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JP2010041872A - モータおよびそれを備えた電子機器 - Google Patents

モータおよびそれを備えた電子機器 Download PDF

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JP2010041872A JP2008203987A JP2008203987A JP2010041872A JP 2010041872 A JP2010041872 A JP 2010041872A JP 2008203987 A JP2008203987 A JP 2008203987A JP 2008203987 A JP2008203987 A JP 2008203987A JP 2010041872 A JP2010041872 A JP 2010041872A
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Masahiko Kobayashi
正彦 小林
Yasuo Yonei
康夫 米井
Tooru Nakamaru
徹 中丸
Kento Yasuda
憲人 安田
Hiroki Asai
弘紀 浅井
Hiroyuki Asai
裕之 浅井
Koji Wada
幸治 和田
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    • H02K21/12Synchronous motors having permanent magnets; Synchronous generators having permanent magnets with stationary armatures and rotating magnets
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Abstract

【課題】回転精度の低下を招くことなく小型化が可能なモータを提供する。
【解決手段】ロータフレーム22は、内周側に所定の内径である内側円筒部を有し、マグネット23は、ロータフレーム22の内側円筒部と接合する接合部と、ロータフレーム22の一端側端部からさらに一端側に突出した突出部とを有し、マグネット23の突出部の外径が、ロータフレーム22の内径よりも大きく、マグネット23の接合部がロータフレーム22の一端側端部から内側円筒部の少なくとも一部まで直接に密着している。
【選択図】図1

Description

本発明はモータに関し、特に、ロータフレームにマグネットを直接に取り付けたロータを備えたモータおよびそれを備えた電子機器に関する。
近年、電子機器の小型化が進むとともに、複写機やプリンタなどの電子機器に搭載されるモータにおいても小型化が要望されている。また、このようなモータとして、容易に回転制御ができるブラシレスDCモータを上述のような機器に搭載することが一般的となっている。
回転制御するための回転速度を検出する手段としては、フレケンシジェネレータあるいは略してFGと呼ばれる発電機能を利用した速度検出手段が広く利用されている。フレケンシジェネレータにおいて速度検出用の発電信号(以下、FG信号と呼ぶ)を生成するため、ロータの例えばマグネットには、発電のための磁気パターンが着磁(以下、FG着磁と呼ぶ)されている。そして、このFG着磁に対向して、FG信号を出力するジグザグ状の配線パターンなどで構成したFGパターンが配置される。
ところで、このようなブラシレスDCモータの小型化を図る場合、小型化に伴なって、フレケンシジェネレータの構造を単に小さくすると、発電電力も低下し、FG信号の出力レベルも小さくなる。さらに、小型化に伴なって、FG着磁箇所は、モータ駆動のためのメイン着磁箇所やステータの鉄心コアに、より近接することになる。このため、フレケンシジェネレータは、メイン着磁や鉄心コアから発せられる磁気の影響を受け、この磁気がFG信号にノイズとして重畳しやすくなる。このような要因により、ブラシレスDCモータの小型化を図る場合、回転速度や回転位置の検出精度が悪化するおそれがあった。
このため、従来、回転速度や位置の検出精度を向上させる技術が提案されている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。すなわち、特許文献1では、マグネットにロータフレームの下端面より突出する突出部を設け、その突出部に速度検出着磁を施した速度検出着磁部を形成し、速度検出着磁部の外周に速度検出センサを配置し、これによって、速度検出着磁に対するメイン着磁の影響を低減させ、安定した速度検出信号を得ている。
また、特許文献2では、駆動用マグネットにロータホルダの下端面より突出する突出部を設け、その突出部の外周面に、さらに速度および位置検出用マグネットを圧入にて固定している。そして、この検出用マグネットの下端面に、フレケンシジェネレータ用のFG着磁を施している。これにより、FG着磁と駆動用着磁との距離が離れるため、フレケンシジェネレータは、駆動用着磁からの磁気影響を受けにくくなり、速度検出の読み取り精度が向上する。
また、ブラシレスDCモータの小型化を図る場合の他の課題として、例えば、ロータの構造や重量のバランスが悪いと、小型にするほど回転の同心度や真円度への影響が大きくなる。例えば、アウターロータ型のロータフレームに駆動用マグネットを接合する手段として、接着剤が利用される。ところが、接着剤の硬化前後における体積変化などにより接着剤の厚みが場所によって不均一となりやすく、これによってロータの真円度の低下や回転むらが生じる。さらに、小型になるほど、接着剤によるこのような不都合が顕著に発生しやすくなる。このため、従来、接着剤を用いず、駆動用マグネットをロータフレームに圧入することによりそれぞれを接合することで、回転精度を高めるような技術も提案されている(例えば、特許文献3参照)。すなわち、特許文献3では、ロータフレームの内径よりも少し大きな外径を有するボンド磁石製のマグネットをロータフレーム内に圧入し、マグネットの中心から放射方向に向かって作用するマグネットの弾性力によりロータフレームとこのマグネットとを接合している。このような手法を用いることにより、接着剤を用いる場合に比べて格段に工程が単純化され、さらに、マグネットの位置精度や真円度なども充分に確保される。
特開平11−18393号公報 特開2006−314165号公報 特開2000−69698号公報
しかしながら、特許文献1や特許文献2の場合、マグネットの外周よりもさらに外側に、速度検出センサを配置したり検出用マグネットを配置したりする構成であったため、構造的に大きくなり小型化には不向きであった。さらに、特許文献2の場合、駆動用マグネットに加えて検出用マグネットが必要となるため、部品点数が増加し、組立工程の工程も増加するという課題もあった。また、特許文献3の場合、駆動用マグネットがロータフレーム内に圧入固定された構成となるため、例えば駆動用マグネットの下面にFG着磁を施すと、上述したようにFG着磁箇所がメイン着磁箇所やステータの鉄心コアに近接し、それに伴なって速度検出用の例えばFGパターンもメイン着磁箇所に近接させることが必要となる。その結果、FGパターンがメイン着磁や鉄心コアによる磁気の影響を受けやすくなり、速度検出の読み取り精度が低下するという課題があった。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、回転精度の低下を招くことなく小型化を図ることが可能なモータおよびそれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明のモータは、回転軸と、回転軸方向の一端側が開口した円筒状のロータフレームと、ロータフレームの内周側に取り付けられた中空円筒状のマグネットとを含むロータを備える。ロータフレームは、内周側に所定の内径である内側円筒部を有し、マグネットは、ロータフレームの内側円筒部と接合する接合部と、ロータフレームの一端側端部からさらに一端側に突出した突出部とを有している。そして、マグネットの突出部の外径が、ロータフレームの内径よりも大きく、マグネットの接合部がロータフレームの一端側端部から内側円筒部の少なくとも一部まで直接に密着した構成である。
このような構成により、マグネットの一端側端部は、突出部の一端側端部であるため、ロータフレームの外側にロータフレームの内径から広がるように配置される。ここで、マグネットを保持するロータフレームは通常金属製でありバックヨークとしても機能し、円筒面に着磁された駆動用のメイン着磁において、マグネットとロータフレームとの接合箇所に磁束が集中する。このため、ロータフレームから突出した突出部を設けることにより、突出部はメイン着磁の磁気の影響を受けにくくなる。さらに、突出部がロータフレームの内径から広がるように構成しているため、マグネット内周側に配置されるステータの鉄心コアからの磁気の影響も抑制できる。すなわち、マグネットのFG着磁をこのような磁気の影響が抑制された突出部の一端側端部に着磁することで、これに伴なって、FG着磁を検出するFGパターンも、突出部の一端側端部と回転軸方向で対面するようにして、メイン着磁やステータの鉄心コアからの磁気の影響が抑制された箇所に配置できる。このため、メイン着磁や鉄心コアから発せられる磁気の影響の低減により速度検出の精度を確保できるとともに、マグネットの外周より外側に、速度検出センサなど配置する必要はなくなり、小型化に適した構成のモータを実現できる。
また、本発明のモータは、マグネットの内周には第一の所定間隔ごとに異極に第一の着磁が施され、マグネットの一端側の端面には第二の所定間隔ごとに異極に第二の着磁が施されている。
このような構成により、マグネットの一端側の端面に第二の着磁としてFG着磁を施すことができるため、メイン着磁とFG着磁とは1ピースのマグネットでよく、部品数が増加することなく簡易な構成で、メイン着磁や鉄心コアから発せられる磁気の影響を低減した速度検出が可能となる。
また、本発明のモータは、マグネットは、ボンド磁石であり、ロータフレームの内側円筒部に圧入により取り付けられている。
このような構成により、単にボンド磁石をロータフレーム内に圧入するような簡易な製造方法で、マグネットの一端側端部がロータフレームの外側にロータフレームの内径から広がるように配置される構造を実現できる。すなわち、弾性を持ったボンド磁石はロータフレーム内での圧縮によりロータフレームに固定されるとともに、ロータフレーム外では圧縮力が働かないため、マグネットの一端側端部を残してロータフレームへと圧入することで自然にこのような構造を得ることができる。また、接着剤などは必要ないため、製造の簡略化とともにロータの真円度を容易に確保できる。
また、本発明のモータは、ロータフレームが、内側円筒部の一端側端部からロータフレームの一端側端部に向かって内径が大きくなるテーパ部をさらに有し、マグネットの突出部の外径が、ロータフレームの一端側端部におけるテーパ部の径よりも大きく、マグネットの接合部がロータフレームの一端側端部からテーパ部を介して内側円筒部の少なくとも一部まで直接に密着している。
このような構成により、マグネットはテーパ部をガイドとしてロータフレーム内から外側に向けて広がるため、マグネットの突出部はテーパ部を介して滑らかに広がることになる。このため、突出部の一端側端部における真円度も容易に確保できる。さらに、テーパ部は、ロータフレームの一端側端部から突出部に働く応力を徐々に逃がすように作用するため、テーパ部を設けない構造に比べて、マグネットの割れやクラックを防止できる。
また、本発明の電子機器は、上述したモータを備えている。
このような構成により、回転精度の低下を招くことなく小型化に適したモータを備える電子機器を実現できる。
本発明のモータによれば、マグネットの一端側の端面にFG着磁など回転検出のための着磁を施しても、メイン着磁や鉄心コアから発せられる磁気の影響を低減できる。また、マグネットをボンド磁石とすることにより、簡易な製造方法でマグネットの一端側端部がロータフレームの外側でかつロータフレームの内径から広がった位置に配置されるような構造を実現できる。さらに、マグネットをボンド磁石とすることにより、マグネットの圧入によりロータフレームとマグネットとを接合でき、回転精度に影響するような接着剤などは不要である。さらに、ロータフレームにテーパ部を設けることにより、マグネットの割れやクラックを防止できる。このため、本発明のモータによれば、回転精度の低下を招くことなく小型化を図ることが可能なモータを提供することができる。また、本発明の電子機器によれば、回転精度の低下を招くことなく小型化に適したモータを備える電子機器を提供することができる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
(実施の形態)
本実施の形態では、電子機器の一つとしてレーザプリンタに組み込まれた紙送り用としてのモータの一例を挙げて説明する。本実施の形態におけるモータは、レーザプリンタの本体ケース(図示せず)内において、水平方向に配置された基板上に、各種の電子部品とともに載置されている。
図1は、本発明の実施の形態におけるモータの断面図である。まず、図1を参照しながら、本モータの全体構成について説明する。
図1に示すように、本実施の形態のモータは、配線基板11に搭載されたステータコア12を含むステータと、このステータコア12の外周に回転自在に配置し、一端側が開口した円筒状のロータ20とを備える。このように、本実施の形態のモータは、ステータの外周側にロータ20を配置したアウターロータ型のモータである。
ステータコア12は、複数枚の板状体を積層した積層体として形成されている。ステータコア12の外周部には、各磁極としての複数のティースが円周方向に所定間隔で配置されている。また、各ティースの内側の磁気回路を構成する腕部に、コイル13が巻回されている。このようにして、ステータコア12にコイル13を巻回したステータが構成される。また、ステータコア12は、ハウジング14を介して配線基板11に固定されている。このハウジング14の内周には、ベアリング15が設けられている。そして、このベアリング15を上下方向に貫通して回転軸21が配置される。なお、本実施の形態では、回転軸21の軸方向、すなわち長手方向において、配線基板11に対しステータやロータ20を搭載している方を上、その逆を下として説明する。
ロータ20は、この回転軸21と、回転軸21の軸方向の一端側、すなわち下側が開口した円筒状の磁性体で形成されたフレーム22と、フレーム22の内周側に取り付けられた中空円筒状のマグネット23とで構成されている。回転軸21の他端側となる上端は、フレーム22の天面中央にてフレーム22に固定されている。
マグネット23は、その内周に第一の着磁であるメイン着磁が施されたメイン着磁部23m、またその下端部に第二の着磁であるFG着磁が施されたFG着磁部23fを有している。このように、マグネット23にはメイン着磁とFG着磁との2種類の着磁が施されており、部品数が増加することなく簡易な構成で駆動および速度検出ができる。
メイン着磁部23mは、第一の所定間隔ごとに、交互にN極とS極との異極とするメイン着磁が施されている。このメイン着磁は、回転駆動力を発生させるための着磁である。すなわち、コイル13に交番電流を通電することで各ティースから交互にN極とS極との磁界が発生する。また、ステータコア12の外周部のティースは、マグネット23の内周においてメイン着磁部23mと対面している。このため、各ティースからの磁界とマグネット23のメイン着磁との間で吸引力と反発力が発生し、これがロータ20の回転駆動力となる。
FG着磁部23fは、第二の所定間隔ごとに、メイン着磁よりも多く交互にN極とS極との異極とするFG着磁が施されている。FG着磁は、上述したように速度検出のための着磁である。すなわち、FG着磁部23fには、磁気を利用した発電により速度検出用のFG信号を生成するため、このような磁気パターンが着磁されている。
一方、FG着磁による磁気パターンからFG信号を生成するため、配線基板11上には、マグネット23の下端部のFG着磁部23fと対面するように、FGパターン24が配置されている。FGパターン24は、配線基板11上において例えばジグザグ状の配線が環状に形成された配線パターンである。ロータ20の回転に伴なってマグネット23が回転すると、このFGパターン24から起電力が発生する。この起電力は、ロータ20の回転速度に応じた周波数成分を含んでおり、この起電力がFG信号として出力される。このように、FG信号は回転速度情報を含んでおり、モータの回転速度制御に利用される。
そして、本実施の形態では、図1に示すように、メイン着磁部23mを含むマグネット23の上部がフレーム22の内周側に直接に密着するとともに、FG着磁部23fを含むマグネット23の下部がフレーム22の内周下端から外周方向に広がりながら下方向へと突出するように、マグネット23がフレーム22に取り付られている。本実施の形態のモータは、このようなマグネット23の取り付け構造を有しており、FGパターン24への不要な磁気の誘導を抑制している。さらに、本実施の形態では、フレーム22の内周側下端部において、マグネット23の下部を外周方向へと広がるようにガイドするテーパ部222を形成している。
以上のような構成により、上記コイル13に交番電流を通電し、各ティースからN極とS極の磁界を交互に発生し、各ティースとメイン着磁部23mとの間で、吸引力と反発力を発生させる。すると、ロータ20が回転軸21を中心に回転し、またその回転力は回転軸21を介して紙送り用ローラに、伝達されるようになっている。
具体的には、本実施の形態では、回転軸21の下端は配線基板11の貫通孔を貫通して配線基板11下に伸ばされ、この回転軸21下部に歯車(図示せず)が装着され、この歯車にギアボックス(図示せず)が連結され、それによってレーザプリンタにおける複数の紙送り用ローラ(図示せず)が回動し、紙送りが行われるようになっている。すなわち、本実施の形態の電子機器としてのレーザプリンタは、本体ケースと、この本体ケース内に設けた被駆動体としての例えば紙送り用ローラと、この被駆動体に連結した本モータとを備える。
次に、本実施の形態のモータにおけるマグネット23およびそれを取り付けるフレーム22の詳細な構成について説明する。
本実施の形態では、弾性を有したボンド磁石であるマグネット23を、フレーム22の内側円筒部に圧入により取り付ける例を挙げて説明する。ボンド磁石は、磁石粉末とそのバインダになる樹脂とを混練して成型される。
図2は、本実施の形態におけるモータのマグネット23とフレーム22とが分離された状態での斜視図である。
図2に示すように、フレーム22は、内周側に所定の内径寸法diである内側円筒部221と、内側円筒部221の一端側である下側端部からフレーム22の下側端部に向かって内径が大きくなるテーパ部222とを有している。図2では、テーパ部222により、フレーム22の下側端部において、内径寸法diよりも大きい内径寸法dtまで、テーパ幅の寸法wtだけ外周方向に広がった例を示している。また、マグネット23は、外径寸法doとするボンド磁石である。すなわち、フレーム22とマグネット23とが分離している状態では、マグネット23の外径寸法doは、フレーム22の下側端部の内径寸法dtや内側円筒部221の内径寸法diよりも大きい。一方、マグネット23は弾性を有したボンド磁石であるため、鉄などの金属磁性体で形成されたフレーム22に、このマグネット23を圧入することで、マグネット23はフレーム22の内周に直接に密着して固定される。
図3は、圧入により本実施の形態におけるモータのマグネット23をフレーム22に取り付けたときの拡大部分断面図である。
図3に示すように、テーパ部222は、内側円筒部221の下側端部からフレーム22の下側端部に向かって内径が大きくなっている。一方、マグネット23は、接合部231と突出部232とを有している。接合部231は、その外周側がフレーム22の下側端部からテーパ部222を介して内側円筒部221の少なくとも一部まで直接に密着している。さらに、突出部232は、フレーム22の下側端部からさらに下側へと、軸方向の寸法Lpだけ突出している。そして、図3に示すように、突出部232の外径は、フレーム22の下側端部におけるテーパ部222の径、すなわち内径寸法dtよりも大きい。
なお、接合部231は、上述したメイン着磁部23mを含んでいる。また、フレーム22は金属磁性体で形成されているため、フレーム22は接合部231に対してバックヨークとして機能し、この接合部231に磁束が集中する。
本実施の形態のモータは、このような構造を形成するため、内側円筒部221の内径寸法diやフレーム22の下側端部内径寸法dtよりも大きな外径寸法doを有する中空円筒状のマグネット23を、適切な圧入治具などを用いてフレーム22に圧入することで、フレーム22にマグネット23を取り付けている。すなわち、マグネット23の接合部231において、マグネット23から外側方向に働く弾性力により、マグネット23が収縮した状態で、フレーム22とマグネット23との接合面でそれぞれが直接に密着する。このため、接着剤などを用いることなくフレーム22とマグネット23との一体化を図ることができ、製造の簡略化とともにロータの真円度を容易に確保できる。
また、本実施の形態では、マグネット23の下部の一部が残るようにして、マグネット23をフレーム22に圧入している。このような圧入により、フレーム22の内周下端から下方向へと突出する突出部232が形成される。また、特に、マグネット23の接合部231は収縮した状態であるのに対し、突出部232は圧縮強制されていない。このため、突出部232は自然に外周方向に広がることになる。このように、突出部232を残してマグネット23をフレーム22に圧入することにより、フレーム22の内周下端から外周方向に広がりながら下方向へと突出するような突出部232の構造を容易に形成することができる。
さらに、突出部232は、上述したようにその下端部にFG着磁部23fを有し、そのFG着磁部23fと対面してFGパターン24が配置されている。ここで、突出部232は、フレーム22の内周下端から外周方向に広がりながら下方向へと突出している。すなわち、突出部232の先端と対面して配置されるFGパターン24の位置は、突出部232が下方向へと突出することにより、メイン着磁部23mから遠ざかることになり、FGパターン24はメイン着磁部23mの磁気の影響を受けにくくなる。さらに、FGパターン24の位置は、フレーム22の内周下端からさらに外周方向に配置されるため、マグネット23内周側に配置されるステータコア12からも遠ざかることになり、ステータコア12の磁気の影響も受けにくくなる。このように、本実施の形態のモータは、フレーム22の内周下端から外周方向に広がりながら下方向へと突出するような突出部232を有し、その下側端部にFG着磁を施しているため、FG着磁に対向して配置されるFGパターン24に対してメイン着磁や鉄心コアから発せられる磁気の影響を低減できる。
ところで、フレームの内周部を内側円筒部のみとし、その内周にマグネットを取り付けるとともに突出部を設けた構造とした場合、内側円筒部の下端部と接触する突出部の根元において、強い応力が生じる。すなわち、内側円筒部と密着したマグネットの箇所は圧縮されているとともに、突出部の根元においてその圧縮力が開放されるため、突出部の根元となる狭い範囲に強い応力が集中して働くことになる。このような応力が働くと、マグネットにクラックが発生したり割れたりするなどの不都合が生じる。
このような不都合を防止するため、本実施の形態では、フレーム22において内側円筒部221の下側端部からフレーム22の下側端部に向かって内径が大きくなるテーパ部222を設けている。フレーム22の内周下側にこのようなテーパ部222を設けることにより、内側円筒部221の下側端部からフレーム22の下側端部に向かって、マグネット23への圧縮力は、テーパ部222に沿って分散されながら徐々に弱まってくる。このように、テーパ部222は、フレーム22の下側端部から突出部232に働く応力を徐々に逃がすように作用し、突出部232の根元に働く応力も緩和されて弱くなり、マグネット23のクラックや割れを防止できる。また、マグネット23はテーパ部222をガイドとしてフレーム22内から外側に向けて広がるため、突出部232はテーパ部222を介して滑らかに広がることになり、突出部232の下側端部における真円度も容易に確保できる。さらに、テーパ部222によりフレーム22の下部は鋭い凸形状ではなくなるため、挿入時における削れ、傷やクラックなどに対する防止効果もある。さらには、マグネット23を圧入するとき、このテーパ部222を圧入のときのガイドとしても利用でき、ボンド磁石であるマグネット23をフレーム22に徐々に圧縮力を高めながら滑らかに圧入できるため、製造時における割れやクラックの防止効果もある。
なお、以上の説明では、テーパ部222はテーパ形状であるとして説明したが、テーパ部222は、テーパ形状に代えて曲面形状としてもよい。
また、マグネット23の強度的な問題などなければテーパ部222を設けないような構成であってもよい。図4は、テーパ部222を設けない構成とした本実施の形態の他の構成のモータの断面図である。このような構成によっても、フレーム22の内周下端から外周方向に広がりながら下方向へと突出するような突出部232を有した構成とすることができ、FGパターン24に対して、メイン着磁や鉄心コアから発せられる磁気の影響を低減できる。
また、以上の説明では、マグネット23がフレーム22の内側円筒部221およびテーパ部222に直接に密着したような一例を挙げて説明したが、マグネットの表面上に例えば防錆のためのコーティングを施し、コーティングされたマグネットがフレームの内側円筒部およびテーパ部に直接に密着するような構成としてもよい。
また、以上の説明では、マグネット23の接合部231がフレーム22の下端側端部から内側円筒部221の一部まで直接に密着している一例を挙げて説明したが、接合部231が下端側端部からフレーム22の天面部まで直接に密着していてもよい。
また、以上の説明では、マグネット23をボンド磁石とした一例を挙げて説明したが、焼結磁石やフェライト磁石などによって構成してもよい。
以上説明したように、本実施の形態のモータは、回転軸と、回転軸方向の一端側が開口した円筒状のロータフレームと、ロータフレームの内周側に取り付けられた中空円筒状のマグネットとを含むロータを備えたアウターロータ型のモータであって、ロータフレームが、内周側に所定の内径である内側円筒部を有し、マグネットが、ロータフレームの内側円筒部と接合する接合部と、ロータフレームの一端側端部からさらに一端側に突出した突出部とを有し、マグネットの突出部の外径が、ロータフレームの内径よりも大きく、マグネットの接合部がロータフレームの一端側端部から内側円筒部の少なくとも一部まで直接に密着している。このような構成とすることにより、FG着磁を検出するFGパターンを、メイン着磁やステータの鉄心コアからの磁気の影響が抑制された箇所に配置できる。このため、速度検出の精度を確保できるとともに、マグネットの外周より外側に、速度検出センサなど配置する必要はなくなり、小型化に適した構成のモータを実現できる。したがって、本発明によれば、回転精度の低下を招くことなく小型化を図ることが可能なモータおよびそれを備えた電子機器を提供することができる。
本発明のモータによれば回転精度の低下を招くことなく小型化を図ることが可能なモータを提供できるため、複写機やプリンタなどの電子機器に搭載されるモータに好適である。
本発明の実施の形態におけるモータの断面図 同モータのマグネットとフレームとが分離された状態での斜視図 同モータのマグネットをフレームに取り付けたときの拡大部分断面図 同モータの他の構成例を示す断面図
符号の説明
11 配線基板
12 ステータコア
13 コイル
14 ハウジング
15 ベアリング
20 ロータ
21 回転軸
22 ロータフレーム(フレーム)
23 マグネット
23m メイン着磁部
23f FG着磁部
24 FGパターン
221 内側円筒部
222 テーパ部
231 接合部
232 突出部

Claims (5)

  1. 回転軸と、回転軸方向の一端側が開口した円筒状のロータフレームと、前記ロータフレームの内周側に取り付けられた中空円筒状のマグネットとを含むロータを備えたアウターロータ型のモータであって、
    前記ロータフレームは、内周側に所定の内径である内側円筒部を有し、
    前記マグネットは、前記ロータフレームの前記内側円筒部と接合する接合部と、前記ロータフレームの一端側端部からさらに一端側に突出した突出部とを有し、
    前記マグネットの前記突出部の外径が、前記ロータフレームの内径よりも大きく、前記マグネットの前記接合部が前記ロータフレームの一端側端部から前記内側円筒部の少なくとも一部まで直接に密着していることを特徴とするモータ。
  2. 前記マグネットの内周には交互に異極とする第一の着磁が施され、前記マグネットの一端側の端面には前記第一の着磁よりも多く交互に異極とする第二の着磁が施されていることを特徴とする請求項1に記載のモータ。
  3. 前記マグネットは、ボンド磁石であり、前記ロータフレームの前記内側円筒部に圧入により取り付けられたことを特徴とする請求項1または2に記載のモータ。
  4. 前記ロータフレームは、前記内側円筒部の一端側端部から前記ロータフレームの一端側端部に向かって内径が大きくなるテーパ部をさらに有し、
    前記マグネットの前記突出部の外径が、前記ロータフレームの一端側端部におけるテーパ部の径よりも大きく、前記マグネットの前記接合部が前記ロータフレームの一端側端部から前記テーパ部を介して前記内側円筒部の少なくとも一部まで直接に密着していることを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載のモータ。
  5. 請求項1から4までのいずれか一項に記載のモータを備えたことを特徴とする電子機器。
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