原水Rwに注入する基本凝集剤注入率Pを演算する。
また、採水ポンプ21により、凝集剤3A,3Bを注入後の処理水TWを採水する。本実施の形態では処理水TWとして沈殿水SWを採水しているが、処理水TWはろ過水FWであってもよく、凝集剤3A,3Bの注入後であれば特に限定されない。
次に、採水した処理水TWを、残留アルミニウム濃度(mg/L)を測定するアルミニウム濃度計22に送る。アルミニウム濃度計としては、例えば、イオンクロマトグラフ、フレームレス−原子吸光光度法、オキシンによる吸光光度法、呈色試薬としてエリオクロムシアニンを用いた吸光光度法等を用いることができ、測定方法は特に限定されない。
次に、採水した処理水TWを、残留アルミニウム濃度(mg/L)を測定するアルミニウム濃度計22に送る。アルミニウム濃度計としては、例えば、イオンクロマトグラフ、フレームレス−原子吸光光度法、オキシンによる吸光光度法、呈色試薬としてエリオクロムシアニンを用いた吸光光度法等を用いることができ、測定方法は特に限定されない。
アルミニウム濃度計22で測定された残留アルミニウム濃度RAlは、凝集剤注入比率を求める演算器13に入力される。演算器13では、図5に一例を示すように、残留アルミニウム濃度に対応して鉄系凝集剤注入比率rSが高くなるように設定された関係に従い、鉄系凝集剤比率rSが求められる。
なお、図5において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が処理水TW中の残留アルミニウム濃度RAl、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
次に、鉄系凝集剤注入率PSItを求める演算器14に、上述の演算器13で求められた鉄系凝集剤注入比率rSと、演算器12で求められた基本凝集剤注入率Pが入力される。そして、上記式(2)に従い、鉄系凝集剤注入率PSItが演算される。
なお、図5において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が処理水TW中の残留アルミニウム濃度RAl、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
次に、鉄系凝集剤注入率PSItを求める演算器14に、上述の演算器13で求められた鉄系凝集剤注入比率rSと、演算器12で求められた基本凝集剤注入率Pが入力される。そして、上記式(2)に従い、鉄系凝集剤注入率PSItが演算される。
次に、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを求める演算器15に、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItと、基本凝集剤注入率Pが入力される。そして、上記式(3)に従い、基本凝集剤注入率Pと鉄系凝集剤注入率PSItとの差分からアルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。
そして、上述の方法で求められた鉄系凝集剤注入率PSItに従い、演算器16において鉄系凝集剤注入量IQが算出される。そして、凝集剤注入量IQが鉄系凝集剤注入ポンプ18に入力され、鉄系凝集剤注入ポンプ18により鉄系凝集剤3Bが原水RWに注入される。同様に、上述の方法で求められたアルミニウム系凝集剤注入率PACtに従い、演算器19においてアルミニウム系凝集剤注入量PQが算出される。そして、凝集剤注入量PQがアルミニウム系凝集剤注入ポンプ20に入力され、アルミニウム系凝集剤注入ポンプ20によりアルミニウム系凝集剤3Aが原水RWに注入される。
上述のように、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用して注入する場合、各凝集剤を注入するに際して、凝集剤注入後の処理水中の残留アルミニウム濃度を測定し、この残留アルミニウム濃度が高くなるに従い、鉄系凝集剤注入率を増加させ、アルミニウム系凝集剤注入率を減少させて、鉄系凝集剤注入比率を増加させている。このため、処理水中の残留アルミニウム濃度が高い場合にはアルミニウム系凝集剤注入比率が低減される。従って、アルミニウムの溶解度が高くなる高pH域にあっても処理水中の残留アルミニウム濃度の低減が可能となる。
また、処理水中の残留アルミニウム濃度が高くなるに従い、アルミニウム系凝集剤注入比率が減少するため、浄水場の凝集沈殿処理プロセスによって発生する汚泥に含まれる、凝集剤由来のアルミニウム量が少なくなる。汚泥中の含有アルミニウム量の低下に伴い、汚泥の脱水性も向上するため、汚泥の含水率を低下させ、汚泥の発生量を少なくすることができる。従って、アルミニウム含有率が低く、低含水率の汚泥とすることが可能な浄水場の凝集剤注入制御方法を提供することができる。
(第4実施形態)
次に、本発明の第4の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について説明する。以下の第4の実施の形態の浄水場の凝集剤注入制御方法の説明では、上述の第3の実施の形態の説明で用いた、図4の凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を使用し、同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
次に、本発明の第4の実施の形態に係る浄水場の凝集剤注入制御方法について説明する。以下の第4の実施の形態の浄水場の凝集剤注入制御方法の説明では、上述の第3の実施の形態の説明で用いた、図4の凝集沈殿処理プロセスのシステムフロー図を使用し、同じ構成については同一符号を付して説明を省略する。
採水ポンプ10で原水RWを採取し、水質計11により原水RWの水質を測定する。そして、水質計11で測定された水質測定値Wmが、基本凝集剤注入率Pを求める演算器12に入力され、上記式(1)に従い、原水Rwに注入する基本凝集剤注入率Pを演算する。
また、採水ポンプ21により、凝集剤3A,3Bを注入後の処理水TWを採水し、アルミニウム濃度計22により処理水TW中の残留アルミニウム濃度RAlを測定する。
アルミニウム濃度計22で測定された残留アルミニウム濃度RAlは、凝集剤注入比率を求める演算器13に入力される。凝集剤注入比率は、図6に一例を示すように、残留アルミニウム濃度が所定値以上で、鉄系凝集剤注入比率rSが高くなるように設定される。演算器13において、この鉄系凝集剤注入比率rSが、図6に示す関係の残留アルミニウム濃度RAlに応じて求められる。
なお、図6において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が処理水TW中の残留アルミニウム濃度RAl、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
上述の残留アルミニウム濃度の所定値は、任意に設定されるが、例えば、飲料水の残留アルミニウム濃度の水質基準である0.2mg/L以下、又は、水質管理設定項目の目標値である0.1mg/L以下のように、水質基準値又は水質管理設定項目の目標値以下にすることが好ましい。
アルミニウム濃度計22で測定された残留アルミニウム濃度RAlは、凝集剤注入比率を求める演算器13に入力される。凝集剤注入比率は、図6に一例を示すように、残留アルミニウム濃度が所定値以上で、鉄系凝集剤注入比率rSが高くなるように設定される。演算器13において、この鉄系凝集剤注入比率rSが、図6に示す関係の残留アルミニウム濃度RAlに応じて求められる。
なお、図6において、縦軸が凝集剤注入比率r、横軸が処理水TW中の残留アルミニウム濃度RAl、破線がアルミニウム系凝集剤注入比率rA、実線が鉄系凝集剤注入比率rSを示す。
上述の残留アルミニウム濃度の所定値は、任意に設定されるが、例えば、飲料水の残留アルミニウム濃度の水質基準である0.2mg/L以下、又は、水質管理設定項目の目標値である0.1mg/L以下のように、水質基準値又は水質管理設定項目の目標値以下にすることが好ましい。
鉄系凝集剤注入率PSItを求める演算器14では、上述の演算器13で求められた鉄系凝集剤注入比率rSと、演算器12で求められた基本凝集剤注入率Pとに従い、上記式(2)から、鉄系凝集剤注入率PSItが演算される。
また、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを求める演算器15では、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItと基本凝集剤注入率Pに従い、上記式(3)からアルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。
また、アルミニウム系凝集剤注入率PACtを求める演算器15では、上述の演算器14で求められた鉄系凝集剤注入率PSItと基本凝集剤注入率Pに従い、上記式(3)からアルミニウム系凝集剤注入率PACtが演算される。
上述の方法で求められた鉄系凝集剤注入率PSItに従い、演算器16において鉄系凝集剤注入量IQが算出される。そして、凝集剤注入量IQが鉄系凝集剤注入ポンプ18に入力され、鉄系凝集剤注入ポンプ18により鉄系凝集剤3Bが原水RWに注入される。同様に、上述の方法で求められたアルミニウム系凝集剤注入率PACtに従い、演算器19においてアルミニウム系凝集剤注入量PQが算出される。そして、凝集剤注入量PQがアルミニウム系凝集剤注入ポンプ20に入力され、アルミニウム系凝集剤注入ポンプ20によりアルミニウム系凝集剤3Aが原水RWに注入される。
上述のように、本実施の形態では、原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用して注入する場合に、凝集剤注入後の処理水中の残留アルミニウム濃度を測定し、この残留アルミニウム濃度が所定値以上のときに、鉄系凝集剤注入率を増加させてアルミニウム系凝集剤注入率を減少させ、鉄系凝集剤注入比率を増加させている。このため、処理水中の残留アルミニウム濃度が高い場合にはアルミニウム系凝集剤注入比率が低減される。従って、アルミニウムの溶解度が高くなる高pH域にあっても処理水中の残留アルミニウム濃度の低減が可能となる。
なお、本発明は上述の実施形態例において説明した構成に限定されるものではなく、その他本発明構成を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能である。
1 着水井、2 急速混和池、3A アルミニウム系凝集剤、3B 鉄系凝集剤、4 アルカリ剤、5 アルカリ剤注入ポンプ、6 フロック形成池、7 フロッキュレータ、8 沈殿池、9 ろ過装置、10 採水ポンプ、11 水質計、12,13,14,15,16,19 演算器、17 流量計、18 鉄系凝集剤注入ポンプ、20 アルミニウム系凝集剤注入ポンプ、21 採水ポンプ、22 アルミニウム濃度計、FW ろ過水、RW 原水、SW 沈殿水、TW 処理水
Claims (4)
- 取水した原水中に凝集剤を注入し、前記原水中の濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する凝集沈殿プロセスにおいて、
前記原水にアルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用注入し、
前記原水のpHが高くなるに従い、前記鉄系凝集剤の注入率を増加させる一方、前記アルミニウム系凝集剤の注入率を減少させ、
前記鉄系凝集剤の注入比率を増加させる
ことを特徴とする浄水場の凝集剤注入制御方法。 - 前記原水のpHが所定値以上のときに、前記鉄系凝集剤の注入率を増加させる一方、前記アルミニウム系凝集剤の注入率を減少させ、前記鉄系凝集剤注入比率を増加させることを特徴とする請求項1に記載の浄水場の凝集剤注入制御方法。
- 取水した原水中に凝集剤を注入して濁質分をフロック化し、形成されたフロックを沈降分離する凝集剤沈殿プロセスにおいて、
前記原水に、アルミニウム系凝集剤と鉄系凝集剤とを併用して注入し、
前記凝集剤注入後の処理水中の残留アルミニウム濃度を測定し、
前記残留アルミニウム濃度が高くなるに従い、前記鉄系凝集剤の注入率を増加させ、前記アルミニウム系凝集剤の注入率を減少させて、前記鉄系凝集剤の注入比率を増加させる
ことを特徴とする浄水場の凝集剤注入制御方法。 - 前記残留アルミニウム濃度が所定値以上のときに、前記鉄系凝集剤の注入率を増加させ、前記アルミニウム系凝集剤の注入率を減少させて、前記鉄系凝集剤の注入比率を増加させる請求項3に記載の浄水場の凝集剤注入制御方法。
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JP2009276871A JP2011115738A (ja) | 2009-12-04 | 2009-12-04 | 浄水場の凝集剤注入制御方法 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012101171A (ja) * | 2010-11-10 | 2012-05-31 | Hitachi Ltd | 凝集剤注入制御システム |
JP2020082010A (ja) * | 2018-11-29 | 2020-06-04 | 株式会社東芝 | 制御装置、固液分離方法及びコンピュータプログラム |
JP7528141B2 (ja) | 2022-03-18 | 2024-08-05 | 宇部マテリアルズ株式会社 | 泥土の処理方法 |
-
2009
- 2009-12-04 JP JP2009276871A patent/JP2011115738A/ja active Pending
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JP2012101171A (ja) * | 2010-11-10 | 2012-05-31 | Hitachi Ltd | 凝集剤注入制御システム |
JP2020082010A (ja) * | 2018-11-29 | 2020-06-04 | 株式会社東芝 | 制御装置、固液分離方法及びコンピュータプログラム |
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