JP2010082729A - ロボットにおける作業プログラム修正方法及び作業プログラム修正装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】
ワークを載置した載置面上の該ワークに回転ずれがある場合に、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができるロボットにおける作業プログラの修正方法及び作業プログラム修正装置を提供する。
【解決手段】
ロボット制御装置50は既存作業プログラムの第1教示点と、該第1教示点に対応するワーク上の第2教示点の位置の差を算出し、この差に基づいて既存の作業プログラムの教示点の位置を修正する。ロボット制御装置50は、作業プログラム上の第1教示点から第4教示点へ向かうベクトルとワーク上の第2教示点から第3教示点へ向かうベクトルとの回転量を算出し、回転量に基づいて既存の作業プログラムの教示点におけるマニピュレータ10の位置姿勢を修正する。
【選択図】図1
ワークを載置した載置面上の該ワークに回転ずれがある場合に、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができるロボットにおける作業プログラの修正方法及び作業プログラム修正装置を提供する。
【解決手段】
ロボット制御装置50は既存作業プログラムの第1教示点と、該第1教示点に対応するワーク上の第2教示点の位置の差を算出し、この差に基づいて既存の作業プログラムの教示点の位置を修正する。ロボット制御装置50は、作業プログラム上の第1教示点から第4教示点へ向かうベクトルとワーク上の第2教示点から第3教示点へ向かうベクトルとの回転量を算出し、回転量に基づいて既存の作業プログラムの教示点におけるマニピュレータ10の位置姿勢を修正する。
【選択図】図1
Description
本発明は、ロボットにおける作業プログラ修正方法及び作業プログラム修正装置、特に、ティーチングプレイバックロボットの作業プログラム修正方法及び作業プログラム修正装置に関する。
例えば、アーク溶接ロボットでは、しばらく生産を中止していたワークを溶接する場合、ワークを以前の設置姿勢関係に、完全に戻すことができない場合がしばしば生ずる。この場合、以前使用していた溶接プログラムを教示修正する必要がある。
特許文献1では、このような場合、変換元の3点と変換先の3点を指定することによるいわゆる三次元シフトを行うことのできるロボット制御装置が開示されている。特許文献2では、レイアウトデータ、ツール幾何データ及びロボット幾何データを含むプログラム作成用データを入力でき、プログラム作成用データが変更された場合に新しいプログラムを容易に作成する装置が開示されている。
特許文献3では、複数の教示点位置のうち、既に修正された修正後の教示点位置と、これら修正後の教示点位置に対応する修正前の教示点位置に基づいて、前記修正前の教示点位置に対する位置修正量を算出し、この位値修正量に基づいて複数の教示点のうち未だ修正されていない未修整教示点位置を補正し補正後位置を算出する装置が開示されている。
特開平3−77106号公報
特開平10−63322号公報
特開2007−249267号公報
ところで、ワークを台に載置する場合、台の載置面に載置されたワークが、前記載置面に対して回転ずれが生ずる場合がある。ところが、このような場合、特許文献1では、変換元の代表点3点、変換先の代表点3点の合計6点を、ロボットを手動操作で動かして指定する必要があるため、非常に手間が掛かる問題がある。特許文献2では、1教示点の修正位置のような簡単なプログラムの修正であっても、ロボットプログラムとレイアウトデータ、ツール幾何データ及びロボット幾何データを含む詳細なプログラム作成用データが必要である問題がある。特許文献3では、単純に作業線が平行にずれている場合のみ対応できるようになっており、回転ずれの場合には対応できない問題がある。
本発明の目的は、ワークを載置した載置面上の該ワークに回転ずれがある場合に、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができるロボットにおける作業プログラの修正方法及び作業プログラム修正装置を提供することにある。
上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、載置面に載置されたワークが、前記載置面に対して回転ずれが生じた場合のロボットにおける作業プログラム修正方法において、変換元である作業プログラムの1つの教示点(以下、第1教示点という)におけるロボットの位置姿勢を取り込む段階と、前記第1教示点に対応するワーク上の点にロボットを位置させてその点(以下、第2教示点という)のロボットの位置姿勢を取り込む段階と、前記第2教示点から離間した前記ワーク上の教示点であって、前記作業プログラムの第1教示点と離間した第4教示点に対応する第3教示点にロボットを位置させて第3教示点のロボットの位置姿勢を取り込む段階と、前記第1教示点と第2教示点の位置の差を算出し、この差に基づいて前記作業プログラムの教示点の位置を修正する段階と、前記第1教示点から第4教示点へ向かうベクトルと、前記第2教示点から第3教示点へ向かうベクトルの回転量を算出し、前記回転量に基づいて前記作業プログラムの教示点におけるロボットの位置姿勢を修正する段階とを含むことを特徴とするロボットにおける作業プログラム修正方法を要旨とするものである。
請求項2の発明は、載置面に載置されたワークが、前記載置面に対して回転ずれが生じた場合に、変換元である作業プログラムの1つの教示点(以下、第1教示点という)におけるロボットの位置姿勢を取り込み、前記第1教示点に対応するワーク上の点にロボットを位置させてその点(以下、第2教示点という)のロボットの位置姿勢を取り込み、前記第2教示点から離間した前記ワーク上の教示点であって、前記作業プログラムの第1教示点と離間した第4教示点に対応する第3教示点にロボットを位置させて第3教示点のロボットの位置姿勢を取り込むことにより、前記作業プログラムを修正するロボットにおける作業プログラム修正装置であって、前記第1教示点と第2教示点の位置の差を算出し、この差に基づいて前記作業プログラムの教示点の位置を修正する教示点位置修正手段と、前記第1教示点から第4教示点へ向かうベクトルと、前記第2教示点から第3教示点へ向かうベクトルの回転量を算出し、前記回転量に基づいて前記作業プログラムの教示点におけるロボットの位置姿勢を修正する位置姿勢修正手段とを備えることを特徴とするロボットにおける作業プログラム修正装置を要旨とするものである。
請求項1の方法によれば、ワークを載置した載置面上の該ワークに回転ずれがある場合に、第1教示点と、第2教示点、及び第3教示点のロボットの位置姿勢を取り込むだけでよいため、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができる効果を奏する。
請求項2の装置によれば、ワークを載置した載置面上の該ワークに回転ずれがある場合に、第1教示点と、第2教示点、及び第3教示点のロボットの位置姿勢を取り込むだけでよいため、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができる効果を奏する。
以下、本発明の作業プログラム修正装置をロボット制御装置50に具体化した一実施形態を図1及び図2を参照して説明する。図1はティーチングプレイバック方式を採用した産業用ロボットの一般的な構成図である。
同図に示すように、マニピュレータ10は、アーム20と、アーム20の先端にワークWを加工するためのツールTを備えている。マニピュレータ10は、複数の関節を有しており、該複数の関節は図示しない駆動モータにて駆動される。そして、前記駆動モータに直結された図示しないエンコーダから関節角度が検出される。
ティーチペンダント30は、ワークWに対するマニピュレータ10の動作を作業者が教示するための装置である。ティーチペンダント30の盤面上には、マニピュレータ10を移動させるための複数のボタン群40、記憶キー40a、実行キー(図示しない)及びモード切替キー40bを含む各種ボタン及び各種キーが装備されている。これらのボタン又はキーの操作により、後述するキー入力されたデータ、或いは、後述する各種情報をロボット制御装置50が備える図示しない記憶部に格納可能である。図に示すようにボタン群40は、座標系の方向(±X,±Y,±Z)に応じた複数のボタンが装備されている。ボタン群40のいずれかのボタンの押下により、そのボタンに対応した方向にマニピュレータ10が移動する。例えば、ロボット個体に固有の座標系であるベース座標系でマニピュレータ10を移動させる場合は、ボタン群40のX+ボタンを押すと、ベース座標系のX+方向にマニピュレータ10が移動する。
このように、作業者はボタン群40を操作することにより、マニピュレータ10を所望の位置に動かして、加工作業を行わせるための作業経路を教示する。そして、作業経路上の教示点にツールTを位置させた状態で、記憶キー40aが押されると、該教示点におけるマニピュレータ10の位置姿勢(位置姿勢座標値)が教示データとしてロボット制御装置50に記憶される。ロボット制御装置50は、図示しないコンピュータにより構成され、図示しない記憶部にマニピュレータ10を作動するために作業プログラムが格納されている。ロボット制御装置50は、前記作業プログラムに従って教示データ及び図示しない前記エンコーダからの現在位置情報(すなわち、関節角度)等に基づいて、マニピュレータ10の駆動モータを駆動制御して、ツールTを教示点に移動させる。本実施形態のロボット制御装置50は、教示点位置修正手段及び位置姿勢修正手段に相当する。
さて、上記のように構成されたロボット制御装置50の作用を図2を参照して説明する。
(実施形態の作用)
本実施形態の作業プログラム修正方法は、特に、ワークWを載置する台60が安定しており、平面である載置面60a上にワークWが載置された場合、この載置面60a上でワークWに回転ずれがある場合に有効である。なお、図2において、左に図示されているブロック(図において「旧」で示されている)は既存の作業プログラムで想定されているワークWの配置状態を示し、右側のブロックは実際に台60上に載置されているワークWの配置状態を示している。
(実施形態の作用)
本実施形態の作業プログラム修正方法は、特に、ワークWを載置する台60が安定しており、平面である載置面60a上にワークWが載置された場合、この載置面60a上でワークWに回転ずれがある場合に有効である。なお、図2において、左に図示されているブロック(図において「旧」で示されている)は既存の作業プログラムで想定されているワークWの配置状態を示し、右側のブロックは実際に台60上に載置されているワークWの配置状態を示している。
以下、作業プログラム修正方法を説明する。
図2において、A1〜A5は、作業プログラム中のステップ1〜ステップ5において教示された教示点であり、教示点間は作業区間(例えば、溶接区間)となる。例えば、ロボットが溶接ロボットであれば、教示点A1は溶接開始点となる。
図2において、A1〜A5は、作業プログラム中のステップ1〜ステップ5において教示された教示点であり、教示点間は作業区間(例えば、溶接区間)となる。例えば、ロボットが溶接ロボットであれば、教示点A1は溶接開始点となる。
(1)まず、作業者は、ティーチペンダント30を使用して、既存の作業プログラムを再生して、マニピュレータ10を作動させ、例えば、ステップ2の教示点A2へツールTを位置決めする。本実施形態では、教示点A2が第1教示点に相当する。なお、本実施形態では、教示点A2でツールTの位置決めをしているが、第1教示点としては教示点A2に限定されるものではなく、教示点A1でもよく、載置面60a上や、或いは載置面60a上と平行な面上の教示点でもよい。
(2)次に、作業者は、ティーチペンダント30のモード切替キー40bを押して、既存の作業プログラム名、ステップ番号(すなわち、前記ステップ2)、位置姿勢(X2)を、図示しない記憶部の作業用ファイルに取り込む。
なお、ここで、ステップ2の位置へのツールTの位置決めがワークWとの干渉などでできない場合、既存の作業プログラム名、ステップ番号(すなわち、前記ステップ2)をティーチペンダント30に設けられた図示しないキーにより入力し、既存の作業プログラムからステップ2の教示データを読出し、その位置姿勢を算出するようにしてもよい。
(3)次に、作業者は、ティーチペンダント30を使用して、ツールTを、ステップ2の新しい教示点B2、すなわち、ワークW上に位置する教示点B2へ位置決めし、記憶キー40aを押す。このB2の点が第2教示点に相当する。この結果、図示しない記憶部の作業ファイルに教示点B2の位置姿勢(X2’)が教示データとして図示しない記憶部の作業用ファイルに取り込まれる。
(4)次に、作業者は、ティーチペンダント30を使用して、ツールTを、ステップ3の新しい教示点B3へ位置決めし、記憶キー40aを押す。このB3の点が第3教示点に相当する。この結果、図示しない記憶部の作業ファイルに教示点B3の位置姿勢(X3’)が教示データとして図示しない記憶部の作業用ファイルに取り込む。
なお、本実施形態では、教示点B2が第2教示点として選択された場合、次のステップの教示点B3を第3教示点として選択することが予め決められているため、ロボット制御装置50では、教示点B3と対応する教示点A3が後述する処理において第4教示点として関連付けられている。
(5)次に、作業者は、ティーチペンダント30のキー入力により、新プログラム名、修正するステップ区間(開始ステップ、終了ステップ)を入力するとともに、ティーチペンダント30の盤面に設けられた図示しない実行キーの操作を行う。前記修正するステップ区間を以下、指定ステップ区間という。
上記の実行キー操作により、ロボット制御装置50は、下記のように処理を行う。
まず、ロボット制御装置50は、既存の作業プログラムを新作業プログラムにコピーする。次に、ロボット制御装置50は、新プログラムの指定ステップ区間の各ステップについて下記演算を行う。
まず、ロボット制御装置50は、既存の作業プログラムを新作業プログラムにコピーする。次に、ロボット制御装置50は、新プログラムの指定ステップ区間の各ステップについて下記演算を行う。
ロボット制御装置50は、ステップnの位置姿勢(Xn)を算出する。(ただし、n=開始ステップ〜終了ステップ)
次に、ロボット制御装置50はA2B2の位置の差分dをXnに加算する。ここでXn’は同次変換行列である。
次に、ロボット制御装置50はA2B2の位置の差分dをXnに加算する。ここでXn’は同次変換行列である。
次に、ロボット制御装置50は、ベクトルA2A3とベクトルB2B3の外積をKr、交差角をθとすると、
次に、ロボット制御装置50は、B2点を中心として、Bn点をKr軸周りにθだけ、回転させた点の位置姿勢Xn”を下記式(4)で算出する。ここでXn”は同次変換行列である。
次に、ロボット制御装置50は、新しい作業プログラムを再生する際に、位置姿勢Xn”を逆変換して修正後のBn点におけるマニピュレータ10の各関節角度を算出し、この関節角度に基づいて各関節を駆動する図示しない駆動モータを制御してマニピュレータ10を作動させる。
さて、本実施形態によれば、以下のような特徴がある。
(1) 本実施形態の作業プログラム修正方法は、変換元である既存の作業プログラムの1つの教示点A2(第1教示点という)におけるマニピュレータ10の位置姿勢を取り込む段階と、教示点A2に対応するワークW上の点にマニピュレータ10を位置させて教示点B2(第2教示点という)のマニピュレータ10の位置姿勢を取り込む段階を備える。又、本作業プログラム修正方法は、教示点B2から離間したワークW上の教示点であって、既存の作業プログラムの教示点A2と離間した教示点A3(第4教示点)に対応する教示点B3(第3教示点)にマニピュレータ10を位置させて教示点B3のマニピュレータ10の位置姿勢を取り込む。そして、本作業プログラム修正方法は、教示点A2と教示点B2の位置の差分d(差)を算出し、この差分dに基づいて既存の作業プログラムの教示点の位置を修正する。さらに、本作業プログラム修正方法は、教示点A2(第1教示点)から教示点A3(第4教示点)へ向かうベクトルと、教示点B2からB3へ向かうベクトルの交差角θ(回転量)を算出し、交差角θに基づいて前記作業プログラムの教示点におけるマニピュレータ10の位置姿勢を修正する。
(1) 本実施形態の作業プログラム修正方法は、変換元である既存の作業プログラムの1つの教示点A2(第1教示点という)におけるマニピュレータ10の位置姿勢を取り込む段階と、教示点A2に対応するワークW上の点にマニピュレータ10を位置させて教示点B2(第2教示点という)のマニピュレータ10の位置姿勢を取り込む段階を備える。又、本作業プログラム修正方法は、教示点B2から離間したワークW上の教示点であって、既存の作業プログラムの教示点A2と離間した教示点A3(第4教示点)に対応する教示点B3(第3教示点)にマニピュレータ10を位置させて教示点B3のマニピュレータ10の位置姿勢を取り込む。そして、本作業プログラム修正方法は、教示点A2と教示点B2の位置の差分d(差)を算出し、この差分dに基づいて既存の作業プログラムの教示点の位置を修正する。さらに、本作業プログラム修正方法は、教示点A2(第1教示点)から教示点A3(第4教示点)へ向かうベクトルと、教示点B2からB3へ向かうベクトルの交差角θ(回転量)を算出し、交差角θに基づいて前記作業プログラムの教示点におけるマニピュレータ10の位置姿勢を修正する。
この結果、ワークWを載置した載置面60a上の該ワークWに回転ずれがある場合に、A2(第1教示点)と、B2(第2教示点)、及びB3(第3教示点)のマニピュレータ10の位置姿勢を取り込むだけでよい。このため、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができる。
(2) 本実施形態のロボット制御装置50は、教示点A2(第1教示点)と教示点B2(第2教示点)の位置の差分d(差)を算出し、この差分dに基づいて既存の作業プログラムの教示点の位置を修正する教示点位置修正手段として機能する。又、ロボット制御装置50は、教示点A2(第1教示点)から教示点A3(第4教示点)へ向かうベクトルと、教示点B2(第2教示点)から教示点B3(第3教示点)へ向かうベクトルの交差角θ(回転量)を算出し、交差角θに基づいて既存の作業プログラムの教示点におけるマニピュレータ10の位置姿勢を修正する位置姿勢修正手段として機能する。
この結果、ワークWを載置した載置面60a上の該ワークWに回転ずれがある場合に、A2(第1教示点)と、B2(第2教示点)、及びB3(第3教示点)のマニピュレータ10の位置姿勢を取り込むだけでよい。このため、簡単な作業で、ロボットの作業プログラムの修正ができ、作業プログラムを再利用する場合の教示修正時間の短縮を行うことができるロボット制御装置50を提供できる。
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 実施形態の作用の説明の(4)において、ステップ3は、必ずしもステップ2の次のステップの点である必要はなく、教示点B2とは離れた位置であればよい。この場合は、作業者は、ステップ2の次に選択されたステップの番号を特定するために、該ステップの番号をティーチペンダント30のキー入力により図示しない記憶部の作業用ファイルに記録する。
○ 実施形態の作用の説明の(4)において、ステップ3は、必ずしもステップ2の次のステップの点である必要はなく、教示点B2とは離れた位置であればよい。この場合は、作業者は、ステップ2の次に選択されたステップの番号を特定するために、該ステップの番号をティーチペンダント30のキー入力により図示しない記憶部の作業用ファイルに記録する。
このステップ2の次に選択されたステップの番号が特定されると、ロボット制御装置50は、実施形態の作用の説明の(5)において、その選択されたステップと対応する既存の作業プログラムのステップの教示点を第4教示点として特定する。このようにしておけば、実施形態の作用の説明の(5)において、第4教示点と対応する第3教示点と対応させて処理することができる。
○ ポジショナ或いはスライダ等の外部軸上の載置面にワークWを載置する場合、教示点A2,B2の外部軸値の差を変換先プログラムに反映させることも可能である。この場合、逆変換では、B2での関節値(関節角)を参照すればよい。
10…マニピュレータ、20…アーム、
30…ティーチペンダント、40…ボタン群、40a…記録キー、
50…ロボット制御装置(位置姿勢修正手段、教示点位置修正手段)。
30…ティーチペンダント、40…ボタン群、40a…記録キー、
50…ロボット制御装置(位置姿勢修正手段、教示点位置修正手段)。
Claims (2)
- 載置面に載置されたワークが、前記載置面に対して回転ずれが生じた場合のロボットにおける作業プログラム修正方法において、
変換元である作業プログラムの1つの教示点(以下、第1教示点という)におけるロボットの位置姿勢を取り込む段階と、
前記第1教示点に対応するワーク上の点にロボットを位置させてその点(以下、第2教示点という)のロボットの位置姿勢を取り込む段階と、
前記第2教示点から離間した前記ワーク上の教示点であって、前記作業プログラムの第1教示点と離間した第4教示点に対応する第3教示点にロボットを位置させて第3教示点のロボットの位置姿勢を取り込む段階と、
前記第1教示点と第2教示点の位置の差を算出し、この差に基づいて前記作業プログラムの教示点の位置を修正する段階と、
前記第1教示点から第4教示点へ向かうベクトルと、前記第2教示点から第3教示点へ向かうベクトルの回転量を算出し、前記回転量に基づいて前記作業プログラムの教示点におけるロボットの位置姿勢を修正する段階とを
含むことを特徴とするロボットにおける作業プログラム修正方法。 - 載置面に載置されたワークが、前記載置面に対して回転ずれが生じた場合に、変換元である作業プログラムの1つの教示点(以下、第1教示点という)におけるロボットの位置姿勢を取り込み、前記第1教示点に対応するワーク上の点にロボットを位置させてその点(以下、第2教示点という)のロボットの位置姿勢を取り込み、前記第2教示点から離間した前記ワーク上の教示点であって、前記作業プログラムの第1教示点と離間した第4教示点に対応する第3教示点にロボットを位置させて第3教示点のロボットの位置姿勢を取り込むことにより、前記作業プログラムを修正するロボットにおける作業プログラム修正装置であって、
前記第1教示点と第2教示点の位置の差を算出し、この差に基づいて前記作業プログラムの教示点の位置を修正する教示点位置修正手段と、
前記第1教示点から第4教示点へ向かうベクトルと、前記第2教示点から第3教示点へ向かうベクトルの回転量を算出し、前記回転量に基づいて前記作業プログラムの教示点におけるロボットの位置姿勢を修正する位置姿勢修正手段と
を備えることを特徴とするロボットにおける作業プログラム修正装置。
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JP2019177432A (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-17 | 株式会社安川電機 | ロボットシステム及び制御方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01173106A (ja) * | 1987-12-28 | 1989-07-07 | Kobe Steel Ltd | 溶接ロボットの制御方法 |
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JPH01173106A (ja) * | 1987-12-28 | 1989-07-07 | Kobe Steel Ltd | 溶接ロボットの制御方法 |
Cited By (2)
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JP2019177432A (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-17 | 株式会社安川電機 | ロボットシステム及び制御方法 |
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