JP2011111564A - エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなるフィルム及びそれを含む積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】 耐熱性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなるフィルム、及びそれを含む積層体を提供する。
【解決手段】 エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部及びアンモニウムイオン変性合成マイカ０．１〜５０重量部からなり、アンモニウムイオンが一般式（１）で示されるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなるフィルム、及びそれを含む積層体を用いる。
【化１】

【選択図】 なし

Description

本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなるフィルム、及びそれを含む積層体に関するものである。

エチレン−酢酸ビニル共重合体は経済性、柔軟性、透明性、成形性等に優れていることから電気・電子分野、包装分野、接着剤分野等の広範な産業分野で使用されている。中でも、酢酸ビニル含有量の高いエチレン−酢酸ビニル共重合体は接着性に優れるため、接着フィルム、ホットメルト接着剤等の接着剤分野で主に用いられてきた。

しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体は酢酸ビニル含有量の増加と共に耐熱性が低下するという課題を有しているため、例えば接着フィルムとして用いた場合、耐熱接着性が低いという課題を有している。

一方、ホットメルト接着剤では、耐熱接着性を向上させるために、酢酸ビニル含有量や流動性の異なる２種類のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する樹脂組成物（例えば、特許文献１、２を参照）、組成分布が制御されたエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂組成物（例えば、特許文献３を参照）等が提案されている。

また、水蒸気バリア性を改良するために、雲母がエチレン−酢酸ビニル共重合体に添加された樹脂組成物が提案されている（特許文献４）。

特開平１０−１３０４３６号公報 特開平１０−１３０６０６号公報 特開２００５−２７２７４４号公報 特開２００５−１１３０７６号公報

しかしながら、特許文献１〜３に記載の方法は、耐熱性を向上させる一定の効果はあるものの、その改良効果は充分なものではなかった。

従って、接着フィルム及びホットメルト接着剤の耐熱接着性を本質的に向上させるにはエチレン−酢酸ビニル共重合体の耐熱性を更に向上させる必要がある。

また、特許文献４に開示されている樹脂組成物は水蒸気バリア性を目的とするものであり、耐熱性の改良効果は充分なものではなかった。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び特定のアンモニウムイオン変性合成マイカからなる樹脂組成物が、耐熱性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、及びアンモニウムイオン変性合成マイカ０．１〜５０重量部からなり、アンモニウムイオンが一般式（１）で示されることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなるフィルム及びそれを含む積層体に関するものである。

（ここで、Ｒは、炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示す。）
以下、本発明を詳細に説明する。

本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、特に制限は無く公知のものを用いることができる。中でも、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱性と透明性のバランスが良いことから、ＪＩＳ Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定した酢酸ビニル含有量が５〜５０重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％がさらに好ましく、２８〜４５重量％が特に好ましい。

また、本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体の、ＪＩＳ Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定したメルトマスフローレート(以下、ＭＦＲと記す。)は、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の成形性と強度のバランスが良いことから０．１〜３０００ｇ／１０分であることが好ましく、ＭＦＲは１〜２５００ｇ／１０分であることが更に好ましい。

また本発明に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、不飽和カルボン酸、及び／又はその誘導体で変性されていても良い。不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル等が挙げられる。中でも得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱性が向上することから無水マレイン酸が好ましい。

エチレン−酢酸ビニル共重合体中の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体の量は、耐熱接着性が向上することから０．０１〜２．０重量％が好ましく、０．１〜１．０重量％がより好ましい。

また、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルは部分的に鹸化されていても構わない。

本発明で用いるアンモニウムイオン変性合成マイカは、合成マイカの層間の陽イオンをアンモニウムイオンでイオン交換されたものであり、アンモニウムイオンが一般式（１）で示されるアンモニウムイオン変性合成マイカであれば特に制限はない。

ここで、一般式（１）の中のＲは、炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示す。

該炭化水素基は、炭素数が１〜３０の１価の炭化水素基であれば特に制限はなく、直鎖状、又は分岐状でもよく、飽和炭化水素でも、不飽和炭化水素でも良い。

該炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基、タロー（牛脂）基、ヤシアルキル基、水素化タロー基、水素化ヤシアルキル基等の脂肪族炭化水素基；フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基等の脂環式炭化水素基等が挙げられ、これらの1種、または２種以上を使用することができる。中でも、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱性が向上することから、炭素数が１〜２０の１価の炭化水素基が好ましく、オレイル基、ヤシアルキル基、タロー基、水素化タロー基、水素化ヤシアルキル基が特に好ましい。

本発明で用いるアンモニウムイオン変性合成マイカは、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の透明性が向上することから、４５０℃に加熱した際の熱減量が２０〜６０ｗｔ％であることが好ましく、２５〜４５％であることが更に好ましい。熱減量は、アンモニウムイオン変性合成マイカを室温から１０℃／分で４５０℃まで加熱した際の、加熱前の重量と加熱後の重量の差をいう。

本発明で用いるアンモニウムイオン変性合成マイカの量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して０．１〜５０重量部であり、０．５〜３０重量部がより好ましく、1〜１０重量部が特に好ましい。０．１重量部未満では得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱性が不充分である。５０重量部を超えると得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の流動性が悪化し成形加工が困難になる。

本発明で用いるアンモニウムイオン変性合成マイカは、例えば合成マイカの層間の陽イオンと一般式（１）で示されるアンモニウムイオンをイオン交換することにより得られる。

具体的には、例えば合成マイカを水中に分散させた後、アンモニウム塩を添加し撹拌後に生成物を固液分離、洗浄して副生塩類を除去した後、乾燥、粉砕し得ることができる。

合成マイカとしては、例えば層間にナトリウムイオン、リチウムイオン、ストロンチウムイオンを有する膨潤性合成フッ素マイカ等が挙げられ、1種又は２種以上を用いることができる。中でも得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱性が高いことから層間にナトリウムイオンを有する膨潤性合成フッ素マイカが好ましい。

アンモニウム塩としては、例えばメチルオレイルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、メチルタロービス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、メチル水素化タロービス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、ヤシアルキルメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩、水素化ヤシアルキルメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩等のアンモニウム塩を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。

アンモニウムイオンの対イオンとしては、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、硝酸イオン、酢酸イオン、水酸化物イオン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。

これらのアンモニウム塩としては、例えば、ライオン・アクゾ株式会社製、商品名：エソカードＣ／１２，Ｏ／１２等が市販されている。

本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は、着色を抑制できることから酸化防止剤をさらに含むことが好ましい。

酸化防止剤としては、何ら制限はなく、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤等が挙げられる。

これらの酸化防止剤は、より大きな効果を発現するために２種以上を併用して用いることができる。

これらの酸化防止剤の中でも、着色を抑制する効果が大きいことから、フェノール系酸化防止剤である２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）が好ましい。

本発明で含むことが好ましい酸化防止剤の量は、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の着色を抑制できることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して０．１〜２０００ｐｐｍ添加することが好ましく、１〜１０００ｐｐｍがさらに好ましく、１０〜５００ｐｐｍが特に好ましい。

本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で各種ポリマー、各種添加剤を含有していても良い。

各種ポリマーとしては、何ら制限はなく、例えば、ポリエチレン、エチレン系共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、さらにこれらポリオレフィン樹脂の塩素化物等を挙げることができる。さらに詳しくは、ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等が挙げられる。エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられ、具体的には、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、エチレン−ビニルアルコール樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系共重合体としては、例えば、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等が挙げられる。

各種添加剤としては、例えば、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。

本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を得る方法は、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を製造することが可能であればいかなる方法も用いることが可能であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アンモニウムイオン変性合成マイカ、更に必要に応じて安定剤、各種ポリマー、各種添加剤等を、例えば溶液混合、溶融混合等の混合方法により製造することが可能であり、中でも効率良く混合できることから溶融混合が好ましく用いられる。

溶融混合には、例えばバンバリーミキサー（ファレル社製）、加圧ニーダー（（株）森山製作所製）、インターナルミキサー（栗本鉄工所製）、インテンシブミキサー（日本ロール製造（株）製）等の機械加圧式混練機；ロール成形機、単軸押出し機、二軸押出し機等の押出し成形機；等のプラスチックまたはゴムの加工に使用される混練成形機が使用できる。溶融混合する際の温度は８０〜２００℃が好ましく、特に好ましくは８０〜１８０℃である。特に押出機を使用する際には、押出機のダイから吐出する溶融樹脂組成物の温度が１００℃以上１８５℃以下になるように温度設定することが好ましい。

本発明のフィルムは、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物をフィルムにしたものであり、長さ、幅、厚さに特に制限はなく、平面状成形物であり、テープ類、リボン類も含む。

本発明のフィルムの厚みは、フィルムの扱いやすさの観点から１０μｍ〜５ｍｍが好ましく、２５μｍ〜１ｍｍが更に好ましい。

本発明のフィルムを成形する方法に特に制限は無く、押出成形、インフレーション成形、圧縮成形等の通常の熱可塑性樹脂の成形方法を用いることができる。中でも生産性に優れることから、押出成形、インフレーション成形が好ましい。

本発明のフィルムは、食品、産業資材等の包装用フィルム、熱接着フィルム、保護フィルム、農業用フィルム等に有用である。

本発明の積層体は、本発明のフィルムからなる層を含む積層体である。

本発明のフィルムからなる層と積層する層としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、及びポリフッ化ビニル等のフッ素樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーフィルム；ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリエチレン系樹脂鹸化物等の熱可塑性樹脂フィルム；ポリイミド、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂フィルム；布、不織布、合成繊維、合成皮革、皮革、金属、ゴム、紙、木材、ガラス、石材、陶器、磁器からなる群から選ばれる１種以上の層が挙げられ、これらは１層または２層以上積層しても良い。中でも利用範囲の広い積層体が得られることから、ガラス及び／又は樹脂フィルムからなる層を含む積層体であること好ましく、ガラス、ポリエステルフィルム及び／又はフッ素樹脂フィルムからなる層を含む積層体であるが更に好ましい。

本発明の積層体を製造するには、例えば、多層流延成形、多層押出し成形、多層射出成形、多層ラミネート成形、多層ドライラミネート成形、多層インフレーション成形、多層ブロー成形、多層圧縮成形等の成形法等が挙げられる。

本発明の積層体は、例えばコンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、急傾斜コンベヤ、円筒コンベヤベルト等の搬送用コンベヤベルト類；Ｖベルト、歯付きベルト等の動力伝達ベルト類；編み上げホース、布巻きホース、高圧ホース、サクションホース、ダクトホース、スプレーホース、送排水用ホース、耐圧補強ホース、静電気防止ホース等のホース類；自動車用、鉄道用、産業機械用、建築土木用等の防振ゴム；防舷材、印刷用ロール、製紙用ロール、紡績用ロール、製鉄用ロール、染色化繊用ロール等の工業用ロール；事務機用ロール、ＯＡ機器用ロール、自動化機器用ロール等の各種機器用ロール；もみすり機等の農業機械用ロール；金属をはじめとする各種素材のライニング；化粧シート、静電防止シート、ルーフィング用シート等のシート；携帯電話のケース、電化製品等のリモコンケース等のパッキン積層体；太陽電池、シーリング材、防水材、オイルシール、メカニカルシール、成形パッキン、グランドパッキン等の運動用シール；Ｏリング、ガスケット等の固定用シール；シリンジ用ガスケット、マスク、サック、手袋、水枕、キャップ容器、レインウェア、エアバック、ダイヤフラム、ラバーダム、ガスのう膜、オイルフェンス、フレキシブルコンテナ、ゴルフボール，サッカーボール等のボール類、スポーツ床、フェンス用緩衝ゴム、舗装用ブロック、自動車用ブーツ、ウェザーストリップ、建築用ガスケット、免震ゴム、手すり、滑り止め、スペーサー、合わせガラス、止水板、伸縮可とう継ぎ手、糸ゴム、電線、コード、ワイパーブレード、制振ゴム、ゴムスイッチ、玩具、靴、足ゴム、チューブ、電化製品のパッキン、工業部品等、ゴルフクラブ，テニスラケット，スキーポール等のグリップ部分、シーラント、シート、電気部品、電子部品、半導電フィルム，帯電防止フィルム，医薬フィルム等のフィルム、タイヤ、精密機器，精密加工機類の振動吸収材、スポーツ用品、日用雑貨、座席シート等に使用できる。

本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は、耐熱性に優れており、包装フィルム、接着フィルム及びそれを含む積層体として有用である。

以下に実施例にもとづき本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明の理解を助けるための例であって本発明はこれらの実施例により何等の制限を受けるものではない。尚、用いた試薬等は断りのない限り市販品を用いた。
[試薬等]
実施例、比較例の中で用いた試薬等は、以下の略号を用いて表す。

＜エチレン−酢酸ビニル共重合体＞
ＥＶＡ−１；ウルトラセン（登録商標）７５１（酢酸ビニル含量２８重量％、ＭＦＲ＝５．７ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−２；ウルトラセン（登録商標）６２６（酢酸ビニル含量１５重量％、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−３；ウルトラセン（登録商標）７５０（酢酸ビニル含量３２重量％、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−４；ウルトラセン（登録商標）７６０酢酸ビニル含量４２重量％、ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−５；ウルトラセン（登録商標）７２０（酢酸ビニル含量２８重量％、ＭＦＲ＝１５０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
＜合成マイカ＞
合成マイカ−１；ソマシフ（登録商標）ＭＥ−１００（層間にナトリウムイオンを有する膨潤性合成フッ素マイカ）、コープケミカル株式会社製
＜酸化防止剤＞
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）；スミライザー（登録商標）ＢＨＴ、住友化学工業株式会社製
ＡＯ−６０（ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート））；アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０、旭電化工業株式会社製
[物性試験法]
＜軟化温度＞
厚さ１ｍｍ、巾５ｍｍ、長さ２５ｍｍの試験片を粘弾性スペクトロメーター（レオスペクトロメーターＤＶＥ−Ｖ４、レオロジー社製）を用いて−１００〜２００℃の範囲で弾性率を測定し、昇温と共に弾性率が低下し、弾性率が１２ＭＰａになった温度を軟化温度とした。
＜熱減量＞
示差熱熱重量同時測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ６２００、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて、アンモニウムイオン変性合成マイカを室温から１０℃／分で４５０℃まで加熱し、加熱前の重量と加熱後の重量の差より熱減量を求めた。

＜ＭＦＲ＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定した。

参考例１
水５００ｍｌに合成マイカ−１を１５ｇ分散させた。これに、水１５０ｍｌにエソカードＣ／１２（ライオン・アクゾ株式会社製、アルキル（炭素数８〜１８）メチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド７５重量％、イソプロピルアルコール２５重量％）を７．２ｇ溶解した水溶液を撹拌しながら添加し２時間撹拌した。生成物を固液分離、洗浄して副生塩類を除去した後、乾燥、粉砕しアンモニウムイオン変性合成マイカ−１を得た。

４５０℃に加熱された際の熱減量は２６％であった。

参考例２
エソカードＣ／１２を７．２ｇの代わりに、メチルオレイルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド１８．３ｇを使用した以外は参考例１と同様にしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−２を得た。

４５０℃に加熱された際の熱減量は５５％であった。

参考例３
エソカードＣ／１２を７．２ｇの代わりに、メチルタロービス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド１０．４ｇを使用した以外は参考例１と同様にしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−３を得た。

４５０℃に加熱された際の熱減量は４０％であった。

参考例４
エソカードＣ／１２を７．２ｇの代わりに、ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウムクロライド２７．０ｇを使用した以外は参考例１と同様にしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−４を得た。

４５０℃に加熱された際の熱減量は６４％であった。

参考例５
エソカードＣ／１２を７．２ｇの代わりに、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド７．０ｇを使用した以外は参考例１と同様にしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−５を得た。

４５０℃に加熱された際の熱減量は３１％であった。

参考例６
エソカードＣ／１２を７．２ｇの代わりに、ジメチルジタローアンモニウムクロライド１０．２ｇを使用した以外は参考例１と同様にしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−６を得た。

４５０℃に加熱された際の熱減量は４０％であった。

参考例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−１を１００重量部、無水マレイン酸を１重量部、有機過酸化物（パーブチル（登録商標）Ｐ、日本油脂株式会社製）をエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して２５０ｐｐｍの比率でドライブレンドしたものを二軸押出機（ラボプラストミル、株式会社東洋精機製作所製）を用いて溶融混練し、エチレン−酢酸ビニル共重合体を無水マレイン酸変性した。無水マレイン酸の量は０．７重量％でありＭＦＲは０．９ｇ／１０分であった。本無水マレイン酸変性ＥＶＡをＥＶＡ−ＭＡＨとする。

実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体としてＥＶＡ−１を１００重量部、アンモニウムイオン変性合成マイカとしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−１を５重量部、ＢＨＴをＥＶＡ−１に対して５００ｐｐｍの比率で合計量７０ｇを内容量１００ｃｃのミキサー（ラボプラストミル、東洋精機製作所製）に充填し、１５０℃で１０分間溶融混合した。得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を圧縮成形機（神藤金属工業所製）を用いて圧縮成形し、厚さ１ｍｍの試験片（フィルム）を成形した。圧縮成形は、１５０℃で３００秒間加熱した後、３０℃で３００秒間冷却して行った。得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱性を測定した結果を表１に示す。

得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は、優れた耐熱性を示した。

実施例２〜７
表１に示すエチレン−酢酸ビニル共重合体、アンモニウムイオン変性合成マイカ、及び酸化防止剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の試験片を成形し、評価した。評価結果を表１に示す。

得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は、優れた耐熱性を示した。

比較例１〜５
表１に示すエチレン−酢酸ビニル共重合体、アンモニウムイオン変性合成マイカ、合成マイカ、酸化防止剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の成形体を成形し、評価した。評価結果を表１に示す。

比較例１では、アンモニウムイオン変性合成マイカのアンモニウムイオンが適切ではなかったため耐熱性が低かった。

比較例２では、アンモニウムイオン変性合成マイカではなく、合成マイカを用いたため耐熱性が低かった。

比較例３では、アンモニウムイオン変性合成マイカを添加しなかったため耐熱性が低かった。

比較例４では、アンモニウムイオン変性合成マイカのアンモニウムイオンが適切ではなかったため耐熱性が低かった。

比較例５では、アンモニウムイオン変性合成マイカのアンモニウムイオンが適切ではなかったため耐熱性が低かった。

比較例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体としてＥＶＡ−１を１００重量部、アンモニウムイオン変性合成マイカとしてアンモニウムイオン変性合成マイカ−１を６０重量部の比率で合計量７０ｇを内容量１００ｃｃのミキサー（ラボプラストミル、東洋精機製作所製）に充填し、１５０℃で１０分間溶融混合したが、アンモニウムイオン変性合成マイカの分散不良が見られた。

実施例８
実施例１で得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を圧縮成形機（神藤金属工業所製）を用いて圧縮成形し、厚さ１５０μｍのフィルムを成形した。圧縮成形は、１５０℃で３００秒間加熱した後、３０℃で３００秒間冷却して行った。

得られたフィルムをガラスと貼り合せ積層体を得た。

実施例９
実施例８で得られたフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０（厚み：１２５μｍ）、東レ株式会社製）と貼り合せ積層体を得た。

実施例１０
実施例８で得られたフィルムをポリフッ化ビニル樹脂フィルム（テドラー（登録商標）（厚み：３８μｍ）、デュポン株式会社製）と貼り合せ積層体を得た。

Claims (8)

1. エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部及びアンモニウムイオン変性合成マイカ０．１〜５０重量部からなり、アンモニウムイオンが一般式（１）で示されることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
   

   

   （ここで、Ｒは、炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を示す。）
2. アンモニウムイオン変性合成マイカの４５０℃に加熱した際の熱減量が２０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
3. アンモニウムイオン変性合成マイカが、合成マイカの層間の陽イオンと一般式（１）で示されるアンモニウムイオンをイオン交換したものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
4. アンモニウムイオン変性合成マイカが、層間にナトリウムイオンを有する膨潤性合成フッ素マイカを上記一般式（１）で示されるアンモニウムイオンで変性したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
5. エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量（ＪＩＳ Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠）が、５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
6. 請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
7. 請求項６に記載のフィルムからなる層を含む積層体であることを特徴とする積層体。
8. ガラス、ポリエステルフィルム及び／又はフッ素樹脂フィルムからなる層を含むことを特徴とする請求項７に記載の積層体。