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JP2011182749A - 焙煎コーヒー豆 - Google Patents

焙煎コーヒー豆 Download PDF

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JP2011182749A
JP2011182749A JP2010053652A JP2010053652A JP2011182749A JP 2011182749 A JP2011182749 A JP 2011182749A JP 2010053652 A JP2010053652 A JP 2010053652A JP 2010053652 A JP2010053652 A JP 2010053652A JP 2011182749 A JP2011182749 A JP 2011182749A
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靖 塩屋
Tatsuya Kusaura
達也 草浦
Yoshinobu Hayakawa
義信 早川
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Abstract

【課題】クロロゲン酸類量がより多く、かつヒドロキシヒドロキノン量をより低減した焙煎コーヒー豆を提供すること。
【解決手段】L値20〜40の焙煎コーヒー豆であって、焙煎コーヒー豆中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)/(B)]が55×10-4(−)以下であり、かつ焙煎コーヒー豆中のクロロゲン酸類含量が2.8〜8質量%である、焙煎コーヒー豆。
【選択図】なし

Description

本発明は、焙煎コーヒー豆に関する。
コーヒー飲料等の飲食品に含まれているクロロゲン酸、カフェ酸、フェルラ酸等のクロロゲン酸類が優れた生理作用を示すことが報告されている(特許文献1〜3)。
しかしながら、コーヒー豆を焙煎すると、ヒドロキシヒドロキノンが自然発生し、このヒドロキシヒドロキノンがクロロゲン酸類の生理作用を阻害することが見出されている(特許文献4)。したがって、クロロゲン酸類による生理作用を十分発現させるためには、クロロゲン酸類濃度が高く、かつヒドロキシヒドロキノン濃度が低い焙煎コーヒー豆とすることが有効である。
そこで、焙煎コーヒー豆中のヒドロキシヒドロキノン量を低減させるべく、例えば、焙煎したコーヒー豆に40〜150℃の温度条件で、かつ焙煎温度よりも低い温度で熟成処理を施す、コーヒー豆の製造方法が提案されている(特許文献5)。
特開2002−363075号公報 特開2002−22062号公報 特開2002−53464号公報 特開2006−204192号公報 特開2008−48728号公報
上記特許文献5に記載の方法によれば、焙煎コーヒー豆中のヒドロキシヒドロキノン量を通常含まれる量より低減することが可能であるが、近年の健康志向の高揚により、従来に比してクロロゲン酸類量がより多く、かつヒドロキシヒドロキノン量をより低減した焙煎コーヒー豆が求められている。
したがって、本発明の課題は、クロロゲン酸類量がより多く、かつヒドロキシヒドロキノン量をより低減した焙煎コーヒー豆及びその製造方法を提供することにある。また、本発明の課題は、当該焙煎コーヒー豆から得られたコーヒー抽出液及びソリュブルコーヒーを提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々研究した結果、生コーヒー豆を真空下において一定の条件にて加熱処理することで、意外にも、クロロゲン酸類量をより多く残存させながら、ヒドロキシヒドロキノン量を顕著に低減した焙煎コーヒー豆が得られることを見出した。
すなわち、本発明は、L値20〜40の焙煎コーヒー豆であって、
焙煎コーヒー豆中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)/(B)]が55×10-4(−)以下であり、かつ
焙煎コーヒー豆中のクロロゲン酸類含量が2.8〜8質量%である、焙煎コーヒー豆を提供するものである。
本発明はまた、L値20〜40の焙煎コーヒー豆から得られたコーヒー抽出液であって、
コーヒー抽出液中の固形分量と(A)ヒドロキシヒドロキノン量との質量比[(A)ヒドロキシヒドロキノン量/固形分量]が0.000001〜0.0004(−)であり、
コーヒー抽出液中の固形分量とクロロゲン酸類量との質量比[(B)クロロゲン酸類量/固形分量]が0.04〜0.3(−)であり、かつ
コーヒー抽出液中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)/(B)]が55×10-4(−)以下である、コーヒー抽出液を提供するものである。
本発明は更に、上記コーヒー抽出液を噴霧乾燥又は凍結乾燥して得られる、ソリュブルコーヒーを提供するものである。
本発明は更にまた、生コーヒー豆を真空下において200℃未満の温度で5〜250分加熱処理するか、あるいは生コーヒー豆を真空下において加熱処理する第1の工程と、第1の工程により得られたコーヒー豆を真空下において加熱処理する第2の工程を含む、焙煎コーヒー豆の製造方法を提供するものである。
本発明によれば、クロロゲン酸類量がより多く、かつヒドロキシヒドロキノン量をより低減した焙煎コーヒー豆が提供される。また、本発明の焙煎コーヒー豆から得られたコーヒー抽出液及びソリュブルコーヒーは、クロロゲン酸類を豊富に含み、クロロゲン酸類の生理作用を阻害するヒドロキシヒドロキノン量が低減されているため、生理作用発現に有効なクロロゲン酸類の含有比率がより一層高められ、その結果クロロゲン酸類による生理作用を十分に期待することができる。更に、本発明の製造方法によれば、クロロゲン酸類量がより多く、かつヒドロキシヒドロキノン量をより低減した焙煎コーヒー豆を簡便に製造することができる。
〔焙煎コーヒー豆〕
本発明の焙煎コーヒー豆のL値は20〜40であるが、好ましくは21〜35、更に好ましくは23〜33、特に好ましくは25〜30である。ここで、本明細書において「L値」とは、黒をL値0とし、また白をL値100として、焙煎コーヒー豆の明度を色差計で測定したものである。
本発明の焙煎コーヒー豆は、焙煎コーヒー豆中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)/(B)]が55×10-4(−)以下であるが、生理効果の観点から、好ましくは50×10-4(−)以下、より好ましくは40×10-4(−)以下、より好ましくは30×10-4(−)以下、更に好ましくは20×10-4(−)以下、特に好ましくは10×10-4(−)以下である。なお、下限は特に限定されず、0であってもよい。
本発明の焙煎コーヒー豆中の(B)クロロゲン酸類の含有量は、2.8〜8質量%であるが、生理効果の観点から、好ましくは2.9〜7質量%、特に好ましくは3〜6質量%である。
また、焙煎コーヒー豆中の(B3)ジカフェオイルキナ酸と(B)クロロゲン酸類との質量比[(B3)/(B)]は、好ましくは5×10-2〜15×10-2(−)、より好ましくは6×10-2〜13×10-2(−)、更に好ましくは7×10-2〜11×10-2(−)、特に好ましくは8×10-2〜10×10-2(−)である。これにより、(B)クロロゲン酸類による生理作用を十分に期待することができる。
ここで、本明細書において「(B)クロロゲン酸類」とは、3−カフェオイルキナ酸、4−カフェオイルキナ酸及び5−カフェオイルキナ酸の(B1)モノカフェオイルキナ酸と、3−フェルラキナ酸、4−フェルラキナ酸及び5−フェルラキナ酸の(B2)モノフェルラキナ酸と、3,4−ジカフェオイルキナ酸、3,5−ジカフェオイルキナ酸及び4,5−ジカフェオイルキナ酸の(B3)ジカフェオイルキナ酸を併せての総称であり、(B)クロロゲン酸類量は上記9種の合計量に基づいて定義される。一方、(B3)ジカフェオイルキナ酸量は、上記3種のジカフェオイルキナ酸の合計量に基づいて定義される。
また、本明細書における「焙煎コーヒー豆中の(B)クロロゲン酸類量」及び「焙煎コーヒー豆中のヒドロキシヒドロキノン量」は、焙煎コーヒー豆から得られたコーヒー抽出液中の(B)クロロゲン酸類量及びヒドロキシヒドロキノン量に基づいて下記式(1)及び(2)により求めたものであり、(B)クロロゲン酸類及びヒドロキシヒドロキノンの分析方法は後掲の実施例の記載にしたがうものとする。
焙煎コーヒー豆中の(B)クロロゲン酸類量[質量%]=コーヒー抽出液中の(B)クロロゲン酸類量[mg/kg]×コーヒー抽出液質量[kg]/焙煎コーヒー豆質量[kg])×100・・・(1)
焙煎コーヒー豆中のヒドロキシヒドロキノン量[質量%]=コーヒー抽出液中のヒドロキシヒドロキノン量[mg/kg]×コーヒー抽出液質量[kg]/焙煎コーヒー豆質量[kg]×100・・・(2)
なお、コーヒー抽出液の抽出条件は、次のとおりである。必要により焙煎コーヒー豆を粉砕し、粒径範囲がJIS標準篩42メッシュと80メッシュの間のものを採取する。次に、採取した焙煎コーヒー豆1質量部に98℃の熱水10質量部を投入し、液面窒素雰囲気下にて液温を95℃以上に保持しながらスターラー攪拌(100rpm)を10分間行う。次に、コーヒー用紙フィルターでろ過しコーヒー抽出液を得る。
〔焙煎コーヒー豆の製造方法〕
上記性状を有する焙煎コーヒー豆は、次の方法により製造することができる。
[準備工程]
先ず、生コーヒー豆を準備する。
使用する生コーヒー豆の種類は特に限定されず、例えば、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種等が例示される。また、コーヒー豆の品種としては、例えば、ブラジル、コロンビア、タンザニア、モカ、キリマンジェロ、マンデリン、ブルーマウンテン、グァテマラ等が例示される。これらコーヒー豆は、1種でもよいし、複数種をブレンドしてもよい。
また、生コーヒー豆は、粉砕したものでも、未粉砕のものでもよい。粉砕した生コーヒー豆の大きさは適宜選択することが可能であるが、例えば、30〜100メッシュである。
[加熱処理工程]
生コーヒー豆を準備した後、生コーヒー豆を、真空下において200℃未満の温度で5〜250分加熱処理する。これにより、クロロゲン酸類量を大きく損なうことなく、ヒドロキシヒドロキノンを効率よく除去しながら、生コーヒー豆を焙煎することができる。
生コーヒー豆を真空下において加熱処理する方法としては、例えば、下記のi)又はii)の方法が例示される。
i)生コーヒー豆を装置に投入し、所定の真空度になるように減圧しながら、所定の温度に加熱する方法。
ii)所定の温度に予め加熱した装置に生コーヒー豆を投入し、所定の温度を保持しつつ所定の真空度になるように減圧する方法。
加熱温度は200℃未満であるが、好ましくは90〜190℃、より好ましくは100〜180℃、更に好ましくは110〜170℃、特に好ましくは120〜160℃である。
真空度は、好ましくは7kPa以下、より好ましくは6kPa以下、更に好ましくは5kPa以下、特に好ましくは4kPa以下、殊更に好ましくは3kPa以下である。なお、真空度の下限は、生産効率及び経済的観点から、0.13kPaであることが好ましい。
加熱時間は好ましくは5〜250分であるが、好ましくは10〜150分、更に好ましくは15〜90分、特に好ましくは20〜60分である。
使用する装置は圧力調整が自在で、かつ上記所定の温度に加熱可能であれば特に制限されないが、例えば、焙煎豆静置型、焙煎豆移送型、焙煎豆攪拌型等の装置が例示される。具体的には、棚式乾燥機、コンベア式乾燥機、回転ドラム型乾燥機、回転V型乾燥機等を使用することができる。加熱源としては、例えば、熱風、遠赤外線、赤外線、マイクロ波、過熱水蒸気が例示される。
加熱処理後の焙煎コーヒー豆は、0〜100℃、好ましくは10〜60℃まで徐々に冷却することができるが、風味の観点から30分以内に上記温度に冷却することが好ましい。また、冷却の際には、装置を停止後そのまま真空状態を大気圧に戻しても、窒素等の不活性ガスに置換しながら大気圧に戻してもよい。
また、本発明においては、生コーヒー豆を真空下において加熱処理する第1の工程と、第1の工程により得られたコーヒー豆を真空下において加熱処理する第2の工程を含むプロセスにより焙煎コーヒー豆を製造してもよい。
(第1の工程)
第1の工程における加熱処理は、上記と同様の条件を採用してもよいが、上記製造方法に比して、より低い温度で、かつより短時間で行うことが可能である。
具体的には、真空度は、好ましくは7kPa以下、より好ましくは6kPa以下、更に好ましくは5kPa以下、特に好ましくは4kPa以下、殊更に好ましくは3kPa以下である。なお、真空度の下限は、生産効率及び経済的観点から、0.13kPaであることが好ましい。
また、加熱温度は、好ましくは80〜180℃、更に好ましくは90〜160℃、特に好ましくは100〜150℃であり、加熱時間は、好ましくは3〜60分、更に好ましくは5〜30分、特に好ましくは5〜20分である。
これにより、生コーヒー豆を焙煎するともに、クロロゲン酸類をより多く残存させながら、ヒドロキシヒドロキノンを効率よく除去することができる。
第1の工程後においては、得られたコーヒー豆を上記と同様の操作により冷却することが好ましい。
(第2の工程)
第2の工程における加熱処理は、第1の工程と同様の条件を採用してもよいが、第2の工程の加熱処理としては、次の処理条件を使用することが好ましい。
真空度は、好ましくは5kPa以下、より好ましくは4kPa以下、更に好ましくは3kPa以下、特に好ましくは2kPa以下、殊更に好ましくは1kPa以下である。なお、真空度の下限は、生産効率及び経済的観点から、0.13Paであることが好ましい。第2の工程の真空度は、ヒドロキシヒドロキノンの除去効率の観点から、第1の工程よりも高いことが好ましい。
また、加熱温度は、好ましくは100〜180℃、より好ましくは110〜180℃、更に好ましくは120〜175℃、特に好ましくは130〜170℃であり、加熱時間は、好ましくは3〜60分、更に好ましくは5〜50分、特に好ましくは8〜40分である。これにより、焙煎コーヒー豆中の(B)クロロゲン酸類量をより多く残存させながら、ヒドロキシヒドロキノン量をより一層低減することができる。
なお、第2の工程後においては、第1の工程後と同様の操作により焙煎コーヒー豆を冷却すればよい。また、第2の工程後において、第2の工程と同様の加熱処理を1〜3回、好ましくは1〜2回行うことが可能である。その際の処理条件は上記において説明したとおりである。
このようにして、本発明の焙煎コーヒー豆を得ることができる。
〔コーヒー抽出液〕
本発明のコーヒー抽出液は、L値20〜40の上記焙煎コーヒー豆から得ることができる。ここでいう「コーヒー抽出液」は、当該コーヒー抽出液100g当たり焙煎コーヒー豆を生豆換算で1g以上、好ましくは2.5g以上、特に好ましくは5g以上使用しているものである。
コーヒー抽出液は、焙煎コーヒー豆をそのまま抽出して得てもよいが、焙煎コーヒー豆を乾燥してから抽出して得てもよい。
抽出に使用する焙煎コーヒー豆の粉砕度は適宜選択することが可能であるが、例えば、極細挽き(0.250−0.500mm)、細挽き(0.300−0.650mm)、中細挽き(0.530−1.000mm)、中挽き(0.650-1.500mm)、中粗挽き、粗挽き(0.850−2.100mm)、極粗挽き(1.000−2.500mm)や、平均粒径3mm、5mm又は10mm程度のカット品が例示される。
抽出方法としては、例えば、ボイリング式、エスプレッソ式、サイフォン式、ドリップ式(ペーパー、ネル等)等の公知の方法を採用すること可能であり、またバッチ式抽出、半バッチ式抽出又は連続式抽出であってもよい。バッチ式抽出又は半バッチ式抽出の抽出時間、すなわち焙煎コーヒー豆との接触時間又は滞留時間は、風味の観点から、好ましくは10秒〜120分、特に好ましくは30秒〜30分である。
抽出器としては、ペーパードリップ、不織布ドリップ、サイフォン、ネルドリップ、エスプレッソマシン、コーヒーマシン、パーコレーター、コーヒープレス、イブリック、ウォータードリップ、ボイリング、ニーダー、ドリップ抽出器、カラム抽出器等の公知のものを使用できる。また、抽出器には、温水、蒸気又は冷水が通液可能なジャケット、電気ヒーター等の加熱又は冷却手段を備えていてもよい。
抽出溶媒としては、水、アルコール水溶液、ミルク、炭酸水などが例示される。中でも、風味の観点から、水が好ましい。抽出溶媒のpH(20℃、以下同じ)は通常4〜10であるが、風味の観点から、5〜7が好ましい。なお、抽出溶媒中に、例えば、重炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、L−アスコルビン酸、L−アルコルビン酸ナトリウム等のpH調整剤を含有させてpHを調整してもよい。
抽出溶媒の温度は抽出溶媒の種類により適宜選択可能であるが、好ましくは0〜100℃、更に好ましくは10〜100℃、特に好ましくは80〜100℃である。
抽出溶媒量としては、焙煎コーヒー豆1質量部に対して好ましくは0.5〜50質量部、特に好ましくは0.5〜10質量部である。
コーヒー抽出液中の固形分量は、風味の安定性の観点から、好ましくは0.1質量%以上、より好ましくは0.5〜30質量%、更に好ましくは1〜20質量%、特に好ましくは2〜10質量%である。なお、本明細書において「コーヒー抽出液中の固形分量(質量%)」は、後掲の実施例に記載の「Brixの測定」の値とする。
本発明のコーヒー抽出液は、下記の特性i)〜iv)を具備することができる。
i)、コーヒー抽出液中の固形分量と、(A)ヒドロキシヒドロキノン量との質量比[(A)ヒドロキシヒドロキノン量(質量%)/固形分量(質量%)]は0.000001〜0.0004(−)であるが、生理効果の観点から、好ましくは0.000005〜0.0003(−)、特に好ましくは0.00001〜0.0002(−)である。
ii)コーヒー抽出液中の固形分量と、(B)クロロゲン酸類量との質量比[(B)クロロゲン酸類量(質量%)/固形分量(質量%)]は0.04〜0.3(−)であるが、生理効果の観点から、好ましくは0.08〜0.25、特に好ましくは0.1〜0.2である。
iii)コーヒー抽出液中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと、(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)(質量%)/(B)(質量%)]は55×10-4(−)以下であるが、生理効果の観点から、好ましくは50×10-4(−)以下、より好ましくは40×10-4(−)以下、更に好ましくは20×10-4(−)以下、特に好ましくは10×10-4(−)以下である。なお、下限は特に限定されず、0であってもよい。
iv)コーヒー抽出液中の(B3)ジカフェオイルキナ酸と、(B)クロロゲン酸類との質量比[(B3)(質量%)/(B)(質量%)]は、好ましくは5×10-2〜15×10-2(−)、より好ましくは6×10-2〜13×10-2(−)、更に好ましくは7×10-2〜11×10-2(−)、特に好ましくは8×10-2〜10×10-2(−)である。
v)コーヒー抽出液中の固形分量と、カフェイン量との質量比[カフェイン量(質量%)/固形分量(質量%)]は、生理効果の観点から、好ましくは0.01〜0.07(−)、更に好ましくは0.02〜0.06(−)、特に好ましくは0.03〜0.05(−)である。
このように、本発明のコーヒー抽出液は、クロロゲン酸類を豊富に含み、クロロゲン酸類の生理作用を阻害するヒドロキシヒドロキノン量が顕著に低減されているため、生理作用発現に有効なクロロゲン酸類の含量比率がより一層高められ、その結果クロロゲン酸類による生理作用を十分に期待することができる。
〔ソリュブルコーヒー〕
本発明においては、上記コーヒー抽出液を乾燥してソリュブルコーヒーとすることが可能である。乾燥方法としては噴霧乾燥、凍結乾燥等が例示されるが、これらに限定されない。ソリュブルコーヒーの形状としては、粉末、粒状、錠剤等が例示される。
本発明のソリュブルコーヒーは、(B)クロロゲン酸類を好ましくは5〜25質量%、より好ましくは8〜20質量%、更に好ましくは10〜18質量%、特に好ましくは12〜16質量%含有する。
〔コーヒー飲料〕
本発明においては、得られたコーヒー抽出液を用いて、コーヒー飲料を製造してもよい。コーヒー飲料には、乳成分、甘味料、苦味抑制剤、酸化防止剤、香料、有機酸類、有機酸塩類、無機酸類、無機酸塩類、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、酸味料、ビタミン、アミノ酸、pH調整剤、品質安定剤等の添加剤を単独で又は併用して配合することができる。
本発明のコーヒー飲料は、(B)クロロゲン酸類を好ましくは0.01〜1質量%、更に好ましくは0.05〜0.5質量%、特に好ましくは0.1〜0.3質量%含有する。
コーヒー飲料は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器(いわゆるPETボトル)、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶等の通常の包装容器に充填した容器詰飲料として提供することができる。
また、容器詰飲料は、例えば、金属缶のような容器に充填後、加熱殺菌できる場合にあっては適用されるべき法規(日本にあっては食品衛生法)に定められた殺菌条件で製造できる。PETボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、あらかじめ上記と同等の殺菌条件、例えばプレート式熱交換器などで高温短時間殺菌後、一定の温度迄冷却して容器に充填する等の方法が採用できる。
(1)クロロゲン酸類(CGA)の分析
分析機器はHPLCを使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通りである。
UV−VIS検出器:L−2420((株)日立ハイテクノロジーズ)、
カラムオーブン:L−2300((株)日立ハイテクノロジーズ)、
ポンプ:L−2130((株)日立ハイテクノロジーズ)、
オートサンプラー:L−2200((株)日立ハイテクノロジーズ)、
カラム:Cadenza CD−C18 内径4.6mm×長さ150mm、粒子径3μm(インタクト(株))。
分析条件は次の通りである。
サンプル注入量:10μL、
流量:1.0mL/min、
UV−VIS検出器設定波長:325nm、
カラムオーブン設定温度:35℃、
溶離液A:0.05M 酢酸、0.1mM 1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、10mM 酢酸ナトリウム、5(V/V)%アセトニトリル溶液、
溶離液B:アセトニトリル。
濃度勾配条件
時間 溶離液A 溶離液B
0.0分 100% 0%
10.0分 100% 0%
15.0分 95% 5%
20.0分 95% 5%
22.0分 92% 8%
50.0分 92% 8%
52.0分 10% 90%
60.0分 10% 90%
60.1分 100% 0%
70.0分 100% 0%
HPLCでは、試料1gを精秤後、溶離液Aにて10mLにメスアップし、メンブレンフィルター(GLクロマトディスク25A,孔径0.45μm,ジーエルサイエンス(株))にて濾過後、分析に供した。
クロロゲン酸類の保持時間(単位:分)
(B1)モノカフェオイルキナ酸:5.3、8.8、11.6の計3点
(B2)モノフェルラキナ酸:13.0、19.9、21.0の計3点
(B3)ジカフェオイルキナ酸:36.6、37.4、44.2の計3点。
ここで求めた9種のクロロゲン酸類の面積値から5−カフェオイルキナ酸を標準物質とし、(B)クロロゲン酸類含量(質量%)を求めた。
(2)HPLC−電気化学検出器によるヒドロキシヒドロキノン(HHQ)の分析
分析機器はHPLC−電気化学検出器(クーロメトリック型)であるクーロアレイシステム(モデル5600A、米国ESA社製)を使用した。装置の構成ユニットの名称・型番は次の通りである。
アナリティカルセル:モデル5010、クーロアレイオーガナイザー、
クーロアレイエレクトロニクスモジュール・ソフトウエア:モデル5600A、
溶媒送液モジュール:モデル582、グラジエントミキサー、
オートサンプラー:モデル542、パルスダンパー、
デガッサー:Degasys Ultimate DU3003、
カラムオーブン:505、
カラム:CAPCELL PAK C18 AQ 内径4.6mm×長さ250mm 粒子径5μm((株)資生堂)。
分析条件は次の通りである。
サンプル注入量:10μL、
流量:1.0mL/min、
電気化学検出器の印加電圧:0mV、
カラムオーブン設定温度:40℃、
溶離液C:0.1(W/V)%リン酸、0.1mM 1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、5(V/V)%メタノール溶液、
溶離液D:0.1(W/V)%リン酸、0.1mM 1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、50(V/V)%メタノール溶液。
溶離液C及びDの調製には、高速液体クロマトグラフィー用蒸留水(関東化学(株))、高速液体クロマトグラフィー用メタノール(関東化学(株))、リン酸(特級、和光純薬工業(株))、1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸(60%水溶液、東京化成工業(株))を用いた。
濃度勾配条件
時間 溶離液C 溶離液D
0.0分 100% 0%
10.0分 100% 0%
10.1分 0% 100%
20.0分 0% 100%
20.1分 100% 0%
50.0分 100% 0%
試料5gを精秤後、0.5(W/V)%リン酸、0.5mM 1−ヒドロキシエタン−1,1−ジホスホン酸、5(V/V)%メタノール溶液にて10mLにメスアップし、この溶液について遠心分離を行い、上清を分析試料とした。この上清について、ボンドエルートSCX(固相充填量:500mg、リザーバ容量:3mL、ジーエルサイエンス(株))に通液し、初通過液約0.5mLを除いて通過液を得た。この通過液について、メンブレンフィルター(GLクロマトディスク25A,孔径0.45μm,ジーエルサイエンス(株))にて濾過し、速やかに分析に供した。
HPLC−電気化学検出器の上記の条件における分析において、(A)ヒドロキシヒドロキノンの保持時間は、6.38分であった。得られたピークの面積値から、ヒドロキシヒドロキノン(和光純薬工業(株))を標準物質とし、(A)ヒドロキシヒドロキノン含量(質量%)を求めた。
(3)L値の測定
試料を、色差計((株)日本電色社製 スペクトロフォトメーター SE2000)を用いて測定した。
(4)Brixの測定
試料を、糖度計((株)アタゴRX−5000α−Bev)を用いて20℃にて測定した。
実施例1
粉砕していない生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を、真空定温乾燥機(DP33、ヤマト科学(株)、以下同じ)に投入し、1.3kPaの減圧下、170℃にて40分間加熱処理してL23の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を粉砕し篩にかけ、粒径範囲がJIS標準篩42メッシュと80メッシュの間のものを得た。この焙煎コーヒー豆1質量部に98℃の温水10質量部を投入し、液面窒素雰囲気下にて液温を95℃以上に保持しながらスターラー攪拌(100rpm)を10分間行った。次いで、市販コーヒー用紙フィルターに注ぎ、コーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
実施例2
処理条件を170℃、10分に変更したこと以外は、実施例1と同様の操作にてL24の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を実施例2と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
実施例3
処理条件を140℃、40分に変更したこと以外は、実施例1と同様の操作にてL32の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を実施例2と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
実施例4
粉砕した生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を篩にかけ、粒径範囲がJIS標準篩42メッシュと80メッシュの間のものを得た。次に、採取した生コーヒー豆を真空定温乾燥機に投入し、1.3kPaの減圧下、145℃で10分間加熱処理(第1の工程)を行った。次いで、得られたコーヒー豆を25℃まで冷却しながら大気圧に戻した後、これを真空定温乾燥機に投入し、0.4kPaの減圧下、145℃で10分間加熱処理(第2の工程)してL27の焙煎コーヒー豆を得た。
次いで、得られた焙煎コーヒー豆を粉砕し篩にかけ、粒径範囲がJIS標準篩42メッシュと80メッシュの間のものを得た。次に実施例1と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
実施例5
第1及び第2の工程の処理条件を140℃、10分に変更したこと以外は、実施例4と同様の操作にてL27の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を用いて実施例4と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例1
生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を大気圧下、200℃で15分焙煎し、L22の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を実施例1と同様の操作にて粉砕し篩にかけ、実施例1と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例2
生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を大気圧下、170℃で60分焙煎し、L22の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を実施例1と同様の操作にて粉砕し篩にかけ、実施例1と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例3
生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を1.3kPaの減圧下、160℃、300分の処理条件に変更したこと以外は、実施例1と同様の操作にてL19未満の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、実施例1と同様の操作にて粉砕し篩にかけ、実施例1と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例4
処理条件を1.3kPaの減圧下、140℃、300分に変更したこと以外は、比較例2と同様の操作にてL19未満の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を比較例2と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例5
処理条件を1.3kPaの減圧下、120℃、600分に変更したこと以外は、比較例2と同様の操作にてL19の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を比較例2と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例6
粉砕した生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を篩にかけ、粒径範囲がJIS標準篩42メッシュと80メッシュの間のものを得た。原料として採取した生コーヒー豆を使用し、処理条件を1.3kPaの減圧下、120℃、300分に変更したこと以外は、比較例2と同様の操作にてL19の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を比較例2と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
比較例7
粉砕した生コーヒー豆(ブラジル産アラビカ種)を篩にかけ、粒径範囲がJIS標準篩42メッシュと80メッシュの間のものを得た。原料として採取した生コーヒー豆を使用し、処理条件を1.3kPaの減圧下、100℃、600分に変更したこと以外は、比較例2と同様の操作にてL19の焙煎コーヒー豆を得た。次いで、得られた焙煎コーヒー豆を比較例2と同様の操作にてコーヒー抽出液を得た。得られた焙煎コーヒー豆及びコーヒー抽出液の分析結果を表1に示す。
Figure 2011182749
表1から、生コーヒー豆を真空条件下で加熱処理することにより、クロロゲン酸量がより多く、かつ(A)ヒドロキシヒドロキノン量をより低減した焙煎コーヒー豆が得られることが確認された。また、生コーヒー豆を複数回加熱処理に供することで、(A)ヒドロキシヒドロキノン量を顕著に低減できることがわかった。

Claims (8)

  1. L値20〜40の焙煎コーヒー豆であって、
    焙煎コーヒー豆中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)/(B)]が55×10-4以下であり、かつ
    焙煎コーヒー豆中のクロロゲン酸類含量が2.8〜8質量%である、焙煎コーヒー豆。
  2. L値20〜40の焙煎コーヒー豆から得られたコーヒー抽出液であって、
    コーヒー抽出液中の固形分量と(A)ヒドロキシヒドロキノン量との質量比[(A)ヒドロキシヒドロキノン量/固形分量]が0.000001〜0.0004であり、
    コーヒー抽出液中の固形分量とクロロゲン酸類量との質量比[(B)クロロゲン酸類量/固形分量]が0.04〜0.3であり、かつ
    コーヒー抽出液中の(A)ヒドロキシヒドロキノンと(B)クロロゲン酸類との質量比[(A)/(B)]が55×10-4以下である、コーヒー抽出液。
  3. 請求項2記載のコーヒー抽出液を乾燥して得られる、ソリュブルコーヒー。
  4. 生コーヒー豆を、真空下において200℃未満の温度で5〜250分加熱処理する、焙煎コーヒー豆の製造方法。
  5. 真空度が7kPa以下である、請求項4記載の製造方法。
  6. 生コーヒー豆を真空下において加熱処理する第1の工程と、
    第1の工程により得られたコーヒー豆を真空下において加熱処理する第2の工程
    を含む、焙煎コーヒー豆の製造方法。
  7. 第1の工程において、7kPa以下にて80〜180℃の温度で3〜60分加熱処理する、請求項6記載の製造方法。
  8. 第2の工程において、5kPa以下にて100〜180℃の温度で3〜60分加熱処理する、請求項6又は7記載の製造方法。
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