JP2010181179A - 角速度検出装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】角速度が加えられていない状態で発生する駆動ノイズによる検出信号への影響を低減できる角速度検出装置を提供する。
【解決手段】同一方向に延伸し、幅及び厚さが同一である一対の梁型の振動アーム11、12と、振動アーム11、12と厚さが同一で且つ幅が異なり、一対の振動アーム11、12間に配置されて振動アーム11、12と同一方向に延伸する梁型の検出アーム20と、検出アーム20の厚さ方向の変形を検知して、幅方向に振動する振動アーム11、12に加えられた振動アーム11、12の延伸方向を回転軸とする回転の角速度を検出する検出回路600とを備える。
【選択図】図1
【解決手段】同一方向に延伸し、幅及び厚さが同一である一対の梁型の振動アーム11、12と、振動アーム11、12と厚さが同一で且つ幅が異なり、一対の振動アーム11、12間に配置されて振動アーム11、12と同一方向に延伸する梁型の検出アーム20と、検出アーム20の厚さ方向の変形を検知して、幅方向に振動する振動アーム11、12に加えられた振動アーム11、12の延伸方向を回転軸とする回転の角速度を検出する検出回路600とを備える。
【選択図】図1
Description
本発明は、角速度検出装置に係り、特にコリオリ力を利用して角速度を検出する角速度検出装置に関する。
角速度検出装置として、圧電材料若しくは非圧電材料と圧電材料の積層体を使用する音片型、音叉型等の様々な形状の振動式角速度検出装置が提案され実用化されている。特に、音叉型はQ値が高く、安定した振動と高い感度が得られる。
例えば、アーム(振動子)を振動させるための駆動電圧が印加される駆動電極と、アームに加えられた角速度に応じた検出信号を出力する検出電極とが、同一のアーム上に形成された音叉型振動式角速度検出装置が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
上記のような振動式角速度検出装置では、アームの振動方向が水平方向の場合に検出方向は垂直方向であり、アームに角速度が加えられない状態では、検出電極から出力される検出信号はゼロである。そして、アームが水平方向に振動している状態でアームに角速度が加えられると、アームに垂直方向の応力が加わり、アームが変形する。アームの変形により検出電極に電荷が発生し、発生した電荷に応じた検出信号に基づいて角速度が検出される。
しかしながら、アームに角速度が加えられていない状態においても、実際には僅かながら垂直方向にも角速度検出装置のアームが振動し、検出電極に電荷が発生する。このような、アームに角速度が加えられていない状態で発生する電荷は、アームに加えられた角速度を検出する検出信号のノイズになる。この角速度が加えられていない状態で発生するノイズ(以下において、「駆動ノイズ」という。)が大きいと角速度検出装置のS/N比が劣化し、感度が低下する。
上記問題点を鑑み、本発明は、角速度が加えられていない状態で発生する駆動ノイズによる検出信号への影響を低減できる角速度検出装置を提供することを目的とする。
本発明の一態様によれば、(イ)同一方向に延伸し、幅及び厚さが同一である一対の梁型の振動アームと、(ロ)振動アームと厚さが同一で且つ幅が異なり、一対の振動アーム間に配置されて振動アームと同一方向に延伸する梁型の検出アームと、(ハ)検出アームの厚さ方向の変形を検知して、幅方向に振動する振動アームに加えられた振動アームの延伸方向を回転軸とする回転の角速度を検出する検出回路とを備える角速度検出装置が提供される。
本発明によれば、角速度が加えられていない状態で発生する駆動ノイズによる検出信号への影響を低減できる角速度検出装置を提供できる。
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
又、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
本発明の実施の形態に係る角速度検出装置1は、図1に示すように、同一方向に延伸し、幅及び厚さが同一である一対の梁型の振動アーム11、12と、振動アーム11、12と厚さが同一で且つ幅が異なり、一対の振動アーム11、12間に配置されて振動アーム11、12と同一方向に延伸する梁型の検出アーム20と、検出アーム20の厚さ方向の変形を検知して、幅方向に振動する振動アーム11、12に加えられた振動アーム11、12の延伸方向を回転軸とする回転の角速度を検出する検出回路600とを備える。
振動アーム11、12それぞれの一方の端部は固定端であり、この固定端は支持部30に固定されている。振動アーム11、12の他方の端部は自由端である。検出アーム20の一方の端部は、振動アーム11、12の固定端の間で支持部30に固定された固定端であり、他方の端部は自由端である。つまり、振動アーム11、12と検出アーム20は、片持ち梁構造の3脚音叉型の振動子10を構成する。
振動アーム11上に駆動電極110が配置され、振動アーム12上に駆動電極120が配置されている。駆動電極110、120は、振動アーム11、12上で互いに対向して配置された第1印加電極101と第2印加電極102をそれぞれ有する。また、検出アーム20上に検出電極200が配置されている。駆動電極110、駆動電極120、検出電極200は、固定端に近い領域に配置されることが好ましい。
図1に示すように、振動アーム11の検出アーム20と対面する面側(以下において「内側」という)に第2印加電極102が配置され、内側に対向する面側(以下において「外側」という)に第1印加電極101が配置されている。また、振動アーム12の検出アーム20と対面する面側(内側)に第1印加電極101が配置され、内側に対向する面側(外側)に第2印加電極102が配置されている。
駆動電極110、120は、検出回路600に含まれる駆動回路610に電気的に接続される。検出電極200は、検出回路600に含まれる検知回路620に電気的に接続される。
図2に、図1のII−II方向に沿った検出アーム20の断面構造を示す。また、図3に、図1のIII−III方向に沿った振動アーム11、12及び検出アーム20の断面構造を示す。図2〜図3に示すように、積層構造の検出電極200が検出アーム20上に配置されている。また、振動アーム11、12の主面上で側面に近い領域に、積層構造の第1印加電極101と第2印加電極102が対向して配置されている。第1印加電極101、第2印加電極102及び検出電極200は、下部電極301、圧電体膜302、上部電極303が積層された同一構造の積層体である。
図3に示すように、振動アーム11、12の厚さと検出アーム20の厚さはdで同一である。一方、振動アーム11、12の幅w1と検出アーム20の幅w2は異なる。図3に示した例では、w1<w2である。例えば、厚さdは150μmであり、幅w1は100μm、幅w2は150μmである。また、振動アーム11、12と検出アーム20との間隔は、150μm程度である。
支持部30を含む基板の一部を選択的にエッチングすることによって、振動アーム11、12、検出アーム20が形成される。この基板には、シリコン(Si)基板等が採用可能である。下部電極301には、膜厚200nm程度の白金(Pt)/チタン(Ti)の積層膜等が採用可能であり、上部電極303には、膜厚200nm程度の酸化イリジウム(IrO2)/イリジウム(Ir)の積層膜や金(Au)膜等が採用可能である。下部電極301や上部電極303は、スパッタ法等により形成される。圧電体膜302には、膜厚1〜3μm程度のチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)膜やランタンドープジルコン酸チタン酸鉛(PLZT)膜等が採用可能である。PZT膜やPLZT膜はゾルゲル法等により形成される。
図2〜図3に示すように、第1印加電極101、第2印加電極102、及び検出電極200は、振動アーム11、12及び検出アーム20上に形成された酸化シリコン膜41上に配置され、周囲を保護膜45で覆われている。酸化シリコン膜41は、例えばシリコン基板の表面を熱酸化して形成される。保護膜45は、例えばアルミナ(Al2O3)膜と酸化シリコン(SiO2)膜の積層膜である。
振動アーム11、12は、振動子10の外部から振動アーム11、12に入力される駆動信号により、振動アーム11、12の幅方向(以下において「駆動振動方向」という。)に振動する。駆動振動方向は、図1において紙面に平行で、かつ振動アーム11、12の延伸する長軸方向に対して垂直な方向である。図1において、駆動振動方向をx軸方向、振動アーム11、12の長軸方向をy軸方向とする。つまり、駆動振動方向を含む駆動振動面はx−y平面である。また、駆動振動面の法線方向をz軸方向とする。振動アーム11、12の駆動振動方向の振動を、以下において「駆動振動」という。
第1印加電極101と第2印加電極102間に駆動信号として駆動電圧が印加されると、逆圧電効果により第1印加電極101と第2印加電極102の圧電体膜302の形状が変形する。例えば、圧電体膜302はプラス電圧が印加されると縮み、マイナス電圧が印加されると伸びる。このため、振動アーム11、12の側面近くに配置された第1印加電極101と第2印加電極102に極性の異なる電圧を印加することにより、振動アーム11、12はx軸方向に屈曲する。
一方、検出アーム20に形状の変化が生じると、検出電極200の圧電体膜302の形状が変形し、圧電効果により検出電極200から電気信号が検出信号として出力される。検出信号は、圧電効果により検出電極200の圧電体膜302に生じる分極を検出することにより検出電極200が出力する電流信号若しくは電圧信号である。
以下に、角速度検出装置1の動作を説明する。
図1に示した検出回路600の駆動回路610から、駆動振動周波数fdの駆動電圧Vdが振動アーム11の駆動電極110と振動アーム12の駆動電極120に出力される。駆動振動周波数fdは、振動子10の共振周波数に設定される。第1印加電極101と第2印加電極102間に駆動電圧Vdが印加されると、既に述べたように、第1印加電極101及び第2印加電極102の圧電体膜302が変形し、振動アーム11、12は屈曲する。つまり、検出回路600から印加される駆動振動周波数fdの駆動電圧Vdに応じて、振動アーム11、12がx軸方向に駆動振動する。
検出回路600により、振動アーム11、12のそれぞれの第1印加電極101に同一極性の電圧が印加され、且つ第2印加電極102に第1印加電極101に印加される電圧と逆の極性の電圧が印加される。このため、振動アーム11と振動アーム12は駆動振動方向に沿って同一方向に屈曲する。つまり、振動アーム11、12は、同一時刻におけるそれぞれの駆動振動方向が同一であり、且つ駆動振動周波数fdで振動する。
振動アーム11、12がx軸方向に駆動振動している状態で、振動アーム11、12の延伸する方向(y軸方向)を回転軸方向として振動子10が角速度ωで回転すると、振動アーム11、12はコリオリ力をz軸方向に受ける。このとき、コリオリ力により振動アーム11、12が−z方向に屈曲されると、検出アーム20は、+z軸方向に屈曲する。一方、振動アーム11、12がコリオリ力により+z方向に屈曲されると、検出アーム20は、−z方向に屈曲する。上記のように、振動アーム11、12の駆動振動方向の屈曲に応じて、検出アーム20はz軸方向に振動する。この検出アーム20のz軸方向の振動を、以下において「検出振動」という。
検出振動に起因して、検出アーム20に形状の歪みが発生する。このため、検出電極200の圧電体膜302の形状が変化し、圧電体膜302で分極が生じる。その結果、検出電極200に電荷が発生する。検出電極200は、電荷の発生を電流若しくは電圧として検知し、検出した電流(検出電流)又は検出した電圧(検出電圧)を検出信号Stとして検出回路600に出力する。検出信号Stは、検出振動の周波数に従って振動する。
検出回路600は、検出電極200が出力する検出信号Stに基づき、振動子10に加わった角速度ωを検出する。具体的には、検出電極200に接続する検知回路620が、検出電極200で発生した電荷による検出電流又は検出電圧を検出信号Stとして検知し、検出信号Stを検波回路630に送信する。
検波回路630は、検知回路620から送信される検出信号Stを、駆動回路610から送信される駆動振動周波数fdで同期検波することにより、角速度ωを算出する。
なお、検出回路600を振動子10が形成された基板と異なる基板上に形成してもよいし、検出回路600と振動子10を同一の基板上に形成してもよい。振動子10と検出回路600を1チップ化することにより、角速度検出装置1を小型化することができる。
振動アーム11、12が駆動振動のみしている状態では、検出アーム20に厚さ方向(z軸方向)の形状の変化は発生しない。このため、検出電極200は検出信号Stを出力しない。特に、図1に示した角速度検出装置1では、振動アーム11、12と検出アーム20とはx軸方向の長さである幅が異なる。このため、検出アーム20の両側に配置された振動アーム11、12が共振現象により駆動振動方向(x軸方向)に大きく振動した場合でも、検出アーム20の振動はごく僅かである。したがって、振動子10に角速度が加えられていない状態で発生する駆動ノイズを小さくできる。このため、S/N比の劣化が抑制される。
一方、z軸方向の長さである厚さdは振動アーム11、12と検出アーム20で同一である。このため、コリオリ力によるz軸方向の検出振動の共振モードで検出アーム20はz軸方向に大きく変位し、検出感度が向上する。
上記の効果を得るためには、振動アーム11、12の幅w1に対する検出アーム20の幅w2の比が、1.5以上であることが効果的である。振動アーム11、12の幅w1を100μm、検出アーム20の幅w2を150μmとした駆動振動のコンピュータシミュレーションによれば、振動アーム11、12の駆動振動方向の振幅を1としたときの検出アーム20の駆動振動方向の振幅は0.07である。一方、振動アーム11、12の幅w1を150μm、検出アーム20の幅w2を150μmとした駆動振動のコンピュータシミュレーションによれば、振動アーム11、12の駆動振動方向の振幅を1としたときの検出アーム20の駆動振動方向の振幅は0.56である。上記のように、振動アーム11、12の幅w1に対する検出アーム20の幅w2の比を1.5以上にすると、駆動振動における検出アーム20の振幅は振動アーム11、12の振幅の7%以下に抑えられ、駆動ノイズを大きく抑制できる。
振動アーム11、12の幅w1と検出アーム20の幅w2が異なれば、駆動ノイズによる検出信号Stへの影響を低減できる。図1には、振動アーム11、12の幅w1が検出アーム20の幅w2より小さい角速度検出装置1を示したが、振動アーム11、12の幅w1が検出アーム20の幅w2より大きくてもよい。ただし、検出アーム20の幅w2を振動アーム11、12の幅w1より大きくすることにより、検出電極200の面積を大きくして感度を上げることができる。
以上に説明したように、本発明の実施の形態に係る角速度検出装置1では、駆動振動する振動アーム11、12と角速度を検出する検出アーム20とが異なり、且つ、振動アーム11、12と検出アーム20の駆動振動方向の幅が異なる。このため、S/N比の劣化、及び角速度検出感度の低下が抑制される。したがって、図1に示した角速度検出装置1によれば、駆動ノイズによる検出信号への影響を低減できる角速度検出装置を提供できる。
本発明の実施の形態に係る角速度検出装置1は、例えばカメラやビデオカメラの手ぶれ補正用角速度センサ、カーナビゲーション用角速度センサ、モーションセンサ等に採用可能である。
図4(a)、図4(b)〜図8(a)、図8(b)を参照して、本発明の実施の形態に係る角速度検出装置1の製造方法を説明する。図4(a)、図4(b)〜図8(a)、図8(b)において、図(a)は図1のII−II方向に沿った工程断面図であり、図(b)は図1のIII−III方向に沿った工程断面図である。なお、以下に述べる角速度検出装置1の製造方法は一例であり、この変形例を含めて、これ以外の種々の製造方法により実現可能であることは勿論である。
(イ)図4(a)及び図4(b)に示すように、厚さ700μm程度のシリコン基板40の表面上に酸化シリコン膜41を形成し、裏面上に酸化シリコン膜42を形成する。酸化シリコン膜41及び酸化シリコン膜42は熱酸化により形成される。次いで、シリコン基板40の表面上の酸化シリコン膜41上に、下部電極層311、圧電体膜層312及び上部電極層313を順に積層する。例えば、スパッタ法により、下部電極層311として膜厚200nm程度のPt/Ti積層膜を形成し、IrO2膜を下層とするIrO2/Irの積層膜を上部電極層313として形成する。また、圧電体膜層312として例えばPLZT膜をゾルゲル法等により形成する。下部電極層311がTi膜を下層とするPt/Ti積層膜である場合は、Ti膜とシリコン基板との密着性が良くない。このため、シリコン基板40上に酸化シリコン膜41を形成して、シリコン基板40と下部電極層311との密着性を向上させている。
(ロ)フォトリソグラフィ技術やエッチング等により、所望のパターンになるように下部電極層311、圧電体膜層312及び上部電極層313をパターニングして、図5(a)及び図5(b)に示すように、下部電極301、圧電体膜302及び上部電極303がそれぞれ積層された駆動電極110、120及び検出電極200を形成する。その後、全面に保護膜45としてアルミナ膜と酸化シリコン膜の積層膜を形成する。フォトリソグラフィ技術等を用いて、振動アーム11、12、検出アーム20及び支持部30を形成する領域上以外の、保護膜45及び酸化シリコン膜41を除去し、図6(a)及び図6(b)の断面構造を得る。
(ハ)シリコン基板40の裏面上に形成された酸化シリコン膜42の一部をエッチングして、支持部30を形成する領域以外のシリコン基板40の裏面を露出させる。残った酸化シリコン膜42をエッチングマスクにしたウェットエッチングによりシリコン基板40の裏面の一部を除去し、振動アーム11、12と検出アーム20の裏面を露出させる。その後、図7(a)及び図7(b)に示すように、シリコン基板40の裏面にエッチングストッパーとして酸化シリコン膜60をプラズマ化学気相成長(PCVD)法等により形成する。
(ニ)図8(a)及び図8(b)に示すように、保護膜45をエッチングマスクとし、酸化シリコン膜60をエッチングストッパーとするドライエッチングによってシリコン基板40の表面の一部を除去し、振動アーム11、12と検出アーム20の側面を露出させる。その後、酸化シリコン膜60を除去する。以上により、図1に示す角速度検出装置1が完成する。
上記のような本発明の実施の形態に係る角速度検出装置1の製造方法によれば、駆動振動する振動アーム11、12と、検出振動する検出アーム20が異なり、且つ、振動アーム11、12と検出アーム20の駆動振動方向の幅が異なる角速度検出装置1を製造できる。このため、駆動ノイズによる検出信号への影響を低減され、S/N比の劣化、及び角速度検出感度の低下が抑制された角速度検出装置1を提供できる。
(その他の実施の形態)
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
例えば、振動子10が片持ち梁構造の振動子である例を示したが、振動子10が振動アーム11、12及び検出アーム20が中央で支持される両持ち梁構造の振動子であってもよい。
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
本発明の角速度検出装置は、角速度センサや、スチールカメラ、ビデオカメラの手ぶれ補正用角速度センサ、カーナビゲーション用角度センサ、モーションセンサに利用可能である。
1…角速度検出装置
10…振動子
11、12…振動アーム
20…検出アーム
30…支持部
40…シリコン基板
41、42…酸化シリコン膜
45…保護膜
60…酸化シリコン膜
101…第1印加電極
102…第2印加電極
110、120…駆動電極
200…検出電極
301…下部電極
302…圧電体膜
303…上部電極
600…検出回路
610…駆動回路
620…検知回路
630…検波回路
10…振動子
11、12…振動アーム
20…検出アーム
30…支持部
40…シリコン基板
41、42…酸化シリコン膜
45…保護膜
60…酸化シリコン膜
101…第1印加電極
102…第2印加電極
110、120…駆動電極
200…検出電極
301…下部電極
302…圧電体膜
303…上部電極
600…検出回路
610…駆動回路
620…検知回路
630…検波回路
Claims (5)
- 同一方向に延伸し、幅及び厚さが同一である一対の梁型の振動アームと、
前記振動アームと厚さが同一で且つ幅が異なり、前記一対の振動アーム間に配置されて前記振動アームと同一方向に延伸する梁型の検出アームと、
前記検出アームの厚さ方向の変形を検知して、幅方向に振動する前記振動アームに加えられた前記振動アームの延伸方向を回転軸とする回転の角速度を検出する検出回路と
を備えることを特徴とする角速度検出装置。 - 前記検出アームの幅が、前記振動アームの幅より広いことを特徴とする請求項1に記載の角速度検出装置。
- 前記振動アームが、前記振動アームを幅方向に振動させる電気信号が印加される駆動電極を有し、
前記検出アームが、前記検出アームの厚さ方向の変形により生じる電気信号を前記検出回路に出力する検出電極を有する
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の角速度検出装置。 - 前記振動アーム及び前記検出アームが、圧電体膜を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の角速度検出装置。
- 前記圧電体膜がチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)膜又はランタンドープジルコン酸チタン酸鉛(PLZT)膜であることを特徴とする請求項4に記載の角速度検出装置。
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JP2015099130A (ja) * | 2013-11-20 | 2015-05-28 | 京セラクリスタルデバイス株式会社 | 角速度センサ及びセンサ素子 |
JP6450059B1 (ja) * | 2017-07-24 | 2019-01-09 | 京セラ株式会社 | センサ素子および角速度センサ |
WO2019021860A1 (ja) * | 2017-07-24 | 2019-01-31 | 京セラ株式会社 | センサ素子および角速度センサ |
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2009
- 2009-02-03 JP JP2009022696A patent/JP2010181179A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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