JP2010017100A - 両軸受リールのドラグ機構 - Google Patents

Abstract

【課題】ドラグ機構において、収納空間をシールしやすい形状にしても摩擦ディスクを回り止めできるようにする。
【解決手段】ドラグ機構６は、両摩擦ディスク２１と、カバー部材２６と、制動ディスク２２と、ドラグ調整機構と、を備えている。摩擦ディスクは、スプール４の第１フランジ部９ｂの収納空間に配置され、外周面に係合凹部２１ａを有する。カバー部材２６は、収納空間の内周面に嵌合する円筒部２６ａ、円筒部の先端面に設けられ係合凹部に係合する係合突起２６ｅ及び第１フランジ部の端面に密着可能に設けられた突出部を有し、第１フランジ部に固定され収納空間を外方から覆う。制動ディスクは、収納空間に摩擦ディスクと対向して配置され、糸繰り出し方向に回転不能である。カム機構は、摩擦ディスクをスプールとともに制動ディスクに対してスプール軸方向に相対移動させ摩擦ディスクと制動ディスクとを圧接させる。
【選択図】図６

Description

本発明は、ドラグ機構、特に、軸受リールのリール本体に装着されたスプールとスプール軸方向に相対移動してスプールを制動する両軸受リールのドラグ機構に関する。

両軸受リール、特にレバードラグ式の両軸受リールには、スプールをスプール軸方向に移動させて制動するドラグ機構が設けられている。このようなドラグ機構は、スプール軸回りに揺動するドラグ調整レバーによりドラグ力が調整される。ドラグ機構は、スプールと一体回転する摩擦ディスクと、ドラグ調整レバーの揺動に応じて摩擦ディスクをスプールとともにスプール軸方向に移動させる移動機構と、摩擦ディスクと接離可能な制動ディスクと、を備えている。この種のドラグ機構において、摩擦ディスク及び制動ディスクをフランジ部に設けられた収納空間に配置し、その収納空間をカバー部材で外方から覆ったものが従来知られている（たとえば、非特許文献１参照）。このように摩擦ディスク及び制動ディスクをカバー部材で覆われた収納空間内に配置すると、２つのディスクが水濡れにしにくくなり、水濡れによるドラグ力の変動を防止できる。

従来のドラグ機構は、スプールのフランジ部に形成された円筒状の収納空間に配置された外周面に外周側に突出した４つの係合凸部を有する摩擦ディスクと、フランジ部に固定され収納空間を覆うカバー部材と、スプールとともに摩擦ディスクをスプール軸方向に移動させる移動機構と、収納空間内に配置され、摩擦ディスクと接触可能な制動ディスクと、を備えている。カバー部材は、収納空間の内周面に螺合する雄ねじ部を有する円筒部を有している。収納空間の内周面には、雄ねじ部に螺合する雌ねじ部と、係合凸部に係合する４つの係合凹部とが形成されている。これにより、摩擦ディスクがスプールに対して回り止めされている。また、円筒部の先端部で摩擦ディスクが抜け止めされている。
株式会社シマノ発行 ＴＬＤ２スピードパーツリスト 発行日 平成２０年４月９日（特に、部品番号１７１，２３８，２４６）

前記従来のドラグ機構では、収納空間に係合凹部を設け、摩擦ディスクに係合凸部を設けて、摩擦ディスクをスプールに対して回り止めしている。このように収納空間に係合凹部を設けて摩擦ディスクを回り止めすると、係合凹部を設けた分だけカバー部材との間の隙間が大きくなり、カバー部材との隙間が均一にならず、収納空間をシールしにくくなる。

本発明の課題は、両軸受リールのドラグ機構において、収納空間をシールしやすい形状にしても摩擦ディスクを回り止めできるようにすることにある。

発明１に係る両軸受リールのドラグ機構は、両軸受リールのリール本体に装着されたスプールとスプール軸方向に相対移動してスプールを制動する機構であって、摩擦ディスクと、カバー部材と、制動ディスクと、移動機構と、を備えている。摩擦ディスクは、スプールのフランジ部に形成された円筒状の収納空間に配置され、外周面に内周側に凹んだ少なくとも一つの係合凹部を有するものである。カバー部材は、収納空間の内周面に嵌合する外周面を有する円筒部、円筒部の先端面に設けられ係合凹部に係合する少なくとも一つの係合突起、及び円筒部の外周面から円形に突出しフランジ部の端面に密着可能に設けられた突出部を有し、フランジ部に固定されて収納空間を軸方向外方から覆う部材である。制動ディスクは、収納空間に摩擦ディスクと対向して配置され、糸繰り出し方向に回転不能なものである。移動機構は、摩擦ディスクをスプールとともに制動ディスクに対してスプール軸方向に相対移動させ摩擦ディスクと制動ディスクとを圧接させる機構である。

このドラグ機構を組み立てる際には、スプールをスプール軸に装着した後に、たとえば、カバー部材側に制動ディスク及び摩擦ディスクを載置する。このとき、摩擦ディスクの係合凹部とカバー部材の係合突起とを係合させる。そして、スプール軸を挿通してフランジ部の端面にカバー部材の突出部を密着させる。このとき、突出部が密着しないときは、係合突起が係合凹部に正確に係合していないので、再度係合突起と係合凹部とを係合させる。最後にねじ孔とねじ通過孔との位相を合わせてねじ部材によりカバー部材をフランジ部に固定する。これにより、摩擦ディスクがスプールに対して回り止めされる。なお、係合突起が係合凹部に係合していないと、突出部とフランジ部の端面との間に隙間が生じるため、係合突起と係合凹部とが係合しているか否かが目視により簡単に把握できる。ここでは、収納空間ではなくカバー部材で摩擦ディスクを回り止めしている。このため、収納空間にカバー部材の円筒部を嵌合させることができ、カバー部材と収納空間との隙間を小さくすることができる。しかも、突出部がフランジ部の端面に密着する。したがって、収納空間をシールしやすい形状にしても摩擦ディスクを回り止めできるようになる。

発明２に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明１に記載の機構において、係合突起は、円筒部の先端に円弧状に周方向に間隔を隔ててフランジ部に向けて突出して形成されている。この場合には、円筒部の先端部から突出して複数の係合突起を形成しているので、複数の係合突起でスプールのトルクを摩擦ディスクに伝達でき、伝達トルクを分散させることができる。

発明３に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明２に記載の機構において、円筒部は、カバー部材がフランジ部に固定されたとき先端が摩擦ディスクの側面に接近可能なスプール軸方向長さを有する。この場合には、制動ディスクが摩擦ディスクから離反しても摩擦ディスクががたつきにくくなる。

発明４に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明３に記載の機構において、係合突起は、フランジ部の外側面との間に隙間が形成されるようなスプール軸方向の長さを有している。この場合には、突出部をフランジ部に接触させてカバー部材をフランジ部に固定しても、係合突起がフランジ部の外側面に接触しなくなり、カバー部材と収納空間との隙間をさらに小さくすることができる。

本発明によれば、収納空間ではなくカバー部材で摩擦ディスクを回り止めしている。このため、収納空間にカバー部材の円筒部を嵌合させることができ、カバー部材と収納空間との隙間を小さくすることができる。しかも、突出部がフランジ部の端面に密着する。したがって、収納空間をシールしやすい形状にしても摩擦ディスクを回り止めできるようになる。

本発明の一実施形態による両軸受リールは、図１から図３に示すように、釣り糸を釣り竿と食い違う軸回りに巻取可能な小型のレバードラグ型のものである。両軸受リールは、リール本体１と、リール本体１の側方に回動自在に配置されたドラグ調整レバー２を含むドラグ調整機構７と、ドラグ調整レバー２の下方でリール本体１に回転自在に支持されたハンドル３と、リール本体１の内部に配置されたスプール４とを備えている。また両軸受リールは、スプール４を回転自在に支持するスプール軸５と、スプール４の糸繰り出し方向の回転を制動するドラグ機構６と、を備えている。

＜リール本体の構成＞
リール本体１は、たとえばアルミニウム合金等の金属製の部材である。リール本体１は、フレーム１０と、フレーム１０の両側方を覆う第１及び第２側板１３ａ，１３ｂとを有している。なおこの実施形態では、第２側板１３ｂは、フレーム１０と一体形成されているが、別体でフレームに固定される構成でもよい。フレーム１０は、ハンドル３側の第１筒部１１ａと、第１筒部１１ａとスプール軸方向に間隔を隔てて配置され第１筒部１１ａより小径の第２筒部１１ｂと、両筒部１１ａ，１１ｂを前後及び下部で連結する複数の連結部１２ａ〜１２ｃと、を有している。たとえば第１筒部１１ａの外径は、第２筒部１１ｂの外径の１１０％以上１４０％以下の範囲であり、この実施形態では第２筒部１１ｂの径の１１０％〜１２０％となっている。複数の連結部１２ａ〜１２ｃは、第１及び第２筒部１１ａ，１１ｂと一体成形されており、下側の連結部１２ｃは、図１及び図３に示すように、リールを釣り竿ＲＤに装着するための前後に長い金属製の竿装着脚部８ａが固定されている。竿装着脚部８ａには、釣り竿ＲＤを挟むロッドクランプ８ｂが対向して配置されている。

第１側板１３ａは、図１〜図３に示すように、第１筒部１１ｂの側方に装着される円筒部１４と、円筒部１４の軸方向外方（図２右側）に突出する膨出部１５とを有している。第２側板１３ｂは、図１及び図３に示すように、第２筒部１１ｂの側方に一体形成された側面視略円形の部材である。円筒部１４及び第２側板１３ｂは、それぞれ第１及び第２筒部１１ａ，１１ｂと略同径の側面視略円形の部材であり、第１側板１３ａの外径は第２側板１３ｂの外径より大径になるように形成されている。たとえば円筒部１４の外径は、第２側板１３ｂの外径の１１０％以上１４０％以下の範囲であり、本実施形態では第２側板１３ｂの外径の１１０％〜１２０％となっている。

膨出部１５は、円筒部１４と一体成形され、内部に円筒部１４と連通する空間を有するように軸方向外方（図２右側）に突出して形成されている。膨出部１５は、小円弧部と大円弧部とを有する側面視略雨滴形状の部材であり、下部の大円弧部が円筒部１４より下方に突出するように形成されている。膨出部１５には、ドラグ調整レバー２及びハンドル３が外方に露出するように装着されている。

膨出部１５のドラグ調整レバー２の装着部分には、図４及び図５に示すように、ドラグ調整レバー２を回動自在に支持するとともにスプール軸５を支持するためのボス部３４が他の部分より外方に階段状に突出して形成されている。ボス部３４は、大径突出部３４ａと大径突出部３４ａから突出する小径突出部３４ｂとを有する部分であり、大径突出部３４ａの内部には、後述する軸受２０ｄ（図５参照）が収納されている。ボス部３４の内周側、具体的には、小径突出部３４ｂの内周側には、後述するカム部材５０（図５参照）を回転不能かつ軸方向移動自在に案内するガイド部材１７が固定されている。

ガイド部材１７は、第１側板１３ａのスプール軸５が貫通する小径突出部３４ｂの内周側に第１側板１３ａを貫通してカシメ固定されている。ガイド部材１７の外周面には、案内用の六角形のガイド部１７ａが形成され、内周面には、スプール軸５が通過可能な通過孔１７ｂが形成されている。膨出部１５のボス部３４の前方には、ドラグ調整レバー２の最大ドラグ位置を規制するためのストッパ３５が固定されている。ストッパ３５は、ドラグ調整レバー２の後述するレバー部分４７ｂに当接してドラグ調整レバー２の図２時計回りの回動を規制する。

＜回転伝達系の構成＞
膨出部１５のドラグ調整レバー２の下方には、ハンドル３装着用の突出筒１６が外方に突出して形成されている。突出筒１６の内部には、図３及び図５に示すように、スプール４の回転軸であるスプール軸５に平行に筒状のハンドル軸３１が配置されている。ハンドル軸３１は、突出筒１６の両端に配置された２つの軸受３２、３３により突出筒１６に回転自在に支持されており、一方（図５左方）の軸端は軸受３２より軸方向内側に突出して配置されている。ハンドル軸３１の軸受３２側の突出部分には、メインギア６０が回転自在に装着されている。

ハンドル３は、図１から図３に示すように、ハンドル軸３１の他方の端部（先端）に固定されている。ハンドル３は、ハンドル軸３１の先端に固定されたハンドルアーム４０と、ハンドルアーム４０の先端に回動自在に支持されたハンドル把手４１とを備えている。ハンドルアーム４０は、ねじ部材４２によりハンドル軸３１の先端にハンドル軸３１に一体回転可能に固定されている。ハンドル把手４１は、力を入れて握りやすくするために、外形が丸みを帯びた略Ｔ字形状になるように形成されている。

メインギア６０は、図５に示すように、回り止め部材６３により回れ止めされてハンドル軸３１と一体回転する。回り止め部材６３は、ハンドル軸３１に一体回転可能に連結されており、ハンドル軸３１の一方の軸端にねじ込まれた固定ボルト６５によりハンドル軸３１に固定されている。回り止め部材６３は、ハンドル軸３１に一体回転可能に連結されるリング部６３ａと、リング部６３ａの外周部から径方向両側にＬ字状に屈曲してメインギア６０を係止する１対の係止部６３ｂとを有している。メインギア６０には、係止部６３ｂに係止される１対の係止孔６０ａが形成されている。メインギア６０は、ピニオンギア６１に噛み合っている。

ピニオンギア６１は、スプール軸５の外周側にスプール軸５に対して回転可能に装着されている。ピニオンギア６１は、第１側板１３ａのボス部３４の大径突出部３４ａの内部に装着された軸受２０ｄによりリール本体１に回転自在に支持されている。ピニオンギア６１は、図６に示すように、メインギア６０に噛み合うギア歯６１ａと、概ね矩形に形成されたディスク支持部６１ｂと、を外周面に有している。ディスク支持部６１ｂには、ギア歯６１ａを形成する際のギア切削工具の加工痕が残っている。また、内周面には、スプール軸５が貫通する貫通孔６１ｃを有している。ピニオンギア６１のディスク支持部６１ｂには、ドラグ機構６を構成する後述する制動ディスク２２の内周部が一体回転可能に連結されている。この結果、ハンドル３からの回転はメインギア６０、ピニオンギア６１、制動ディスク２２を介して後述する摩擦ディスク２１に伝達され、摩擦ディスク２１からスプール４に伝達され、スプール４が回転する。また、ディスク支持部６１ｂには、後述する第２ワンウェイクラッチ６４を構成するばね支持板６９も一体回転可能に装着されている。

＜スプール軸及びその周辺の構成＞
スプール軸５は、図３に示すように、リール本体１に軸方向移動可能かつ相対回転不能に支持された軸部材である。スプール軸５の図３左端は、第２側板１３ｂの中心部に内向きに突出して形成されたボス部１３ｃに軸方向移動自在かつ回転不能に支持されている。スプール軸５の左端側には、スプール軸５を回り止めするための回り止めピン５ａがスプール軸５を貫通して配置されている。回り止めピン５ａは、ボス部１３ｃに形成された回り止め溝１３ｄに係合している。

スプール軸５の外周には、スプール４を回転自在に装着するための軸受２０ａ、２０ｂと、制動ディスク２２を回転可能に支持するための軸受２０ｃが装着されている。

＜ワンウェイクラッチの構成＞
軸受３２、３３の間には、図５に示すように、ローラ型の第１ワンウェイクラッチ６２が配置されている。第１ワンウェイクラッチ６２は、ハンドル軸３１の糸巻き取り方向の正転だけを許容し糸繰り出し方向の逆転を禁止する。また、スプール軸５の外周側には、爪式の第２ワンウェイクラッチ６４が配置されている。第２ワンウェイクラッチ６４はピニオンギア６１を介してハンドル軸３１の逆転を禁止するものである。

第１及び第２ワンウェイクラッチ６２，６４は、主にドラグ機構６を動作させるために使用される。第２ワンウェイクラッチ６４は、図６に示すように、制動ディスク２２に一体回転可能に連結されたラチェットホイール６６と、ラチェットホイール６６を係止するラチェット爪６７と、ラチェット爪６７を付勢するばね部材６８と、ばね部材６８を装着するためのばね支持板６９と、を有している。

ラチェットホイール６６は、外周面にラチェット爪６７に噛み合う概ね鋸歯形状のラチェット歯６６ａが形成され、内周部に制動ディスク２２に係合する係合突起６６ｂが形成された板状の部材である。係合突起６６ｂは、制動ディスク２２の後述する本体部材２５の端面に一体回転可能に連結されている。

ラチェット爪６７は、第１側板１３ａの内側面にねじ込まれる回動軸６５に回動自在に支持されている。ラチェット爪６７は、回動軸６５に支持される支持孔６７ａを有する回動支持部６７ｂを基端部に有し、先端部にラチェットホイール６６のラチェット歯６６ａに食い込む爪部６７ｃを有している。中間部には、ばね部材６８が係合する係合スロット６７ｄが形成されている。ラチェット爪６７は、ばね部材６８の作用により、ラチェットホイール６６に接触してラチェットホイール６６の回転を禁止する接触位置と、それから離反してラチェットホイールの糸巻取方向の回転を静音化する離反位置との間で回動する。なお、第１側板１３ａの内側面に設けられた図示しない規制部により、ラチェット爪６７の離反位置がラチェットホイール６６から僅かに離反した位置に規制されている。

ばね部材６８は、スプール４の糸巻取方向の回転のときにラチェット爪６７をラチェットホイール６６から離反させて第２ワンウェイクラッチ６４の静音化を図るとともに、糸繰り出し方向の回転のときにラチェット爪６７をラチェットホイール６６に向けて付勢するためのものである。ばね部材６８は、ばね性を有する金属線材製の部材であり、スプール４の回転方向に応じてラチェット爪６７を異なる方向に付勢する。ばね部材６８は、ばね支持板６９の装着溝６９ａに摩擦係合するＣ字状の装着部６８ａと、装着部６８ａから径方向に延びるアーム部６８ｂと、アーム部６８ｂから屈曲してＵ字状に湾曲して係合スロット６７ｄに係合する湾曲部６８ｃと、を有している。ばね部材６８は、スプール４が糸巻取方向に回転し、かつ制動ディスク２２が同方向に回転すると、ラチェット爪６７をラチェットホイール６６から離反する方向に付勢する。また、スプール４が糸繰り出し方向に回転し、かつ制動ディスク２２が同方向に回転すると、ラチェット爪６７をラチェットホイール６６に接近する方向に付勢する。これにより、制動ディスク２２の糸繰り出し方向の回転を阻止する。

ばね支持板６９は、円板状の部材であり、外周面にばね部材６８の装着部６８ａが摩擦係合する装着溝６９ａが形成されている。内周部には、ピニオンギア６１のディスク支持部６１ｂに一体回転可能に連結される矩形の連結孔６９ｂが形成されている。

＜スプールの構成＞
スプール４は、図７に示すように、スプール本体９と、スプール本体９に固定された釣り糸係止ピン２３と、を有している。スプール本体９は、スプール軸５の外周面と内周面が隙間をあけて配置され外周面に釣り糸を巻付可能な円筒状の糸巻胴部９ａと、糸巻胴部９ａの両側に形成され糸巻胴部９ａより大径の第１フランジ部９ｂ及び第２フランジ部９ｃとを有している。また、スプール本体９は、糸巻胴部９ａの外周面に形成された座繰り部９ｆと、座繰り部９ｆに形成されたピン固定部９ｈと、を有している。

スプール本体９は、軸受２０ａ、２０ｂによりスプール軸５に回転自在に支持されている。また、スプール４のハンドル３側には、ドラグ機構６が設けられている。さらに、スプール４の第２側板１３ｂ側には、スプール４の回転により発音するスプール発音機構１８が設けられている。

座繰り部９ｆは、図７のＧ部に拡大して示すように、糸巻胴部９ａの軸方向の中央部の外周面に円形に凹んで形成されている。座繰り部９ｆの底面９ｇは平坦であり、底面９ｇの中心に、貫通孔９ｉを有するピン固定部９ｈが形成されている。貫通孔９ｉは、底面９ｇから糸巻胴部９ａの径方向に沿って糸巻胴部９ａの内周面まで貫通して形成されている。

釣り糸係止ピン２３は、釣り糸の先端を止めるためのものであり、糸巻胴部９ａの軸方向の中央部の貫通孔９ｉに圧入固定されている。釣り糸係止ピン２３は、貫通孔９ｉに圧入により固定される第１軸部２３ａと、第１軸部２３ａより大径であり外周面に釣り糸を、例えば結ぶなどにより係止可能な第２軸部２３ｂと、第２軸部２３ｂより大径の頭部２３ｃと、を有している。

このように釣り糸係止ピン２３に第１軸部２３ａと第１軸部２３ａより大径の第２軸部２３ｂとを形成し、第１軸部２３ａを貫通孔に圧入するように構成するとともに、座繰り部９ｆに平坦な底面９ｇを形成してしいる。このため、第１軸部２３ａと第２軸部２３ｂとの段差部分が底部９ｇに接触すると、釣り糸係止ピン２３の圧入を終了することができ、釣り糸係止ピン２３の圧入量を所定量に維持することができる。しかも、段差部分が平坦な底部９ｇに接触するで、段差部分と底面９ｇとの間に隙間が生じにくくなり、段差部分と底面９ｇとの間に釣り糸が噛み込みにくくなる。

第１フランジ部９ｂは第２フランジ部９ｃより大径であり、かつ外周面９ｄの軸方向長さが第２フランジ部９ｃの外周面９ｅの軸方向長さより長い。第１フランジ部９ｂの外側面には、ドラグ機構６を収納可能な収納空間３６が形成されている。

第１及び第２フランジ部９ｂ，９ｃは、第１筒部１１ａ及び第２筒部１１ｂに各別に進入している。第１筒部１１ａは、第１フランジ部９ｂが進入可能な円形の第１開口１９ａを有している。また、第１筒部１１ａは、第１開口１９ａの開口端に設けられ、開口端で第１フランジ部９ｂの外周面に対向して微小な隙間（たとえば、０．２ｍｍ〜０．７ｍｍ）を形成可能であり、かつ第１フランジ部９ｂの外周面より長さが短い第１対向部１９ｃと、第１対向部１９ｃよりスプール軸方向外側に第１対向部１９ｃより大径に形成された第１逃がし部１９ｅと、を有している。さらに第１筒部１１ａは、第１対向部１９ｃのスプール軸方向内側に第１対向部１９ｃより大径に形成された第１逃がし部１９ｅを有している。なお、ここで、スプール軸方向内方とは、スプール本体９の軸方向の中心部（具体的には、前述した釣り糸係止ピン２３が装着された部分）に向かう方向であり、スプール軸方向外方とはスプール本体９の中心部から離れる方向である。

第２筒部１１ｂは、スプール本体９の小径の第２フランジ部９ｃが進入可能な円形の第２開口１９ｂを有している。したがって、第２開口１９ｂは第１開口１９ａより小径である。また、図７に示すように、第２筒部１１ｂは、第２開口１９ｂの開口端に設けられ、開口端で第２フランジ部９ｃの外周面に対向して微小な隙間（たとえば、０．２ｍｍ〜０．７ｍｍ）を形成可能であり、かつ第２フランジ部９ｃの外周面より長さが短い第２対向部１９ｄと、第２対向部１９ｄよりスプール軸方向外側に第２対向部１９ｄより大径に形成された第２逃がし部１９ｆと、を有している。さらに第２筒部１１ｂは、第２対向部１９ｄのスプール軸方向内側に第２対向部１９ｄより大径に形成された第４逃がし部１９ｈを有している。

このように、通常は、第２フランジ部９ｃより長さが長い第１フランジ部９ｂと第１開口１９ａとの対向部分の長さを短くしたので、液体がその隙間に浸入しても隙間が広い第１逃がし部１９ｅ側に流れやすくなる。このため、液体が第１開口１９ａと第１フランジ部９ｂとの隙間に浸入してもスプール４の自由回転が妨げられにくくなる。

なお、下側の連結部１２ｃが形成された部分において第１及び第２筒部１１ａ，１１ｂの第１及び第２逃がし部１９ｅ，１９ｆ形成部分には、第１及び第２水抜き孔１３ｅ，１３ｆが内外周面を貫通して径方向に沿って形成されている。第１及び第２水抜き孔１３ｅ，１３ｆは、第１及び第２フランジ部９ｂ，９ｃと第１及び第２開口１９ａ，１９ｂとの間から進入した液体を排出するためのものである。

＜ドラグ調整機構の構成＞
ドラグ調整機構７は、図３から図５に示すように、スプール軸５に装着されたスプール４の糸繰り出し方向への回転に加えられるドラグ力を変更、調整するためのものであり、ドラグ機構６を移動させる移動機構として機能する。なお、図３及び図５では、スプール軸５の軸芯Ｘの下側が最大ドラグ時のスプール軸５の軸方向位置を示し、上側がドラグ解除時の軸方向位置を示している。

ドラグ調整機構７は、ドラグ調整レバー２の回動をドラグ機構６のスプール軸方向への移動に変換するカム機構４３と、カム機構４３に設けられドラグ調整レバー２の回動を規制する回動規制部４４（図１０参照）と、ドラグ調整レバー２の回動により発音するレバー発音機構４５と、を備えている。

＜ドラグ調整レバーの構成＞
ドラグ調整レバー２は、図２の時計回りに回動させるとドラグ力が強くなり、反時計回りに回動させるとドラグ力が弱くなる。又、実線で示す位置より僅かに時計回りに回動した位置がストライクポジションであり、２点鎖線で示す位置がドラグ解除位置であり、破線で示す位置が最大ドラグ位置である。ここで、ストライクポジションは、魚のヒットによる突然の強い引き込みにも釣り糸が切断せず、しかも魚の口に釣り針をしっかり刺すことのできるドラグ力に調整可能な位置であり、一般には釣り糸の切断強度の１／３程度の値である
ドラグ調整レバー２は、第１側板１３ａのボス部３４の大径突出部３４ａ及び小径突出部３４ｂの外周面に回動自在に装着されている。ドラグ調整レバー２は、例えば、アルミニウム合金製のレバー本体４７と、レバー本体４７に圧入された、例えば亜鉛合金製のインサート部材４８と、を有している。レバー本体４７は、ボス部３４の周囲に配置された筒状の基端部分４７ａと、基端部分４７ａから径方向外方に延びるレバー部分４７ｂと、を有している。基端部分４７ａの内周面には、レバー部分４７ｂとの境界部分におい斜めに切りかかれた切り欠き部４７ｃが形成されており、そこにレバー発音機構４５が装着されている。基端部分４７ａの内周面には、インサート部材４８が圧入により固定されている。

インサート部材４８は、大径突出部３４ａ及び小径突出部３４ｂに回動自在に支持される段付き筒状の部材であり、小径側の筒部４８ａの外周面には、例えば、カム機構４３のカム受け部５２を構成する２本のカム受けピン５２ａが径方向に沿って立設されている。図４に示すように、インサート部材４８の小径側の筒部４８ａとボス部３４の小径突出部３４ｂとの間には回動方向に支持するためのラジアルブッシュ４６ａが配置されている。また、インサート部材４８とボス部３４の壁面３４ｃとの間には軸方向に支持するためのスラストリング４６ｂが装着されている。

＜レバー発音機構の構成＞
レバー発音機構４５は、ドラグ調整レバー２の回動操作により発音するとともに、ドラグ調整レバー２を位置決めするものである。レバー発音機構４５は、図４及び図５に示すように、ボス部３４の大径突出部３４ａの外周面に装着された筒状の発音部材７０と、発音部材７０への衝突を繰り返す打撃部７１と、を備えている。

発音部材７０は、例えば、ポリアセタール等の比較的硬質で摺動性が高い合成樹脂製のリング形状の部材である。発音部材７０は、スプール軸５の軸方向外方にいくほど小径となるように傾斜したコーン面７０ａと、コーン面７０ａに周方向沿って形成された凹凸部７０ｂと、を有している。凹凸部７０ｂは、コーン面７０ａに円弧状に凹んで形成されている。発音部材７０は、大径突出部３４ａに回転不能かつ軸方向内方への移動が規制され軸方向外方への移動が自在な状態で装着されている。発音部材７０は、膨出部１５のボス部３４形成部分の外壁面１５ａにより軸方向内方への移動が規制されている。外壁面１５ａには、回り止めのための回り止め穴１５ｂが形成されており、発音部材７０には、回り止め穴１５ｂに係合する回り止め突起７０ｃが形成されている。これにより、発音部材７０の軸方向内方への移動が規制されるとともに、発音部材７０が回り止めされる。しかし、発音部材７０は軸方向外方への移動は規制されていない。

また、レバー発音機構４５は、コーン面７０ａと実質的に直交する軸に沿ってドラグ調整レバー２の切り欠き部４７ｃに形成された装着穴７２ａを有する装着部７２をさらに有している。打撃部７１は、コーン面７０ａに向けて進退可能に装着穴７２ａに装着された音出しピン７３と、音出しピン７３を凹凸部７０ｂに向けて付勢するように装着穴７２ａに装着されたコイルばねの形態のばね部材７４と、を有している。音出しピン７３は、先端が球状の、例えば合成樹脂製のピン部材であり、基端部が先端部より小径に形成されている。その基端部の外周側にばね部材７４が配置されている。

ここでは、発音部材７０に軸方向外方にいくほど小径となるように傾斜したコーン面７０ａを形成し、そのコーン面７０ａに凹凸部７０ｂを形成し、その凹凸部７０ｂに打撃部７１の音出しピン７３が弾性的に接触している。このため、打撃部７１により発音部材７０を軸方向内方に付勢できるので、打撃部７１により発音部材７０を抜け止めできる。このため、抜け止め構造を設けることなくボス部３４に発音部材７０を装着できるようになる。

また、装着穴７２ａがコーン面７０ａと実質的に直交する軸に沿って形成されている。このため、ばね部材７４で付勢された音出しピン７３により軸方向外方への移動が自在な発音部材７０を軸方向内方に向けて付勢できる。このため、ばね部材７４により付勢された音出しピンにより発音部材を軸方向内方に付勢できるので、打撃部材により発音部材を抜け止めできる。この結果、さらに明瞭なクリック音が発せられるとともに、音出しピンによりさらに確実に発音部材を抜け止めできる。

また、装着穴７２ａが斜めに形成されているので、装着穴７２ａをドラグ調整レバー２の内側面に近い位置に形成しても、装着穴７２ａと内側面との間の距離が徐々に大きくなる。このため、装着穴７２ａを形成してもドラグ調整レバー２に薄肉部分が生じにくくなり、その部分の強度の低下を抑えることができる。

さらに音出しピン７３が腐食しにくい合成樹脂製であるので、一度装着穴７２ａに装着すると取り出しにくい音出しピン７３が腐食により装着穴７２ａに固着するおそれがなくなり、レバー発音機構４５のメンテナンスが不要になる。

＜カム機構の構成＞
カム機構４３は、カム面４９を有するカム部材５０と、ドラグ調整レバー２の調整範囲を設定するためのドラグ調整つまみ５１と、カム面４９に接触可能に設けられドラグ調整レバー２の図２時計回りの回動によりカム部材５０を第１軸方向（図５右方）に移動させるカム受け部５２と、ドラグ調整レバー２の図２反時計回りの回動によりカム部材５０をドラグ調整つまみ５１を介してカム受け部５２に接触する第２軸方向に移動させる付勢部としてのコイルばねからなる第１付勢部材５３と、を備えている。また、ドラグ調整機構７は、スプール４はスプール軸５に対して離反する方向（図３右方）に付勢する例えば４枚の皿ばねからなる第２付勢部材５４を有している。

＜カム部材の構成＞
カム部材５０は、例えばステンレス合金製の筒状の部材であり、図８及び図９に示すように、外筒部５０ａと内筒部５０ｂと、外筒部５０ａと内筒部５０ｂを連結する円板部５０ｃと、を有している。外筒部５０ａの先端にカム面４９が形成されている。また、外筒部５０ａの外周面には、Ｏリング５６が装着される環状溝５０ｄが形成されている。内筒部５０ｂの内周面には、ガイド部材１７の六角形のガイド部１７ａに係合する六角孔５０ｅが形成されている。さらに、円板部５０ｃの外側面には、後述するつまみ発音機構５５を構成する音出し凹部５０ｆが形成されている。

カム面４９は、図８及び図１０に展開して示すように、全体としてカム部材５０の端面に沿って円弧状に徐々に突出高さが低くなる傾斜面で構成されており、１８０度間隔で同じ形状のものが２つ形成されている。カム面４９の途中の規制位置Ｃの両側にドラグ調整レバー２の回動を規制する回動規制部４４が形成されている。ここで、規制位置Ｃは、たとえば、カム面４９の基準位置Ａから２５度から３０度程度離れた位置である。

回動規制部４４は、カム受けピン５２ａに向かって突出する規制突起４４ａを有している。規制突起４４ａは、規制位置Ｃに位置する頂点４４ｂと、頂点４４ｂからドラグ解除位置に相当する第１位置Ｂに向かう第１傾斜面４４ｃと、頂点４４ｂから第１位置Ｂと逆側に向かう第２傾斜面４４ｄと、を有している。第１傾斜面４４ｃの傾斜角度αは、第２傾斜面４４ｄの傾斜角度βより小さい。例えばこの実施形態では、傾斜角度αは、１４度であり、１０度を超え１８度以下の範囲が好ましい。第２傾斜面４４ｄは、図１０に二点鎖線で示したカム受けピン５２ａの半径と略同一の半径の円弧で形成されている。頂点４４ｂで接する接線での傾斜角度βは、例えばこの実施形態では、２０度であり、１８度を超え２５度以下の範囲が好ましい。規制突起４４ａにおいて、頂点４４ｂのスプール軸方向の第１高さＨ１は、最大ドラグ位置に対応する第２位置Ｅの第２高さＨ２の半分より小さい。たとえば、この実施形態では、頂点４４ｂの第１高さＨ１は、０．６ｍｍ〜０．８ｍｍであり、第２位置Ｅの第２高さＨ２は、１．７ｍｍ〜２．ｍｍである。なおこの実施形態では、第２位置Ｅは、基準位置Ａから１５０度離れている。

ここでは、規制突起４４ａの頂点４４ｂを挟む第１傾斜面４４ｃと第２傾斜面４４ｄにおいて、ドラグ解除位置側の第１傾斜面４４ｃの傾斜角度αを第２傾斜面４４ｄの傾斜角度βより小さくしている。このため、最大ドラグ位置側から回動規制部４４までドラグ調整レバー２を回動させたときに、規制突起４４ａを超える手前でドラグ力が増加し、ドラグ解除位置への回動操作がその途中で行いにくくなる。また、ドラグ解除位置から回動規制部４４に向かう回動操作では、第１傾斜面４４ｃの傾斜が緩いので、ドラグ力の変化が少なくなり回動操作を行いやすくなる。

また、規制突起４４ａにおいて、頂点４４ｂのスプール軸方向の第１高さＨ１は、最大ドラグ位置に対応する第２位置の第２高さＨ２の半分より小さい。このため、スプール軸５の最大移動量の半分以下の移動量となる位置に頂点４４ｂが位置するので、規制時にスプール４に小さいドラグ力を作用させることができる。

カム面４９は、第１位置Ｂと基準位置Ａまで形成されスプール軸に実質的に直交して配置された第１平坦面４９ａと、第２位置Ｅから第４位置Ｆまで形成され第１平坦面４９ａと平行に配置され第１平坦面４９ａより軸方向に突出した第２平坦面４９ｂと、第１平坦面４９ａと第２平坦面４９ｂとをつなぐ第３傾斜面４９ｃと、を含んでいる。規制突起４４ａは、第１平坦面４９ａと第３傾斜面４９ｃとの間に突出して形成されている。

第３傾斜面４９ｃは、この実施形態では、基準位置Ａから１００度の第３位置Ｄで傾斜角度が異なる第４傾斜面４９ｄと第５傾斜面４９ｅとで構成されている。第４傾斜面４９ｄの傾斜角度γは、３度を超えて４度以下であり、第５傾斜面４９ｅの傾斜角度δは、第４傾斜面４９ｄより小さく２度を超えて３度以下である。第３位置Ｄには、ストライクポジションを報知するための円弧状に僅かに（例えば、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲）凹んだ凹み部４９ｆが形成されている。この凹み部４９ｆもカム受けピン５２ａと略同一の半径で形成されている。ストライクポジションを越えると傾斜角度が小さくなるので、ストライクポジションを通過するとドラグ力の増加割合が小さくなる。

基準位置Ａから第４位置Ｆまでの角度は、たとえば１７０度である。この第４位置Ｆには、スプール軸と平行な規制壁４９ｇが形成されている。規制壁４９ｇでドラグ解除位置が規制され、ドラグ調整レバー２はそれ以上回動しない。しかし、最大ドラグ位置側では、前述したストッパ３５がなければ、規制壁４９ｇを超えて回動可能である。このため、ストッパ３５で最大ドラグ位置以上にドラグ調整レバー２が回動しないように規制している。なお、規制壁４９ｇにもカム受けピン５２ａと同径の円弧面が形成されている。

＜その他のカム機構の構成＞
ドラグ調整つまみ５１は、図４及び図５に示すように、スプール軸５の先端に形成された雄ねじ部５ｃに螺合する部材である。ドラグ調整つまみ５１は、ねじ込み量を調整することで、ストライクポジションでのドラグ力及びドラグ力の調整範囲を調整できる。ドラグ調整つまみ５１には、操作時に発音するつまみ発音機構５５が設けられている。つまみ発音機構５５は、前述したカム部材５０に形成された音出し凹部５０ｆと、ドラグ調整つまみ５１にスプール軸５に沿って形成された収納穴５１ａに音出し凹部５０ｆに向けて進退自在に装着された音出しピン５５ａと、音出しピン５５ａを音出し凹部５０ｆに向けて付勢するばね部材５５ｂと、を有している。

カム受け部５２は、前述したように、ドラグ調整レバー２のインサート部材４８に立設された２本のカム受けピン５２ａを有している。カム受けピン５２ａは、たとえば、ステンレス合金製の棒状部材であり、インサート部材４８の小径側の筒部４８ａの外周面にたとえば、圧入や接着などの適宜の固定手段により固定されている。このカム受けピン５２ａがカム面４９に接触してカム部材５０を移動させる。

第１付勢部材５３は、軸受２０ｂと軸受２０ｃとの間でスプール軸５の外周に配置されている。第１付勢部材５３は、スプール４をドラグ機構６から離反する方向に付勢して、カム部材５０をカム受け部５２に接触させている。第２付勢部材５４は、軸受２０ａの軸方向外方（図３左側）のスプール軸５外周に配置されている。第２付勢部材５４は、スプール軸５に対してスプール４を軸方向内方（図３右側）に付勢する。第２付勢部材５４は、スプール軸５に装着された止め輪５ｂと軸受２０ａの間に配置されている。第１付勢部材５３は、第２付勢部材５４に比して付勢力が弱くなっている。このため、ドラグ調整時にスプール軸５が軸方向右方に移動すると、まず第１付勢部材５３が圧縮し、次に第２付勢部材５４が圧縮するようになっている。第２付勢部材５４はドラグ力を滑らかに変化させるために設けられている。

＜ドラグ機構の構成＞
ドラグ機構６は、スプール４とスプール軸５方向に相対移動してスプール４の糸繰り出し方向の回転を制動するものである。ドラグ機構６は、図５及び図６に示すように、スプール４の第１フランジ部９ｂ側に形成された円形の収納空間３６に収納されている。ドラグ機構６は、スプール本体９と一体回転可能な摩擦ディスク２１と、摩擦ディスク２１と対向して配置された制動ディスク２２と、収納空間３６をスプール軸方向外方から覆うカバー部材２６と、を有している。

摩擦ディスク２１は、収納空間３６内でスプール本体９の第１フランジ部９ｂの外側面に接触して配置されている。摩擦ディスク２１は、外周面に内周側に凹んで少なくとも一つ（例えば４つ）の係合凹部２１ａを有する円板状の部材である。摩擦ディスク２１は、カバー部材２６によりスプール本体９と一体回転可能に連結されている。摩擦ディスク２１は、たとえばカーボン繊維の織布にフェノール樹脂等の耐熱樹脂を含浸させた繊維強化樹脂等の耐熱合成樹脂製である。

カバー部材２６は、円筒部２６ａと底部２６ｂとを有する有底筒状の例えばアルミニウム合金等の金属製の部材であり、第１フランジ部９ｂの端面に、複数本のねじ部材（図５参照）２８により固定されている。カバー部材２６は、底部２６ｂの中心に制動ディスク２２の本体部材２５が通過可能な通過孔２６ｃを有している。円筒部２６ａは、収納空間３６の内周面である第１フランジ部９ｂの内周面に嵌合する外周面２６ｄを有している。円筒部２６ａは、カバー部材２６が第１フランジ部９ｂに固定されたとき、その先端が摩擦ディスク２１の側面に接近可能なスプール軸方向の長さを有している。円筒部２６ａの外周面２６ｄには、外周面から円形に突出し、第１フランジ部９ｂの端面に密着可能な突出部２６ｆが形成されている。突出部２６ｆは、第１フランジ部９ｂの端面に対向して配置され、ねじ部材２８（図７）が装着される複数のねじ通過孔２６ｇが周方向に間隔を隔てて形成されている。第１フランジ部９ｂの端面には、ねじ部材２８が螺合するねじ孔９ｊ（図７）が形成されている。

また、カバー部材２６は、円筒部２６ａの先端面に設けられ、係合凹部２１ａに係合する少なくとも一つの係合突起２６ｅを有している。係合突起２６ｅは、円筒部２６ａの先端に第１フランジ部９ｂの外側面に向けて周方向に間隔を隔てて突出して円弧状に複数（例えば４つ）形成されている。係合突起２６ｅは、先端部と第１フランジ部９ｂの外側面との間に僅かな隙間が形成されるようなスプール軸方向の突出長さを有している。

制動ディスク２２は、第２ワンウェイクラッチ６４に連結されており、糸繰り出し方向の回転が禁止されている。制動ディスク２２は、図５及び図６に示すように、摩擦ディスク２１が圧接可能に配置されるドーナツ状の摺動ディスク２４と、スプール軸５に軸方向移動不能かつ回転自在に装着された本体部材２５とを有している。摺動ディスク２４は、たとえばステンレス等の耐熱耐食金属製である。摺動ディスク２４は、摩擦ディスク２１よりやや小径であり、抜け止め部材２７により本体部材２５に抜け止めされている。摺動ディスク２４は、中心に本体部材２５に一体回転可能に係合する矩形の係合孔２４ａを有している。

本体部材２５は、概ね筒状の例えばアルミニウム合金製合金製の部材である。本体部材２５は、前述したように軸受２０ｃによりスプール軸５に回転自在に支持されている。本体部材２５のピニオンギア６１側の内周面には、ピニオンギア６１のディスク支持部６１ｂが一体回転可能に係合する矩形の係合孔２５ａ（図５）が形成されている。またピニオンギア６１側の軸端面には、第２ワンウェイクラッチ６４のラチェットホイール６６を一体回転可能に連結するための連結溝２５ｂが直径方向に沿って形成されている。この連結溝２５ｂにラチェットホイール６６の係合突起６６ｂが係合することにより、ラチェットホイール６６がピニオンギア６１及び本体部材２５と一体回転する。

本体部材２５のピニオンギア６１と逆側の外周面には、摺動ディスク２４を一体回転可能に連結するための矩形の回り止め部２５ｃが形成されている。この回り止め部２５ｃに摺動ディスクの係合孔２４ａが係合して本体部材２５と摺動ディスク２４が一体回転する。また、回り止め部２５ｃには、抜け止め部材２７を装着するための環状溝２５ｄが形成されている。さらに、回り止め部２５ｃと連結溝２５ｂとの間の外周面には、カバー部材２６の内部をシールするシール部材２９を装着するための環状の装着溝２５ｅが形成されている。本体部材２５は、ピニオンギア６１に内周面で係合しているため、ピニオンギア６１、軸受２０ｄを介して、リール本体１により軸方向外方（図５右側）への移動が規制されている。

シール部材２９は、外周部にリップ２９ａを有している。リップ２９ａは、図５のスプール軸芯Ｘの上側に示すドラグ解除状態のときには、カバー部材２６に接触せず、スプール軸芯Ｘの下側に示す最大ドラグ状態になるとカバー部材２６に接触して内部をシールするように構成されている。これにより、ドラグ解除状態に自由回転するときのスプール４の回転抵抗を減少させることができる。

このような構成のドラグ機構６を組み立てる際には、スプール４をスプール軸５に装着した後に、たとえば、カバー部材２６側に制動ディスク２２及び摩擦ディスク２１を載置する。このとき、摩擦ディスク２１の係合凹部２１ａとカバー部材２６の係合突起２６ｅとを係合させる。そして、スプール軸５を挿通して第１フランジ部９ｂの端面にカバー部材２６の突出部２６ｆを密着させる。このとき、突出部２６ｆが密着しないときは、係合突起２６ｅが係合凹部２１ａに正確に係合していないので、再度係合突起２６ｅと係合凹部２１ａとを係合させる。最後にねじ孔９ｊとねじ通過孔２６ｇとの位相を合わせてねじ部材２８によりカバー部材２６を第１フランジ部９ｂに固定する。これにより、摩擦ディスク２６がスプール４に対して回り止めされる。なお、前述したように、係合突起２６ｅが係合凹部２１ａに係合していないと、突出部２６ｆと第１フランジ部９ｂの端面との間に隙間が生じるため、係合突起２６ｅと係合凹部２１ａとが係合しているか否かが目視により簡単に把握できる。ここでは、収納空間３６ではなくカバー部材２６で摩擦ディスク２１を回り止めしている。このため、収納空間３６にカバー部材２６の円筒部２６ａを嵌合させることができ、カバー部材２６と収納空間３６との隙間を小さくすることができる。しかも、突出部２６ｆが第１フランジ部９ｂの端面に密着する。したがって、収納空間３６をシールしやすい形状にしても摩擦ディスク２１を回り止めできるようになる。

また、円筒部２６ａは、カバー部材２６が第１フランジ部９ｂに固定されたとき先端が摩擦ディスク２１の側面に接近可能なスプール軸方向長さを有しているので、制動ディスク２２が摩擦ディスク２１から離反しても摩擦ディスク２１ががたつきにくくなる。

さらに、係合突起２６ｅは、第１フランジ部９ｂの外側面との間に隙間が形成されるようなスプール軸方向の長さを有している。このため、カバー部材２６を第１フランジ部９ｂに固定しても、係合突起２６ｅの先端部が第１フランジ部９ｂの外側面に接触しなくなり、カバー部材２６と収納空間３６との隙間をさらに小さくすることができる。

＜スプール発音機構の構成＞
スプール発音機構１８は、図８及び図１１に示すように、スプール本体９の第２フランジ部９ｃの外側面に固定された発音部材７５と、第２側板１３ｂに発音部材７５に接触する発音位置と離反する無音位置とに進退自在に装着された打撃部材７６と、打撃部材７６を移動させるかつまみ部材７７と、打撃部材７６を中立位置に付勢する付勢部材７８と、を備えている。

発音部材７５は、例えば合成樹脂製の部材であり、スプール本体９に固定される円板状の装着部７５ａと、装着部７５ａと一体形成され外周にギア歯形状の多数の凹凸が形成された凹凸部７５ｂと、を有している。発音部材７５は、スプール４とともに回転する。

打撃部材７６は、例えば合成樹脂製の部材であり、つまみ部材７７に揺動自在に支持される基端部７６ａと、基端部から延び先端が先細り形状に形成され凹凸部７５ｂと衝突を繰り返す打撃部７６ｂと、基端部７６ａと打撃部７６ｂとの間に形成されたくびれ部７６ｃとを有している。打撃部材７６は、無音位置に退入したときに、第２筒部１１ｂの第２逃がし部１９ｆが形成された部分に配置されている。これにより、打撃部材を従来のものより径方向外方に配置することができ、発音部材７５の大径化を図ることができる。このため、凹凸部７５ｂが凹凸の数が多くなり、より細かなクリック音を発生させることができる。

つまみ部材７７は、打撃部材７６を発音位置と無音位置とに移動操作する部材である。つまみ部材７７は、軸部７７ａと軸部７７ａの基端部に軸部７７ａより大径に形成されたつまみ部７７ｂとを有する鍔付きの軸部材である。軸部７７ａは、第２側板１３ｂの外側面に内側面に貫通して形成された長孔１３ｇに案内される。軸部７７ａの先端に打撃部材７６が揺動自在に連結されている。

付勢部材７８は、例えば合成樹脂製の部材であり、円周の一部を切り欠いたような形状の対向部分７８ｃを有するＣ字筒状のばね部７８ａと、ばね部７８ａの中間部分に板状に形成された取付部７８ｂと、を有している。ばね部７８ａは、打撃部材７６が発音位置に進出すると、対向部分７８ｃの間に打撃部材７６のくびれ部７６ｃが接触可能である。取付部７８ｂは中央部にねじ部材７９が貫通する固定孔７８ｄを有し、固定孔７８ｄを挟んだ両側に位置決め用の１対の位置決め突起７８ｅ，７８ｆを有している。固定孔７８ｄは、第２側板１３ｂの内側面に形成されねじ部材７９が螺合するねじ孔１３ｈに対向可能であり、位置決め突起７８ｅ，７８ｆは、ねじ孔１３ｈの両側に形成された位置決め孔１３ｉ，１３ｊに係合する。これにより、位置決め精度が向上するとともに、従来は２本のねじ部材で固定されていた付勢部材を１本のねじ部材で固定でき、部品点数を削減できる。

＜ドラグ力の調整範囲の設定操作＞
このように構成された両軸受リールにおいて、ドラグ機構６のドラグ力の調整範囲を設定する場合には、ドラグ調整つまみ５１を使用する。ドラグ調整つまみ５１を反時計回りに回動させると、図５下側の軸方向左側に少しだけ移動しドラグ力の調整範囲が僅かに弱くなる方向にシフトする。また、ドラグ調整つまみ５１を時計回りに回動させると図５下側の軸方向右側に少しだけ移動しドラグ力の調整範囲が僅かに強くなる方向にシフトする。具体的には、釣り糸の先に所定の質量の重りを結び、ストライクポジションにドラグ調整レバー２を操作した状態でそれを引っ張ったときに、ドラグが作動するようにドラグ調整範囲を調整する。

ドラグ機構６のドラグ力を強弱調整する場合には、ドラグ調整レバー２を回動させる。ドラグ調整レバー２を図２に二点鎖線で示す最も手前側の回動位置であるドラグ解除位置に配置すると、図１０に示すように、カム受けピン５２ａは、ドラグ解除位置である第１平坦面４９ａに配置される。そこから、図２時計回りにドラグ調整レバー２を回動操作すると、カム受けピン５２ａがカム面４９の規制突起４４ａの第１傾斜面４４ｃに沿って移動し、頂点４４ｂに至る。このとき、付勢力が弱い第１付勢部材５３が圧縮してカム部材５０がスプール軸方向外方（図３右側）に徐々に移動し、スプール軸５及びスプール４を徐々に図３右側に移動させる。

そして、通常のドラグ調整範囲の場合、頂点４４ｂの手前側、具体的には、湾曲した第２傾斜面４４ｄの最も低い位置より低い第１傾斜面４４ｃの位置で摩擦ディスク２１が制動ディスク２２に接触しドラグ力が発生する。そして、規制突起４４ａの頂点４４ｂに分かって徐々にドラグ力が増加し、頂点４４ｂを越えると、一旦ドラグ力は弱まる。しかし、第２傾斜面４４ｄの最も低い位置を越えると第３傾斜面４９ｃにカム受けピン５２ａが接触してドラグ力が徐々に上昇する。そして第２平坦面４９ｂに至るとドラグ調整範囲の最大ドラグ力になる。この頂点４４ｂを越えるまでの回動操作において、第１傾斜面４４ｃが第２傾斜面４ｄより傾斜角度が小さい（角度α＜角度β）ので、ドラグ力の増加の割合が小さくなり回動操作を行いやすくなる。

制動ディスク２２が摩擦ディスク２１に接触した状態でさらにドラグ調整レバー２を図２時計回りに操作すると、スプール軸５が移動するとともに、第２付勢部材５４の皿ばねが徐々に圧縮する。この圧縮量に比例してドラグ力が強くなる。そして、ストライクポジションに至ると凹み部４９ｆにカム受けピン５２ａが配置され、僅かなクリック感でそのことを操作者は認識できる。このストライクポジションまで操作すると、ドラグ調整つまみ５１の操作により調整された所定のドラグ力が得られる。ストライクポジションからさらにドラグ操作レバー２を回動操作すると、それ以前より増加の割合が小さくなる。そして、カム受けピン５２ａが第２平坦部４９ｂに到達するとドラグ力が調整範囲の最大になる。

一方、ドラグ調整レバー２を逆方向（図２反時計回り）に回動操作すると、４枚の皿ばねからなる第２付勢部材５４及びコイルばねからなる第１付勢部材５３によりスプール４及びスプール軸５が図３左側に付勢されドラグ力が徐々に弱くなる。そして、第２付勢部材５４により付勢力が第１付勢部材５３による付勢力より弱くなると、摩擦ディスク２１が制動ディスク２２から離反して制動解除状態になる。この回動操作のときに、カム受けピン５２ａが回転規制部４４の規制突起４４ａに到達すると、ドラグ力が一旦増加して回動操作しにくくなる。このため、ドラグ調整レバー２をドラグ解除位置側に操作してもドラグ解除位置の手前側でドラグ調整レバー２の回動操作を行いにくくなる。

＜他の実施形態＞
（ａ）前記実施形態では、係合凹部２１ａ及び係合突起２６ｅを４つ設けたが、これらは少なくとも一つあればよい。

（ｂ） 前記実施形態では、ハンドル３側に配置されたドラグ機構を例に本発明を説明したが、ハンドル３と逆側に配置されたドラグ機構にも本発明を適用できる。

（ｃ）前記実施形態では、円筒部２６ａの先端を摩擦ディスク２１に接近させてカバー部材２６で摩擦ディスク２１を抜け止めしているが、別の部材で抜け止めしてもよい。

（ｄ）前記実施形態では、カバー部材２６をねじ部材２８により第１フランジ部９ｂに固定したが、弾性係止やねじ結合等のその他の固定手段により固定してもよい。たとえば、図１２では、カバー部材１２６の円筒部１２６ａの外周面１２６ｄに雄ねじ部１２６ｈを形成し、スプール本体１０９の第１フランジ部１０９ｂの内周面に雄ねじ部１２６ｈに螺合する雌ねじ部１０９ｋを設けている。また、突出部１２６ｆは、前記実施形態と同様に第１フランジ部１０９ｂの端面に密着可能である。なお、この実施形態では、第１フランジ部１０９ｂの外周側の筒状部分の肉厚を前記実施形態より薄くすることができる。このため、摩擦ディスク１２１及び制動ディスク１２２の摺動ディスク１２５の直径を前記実施形態より大きくすることができる。

（ｅ）前記実施形態では、カバー部材２６と第１フランジ部９ｂとの間にパッキン等のシール部材を設けていないが、シール部材を設けてもよい。たとえば、図１３では、カバー部材２２６の円筒部２２６ａの外周面２２６ｄ外周面に環状装着溝２２６ｉを形成している。環状装着溝２２６ｉには、たとえばＯリングの形態のシール部材８０が装着され、円筒部２２６ａの外周面２２６ｄと第１フランジ部９ｂの内周面との隙間をシールしている。このようなシール部材８０をカバー部材２２６と第１フランジ部９ｂとの間に装着すると、さらに収納空間３６内に液体が浸入しにくくなる。

なお、シール部材はＯリングに限定されないとともに、シール部材の装着位置は円筒部２２６ａの外周面と第１フランジ部９ｂの内周面との間に限定されない。たとえば、第１フランジ部の端面とカバー部材の突出部の内側面とにリング状のシートパッキンを装着してもよい。

本発明の一実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。 前記両軸受リールのハンドル側側面図。 前記両軸受リールの断面図。 ドラグ調整機構の分解斜視図。 ハンドル側の各部の構成を示す拡大断面図。 ドラグ機構を含む回転伝達系の構成を示す分解斜視図。 スプールの周囲の断面図部分図。 カム部材の正面図。 カム部材の断面図。 円弧状のカム面を直線的に展開した展開図。 スプール発音機構の分解斜視図。 他の実施形態の図５に相当する図。 さらに他の実施形態の図５に相当する図。

符号の説明

１ リール本体
４ スプール
５ スプール軸
６ ドラグ機構
７ ドラグ調整機構（移動機構の一例）
９ａ 第１フランジ部（フランジ部の一例）
２１ 摩擦ディスク
２１ａ 係合凹部
２２ 制動ディスク
２６ カバー部材
２６ａ 円筒部
２６ｄ 外周面
２６ｅ 係合突起
２６ｆ 突出部
３６ 収納空間

Claims (4)

1. 両軸受リールのリール本体に装着されたスプールとスプール軸方向に相対移動して前記スプールを制動する両軸受リールのドラグ機構であって、
   前記スプールのフランジ部に形成された円筒状の収納空間に配置され、外周面に内周側に凹んだ少なくとも一つの係合凹部を有する摩擦ディスクと、
   前記収納空間の内周面に嵌合する外周面を有する円筒部、前記円筒部の先端面に設けられ前記係合凹部に係合する少なくとも一つの係合突起、及び前記円筒部の外周面から円形に突出し前記フランジ部の端面に密着可能に設けられた突出部を有し、前記フランジ部に固定されて前記収納空間を軸方向外方から覆うカバー部材と、
   前記収納空間に前記摩擦ディスクと対向して配置され、糸繰り出し方向に回転不能な制動ディスクと、
   前記摩擦ディスクを前記スプールとともに前記制動ディスクに対して前記スプール軸方向に相対移動させ前記摩擦ディスクと前記制動ディスクとを圧接させる移動機構と、
   を備えた両軸受リールのドラグ機構。
2. 前記係合突起は、前記円筒部の先端に円弧状に周方向に間隔を隔てて前記フランジ部に向けて突出して形成されている、請求項１に記載の両軸受リールのドラグ機構。
3. 前記円筒部は、前記カバー部材が前記フランジ部に固定されたとき前記先端が前記摩擦ディスクの側面に接近可能な前記スプール軸方向長さを有する、請求項２に記載の両軸受リールのドラグ機構。
4. 前記係合突起は、前記フランジ部の外側面との間に隙間が形成されるような前記スプール軸方向の長さを有している、請求項３に記載の両軸受リールのドラグ機構。

Images