JP2009542386A - 消防方法およびデバイス - Google Patents

Abstract

本発明は、少なくともひとつの消火用流体容器２は推進剤により加圧され、少なくともひとつの消火用霧体ノズル４を介して消火用霧体を生成し、少なくともひとつの消火用気体ノズル６は推進剤により加圧され、上記消火用流体容器２および上記消火用気体ノズル６の加圧は共用推進剤供給源８を介して行われるという方法および消防デバイスに関する。消火用流体もしくは消火用気体のいずれかによる目標限定的な加圧を可能とするために、本発明は、選択的に、上記消火用流体容器２のみが、または、上記消火用気体ノズル６のみが、上記共用推進剤供給源８を介して推進剤により加圧されることを提案する。

Description

本発明は概略的に、消防方法およびデバイスに関する。

最近、種々の領域において非常に細かい霧体を用いて火を消すことは知られている。この場合、たとえば水、または、添加剤と混合された水などの高圧下の消火用流体が消火用霧体ノズルから放出される。１００バール以上の圧力により上記消火用霧体ノズルは細かく分散された消火用霧体を生成し、該消火用霧体は良好な消火特性を有する、と言うのも、該霧体は火元を良好に冷却するので好首尾に火を消すからである。

但し、斯かる消火用霧体により好首尾に全ての火元が消火はされ得ないことが示されている。たとえば、アクセスが困難な隅部を有する領域における小体積の火は、消火用霧体によるよりも、消火用気体により更に良好に消され得る。故にたとえば特許文献１からは、消火されるべき領域全体の主要区域内へと液体の霧体を放出すると共に、液体の霧体の噴射に加え、消火されるべき上記領域における所定の区域の内側に局所的に気体を噴射することが知られている。気体が噴射されるべき上記区域の体積は、総体積内に狭く限定されている。

しかし、この公報から知られる上記方法によると、消火用流体と消火用気体との混合が防止され得ないことが問題である。たとえば、この公知デバイスによると、消火用気体のみが使用されるべき敏感な領域へと消火用流体が導入されることが防止され得ない。他方、消火用流体によってのみ消火されるべき領域内に消火用気体が導入されることが防止され得ない。記述されたバルブ機構は、消火用霧体または消火用気体のいずれかによる選択的加圧に適していない。

ドイツ国特許６９４２２９２６Ｔ３

故に本発明の目的は、一方では低い技術的要件を課し且つ他方では高い安全要件を満たすという消防方法を提供するに在る。

この目的は、ひとつの態様に依れば、少なくともひとつの消火用流体容器は推進剤により加圧され、少なくともひとつの消火用霧体ノズルを介して消火用霧体を生成し、少なくともひとつの消火用気体ノズルは推進剤により加圧され、上記消火用流体容器および上記消火用気体ノズルの加圧は共用推進剤供給源を介して行われるという消防方法により達成される。上記方法は、選択的に、排他的に上記消火用流体容器が、または、排他的に上記消火用気体ノズルが、上記共用推進剤供給源を介して推進剤により加圧されることを特徴とする。

消火用流体容器および消火用気体ノズルに対する共用推進剤供給源は、低い技術的要件のみを課すことが認められた。故に、共用推進剤供給源を介して上記推進剤を提供するために、たとえば圧縮気体シリンダは実施することが容易である。たとえばこれは、鉄道列車または他の同様の移動システムの内部にて単純に実施され得る。もはや、消火用気体による消防、および、消火用霧体による消防に対して異なる推進剤供給源を維持する必要はない。更に、健康および安全性の規則の故に、多くの場合において消火用気体は、消火用流体により消火される領域に進入することが阻止されるべきことが認められた。他方、たとえば技術機器などを収容する領域は水に対して敏感であることから、ここでは消火用気体のみが使用されるべきである。故に本発明は、上記消火用流体容器または上記消火用気体ノズルのいずれかが、上記共用推進剤供給源を介して推進剤により加圧されることを提案する。このことは、上記共用推進剤供給源が、消火用霧体に対して意図された領域においてこれを消火用霧体ノズルにより、または、消火用気体に対して意図された領域においてこれを消火用気体ノズルにより放出すべく使用されることを意味する。消火用流体および推進剤の混合は回避される。好適には、上記推進剤は消火用気体である。

好適な代表的実施例に依れば、上記消火用流体容器または上記消火用気体ノズルの上記選択的な加圧は、バルブにより制御されることが提案される。故に上記バルブは好適には、上記推進剤供給源と、上記消火用流体容器および／または上記消火用気体ノズルとの間に配置される。たとえば上記バルブは、パイプラインにおける分岐部上に載置され得る。第１分岐部は上記消火用流体容器に至り、且つ、第２分岐部は上記消火用気体ノズルに至る。上記バルブは、制御器によりトリガされ得る。上記バルブは、上記消火用流体容器または上記消火用気体ノズルに対する推進剤の選択的な供給を調整し得る。故に上記バルブは好適には、回転バルブである。複数のアクチュエータによる調整が可能である。該アクチュエータは適切な制御器により起動されると共に、該アクチュエータは好適には、相互から独立的に作用する複数の火災警報器であって異なる部屋／領域に配置されるという複数の火災警報器により夫々トリガされる。

好適には火災警報器は、消火用霧体ノズルが配備される領域／部屋、および、消火用気体ノズルが配備される領域／部屋に夫々配置される。

これらの部屋／領域は好適には、相互から分離されている。たとえばこれらは、鉄道列車における機関室および乗客区画室であり得る。上記機関室においては、消火用流体が車両の技術機器と接触することが阻止されねばならない。故に此処では、消火用気体の使用が好適である。上記乗客区画室においては消火用気体が消火用霧体と混合されることが阻止されねばならない、と言うのも、これは多くの場合に健康に対して好ましくないからである。

好適な代表的実施例に依れば、上記推進剤は、不活性気体、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ハロン、または、それらの組み合わせの群から選択される。

更なる実施例は、消火用霧体を生成する少なくともひとつの消火用霧体ノズルに対して接続された少なくともひとつの消火用流体容器と、推進剤を放出する少なくともひとつの消火用気体ノズルと、上記消火用流体容器および上記消火用気体ノズルの双方に対して推進剤を送給する推進剤供給源とを備えた消防デバイスに関する。該消防デバイスは、選択的に、排他的に上記消火用流体容器に対し、または、排他的に上記消火用気体ノズルに対して推進剤が送給される如き様式で、上記推進剤供給源は上記消火用流体容器および上記消火用気体ノズルに対して接続されることを特徴とする。

更なる利点は、従属請求項から明らかとなろう。本発明は、好適実施例を示す図面に基づき以下に詳述される。図面中、単一の図は消防デバイスを示している。

消火用流体容器２、消火用霧体ノズル４、消火用気体ノズル６、推進剤供給源８、バルブ１０、火災警報器１２および１４、および、アクチュエータ２０が示される。火災警報器１２は、消火用霧体ノズル４と共に乗客区画室１６内に配置される。火災警報器１４は、消火用気体ノズル６と共に機関室１８内に配置される。示された上記機構は以下の如く作用する：

推進剤供給源８は、圧縮気体シリンダにより提供される。該圧縮気体シリンダ内には、高圧下の消火用気体が格納される。バルブ１０は不作動位置において、推進剤供給源８がパイプラインの残部から遮断される如き様式で調節される。

乗客区画室１６における火災の場合に火災警報器１２は、アクチュエータ２０をトリガするインパルスを発する。アクチュエータ２０はバルブ１０を、推進剤供給源８と消火用流体容器２との間に接続が成される如き様式で動かす。推進剤（propellant）は、推進剤供給源８から消火用流体容器２内へと流出し、且つ、該容器内に格納された消火用流体をパイプラインを介して消火用霧体ノズル４内へと推進する。該流体は、上記推進剤を消火用流体容器２に進入させる高圧の結果として、上記消火用流体容器から推進されて、高圧にて消火用霧体ノズル４に供給される。結果として、乗客区画室１６内へと細かく分散された霧体が噴射される。上記消火用霧体は火を消すと共に、火災警報器１２はこのことをアクチュエータ２０に報告し、すると該アクチュエータはバルブ１０を再び閉成位置へと動かす。

消火用流体容器２内に配置されたセンサ回路は、該消火用流体容器２内に更なる消火用流体が依然として存在するか否かを検出する。もし更なる消火用流体が存在しなければ、この機構は消火用流体容器２と推進剤供給源８との間の接続を閉じることから、上記パイプラインおよび消火用霧体ノズル４に対し、故に乗客区画室１６に対し、推進剤は進入し得ない。

機関室／区画室１８における火災の場合、火災警報器１４は、推進剤供給源８と消火用気体ノズル６との間の接続が成される如き様式でバルブ１０を動かすべくアクチュエータ２０をトリガするインパルスを発する。推進剤は推進剤供給源８から消火用気体ノズル６に進入し、機関室／区画室１８内に分散し得る。結果として、機関室／区画室１８における火は消される。火が消された後、火災警報器１４はこのことをアクチュエータ２０に対して報告し、すると該アクチュエータはバルブ１０を再び閉成する。

示された上記機構によれば、相互から分離された複数の目標限定領域に対し、共用推進剤供給源を介して消火用流体もしくは消火用気体のいずれかを供給することが可能とされる。消火用流体および消火用気体の混合が回避されることから、高い安全要件が満足される。

Claims (13)

1. 少なくともひとつの消火用流体容器（２）は推進剤により加圧され、少なくともひとつの消火用霧体ノズル（４）を介して消火用霧体を生成し、
   少なくともひとつの消火用気体ノズル（６）は推進剤により加圧され、
   上記消火用流体容器（２）および上記消火用気体ノズル（６）の加圧は共用推進剤供給源（８）を介して行われるという消防方法において、
   選択的に、排他的に上記消火用流体容器（２）が、または、上記消火用気体ノズル（６）のみが、上記共用推進剤供給源（８）を介して推進剤により加圧されることを特徴とする、消防方法。
2. 前記消火用流体容器（２）または前記消火用気体ノズル（６）の前記選択的な加圧は、バルブ（１０）により制御されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
3. 前記消火用流体容器（２）または前記消火用気体ノズル（６）の前記選択的な加圧は、相互から独立的である火災警報器（１２、１４）により制御されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
4. 前記消火用霧体ノズル（４）および前記消火用気体ノズル（６）は、相互から分離された領域に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5. 前記火災警報器（１２、１４）は、相互から分離された領域に配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6. 前記推進剤は、
   Ａ）不活性気体、
   Ｂ）窒素、
   Ｃ）二酸化炭素、
   Ｄ）アルゴン、
   Ｅ）ハロン、
   または、それらの組み合わせ、
   という群からの気体であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
7. 消火用霧体を生成する少なくともひとつの消火用霧体ノズル（４）に対して接続された少なくともひとつの消火用流体容器（２）と、
   推進剤を放出する少なくともひとつの消火用気体ノズル（６）と、
   上記消火用流体容器（２）および上記消火用気体ノズル（６）の双方に対して推進剤を送給する推進剤供給源（８）とを備えた消防デバイスにおいて、
   選択的に、排他的に上記消火用流体容器（２）に対し、または、排他的に上記消火用気体ノズル（６）に対して推進剤が送給される如き様式で、上記推進剤供給源（８）は上記消火用流体容器（２）および上記消火用気体ノズル（６）に対して接続されることを特徴とする、消防デバイス。
8. 前記消火用流体容器（２）または前記消火用気体ノズル（６）の選択的な加圧のために、推進剤供給源（８）、消火用流体容器（２）および消火用気体ノズル（６）の間にはバルブ（１０）が配置されることを特徴とする、請求項７に記載の消防デバイス。
9. 前記バルブ（１０）は選択的に、消火用流体容器（２）と推進剤供給源（８）との間の接続、もしくは、消火用気体ノズル（６）と推進剤供給源（８）との間の接続を開き、且つ、夫々の他方の接続を閉じることを特徴とする、請求項７または８に記載の消防デバイス。
10. 前記消火用流体容器（２）または前記消火用気体ノズル（６）の選択的な加圧を、相互から独立的である少なくとも２つの火災警報器（１２、１４）がトリガすることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の消防デバイス。
11. 前記消火用霧体ノズル（４）および前記消火用気体ノズル（６）は、相互から分離された領域（１６、１８）に配置されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の消防デバイス。
12. 前記火災警報器（１２、１４）は相互から分離された領域（１６、１８）に配置されることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の消防デバイス。
13. 第１領域（１６）は鉄道車両における乗客区画室であり、且つ、第２領域（１８）は鉄道車両における機関室であることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の消防デバイス。