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JP2010175053A - すべり支承装置 - Google Patents

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JP2010175053A
JP2010175053A JP2009021474A JP2009021474A JP2010175053A JP 2010175053 A JP2010175053 A JP 2010175053A JP 2009021474 A JP2009021474 A JP 2009021474A JP 2009021474 A JP2009021474 A JP 2009021474A JP 2010175053 A JP2010175053 A JP 2010175053A
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bag body
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horizontal displacement
supported object
lubricant
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JP2009021474A
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English (en)
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Tetsuya Kobayashi
徹也 小林
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IHI Infrastructure Systems Co Ltd
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IHI Infrastructure Systems Co Ltd
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Abstract

【課題】 小さい地震動に対応でき且つメンテナンスフリーとする。
【解決手段】 固定部取付部材18の上側に、袋体20の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物21の層を形成した水平変位許容部材19と、被支承物取付部材22を順に取り付けてすべり支承装置17を形成する。固定部23に固定部取付部材18を設置し、被支承物取付部材22の上側に被支承物25を取り付ける。被支承物25の荷重は、被支承物取付部材22、水平変位許容部材19、固定部取付部材18を介し固定部23まで鉛直方向に伝えて支持させる。被支承物25を、水平変位許容部材19の潤滑物21の層の上に袋体20の上面部20bと被支承物取付部材22を介し浮かせた状態で支持することで、水平方向のすべりを確保し、この際、固定部23と被支承物25との間の摩擦抵抗を、潤滑物21の剪断抵抗に依存して小さくさせると共に、静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との差を小さくさせる。
【選択図】図1

Description

本発明は、固定部の水平方向の振動が該固定部上に設ける被支承物に伝達されることを抑制して該被支承物の免振を図るときに、上記被支承物の固定部に対する水平方向の相対変位をスムーズに行わせることができるようにするためのすべり支承装置に関するものである。
コンピュータやその他の精密機器類を屋内に設置する場合、該室内に設置される機器類を地震等の振動から保護すると共に、ケーブルを引き回す関係等から、建屋の構造床上に、免震床を二重床式に設置することが多く行われている。又、鉛直方向の振動を低減する装置と水平方向の振動を低減する装置が各々存在するが、一般には、これらを組合わせて使用している。
図5は従来の免震床設置構造の一例を示すもので、建屋の構造床1上に、水平方向の免震を図るときの支承として、上記建屋の構造床1に固定されたステンレス製のすべり板3と、該すべり板3の上に載置するフッ素樹脂製の支承部材4からなるすべり支承装置(滑り支承ユニット)2を設け、該すべり支承装置2の上側に、空気ばね5を介して免震床部材6を設けて、該免震床部材6の上側に、コンピュータ等の図示しない機器を設置するようにしてある。これにより、上記建屋の構造床1を介して水平方向の振動が入力されるときには、上記すべり支承装置2におけるすべり板3が建屋の構造床1と共に水平方向へ振動しても、支承部材4が上記すべり板3の上を水平方向に滑って該すべり板3に対して水平方向に相対変位することで、該すべり板3と上記支承部材4との間ですべり摩擦抵抗力以上の水平力が伝わらないようにして、該支承部材4上に空気ばね5を介して設けてある上記免震床部材6へ伝達される水平振動を低減できるようにしてある。
よって、地震等により上記建屋の構造床1に水平方向の振動が生じても、上記免震床部材6の水平方向の振動を低減することで、該免震床部材6上に設置した図示しない機器へ伝達される振動を小さく抑えることができるようにしてある。
又、上記すべり支承装置2に代えて、ボールベアリングで支承する転がり支承装置を用いることも提案されている。
なお、地震等により上記建屋の構造床1に生じる上下方向の振動は、上記すべり支承装置2の支承部材4の上側に設けた空気ばね5により吸収させることで、上記免震床部材6に入力される上下動を低減できるとされている(たとえば、特許文献1参照)。
ところで、図示してないが、図5に示したような免震床設置構造では、通常、上記建屋の構造床1等の所要の躯体部分と、上記構造床1に対して水平方向に相対変位可能としてある免振床部材6との間にばね要素とダンパー要素を設けるようにしてある。これにより、上記ばね要素により、免震床部材6の固有振動数を、建屋の構造床1部分の固有振動数よりずらすことで、該構造床1の激しい振動を免震床部材6に伝えないようにして、該免震床部材6の振動を穏やかなものとさせると共に、上記構造床1の振動が収束した後は、免震床部材6の構造床1に対する相対位置を当初の位置に復帰させることができるようにしてある。
又、上記ダンパー要素により、上記建屋の構造床1の振動発生時における上記免震床部材6の構造床1の振動を穏やかなものにさせると共に、上記構造床1の振動が収束した後には、上記免震床部材6の振動を速やかに減衰させることができるようにしてある。
更に又、すべり支承装置のすべり板の小型化、設置スペースの狭小化を図ることができるようにしたものとして、図6に示す如きすべり支承装置も提案されている。
これは、金属製の上部すべり板7と、金属製の下部すべり板8との間に、低摩擦係数のたとえばフッ素樹脂からなるすべり材質層10と、金属製の中間すべり板9を交互に複数枚積み重ね、該各すべり材質層10は、それぞれ上下いずれか一方の側に位置するすべり板7,8,9に接合すると共に、上下いずれか他方のすべり板7,8,9に対しては水平方向に相対摺動できるようにする。更に、上記上部すべり板7、各中間すべり板9、下部すべり板8の外周を被覆ゴム筒状体11で覆うと共に、上記上部すべり板7と各中間すべり板9と下部すべり板8の外周縁を、上記被覆ゴム筒状体11の内面にそれぞれ接着し、且つ上記各すべり材質層10の外周縁と上記被覆ゴム筒状体11の内面との間に隙間を形成した構成としてある。
上記構成としてあるすべり支承装置は、図6に示すように、上記上部すべり板7を、上部構造体12の下面に固定されたポット沓13の下面に設けた凹部内に鉛直変形用ゴム14を介して嵌合保持させ、上記下部すべり板8を下部構造体15の上面側に固定された取付けフランジ16の上面に固定するようにしてある。これにより、地震時には、上部すべり板7と最上段の中間すべり板9との間、中間すべり板9同士の間、下部すべり板8と最下段の中間すべり板9との間で、それぞれ低摩擦係数のすべり材質層10を介して滑らかなすべりが生じて上記すべり支承装置が水平方向に変形することで、地震の揺れが上部構造体12に伝わるのを抑制できるようにしてある。
なお、上記上部構造体12の鉛直方向の振動は、ポット沓13の凹部内の鉛直変形用ゴム14により吸収することができるとされている(たとえば、特許文献2参照)。
実開平6−37435号公報 特開2005−207460号公報
ところが、図5に示した免震床設置構造にて構造床1より免震床部材6への水平方向の振動の伝達を抑制するために用いられている従来のすべり支承装置2では、建屋の構造床1に対する免震床部材6の水平方向の相対変位を、すべり板3と支承部材4という固体同士が面で接触している部分の滑りで担うようにしてあるが、該固体同士の面接触部分での摩擦抵抗は比較的大きいため、小さい地震動の場合には、建屋の構造床1と共に水平方向に振動するすべり板3の上で支承部材4を滑らすことができない虞があり、この場合は、該支承部材4を上記すべり板3に対して水平方向に相対変位させることができないために、上記小さい地震動により建屋の構造床1に生じた振動が、上記すべり支承装置2を介して免震床部材6へ伝えられてしまうのを抑制できない虞が懸念されるというのが実状である。
更に、上記すべり板3と支承部材4による固体同士の面接触部分では、静止摩擦抵抗が動摩擦抵抗に対し比較的大きいため、該静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との間にある大きさの力が作用するような地震動が生じた場合は、上記従来のすべり支承装置2では上記免震床部材6の免震機能を果たすことができないという問題がある。
なお、上記図5に示した免震床設置構造において、上記すべり支承装置2に代えて、ボールベアリングで支承する形式の転がり支承装置を採用すれば、建屋の構造床1に対する免震床部材6の水平方向の相対変位をボールベアリングの転がりによって担保させることができるようになるため、固体同士の面接触部分のすべりで担保させる場合に比して摩擦抵抗を低減させることは可能であるが、この種の転がり支承装置の場合、装置構成が大きくなると共に、上記ボールベアリングによる転がり支承部分は、いわゆる機械要素であるため、専門家による給油等のメンテナンスが定期的に必要になるという問題がある。
又、図6に示したすべり支承装置であっても、下部構造体12に対する上部構造体15の水平方向の相対変位は、各すべり材質層10と、その上下いずれか他方の各すべり板7,8,9との滑り、すなわち、固体同士の面接触部分の滑りで担保するようにしてあるため、上記各すべり板7,8,9とすべり材質層10という固体同士の面接触部分での摩擦抵抗が比較的大きいという問題や、静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との差が大きいという問題を何ら解消できるものではない。よって、上記図5に示したすべり支承装置2と同様に、小さい地震動の場合は下部構造体15の振動が上部構造体12へ伝えられてしまうのを抑制できない虞が懸念されるという問題や、上記各すべり板7,8,9とすべり材質層10との静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との間にある大きさの力が作用するような地震動が生じた場合は、上記上部構造体12の免震機能を果たすことができないという問題がある。
そこで、本発明は、固定部上に設ける被支承物の鉛直荷重を支持でき、且つ上記固定部と被支承物との水平方向の相対変位を担う部分の摩擦抵抗を、固体同士の面接触部分の摩擦抵抗に比して低減できると共に、上記水平方向の相対変位を担う部分の静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との差を小さくすることができて、小さい地震動であっても上記固定部に対し被支承物を容易に水平方向に相対変位させることができ、しかも、簡単な構造で、装置のコンパクト化を図ることができると共に、メンテナンスフリーとすることが可能なすべり支承装置を提供しようとするものである。
本発明は、上記課題を解決するために、請求項1に対応して、固定部取付部材の上側に、扁平な袋体の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物の層を形成させてなる水平変位許容部材を設け、且つ該水平変位許容部材の上側に、被支承物取付部材を取り付けてなり、固定部と被支承物との間に介装させるようにした構成とする。
又、請求項2に対応して、固定部取付部材の上側に、扁平な袋体の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物の層を形成させてなる複数の水平変位許容部材と、中間プレートとを交互に積層して取り付け、且つ最上段の水平変位許容部材の上側に、被支承物取付部材を取り付けてなり、固定部と被支承物との間に介装させるようにした構成とする。
更に、上記各構成において、水平変位許容部材の袋体内部に形成する層の潤滑物を、液体又はゲル状物質とした構成とする。
上述の各構成において、水平変位許容部材の袋体内部に形成する潤滑物の層の厚みを1mm以下とするようにした構成とする。
本発明のすべり支承装置によれば、以下のような優れた効果を発揮する。
(1)固定部取付部材の上側に、扁平な袋体の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物の層を形成させてなる水平変位許容部材を設け、且つ該水平変位許容部材の上側に、被支承物取付部材を取り付けてなり、固定部と被支承物との間に介装させるようにした構成としてあるので、上記被支承物の荷重は、被支承物取付部材、水平変位許容部材、固定部取付部材を介し固定部へ鉛直方向下向きに伝えて支持することができる。この際、上記被支承物は、水平変位許容部材の袋体の内部に形成した剪断抵抗の小さい潤滑物の層の上に、該袋体の上面部と被支承物取付部材を介して浮いた状態で支持することができる。このため、固定部取付部材に取り付けてある上記水平変位許容部材の袋体の下面部に対して、被支承物取付部材が取り付けてある該袋体の上面部が、上記剪断抵抗の小さい潤滑物の層を介して水平方向に容易に相対移動することで、該袋体の上面部に摩擦抵抗の少ない水平滑りを確保することができることから、該袋体の上側の被支承物取付部材に取り付けた被支承物を、上記固定部に対して水平方向に容易に相対変位させることができる。よって、上記固定部に地震等により水平方向の振動が生じても、上記被支承物へ伝達される水平方向の振動を大幅に低減させることができる。
(2)更に、上記固定部と被支承物との水平方向の相対変位を担保する上記水平変位許容部材の袋体の下面部と上面部との間の摩擦抵抗を、該袋体内の上記潤滑物の剪断抵抗に依存したものとすることができるため、該摩擦抵抗を、固体同士の面接触部分の摩擦抵抗に比して大幅に小さくすることができると共に、上記水平変位許容部材の袋体の下面部と上面部との間の上記潤滑物の層を介した静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との差を小さくすることができることから、従来のすべり板と支承部材からなるすべり支承装置に比して、比較的小さな振動が生じた場合も含めて広い範囲の地震動に対応して固定部に対し被支承物を水平方向に相対変位させて、該被支承物の振動を抑制させることができるようになる。
(3)しかも、固定部に取り付ける固定部取付部材と、被支承物に取り付ける被支承物取付部材との間に、水平変位許容部材を介装した一体物としてあるため、装置構成を簡単な構造でコンパクトなものとすることができる。更に又、上記水平変位許容部材における上記潤滑物の層は袋体の内部に形成してあるため、塵埃等が混入して潤滑物の潤滑機能が低下したり、潤滑物が蒸発したり、潤滑物に外部からの水分が混入する虞を防止でき、潤滑物が変性する虞も長期に亘り防止することができ、袋体の下面部と上面部との間に潤滑膜切れを起こすことなく潤滑物の層を確実に介在させることができて、メンテナンスフリーとすることが可能となる。
(4)固定部取付部材の上側に、扁平な袋体の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物の層を形成させてなる複数の水平変位許容部材と、中間プレートとを交互に積層して取り付け、且つ最上段の水平変位許容部材の上側に、被支承物取付部材を取り付けてなり、固定部と被支承物との間に介装させるようにした構成とすることにより、上記(1)(2)(3)と同様の効果に加えて、固定部と被支承物との水平方向の許容移動範囲を増加させることができて、上記固定部に振幅の大きな水平方向の振動が生じても、被支承物の振動を効果的に低減させることができる。
(5)水平変位許容部材の袋体内部に形成する層の潤滑物を、液体又はゲル状物質とした構成とすることにより、潤滑物を非圧縮性とすることができて、被支承物の支承時における鉛直方向の沈み込み量を抑えることができると共に、水平変位許容部材の袋体の下面部と上面部との間の摩擦抵抗を低減させる構成を容易に実現できる。
(6)水平変位許容部材の袋体内部に形成する潤滑物の層の厚みを1mm以下とするようにした構成とすることにより、被支承物の支承時に水平変位許容部材の袋体の下面部と上面部を繋ぐ側面膜の面積を小さくすることができて、該側面膜に作用する潤滑物の内部圧力を低減できるため、該袋体の側面膜に要求される強度を低下させるのに有利な構成とすることができると共に、上記潤滑物に温度変化に伴う体積変化が生じても、上記水平変位許容部材の高さ寸法の変化を小さく抑えるのに有利な構成とすることができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
図1及び図2(イ)(ロ)は本発明のすべり支承装置の実施の一形態を示すもので、以下のような構成としてある。
すなわち、固定部取付部材18の上側に、扁平な袋体20の内部に潤滑物21を封入して該袋体20内部に潤滑物21の層を形成してなる水平変位許容部材19を取り付け、且つ該水平変位許容部材19の上側に、被支承物取付部材22を取り付けて、本発明のすべり支承装置17を構成する。
詳述すると、上記固定部取付部材18は、平らな上面を有するように、上記水平変位許容部材19の袋体20の平面形状よりも一回り大きな平面形状の平板としてあり、外周面の周方向所要間隔の複数個所に、外方へ所要寸法突出する取付部18aを設けてなる構成としてある。これにより、上記固定部取付部材18を建屋の構造床のような固定部23の所要個所に配置した状態にて、各取付部18aを、所要の固定具、たとえば、ボルト24を介して上記固定部23に取り付けることができるようにしてある。
上記被支承物取付部材22は、平らな底面を有するように、上記水平変位許容部材19の袋体20の平面形状よりも一回り大きな平面形状の平板としてあり、外周面の周方向所要間隔の複数個所に、外方へ所要寸法突出する取付部22aを設けてなる構成としてある。これにより、上記被支承物取付部材22の上側に、上記固定部23からの水平方向の振動伝達の絶縁を望む免震床のような被支承物25を載置した状態にて、上記各取付部22aに、上記被支承物25を、所要の固定具、たとえば、ボルト24を用いて固定できるようにしてある。
更に、上記固定部取付部材18と上記被支承物取付部材22は、たとえば、ステンレス材や塗装した鋼材等、長期に亘り経年変化しない材料を用いるようにしてある。
上記水平変位許容部材19の袋体20は、たとえば、天然ゴム製、又は、ネオプレンゴム系やブチルゴム系の合成ゴム製、又は、樹脂製としてあり、且つ上記固定部取付部材18に取り付ける袋体下面部20aと、上記被支承物取付部材22に取り付ける袋体上面部20bの外周端部同士を、柔軟な側面膜20cで繋いで密閉した構成としてある。
なお、上記被支承物取付部材22の上側に取り付ける上記被支承物25の荷重が、上記被支承物取付部材22と固定部取付部材18との間に介装してある上記水平変位許容部材19に作用すると、該水平変位許容部材19の袋体20の内部に封入してある潤滑物21が外周方向へ逃げようとすることで、上記袋体20の側面膜20cには上記潤滑物21による内圧が作用する。この際、潤滑物21より作用する内圧により上記袋体20の側面膜20cに伸びが生じてしまうと、上記水平変位許容部材19の高さ寸法の減少、ひいては、本発明のすべり支承装置17の鉛直方向の沈み込みによる被支承物25の支承高さ位置の変動に繋がってしまう。
よって、上記袋体20の側面膜20cは、上記被支承物25の荷重が上記水平変位許容部材19に作用して該袋体20の側面膜20cに潤滑物21の圧力が内側から作用しても、該側面膜20c自体の伸びを小さく抑えることができるように、厚み寸法や強度が設定してあるものとする。又、上記のように被支承物25の荷重を支持した状態で、側面膜20cに柔軟性を確保できるようにしてあれば、袋体20は、繊維補強等の補強構造を備えるようにしてもよい。更に、上記袋体20の下面部20aと側面膜20cと上面部20bは、すべて同じ厚み、同じ強度で一連に繋がる構成としてもよく、あるいは、図示してないが、必要に応じて上記袋体20の下面部20a及び上面部20bと、側面膜20cの厚み寸法や強度を変更した構成としてもよい。
上記袋体20の内部に形成する層の潤滑物21は、剪断抵抗の小さい液体又はゲル状物質とすると共に、該潤滑物21は非圧縮性とすることで、被支承物25の支承時における水平変位許容部材19の高さ寸法の減少による本発明のすべり支承装置17の鉛直方向の沈み込み量を抑えることができるようにしてある。
更に、上記潤滑物21は、袋体20と長期に亘り反応性を有しない物質を用いるようにしてあり、具体的には、上記袋体20の材質に応じて、水や油、あるいはチキソトロピーを有して剪断抵抗が小さいゲル等を適宜選択して用いるようにすればよい。
上記潤滑物21は、袋体20に封入した状態で袋体下面部20aと袋体上面部20bとの間で層を形成することができるようにしてあり、好ましくは、1mm以下の薄層を形成するようにしてある。上記のように袋体20の内部で上記潤滑物21の層が1mm以下の薄層となるようにするのは、上記袋体20の側面膜20cに必要とされる高さ寸法を減らすことで、袋体20の全表面積に対する側面膜20cの面積が占める割合を低減させて、被支承物25の支承時に該側面膜20cに内側から作用する上記潤滑物21の圧力を小さく抑えるのに有利な構成とすることができると共に、上記袋体20の内部の潤滑物21に温度変化に伴い膨張や収縮による体積変化が生じても、上記水平変位許容部材19の高さ寸法の変化を小さく抑えるのに有利な構成とすることができるためである。なお、図1及び図2(イ)(ロ)では図示する便宜上、上記潤滑物21の層の厚みを拡大して示してある(以後の図でも同様とする)。
又、上記袋体20の内部の潤滑物21の薄層は、袋体下面部20aと袋体上面部20bとの間で潤滑膜切れを起こさない範囲で厚みを低減させてもよい。これにより、上記水平変位許容部材19では、柔軟な側面膜20cを介して繋がれた袋体下面部20aと袋体上面部20bとの間に剪断抵抗の小さい潤滑物21の薄層が存在しているため、上記袋体上面部20bが上記潤滑物21の薄層の上に浮いた状態となり、このため、上記被支承物取付部材22に取り付ける袋体上面部20bと、固定部取付部材18に取り付ける袋体下面部20aとの間の摩擦抵抗を該袋体20内の上記潤滑物21の剪断抵抗に依存して非常に小さくすることができ、且つ上記袋体上面部20bと袋体下面部20aとの間の上記潤滑物21を介した静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との差を小さくすることができるようにして、ごく僅かな水平方向の力によっても袋体20の柔軟な側面膜20cが変形して上記袋体上面部20bと袋体下面部20aが水平方向に容易に相対変位できるようにしてある。
上記水平変位許容部材19は、袋体下面部20aを、上記固定部取付部材18の上面に接着等により取り付けると共に、袋体上面部20bを、上記被支承物取付部材22の底面に接着等により取り付けて、上記固定部取付部材18と水平変位許容部材19と被支承物取付部材22を一体物とすることで、本発明のすべり支承装置17を形成するようにしてある。
なお、上記固定部取付部材18と被支承物取付部材22は、上記水平変位許容部材19の袋体20の平面形状よりも一回り大きな形状としてあるため、上記袋体下面部20aと袋体上面部20bが上記袋体20の柔軟な側面膜20cの変形を伴って水平面内で任意の方向に相対変位しても、該袋体20の一部が上記固定部取付部材18と被支承物取付部材22の間よりはみ出す虞はない。よって、上記固定部取付部材18と被支承物取付部材22とにより、上記水平変位許容部材19の全体に対して上下両側から常に平均的に力(圧力)を作用させることができるようにしてある。
又、上記本発明のすべり支承装置17における載荷重量の支持能力は、上記潤滑物21を袋体20に封入してなる水平変位許容部材19の支持能力に依存しており、これは、上記潤滑物21による袋体20の内部圧力と、該袋体20の固定部取付部材18及び被支承物取付部材22との接触面積の積によって定まる。よって、同じ載荷重量を支持する場合であっても、上記水平変位許容部材19の袋体20と、固定部取付部材18及び被支承物取付部材22との接触面積を大きくすることで、該袋体20に作用する潤滑物21の内部圧力を低減させることができるようになる。この点に鑑みて、上記水平変位許容部材19の袋体20と、固定部取付部材18及び被支承物取付部材22の平面形状は、本発明のすべり支承装置17の設置個所周辺の機器の配置や、被支承物25の支承位置等の条件に応じた許容範囲内で、できるだけ面積を大きくした方が上記袋体20に作用する内部圧力を低減させることができるようになるため、該袋体20に要求される強度を低減させるのに有利な構成とすることが可能となる。
以上の構成としてある本発明のすべり支承装置17を用いる場合は、図2(イ)に示すように建屋の構造床のような固定部23の上側の所要個所に、上記本発明のすべり支承装置17における固定部取付部材18を、該固定部取付部材18の上面が水平になるように配置して取り付け、更に、上記被支承物取付部材22の上側に、免震床のような被支承物25を載置して取り付ける。なお、上記被支承物25の大きさや重量に応じて本発明のすべり支承装置17の数は適宜調整すればよい。これにより、上記被支承物25の荷重は、本発明のすべり支承装置17の被支承物取付部材22、水平変位許容部材19、固定部取付部材18を介して固定部23へ鉛直方向下向きに伝えられて支持されるようになる。
又、図示してないが、上記被支承物17と固定部23の所要個所同士の間には、被支承物17の固有振動数を固定部の固有振動数とずらすと共に、固定部23の振動が収束した後に上記被支承物17の位置を当初位置に復帰させるためのばね要素と、上記被支承物17の振動を速やかに減衰させるためのダンパー要素を介装させて設けるようにしてあるものとする。
この状態で、上記固定部23に地震等により水平方向の振動が生じると、この水平方向の振動は、該固定部23より上記本発明のすべり支承装置17の固定部取付部材18を介して水平変位許容部材19の袋体20の下面部20aまで伝えられるが、該水平変位許容部材19では、袋体20の上面部20bが、袋体下面部20aとの間に設けられた潤滑物21の薄層に浮いた状態となっているため、上記袋体下面部20aが水平方向に振動しても、袋体上面部20bに摩擦抵抗の少ない水平すべりが確保されるようになる。
このために、図2(ロ)に示すように、上記固定部23に水平方向の振動に伴う変位が生じても、上記袋体上面部20bの上側に被支承物取付部材22を介して取り付けられている被支承物25では、慣性による当初位置の保持が良好に行われるようになることから、該被支承物25への水平方向の振動の伝達は大幅に低減されるようになる。
このように、本発明のすべり支承装置によれば、被支承物25は、上記水平変位許容部材19における剪断抵抗の小さい潤滑物21の薄層の上に、該水平変位許容部材19の袋体20の上面部20bと被支承物取付部材22を介して浮いた状態で支持することができるようになるため、小さな地震動であっても、該被支承物25を、上記固定部23に対して水平方向に容易に相対変位させることができて、固定部23より被支承物25に伝達される水平方向の振動を低減させることができる。すなわち、上記被支承物25と固定部23との水平方向の相対変位は、上記水平変位許容部材19の袋体20の袋体下面部20aと袋体上面部20bとの潤滑物21の薄層を介した水平方向の滑りによって担保するようにしてあり、該袋体下面部20aと袋体上面部20bとを水平方向に相対移動する場合の摩擦抵抗は、該袋体20の内部に形成した剪断抵抗の小さい液体又はゲル状物質としての潤滑物21の層の剪断抵抗に依存するようにしてあるため、該袋体下面部20aと袋体上面部20bとの間の摩擦抵抗を、固体同士の面接触部分の摩擦抵抗に比して大幅に小さくすることができる。更に、上記袋体下面部20aと袋体上面部20bとの潤滑物21の薄層を介した静止摩擦抵抗と動摩擦抵抗との差を小さくすることができるため、従来のすべり板と支承部材からなるすべり支承装置に比して、広い範囲の地震動に対応して、上記固定部23から被支承物25への振動の伝達を抑制させることができるようになる。
更に、本発明のすべり支承装置17は、固定部23に取り付ける固定部取付部材18と、被支承物25に取り付ける被支承物取付部材22との間に、水平変位許容部材19を介装して一体物とした構成としてあるため、装置構成を簡単な構造でコンパクトなものとすることができる。しかも、上記水平変位許容部材19にて、上記潤滑物21の層は袋体20の内部に封入されているため、塵埃等が混入して潤滑機能が低下する虞がない。又、上記潤滑物21が蒸発したり、外部からの水分が混入する虞を防止でき、潤滑物21が変性する虞も長期に亘り防止することができる。更には、袋体20の下面部20aと上面部20bとの間に潤滑物21を潤滑膜切れを起こすことなく確実に介在させることができることから、本発明のすべり支承装置17をメンテナンスフリーとすることが可能となる。
次に、図3は本発明の実施の他の形態として、図1及び図2(イ)(ロ)の実施の形態の変形例を示すもので、図1に示したと同様の構成としてある固定部取付部材18と被支承物取付部材22との間に、複数段(図では3段の場合が示してある)の水平変位許容部材19を、該各水平変位許容部材19同士の間に中間プレート26を介在させて積層して取り付けた構成としてある。
詳述すると、上記中間プレート26は、上記固定部取付部材18や上記被支承物取付部材22と同様に、たとえば、ステンレス材や塗装した鋼材等、長期に亘り経年変化しない材料を用いて、上記水平変位許容部材19の袋体20の平面形状よりも一回り大きな平面形状の平板としてある。
上記複数段に配置した各水平変位許容部材19のうち、最下段の水平変位許容部材19は、袋体下面部20aを上記固定部取付部材18の上面に接着等により取り付けると共に、袋体上面部20bを上側に隣接する中間プレート26の下面に接着等により取り付けてある。
又、最上段の水平変位許容部材19は、袋体上面部20bを上記被支承物取付部材22の底面に接着等により取り付けると共に、袋体下面部20aを下側に隣接する中間プレート26の上面に接着等により取り付けてある。更に、最上段と最下段を除く中間部の水平変位許容部材19は、袋体下面部20aを下側に隣接する中間プレート26の上面に、又、袋体上面部20bを上側に隣接する中間プレート26の下面にそれぞれ接着等により取り付け、これにより、上記固定部取付部材18と、被支承物取付部材22と、両者の間に配置した複数段の水平変位許容部材19及び中間プレート26とを一体物とすることで、本実施の形態のすべり支承装置17aを形成するようにしてある。
その他の構成は図1及び図2(イ)(ロ)に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
本実施の形態のすべり支承装置17aによれば、図1及び図2(イ)(ロ)の実施の形態と同様の効果を得ることができ、更に、上記水平変位許容部材19を複数段備えた構成とすることで、固定部取付部材18と被支承物取付部材22との水平方向の許容移動量を、個々の水平変位許容部材19における袋体20の側面膜20cの変形による袋体下面部20aと袋体上面部20bとの水平方向の許容移動量の複数倍とすることができようになるため、固定部23と被支承物25との水平方向の許容移動量を増加させることができる。よって、上記固定部23に振幅の大きな水平方向の振動が生じても、被支承物25の振動を効果的に低減させることが可能となる。
次いで、図4は本発明の実施の更に他の形態として、図1及び図2(イ)(ロ)の実施の形態の応用例を示すもので、図1及び図2(イ)(ロ)に示したと同様の構成において、水平変位許容部材19の袋体20に、潤滑物充填ポンプ28を備えた潤滑物充填ライン27を接続した構成のすべり支承装置17bとしたものである。
具体的には、上記潤滑物充填ライン27は、たとえば、固定部取付部材18の内部を通して上記水平変位許容部材19の袋体20の下面部に連通接続した構成としてある。
その他の構成は図1及び図2(イ)(ロ)に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
本実施の形態のすべり支承装置17bによれば、固定部23の所要個所に固定部取付部材18を取り付けて設置した後、被支承物取付部材22の上側に被支承物25を載置して取り付けた段階で、該被支承物25の載荷重量により上記水平変位許容部材19の袋体20の側面膜20cが撓んで伸びることに起因して本実施の形態のすべり支承装置17bに鉛直方向の沈み込みが生じた場合、上記潤滑物充填ポンプ28を運転して加圧した潤滑物21を潤滑物充填ライン27を通して上記袋体20の内部へ供給することにより、上記袋体20内部の潤滑物の量を増加させて該袋体20の高さ寸法を上記被支承物25の支承後に微調整することで、上記本実施の形態のすべり支承装置17bの鉛直方向の沈み込み量を後から調整することができるため、被支承物25の支承高さ位置を調整することが可能となる。
上記のようにして本実施の形態のすべり支承装置17bにより支承高さ位置を調整して被支承物25の支承を行った状態とした後は、図1及び図2(イ)(ロ)の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、固定部取付部材18は、水平変位許容部材19を取り付ける上面が平らであれば、底面側は本発明のすべり支承装置17,17a,17bの設置を望む固定部23の表面形状に応じた形状としてもよい。又、被支承物取付部材22は、水平変位許容部材19に取り付ける底面が平らであれば、上面側は被支承物25の底面形状に応じた形状としてもよい。固定部取付部材18の固定部23への取り付け、及び、被支承物取付部材22の被支承物25への取り付けは、ボルト24以外の任意の取り付け手段を採用してよい。この場合、取り付け手段に応じて、上記固定部取付部材18や被支承物取付部材22の取付部18a,22aの形状を変更したり、取付部18a,22aを省略した構成としてもよい。
上記各実施の形態における固定部取付部材18と被支承物取付部材22、及び、図3の実施の形態における中間プレート26は、いずれも水平変位許容部材19の袋体下面部20aと袋体上面部20bが水平面内で任意の方向に相対変位しても袋体20をはみ出させることなく全体を受けることができるようにしてあれば、平面形状やサイズを適宜変更してもよい。
図4の実施の形態における潤滑物充填ライン27は、水平変位許容部材19の袋体20のいかなる場所に接続してあってもよい。
図3の実施の形態にて、一部又はすべての水平変位許容部材19の袋体20に、図4に示したと同様の潤滑物充填ライン27を接続した構成として、被支承物25の支承後にすべり支承装置17aの鉛直方向の沈み込み量を調整して、被支承物25の支承高さ位置を調整できるようにしてもよい。
固定部23から被支承物25への水平方向の振動が伝達されることを防止することが望まれる個所であれば、建屋の構造床上への免震床の設置以外のいかなる個所にも適用できる。又、被支承物25の上下方向の振動の低減も望まれる場合は、本発明のすべり支承装置17,17a,17bの上側又は下側に、空気ばねのような上下方向の振動を低減させるための機構を介して被支承物25を取り付けるようにしてもよい。
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
本発明のすべり支承装置の一形態を示す一部切断概略側面図である。 図1のすべり支承装置の作動を示すもので、(イ)は固定部上にすべり支承装置を介して被支承物を支持した状態を、(ロ)は固定部に振動が生じた状態をそれぞれ示す一部切断側面図である。 本発明の実施の他の形態を示す一部切断概略側面図である。 本発明の実施の更に他の形態を示す一部切断概略側面図である。 従来用いられている免震床設置構造の一例を示す切断概略側面図である。 設置スペースの狭小化を図るために従来提案されているすべり支承装置を示す切断概略側面図である。
17,17a,17b すべり支承装置
18 固定部取付部材
19 水平変位許容部材
20 袋体
21 潤滑物
22 被支承物取付部材
26 中間プレート

Claims (4)

  1. 固定部取付部材の上側に、扁平な袋体の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物の層を形成させてなる水平変位許容部材を設け、且つ該水平変位許容部材の上側に、被支承物取付部材を取り付けてなり、固定部と被支承物との間に介装させるようにしたことを特徴とするすべり支承装置。
  2. 固定部取付部材の上側に、扁平な袋体の内部に剪断抵抗の小さい潤滑物の層を形成させてなる複数の水平変位許容部材と、中間プレートとを交互に積層して取り付け、且つ最上段の水平変位許容部材の上側に、被支承物取付部材を取り付けてなり、固定部と被支承物との間に介装させるようにしたことを特徴とするすべり支承装置。
  3. 水平変位許容部材の袋体内部に形成する層の潤滑物を、液体又はゲル状物質とした請求項1又は2記載のすべり支承装置。
  4. 水平変位許容部材の袋体内部に形成する潤滑物の層の厚みを1mm以下とするようにした請求項1、2又は3記載のすべり支承装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105081268A (zh) * 2015-08-20 2015-11-25 温州乐控节能科技有限公司 一种压铸机的动力源系统

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS629045A (ja) * 1985-07-08 1987-01-17 Bridgestone Corp 振動減衰装置
JPH0637435U (ja) * 1992-10-26 1994-05-20 大成建設株式会社 床免振構造
JPH1122245A (ja) * 1997-07-02 1999-01-26 Shimizu Corp 免震滑り支承装置
JPH1161739A (ja) * 1997-08-19 1999-03-05 Yokohama Rubber Co Ltd:The 構造物の免震装置
JPH11207082A (ja) * 1998-01-28 1999-08-03 Hitachi Ltd 洗濯機用防振装置および洗濯機
JP2004263430A (ja) * 2003-02-28 2004-09-24 Oiles Ind Co Ltd 免震構造物の半固定装置
JP2005207460A (ja) * 2004-01-21 2005-08-04 Toyo Tire & Rubber Co Ltd 剛すべり支承装置

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS629045A (ja) * 1985-07-08 1987-01-17 Bridgestone Corp 振動減衰装置
JPH0637435U (ja) * 1992-10-26 1994-05-20 大成建設株式会社 床免振構造
JPH1122245A (ja) * 1997-07-02 1999-01-26 Shimizu Corp 免震滑り支承装置
JPH1161739A (ja) * 1997-08-19 1999-03-05 Yokohama Rubber Co Ltd:The 構造物の免震装置
JPH11207082A (ja) * 1998-01-28 1999-08-03 Hitachi Ltd 洗濯機用防振装置および洗濯機
JP2004263430A (ja) * 2003-02-28 2004-09-24 Oiles Ind Co Ltd 免震構造物の半固定装置
JP2005207460A (ja) * 2004-01-21 2005-08-04 Toyo Tire & Rubber Co Ltd 剛すべり支承装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105081268A (zh) * 2015-08-20 2015-11-25 温州乐控节能科技有限公司 一种压铸机的动力源系统

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