JP2010161436A - 複合アンテナ素子 - Google Patents
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Abstract
【課題】互いに近接した2つの周波数の電波を受信することができる、複合アンテナ素子を提供すること。
【解決手段】互いに近接した第1および第2の周波数を持つ第1および第2の電波を受信する複合アンテナ素子は、天面12u持つ誘電体基板12と、誘電体基板の天面の外周部に形成されたリング形状の第1のアンテナパターン14−1と、第1のアンテナパターンで囲まれ、かつ、第1のアンテナパターンから離間して、誘電体基板の天面の中央部に形成された第2のアンテナパターン14−2と、第1及び第2のアンテナパターンから所定高さh離間して上方に配置された導体板20とを有する。導体板20は、第2のアンテナパターンを実質的に覆う内部導体部22と、この内部導体部から所定のスリット幅dをもって離間して配置されたループ形状の外部導体部22とからなる。
【選択図】図4
【解決手段】互いに近接した第1および第2の周波数を持つ第1および第2の電波を受信する複合アンテナ素子は、天面12u持つ誘電体基板12と、誘電体基板の天面の外周部に形成されたリング形状の第1のアンテナパターン14−1と、第1のアンテナパターンで囲まれ、かつ、第1のアンテナパターンから離間して、誘電体基板の天面の中央部に形成された第2のアンテナパターン14−2と、第1及び第2のアンテナパターンから所定高さh離間して上方に配置された導体板20とを有する。導体板20は、第2のアンテナパターンを実質的に覆う内部導体部22と、この内部導体部から所定のスリット幅dをもって離間して配置されたループ形状の外部導体部22とからなる。
【選択図】図4
Description
本発明は、アンテナ素子に関し、特に、2種類の電波を受信する複合アンテナ素子に関する。
この技術分野において周知のように、現在、車両には種々のアンテナが搭載される。例えば、そのようなアンテナとしては、GPS(全地球測位システム)用アンテナや、SDARS(衛星デジタルラジオサービス)用アンテナ、ETC(自動料金収受システム)用アンテナ等がある。
GPS(Global Positioning System)は、人工衛星を用いた衛星測位システムである。GPSは、地球を周回している24基の人工衛星のうちの4基以上の人工衛星からの電波(GPS信号)を受信し、この受信した電波から移動体と人工衛星との位置関係および時間誤差を測定して三角測量の原理に基づいて、移動体の地図上における位置や高度を高精度で算出することを可能としたものである。GPS信号の周波数は、1.57542GHz±1.023MHzである。
GPSは、近年では、走行する自動車の位置を検出するカーナビゲーションシステム等に利用され、広く普及している。カーナビゲーション装置は、このGPS信号を受信するためのGPS用アンテナと、このGPS用アンテナが受信したGPS信号を処理して車両の現在位置を検出する処理装置と、この処理装置で検出された位置を地図上に表示するための表示装置等から構成される。GPS用アンテナとしては、パッチアンテナのような平面アンテナが使用される。
一方、SDARS(Satellite Digital Audio Radio Service)とは、米国における衛星(以下、「SDARS衛星」と呼ぶ)を使用したデジタル放送によるサービスである。すなわち、米国においては、SDARS衛星からの衛星波または地上波を受信して、デジタルラジオ放送を聴取可能にしたデジタルラジオ受信機が開発され、実用化されている。現在、米国では、XMとシリウスという2つの放送局が計250チャネル以上のラジオ番組を全国に提供している。このデジタルラジオ受信機は、一般には、自動車等の移動体に搭載され、周波数が2.33875GHz±6MHzの電波(SDARS信号)を受信してラジオ放送を聴取することが可能である。すなわち、デジタルラジオ受信機は、モバイル放送を聴取することが可能なラジオ受信機である。受信電波の周波数が約2.3GHz帯なので、そのときの受信波長(共振波長)λは約128.3mmである。尚、地上波は、衛星波を一旦、地球局で受信した後、周波数を若干シフトし、直線偏波で再送信したものである。すなわち、衛星波は円偏波であるのに対して、地上波は直線偏波である。SDARS用アンテナとして、パッチアンテナのような平面アンテナが使用される。
XM衛星ラジオ用アンテナ装置は、静止衛星2ケより円偏波電波を受信し、不感地帯では地上直線偏波設備により電波を受信する。一方、シリウス衛星ラジオ用アンテナ装置は、周回衛星3ケ(シンクロ型)より円偏波電波を受信し、不感地帯では地上直線偏波設備により電波を受信する。
このようにデジタルラジオ放送では、約2.3GHz帯の周波数の電波が使用され、その電波を受信するデジタルラジオ受信機を自動車等の移動体に搭載するには、そのアンテナ装置を移動体の屋根に取り付けられる。
したがって、複合アンテナ装置として、GPS用アンテナとして使用される第1の平面アンテナ素子と、SDARS用アンテナとして使用される第2の平面アンテナ素子とを併設して構成されるものが考えられる。
ETC(Electronic toll Collection)は、高速道路等の有料道路の通行料を支払うための料金所における渋滞を緩和するための方策として開発されたシステムである。すなわち、ETCとは、高速道路料金所において、無線通信を利用して自動的に通行料金の支払いを行うシステムである。ETCでは、料金所に設置されているゲートに設けられた路側アンテナと、ETC用アンテナを有する車載通信機器を搭載した通行車両との間で双方向通信を行い、通行車両の車両情報等を取得し、通行車両を停止させることなく高速道路通行料金の支払い業務を行うことを可能としたものである。
従来、GPS用アンテナとETC用アンテナとを併設した複合アンテナ装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に開示されたアンテナ装置は、GPS信号を受信するGPS用アンテナ素子と、ETC信号を受信するETC用アンテナ素子と、GPS信号およびETC信号を処理する処理回路を有する回路基板と、処理されたGPS信号と処理されたETC信号とを出力する出力ケーブルとを備えている。特許文献1では、GPS用アンテナ素子として併設するアンテナ素子は、ETC用アンテナ素子に限らず、デジタルラジオ放送用のアンテナ等、その他の無線通信信号を受信するアンテナ素子であっても良いことが記載されている。
また、互いに異なる電波を受信する複数のアンテナを含むアンテナ装置も提案されている(例えば、特許文献2参照)。この特許文献2に開示されたアンテナ装置は、複数のアンテナを立設して一体に支持したケースと、複数のアンテナで受信した信号を合成して受信機本体へ送る一本のケーブルとを有している。
2つの周波数の電波に対応可能な構成でありながら、全体の構成を小型化するアンテナ装置も提案されている(例えば、特許文献3参照)。この特許文献3に開示されたアンテナ装置は、ケースと、第1の周波数用のコイルアンテナと、パッチアンテナ素子及びグランドプレーンから構成された第2の周波数用のパッチアンテナとを備えている。特許文献3に開示されてアンテナ装置では、ケース内で、上部にコイルアンテナを配設し、中間部にパッチアンテナ素子を配設し、下部にグランドプレーンを配設して3層構造をなすように構成されている。特許文献3に開示されたアンテナ装置において、パッチアンテナは、高周波であるUHF(例えば900MHz)の電波を送受信するアンテナであり、コイルアンテナは、低周波である短波(例えば13.56MHz)の電波を送受信するアンテナである。
さらに、高仰角においてアンテナ指向性利得の大きいアンテナ特性を持つパッチアンテナが提案されている(例えば、特許文献4参照)。この特許文献4に開示されたパッチアンテナでは、その天面に導波器が設けられている。導波器は、パッチアンテナの天面に貼り付けられたクッション部材と、このクッション部材の上に配置された金属リングと、から構成される。
上述した特許文献1、2に開示されているように、2種類の電波を受信する複合アンテナ装置は、2つのアンテナ素子を併設して構成される。その為、アンテナ装置が大型になってしまうという問題がある。
一方、上述した特許文献3に開示されたアンテナ装置では、2つの周波数の電波を送受信可能である。しかしながら、特許文献3に開示されたアンテナ装置においては、送受信可能な電波の2つの周波数は、互いに相当離間しており、互いに近接した2つの周波数の電波を送受信することはできない。
上述した特許文献4に開示されたパッチアンテナは、高仰角におけるアンテナ指向性利得を大きくするために、その天面に導波器を設けたものを開示しているに過ぎず、2種類の電波を受信することはできない。
したがって、本発明の課題は、互いに近接した2つの周波数の電波を受信することができる、複合アンテナ素子を提供することにある。
本発明の他の課題は、互いに近接した2つの周波数の電波としてGPS信号とSDARS信号とを受信することができる、複合アンテナ素子を提供することにある。
本発明によれば、互いに近接した第1および第2の周波数を持つ第1および第2の電波を受信する複合アンテナ素子(10A)であって、天面(12u)持つ誘電体基板(12)と、誘電体基板の天面の外周部に形成されたリング形状の第1のアンテナパターン(14−1)と、第1のアンテナパターンで囲まれ、かつ、第1のアンテナパターンから離間して、誘電体基板の天面の中央部に形成された第2のアンテナパターン(14−2)と、第1及び第2のアンテナパターンから所定高さ(h)離間して上方に配置された導体板(20)とを有し、導体板(20)は、第2のアンテナパターンを実質的に覆う内部導体部(22)と、この内部導体部から所定のスリット幅(d)をもって離間して配置されたループ形状の外部導体部(22)とからなる、複合アンテナ素子(10A)が得られる。
上記本発明によるアンテナ素子(10A)において、内部導体部(22)は、第2のアンテナパターン(14−2)の外寸法より僅かに大きい外寸法を持ち、外部導体部(24)は、第1のアンテナパターン(14−1)の外寸法より僅かに小さい内寸法を持つ、ことが好ましい。複合アンテナ素子(10A)は、誘電体基板(12)の天面(12u)上に形成されて、電磁結合により第1のアンテナパターン(14−1)へ給電を行う給電パターン(19)と、第2のアンテナパターン(14−2)に一端が接続され、誘電体基板(12)を貫通して第2のアンテナパターン(14−2)へ給電を行う給電ピン(18)と、を更に有してよい。複合アンテナ素子(10A)は、誘電体基板(12)の底面(12d)に形成された接地パターン(16)を更に有してよい。この場合、第1のアンテナパターン(14−1)と接地パターン(16)と給電パターン(19)との組合せが、第1の電波を受信する第1のアンテナ部(10−1)として動作し、第2のアンテナパターン(14−2)と接地パターン(16)と給電ピン(18)との組合せが、第2の電波を受信する第2のアンテナ部(10−2)として動作する。
上記本発明によるアンテナ素子(10A)において、誘電体基板(12)はセラミックス材料から構成されてよい。第1及び第2のアンテナパターン(14−1,14−2)は銀パターン印刷によって形成されてよい。第1のアンテナ部(10−1)は第1の電波としてGPS衛星からのGPS信号を受信するGPS用アンテナ部から成ってよく、第2のアンテナ部(10−2)は第2の電波としてSDARS衛星からのSDARS信号を受信するSDARS用アンテナ部から成ってよい。
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
本発明では、第1及び第2のアンテナパターンから所定高さ離間して上方に導体板を配置し、導体板は、第2のアンテナパターンを実質的に覆う内部導体部と、この内部導体部から所定のスリット幅をもって離間して配置されたループ形状の外部導体部とから構成されているので、互いに近接した2つの周波数の電波を受信することができる、複合アンテナ素子を提供することができる。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
最初に図1乃至図3を参照して、本発明の理解を容易にするために、関連する複合アンテナ素子10について説明する。図1は複合アンテナ素子10を示す平面図である。図2は図1に示した複合アンテナ素子10の底面図である。図3は図1に示した複合アンテナ素子10の正面図である。図1乃至図3において、前後方向(奥行き)方向をX軸方向で表し、左右方向(幅方向)をY軸方向で表し、上下方向(高さ方向、厚み方向)をZ軸方向で表している。
図示の複合アンテナ素子10は、互いに異なる第1および第2の周波数を持つ第1および第2の電波を受信するアンテナ素子である。複合アンテナ素子10は、略直方体形状の誘電体基板12と、第1及び第2のアンテナパターン(放射素子)14−1、14−2と、接地パターン(接地導体)16と、棒状の給電ピン18と、給電パターン19とから構成されている。
誘電体基板12は、たとえばチタン酸バリウムなどからなる高誘電率(例えば、比誘電率εrが20)のセラミックス材料が用いられる。誘電体基板12は、上下方向Zにおいて互いに対向する天面(上面)12uおよび底面(下面)12dと、側面12sとを持つ。誘電体基板12には、給電点15の設置位置で、天面12uから底面12dへ貫通する基板貫通孔12t(図3)が穿設されている。
図示の例において、誘電体基板12の寸法は、前後方向Xの長さLdが27mmで、左右方向Yの幅Wdが27mmで、上下方向Zの高さHdが4mmである。
第1のアンテナパターン14−1は、導電膜からなり、誘電体基板12の天面12uの外周部に形成されている。第1のアンテナパターン14−1は、リング形状をしている。第1のアンテナパターン14−1の右奥及び左手前の角部には、切欠き14−1aが形成されている。第1のアンテナパターン14−1は、例えば、銀パターン印刷によって形成されている。
第2のアンテナパターン14−2も、導電膜からなり、誘電体基板12の天面12uの中央部に形成されている。図示の第2のアンテナパターン14−2は、11.8mm×11.85mmの寸法を持つ矩形をしている。第2のアンテナパターン14−2は、第1のアンテナパターン14−1で囲まれ、かつ、第1のアンテナパターン14−1から僅かのギャップを空けて離間している。第2のアンテナパターン14−2は、例えば、銀パターン印刷によって形成される。
図2に示されるように、接地パターン16は、導電膜からなり、誘電体基板12の底面12dに形成されている。この接地パターン16は、基板貫通孔12−1とほぼ同心で、且つ基板貫通孔12tの直径よりも大きい直径の接地貫通孔16aを持つ。
第2のアンテナパターン14−2の中心からX軸方向およびY軸方向に変位した位置に上記給電点15が設けられる。この給電点15に給電ピン18の一端18aが接続される。給電ピン15の他端15bは、基板貫通孔12tおよび接地貫通孔16aを経て、接地パターン16と離間して下側へ導出されている。ここで、給電点15としては半田が用いられる。その為、給電点15は、第2のアンテナパターン14−2の主表面から上方へ盛り上がった凸形状をしている。
給電パターン19は、誘電体基板12の上面12uに形成されており、電磁結合により第1のアンテナパターン14−1へ給電を行うためのものである。図1に示されるように、給電パターン19は、第1のアンテナパターン14−1から所定のギャップを空けて配置されている。このギャップの大きさを変えることによって、インピーダンスの調整を行うことができる。
このような構成の複合アンテナ素子10において、第1のアンテナパターン14−1と接地パターン16と給電パターン19との組合せが、第1の電波を受信する第1のアンテナ部10−1として動作する。また、第2のアンテナパターン14−2と接地パターン16と給電ピン18との組合せが、第2の電波を受信する第2のアンテナ部10−2として動作する。
すなわち、第1のアンテナ部10−1はループアンテナから成り、第2のアンテナ部10−2はパッチアンテナから成る。
図示の例では、第1のアンテナ部10−1は、第1の電波としてGPS衛星からのGPS信号を受信するGPS用アンテナ部からなり、第2のアンテナ部10−2は、第2の電波としてSDARS衛星からのSDARS信号を受信するSDARS用アンテナ部からなる。
図1に示されるように、関連する複合アンテナ素子10では、第1および第2のアンテナパターン14−1、14−2が一平面(誘電体基板12の天面12u)上に設置されている。このような複合アンテナ素子10では、低周波数側の第1のアンテナパターン14−1と、高周波数側の第2のアンテナパターン14−2とを密接に設置する必要がある。
図1に示されるような、第1の周波数帯用の第1のアンテナパターン14−1を含むループアンテナ10−1内に、第2の周波数帯用の第2のアンテナパターン14−2を含むパッチアンテナ10−2を設置する、複合アンテナ素子10に関して、使用周波数帯は、ループアンテナ10−1では第1のアンテナパターン14−1のループ径、パッチアンテナ10−2では第2のアンテナパターン14−2の外形で決定される。
前述したように、GPS信号の周波数は1.57542GHz±1.023MHzであり、SDARS信号の周波数は2.33875GHz±6MHzである。このような、2つの使用周波数帯が比較的近接している状況において、その周波数用に複合アンテナ素子10を調整しようとしたとする。その場合、2つのアンテナパターン14−1、14−2が接触したり、若しくは重なってしまい、複合アンテナ素子10を構成することができなる恐れがある。
本発明は、このような関連する複合アンテナ素子10の問題を解決するためになされたもので、より近接した2つの周波数帯の電波を受信可能で、共振周波数特性を容易に調整することが可能な、複合アンテナ素子を提供することを目的としている。
図4及び図5を参照して、本発明の一実施の形態に係る複合アンテナ素子10Aについて説明する。図4は複合アンテナ素子10Aを示す斜視図である。図5は図4に示した複合アンテナ素子10Aの右側面図である。図4及び図5において、前後方向(奥行き)方向をX軸方向で表し、左右方向(幅方向)をY軸方向で表し、上下方向(高さ方向、厚み方向)をZ軸方向で表している。
図示の複合アンテナ素子10Aは、導体板20を更に備えている点を除いて、図1乃至図3に示した関連する複合アンテナ素子10と同様の構成を有する。従って、図1乃至図3に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では重複した説明を省略して、相違点についてのみ説明する。
導体板20は、第1及び第2のアンテナパターン14−1、14−2から所定高さh離間して上方に配置されている。この導体板20と誘電体基板12との間には、図示しないスペーサが配置されている。スペーサは、誘電体基板12の角部に配置されることが好ましい。この場合、スペーサを、第1のアンテナパターン14−1の切欠き14−1aが無い、誘電体基板12の角部に配置することがより好ましい。
図示の例では、導体板20は、フィルム板と、そのフィルム板上に形成された金属箔とから構成されている。金属箔を構成する金属としては、銅、アルミニウム等を使用して良い。また、導体板20は、ブリキから構成されても良い。
尚、図示の例では、導体板20は誘電体基板12上にスペーサを介して配設されているが、ハウジング(図示せず)から導体板20を吊り下げて、導体板20と誘電体基板12との間に高さhを確保しても良い。
導体板20は、内部導体部22と、外部導体部24とから構成されている。内部導体部22は、第2のアンテナパターン14−2を実質的に覆うように、第2のアンテナパターン14−2の外寸法より僅かに大きい外寸法を持つ。外部導体部24は、内部導体部22から所定のスリット幅dをもって離間して配置されている。外部導体部24は、第1のアンテナパターン14−1の外寸法よりも僅かに小さい内寸法を持つループ形状をしている。従って、内部導体部22と外部導体部24との間には、矩形リング形状の導体板スリット26が形成されている。
図6を参照して、複合アンテナ素子10Aに使用される、第1及び第2のアンテナパターン14−1、14−2の具体的な寸法について説明する。
第1のアンテナパターン14−1の外寸法は、縦(前後方向の長さ)La1が16.2mmで、横(左右方向の幅)Wa1が16.2mmである。すなわち、第1のアンテナパターン14−1の外形は、正方形である。第1のアンテナパターン14−1のリング幅Ta1は、2mmである。したがって、第1のアンテナパターン14−1の内寸法は、縦(前後方向の長さ)が12.2mmで、横(左右方向の幅)が12.2mmである。すなわち、第1のアンテナパターン14−1の内形も、正方形である。
第2のアンテナパターン14−2の外寸法は、縦(前後方向の長さ)La2が11.85mmで、横(左右方向の幅)Wa2が11.8mmである。すなわち、第2のアンテナパターン14−2の外形は、左右方向(幅方向)よりも前後方向(縦方向)に僅かに長い、矩形をしている。
第2のアンテナパターン14−1が縦方向に長い矩形をしているので、第1のアンテナパターン14−1と第2のアンテナパターン14−2との間に形成される隙間(ギャップ)も、前後方向(縦方向)と左右方向(幅方向)において異なる。
詳述すると、第1のアンテナパターン14−1と第2のアンテナパターン14−2との間の前後方向(縦方向)の隙間(ギャップ)は、{(La1−2Ta1)−La2}/2で表されるので、0.175mmである。一方、第1のアンテナパターン14−1と第2のアンテナパターン14−2との間の左右方向(幅方向)の隙間(ギャップ)は、{(Wa1−2Ta1)−Wa2}/2で表されるので、0.2mmである。
次に、図7を参照して、複合アンテナ素子10Aに使用される、導体板20の具体的な寸法について説明する。
内部導体部22の外寸法は、縦(前後方向の長さ)Lmiが12mmで、横(左右方向の幅)Wmiが12mmである。すなわち、内部導体部22の外形は、正方形である。したがって、内部導体部22の外寸法(Lmi×Wmi)は、第2のアンテナパターン14−2の外寸法(La2×Wa2)よりも僅かに大きいことが分かる。
外部導体部24の外寸法は、縦(前後方向の長さ)Lmoが30mmで、横(左右方向の幅)Wmoが30mmである。すなわち、外部導体部24の外形は、正方形である。導体板スリット26のスリット幅dは2mmである。したがって、外部導体部24の内寸法は、縦(前後方向の長さ)(Lmi+2d)が16mmで、横(左右方向の幅)(Wmi+2d)が16mmである。従って、外部導体24の内寸法((Lmi+2d)×(Wmi+2d))は、第1のアンテナパターン14−1の外寸法(La1×Wa1)よりも僅かに小さいことが分かる。
尚、導体板20と誘電体基板12との間の離間距離、すなわち、高さhは、1.0mmである。
次に、図8及び図9を参照して、図4及び図5に示した本発明の実施の形態による複合アンテナ素子10A(導体板20あり)と、図1乃至図3に示した関連する複合アンテナ素子10(導体板20なし)との周波数特性について説明する。図8は第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1の周波数特性(反射特性および軸比)を示し、図9は、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2の周波数特性(反射特性および軸比)を示す。
尚、一般的に、アンテナ素子として要求されるアンテナ特性としては、反射特性(S-Parameter)が−10dB以下で、軸比(Axial Ratio)が3dB以下であれば良いとされている。
図8及び図9の各々において、横軸は周波数(Frequency)[GHz]を表し、左縦軸は反射特性(S-Parameter)[dB]を表し、右縦軸は軸比(Axial Ratio)[dB]を表している。
図8から、導体板20がある、複合アンテナ素子10Aの第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、反射特性(S-Parameter)が、約1.564GHz〜約1.584GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.573GHz〜約1.578GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.575GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。これに対して、導体板20が無い、複合アンテナ素子10の第1の第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、反射特性(S-Parameter)が、約1.547GHz〜約1.555GHzの周波数範囲及び約1.562GHz〜約1.568GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.558GHzの周波数で約5dBのピークを持つことが分かる。
すなわち、導体板20がある、複合アンテナ素子10Aの第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1の方が、導体板20が無い、複合アンテナ素子10の第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1に比較して、低周波数側(GPS信号受信側)の共振周波数が高周波数側にシフトし、かつアンテナ特性も良好であることが分かる。
図9から、導体板20がある、複合アンテナ素子10Aの第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、反射特性(S-Parameter)が、約2.33GHz〜約2.37GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.342GHz〜約2.35GHzの周波数範囲で約3dBとなり、約2.345GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。これに対して、導体板20が無い、複合アンテナ素子10の第2の第1のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、反射特性(S-Parameter)が、約2.375GHz〜約2.39GHzの周波数範囲で−10dBとなり、軸比(Axial Ratio)が、約2.38GHzの周波数で約4dBのピークを持つことが分かる。
すなわち、導体板20がある、複合アンテナ素子10Aの第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2の方が、導体板20が無い、複合アンテナ素子10の第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2に比較して、高周波数側(SDARS信号受信側)の共振周波数が低周波数側にシフトし、かつアンテナ特性も良好であることが分かる。
次に、図10及び図11を参照して、高さhを変化させたときの、複合アンテナ素子10Aの周波数特性について説明する。図10は、高さhを0.8mm、1.0mm、1.5mm、2mmと変化させたときの、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1の周波数特性(Sパラメータおよび軸比)を示す。図11は、高さhを0.8mm、1.0mm、1.5mm、2mmと変化させたときの、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2の周波数特性(Sパラメータおよび軸比)を示す。
図10から、高さhが0.8mmと1.0mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.564GHz〜約1.584GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.572GHz〜約1.577GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.575GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。これに対して、高さhが1.5mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.576GHz〜約1.58GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.568GHz〜約1.573GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.57GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。また、高さhが2mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.555GHz〜約1.576GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.564GHz〜約1.567GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.565GHzの周波数で約2.5dBのピークを持つことが分かる。
また、図11から、高さhが1.0mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.33GHz〜約2.37GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.342GHz〜約2.351GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.345GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。これに対して、高さhが0.8mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.315GHz〜約2.36GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.331GHz〜約2.337GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.335GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。高さhが1.5mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.34GHz〜約2.385GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.356GHz〜約2.364GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.36GHzの周波数で約1dBのピークを持つことが分かる。高さhが2mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.345GHz〜約2.382GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.359GHz〜約2.369GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.365GHzの周波数で約1dBのピークを持つことが分かる。
したがって、高さhが1.0mmのとき、アンテナ特性が良好であることが分かる。
次に、図12及び図13を参照して、スリット幅dを変化させたときの、複合アンテナ素子10Aの周波数特性について説明する。図12は、スリット幅dを1mm、2mm、3mm、4mmと変化させたときの、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1の周波数特性(Sパラメータおよび軸比)を示す。図13は、スリット幅dを1mm、2mm、3mm、4mmと変化させたときの、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2の周波数特性(Sパラメータおよび軸比)を示す。
図12から、スリット幅dが2mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.564GHz〜約1.584GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.573GHz〜約1.579GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.575GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。これに対して、スリット幅dが1mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.568GHz〜約1.587GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.577GHz〜約1.582GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.58GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。また、スリット幅dが3mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.556GHz〜約1.576GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.564GHz〜約1.569GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.565GHzの周波数で約1dBのピークを持つことが分かる。スリット幅dが4mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.554GHz〜約1.575GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.561GHz〜約1.566GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.562GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。
また、図13から、スリット幅dが2mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.33GHz〜約2.37GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.342GHz〜約2.351GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.345GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。これに対して、スリット幅dが1mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.34GHz〜約2.38GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.35GHz〜約2.36GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.355GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。スリット幅dが3mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.30GHz〜約2.33GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.315GHzの周波数で約5dBのピークを持つことが分かる。スリット幅dが4mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、−10dB以下となる周波数範囲はなく、軸比(Axial Ratio)が、約2.275GHzの周波数で約8dBのピークを持つことが分かる。
したがって、スリット幅dが1mm〜2mmの範囲のとき、アンテナ特性が良好であることが分かる。
次に、図14及び図15を参照して、内部導体部22の外寸法Lmiを変化させたときの、複合アンテナ素子10Aの周波数特性について説明する。図14は、内部導体部22の外寸法Lmiを10mm、12mm、14mm、16mmと変化させたときの、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1の周波数特性(Sパラメータおよび軸比)を示す。図15は、内部導体部22の外寸法Lmiを10mm、12mm、14mm、16mmと変化させたときの、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2の周波数特性(Sパラメータおよび軸比)を示す。
図14から、内部導体部22の外寸法Lmiが12mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.564GHz〜約1.584GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.573GHz〜約1.578GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.575GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。これに対して、内部導体部22の外寸法Lmiが10mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.568GHz〜約1.577GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.569GHz〜約1.573GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.57GHzの周波数で約0dBのピークを持つことが分かる。また、内部導体部22の外寸法Lmiが14mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.578GHz〜約1.598GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.586GHz〜約1.591GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.588GHzの周波数で約1dBのピークを持つことが分かる。内部導体部22の外寸法Lmiが16mmのとき、第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)10−1では、Sパラメータが、約1.586GHz〜約1.607GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約1.592GHz〜約1.597GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約1.594GHzの周波数で約1dBのピークを持つことが分かる。
また、図15から、内部導体部22の外寸法Lmiが12mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.33GHz〜約2.37GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.341GHz〜約2.35GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.345GHzの周波数で約2dBのピークを持つことが分かる。これに対して、内部導体部22の外寸法Lmiが10mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.315GHz〜約2.36GHzの周波数範囲で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.33GHz〜約2.34GHzの周波数範囲で約3dB以下となり、約2.338GHzの周波数で約1dBのピークを持つことが分かる。内部導体部22の外寸法Lmiが14mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、約2.354の周波数で−10dB以下となり、軸比(Axial Ratio)が、約2.35GHzの周波数で約7.5dBのピークを持つことが分かる。内部導体部22の外寸法Lmiが16mmのとき、第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)10−2では、Sパラメータが、−10dB以下となる周波数範囲はなく、軸比(Axial Ratio)が、約2.30GHzの周波数で約12dBのピークを持つことが分かる。
したがって、内部導体部22の外寸法Lmiが10mm〜12mmの範囲のとき、アンテナ特性が良好であることが分かる。
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、誘電体基板の素材は、セラミックス材料に限らず、樹脂材料から構成されても良い。また、本発明に係る複合アンテナ素子は、GPS信号とSDARS信号とを受信するものに適しているが、これらの信号に限定されず、互いに隣接した異なる第1および第2の電波を受信する複合アンテナ素子としても利用可能である。
10 関連する複合アンテナ素子
10A 複合アンテナ素子
10−1 第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)
10−2 第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)
12 誘電体基板
12u 天面(上面)
12d 底面(下面)
12s 側面
12t 基板貫通孔
14−1 第1のアンテナパターン(放射素子)
14−2 第2のアンテナパターン(放射素子)
15 給電点
16 接地電極
16a 接地貫通孔
18 給電ピン
19 給電パターン
20 導体板
22 内部導体部
24 外部導体部
26 導体板スリット
10A 複合アンテナ素子
10−1 第1のアンテナ部(GPS用アンテナ部)
10−2 第2のアンテナ部(SDARS用アンテナ部)
12 誘電体基板
12u 天面(上面)
12d 底面(下面)
12s 側面
12t 基板貫通孔
14−1 第1のアンテナパターン(放射素子)
14−2 第2のアンテナパターン(放射素子)
15 給電点
16 接地電極
16a 接地貫通孔
18 給電ピン
19 給電パターン
20 導体板
22 内部導体部
24 外部導体部
26 導体板スリット
Claims (7)
- 互いに近接した第1および第2の周波数を持つ第1および第2の電波を受信する複合アンテナ素子であって、
天面を持つ誘電体基板と、
前記誘電体基板の天面の外周部に形成されたリング形状の第1のアンテナパターンと、
前記第1のアンテナパターンで囲まれ、かつ、前記第1のアンテナパターンから離間して、前記誘電体基板の天面の中央部に形成された第2のアンテナパターンと、
前記第1及び前記第2のアンテナパターンから所定高さ離間して上方に配置された導体板とを有し、
前記導体板は、前記第2のアンテナパターンを実質的に覆う内部導体部と、該内部導体部から所定のスリット幅をもって離間して配置されたループ形状の外部導体部とからなる、複合アンテナ素子。 - 前記内部導体部は、前記第2のアンテナパターンの外寸法より僅かに大きい外寸法を持ち、
前記外部導体部は、前記第1のアンテナパターンの外寸法より僅かに小さい内寸法を持つ、
請求項1に記載の複合アンテナ素子。 - 前記誘電体基板の天面上に形成されて、電磁結合により前記第1のアンテナパターンへ給電を行う給電パターンと、
前記第2のアンテナパターンに一端が接続され、前記誘電体基板を貫通して前記第2のアンテナパターンへ給電を行う給電ピンと、
を更に有する、請求項1又は請求項2に記載の複合アンテナ素子。 - 前記誘電体基板の底面に形成された接地パターンを更に有し、
前記第1のアンテナパターンと前記接地パターンと前記給電パターンとの組合せが、前記第1の電波を受信する第1のアンテナ部として動作し、
前記第2のアンテナパターンと前記接地パターンと前記給電ピンとの組合せが、前記第2の電波を受信する第2のアンテナ部として動作する、
請求項3に記載の複合アンテナ素子。 - 前記誘電体基板はセラミックス材料から成る、請求項1乃至4のいずれか1つに記載の複合アンテナ素子。
- 前記第1及び第2のアンテナパターンは銀パターン印刷によって形成されている、請求項1乃至5のいずれか1つに記載の複合アンテナ素子。
- 前記第1のアンテナ部は前記第1の電波としてGPS衛星からのGPS信号を受信するGPS用アンテナ部から成り、
前記第2のアンテナ部は前記第2の電波としてSDARS衛星からのSDARS信号を受信するSDARS用アンテナ部から成る、請求項4に記載の複合アンテナ素子。
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR200470080Y1 (ko) | 2011-06-15 | 2013-11-26 | 위너콤 주식회사 | 익스텐디드 접지부를 구비한 차량용 세라믹 원편파 패치 안테나 |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE102011122039B3 (de) * | 2011-12-22 | 2013-01-31 | Kathrein-Werke Kg | Patch-Antennen-Anordnung |
CN202616411U (zh) * | 2012-04-23 | 2012-12-19 | 中兴通讯股份有限公司 | 移动终端 |
KR102001575B1 (ko) | 2015-10-26 | 2019-07-19 | 주식회사 아모텍 | 다중 대역 패치 안테나 모듈 |
CN105870622A (zh) * | 2016-05-31 | 2016-08-17 | 厦门松元电子有限公司 | 一种同体共面多频圆极化天线及其制备方法 |
CN111448713B (zh) * | 2017-12-11 | 2023-09-05 | 株式会社村田制作所 | 带天线的基板、以及天线模块 |
JP6917419B2 (ja) * | 2019-08-02 | 2021-08-11 | 原田工業株式会社 | 積層型パッチアンテナ |
US10959071B1 (en) * | 2020-03-10 | 2021-03-23 | Hayes Advanced Research and Development LLC | Roadway radio frequency communication |
EP4016735A1 (en) * | 2020-12-17 | 2022-06-22 | INTEL Corporation | A multiband patch antenna |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04234206A (ja) * | 1990-12-28 | 1992-08-21 | Sony Corp | 複合型平面アンテナ |
JPH06326510A (ja) * | 1992-11-18 | 1994-11-25 | Toshiba Corp | ビーム走査アンテナ及びアレーアンテナ |
JPH11312918A (ja) * | 1998-04-27 | 1999-11-09 | Kyocera Corp | 積層型平面アンテナ |
JP2003152445A (ja) * | 2001-11-16 | 2003-05-23 | Nippon Antenna Co Ltd | 複合アンテナ |
JP2007068037A (ja) * | 2005-09-01 | 2007-03-15 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 多周波共用アンテナ |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7164385B2 (en) * | 2005-06-06 | 2007-01-16 | Receptec Holdings, Llc | Single-feed multi-frequency multi-polarization antenna |
KR100781933B1 (ko) * | 2005-12-16 | 2007-12-04 | 주식회사 이엠따블유안테나 | 단일 급전 단층 2 중 대역 원편파 안테나 |
-
2009
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Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04234206A (ja) * | 1990-12-28 | 1992-08-21 | Sony Corp | 複合型平面アンテナ |
JPH06326510A (ja) * | 1992-11-18 | 1994-11-25 | Toshiba Corp | ビーム走査アンテナ及びアレーアンテナ |
JPH11312918A (ja) * | 1998-04-27 | 1999-11-09 | Kyocera Corp | 積層型平面アンテナ |
JP2003152445A (ja) * | 2001-11-16 | 2003-05-23 | Nippon Antenna Co Ltd | 複合アンテナ |
JP2007068037A (ja) * | 2005-09-01 | 2007-03-15 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 多周波共用アンテナ |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR200470080Y1 (ko) | 2011-06-15 | 2013-11-26 | 위너콤 주식회사 | 익스텐디드 접지부를 구비한 차량용 세라믹 원편파 패치 안테나 |
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