[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009235609A - 含浸塗工タイプ和紙テープ基材 - Google Patents

含浸塗工タイプ和紙テープ基材 Download PDF

Info

Publication number
JP2009235609A
JP2009235609A JP2008082312A JP2008082312A JP2009235609A JP 2009235609 A JP2009235609 A JP 2009235609A JP 2008082312 A JP2008082312 A JP 2008082312A JP 2008082312 A JP2008082312 A JP 2008082312A JP 2009235609 A JP2009235609 A JP 2009235609A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
impregnated
resin
japanese paper
coating
base material
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008082312A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009235609A5 (ja
JP5073546B2 (ja
JP5073546B6 (ja
Inventor
Kazumasa Minayoshi
南良和正
Tomoyuki Umino
海野朋行
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kohjin Holdings Co Ltd
Kohjin Co
Original Assignee
Kohjin Holdings Co Ltd
Kohjin Co
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kohjin Holdings Co Ltd, Kohjin Co filed Critical Kohjin Holdings Co Ltd
Priority to JP2008082312A priority Critical patent/JP5073546B6/ja
Priority claimed from JP2008082312A external-priority patent/JP5073546B6/ja
Publication of JP2009235609A publication Critical patent/JP2009235609A/ja
Publication of JP2009235609A5 publication Critical patent/JP2009235609A5/ja
Publication of JP5073546B2 publication Critical patent/JP5073546B2/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5073546B6 publication Critical patent/JP5073546B6/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Adhesive Tapes (AREA)
  • Paper (AREA)

Abstract


【課題】本発明は、高温、高湿下でのマスキング作業時、テープ手切れ性悪化を改善し、作業効率を落とさない含浸塗工タイプ和紙テープ基材を提供することを課題とする。
【解決手段】機械抄き和紙に樹脂ガラス転移点温度が−25℃以下の樹脂を含浸した紙片面に樹脂を塗工し、塗工樹脂がガラス転移点温度0〜40℃のものであり、塗工樹脂層の乾燥塗工量が8〜20g/mであることを特徴とする含浸塗工タイプ和紙テープ基材である。
【選択図】なし

Description

本発明はマスキング用途に適している粘着テープの支持体である和紙テープ基材に関し、高温高湿下で、手切れ性悪化を抑え、作業性を向上させる含浸塗工タイプ和紙テープ基材に関する。
車両、建築などのあらゆる塗装時のマスキング用として、紙粘着テープが広く使用されている。紙粘着テープの一番の特徴としては、他支持体のテープと比較して手切れ性の良さが挙げられる。この紙粘着テープの支持体としては、木材パルプに合繊を混抄した原紙片面に、粘着剤層の下塗層として、合成樹脂を塗布し、反対面に剥離剤の目止め層そしてペイントのしみ込み防止層として合成樹脂を塗布した構成のもの(以下 塗工タイプ和紙テープ基材)が知られている。また、木材パルプに合繊繊維を混抄した原紙に、合成樹脂を含浸乾燥し、その含浸紙の片面に剥離剤目止め層そしてペイントのしみ込み防止層として、合成樹脂を塗布したものを(以下 含浸塗工タイプ和紙テープ基材)が知られている。
塗工タイプ和紙テープ基材は、原紙厚さ方向に合成樹脂が十分に存在しないため、粘着剤塗布工程での液の裏抜けの問題から粘着剤に制限があり、また、マスキングテープとして、柔軟性が含浸塗工タイプ和紙テープ基材より劣り、曲面の被着体に貼りにくいとの問題点がある。含浸塗工タイプ和紙テープ基材は粘着剤に制限が少なく、マスキングテープにとって重要である再剥離性に優れ、環境を考慮した水系アクリル粘着剤を使用できる為、現在ではマスキング用途の和紙テープ基材の支持体として、含浸塗工タイプ和紙テープ基材に移行している。
含浸塗工タイプ和紙テープは、含浸剤による支持体の粘りがある為、塗工タイプ和紙テープ基材より手切れ性が悪い。特に高温高湿下でのテープ手切れ性は大幅に悪化し、作業効率を落とす原因があった。
マスキング作業は、場所、季節を選ばす、色々な環境下で行われることから、低温低湿(冬場)から高温高湿(夏場)まで安定した性能が求められ、支持体を含めたテープの検討が行われてきた。
例えば、特許文献1、同2には、支持体の片面に特徴のある樹脂組成の樹脂層を設けることで高温下でも手切れ性を落とさないことを提案しているが、高温高湿下での手切れ性悪化を改善するには達していなかった。
特開平03−016670 特開平03−290481
本発明は、高温高湿下でのマスキング作業時、テープ手切れ性悪化を改善し、作業効率を落とさない含浸塗工タイプ和紙テープ基材を提供することを課題とする。
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究の結果、樹脂ガラス転移点温度が−25℃以下の樹脂を含浸した和紙の片面に樹脂のガラス転移温度0〜40℃の樹脂を乾燥塗布量8〜20g/mを設けることで、課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
(1)機械抄き和紙に樹脂ガラス転移点温度が−25℃以下の樹脂を含浸した紙片面に樹脂を塗工し、塗工樹脂がガラス転移点温度0〜40℃のものであり、塗工樹脂層の乾燥塗工量が8〜20g/mであることを特徴とする含浸塗工タイプ和紙テープ基材、
(2)塗工樹脂がアクリル酸エステル系、スチレンーブタジエンゴム系、アクリロニトリルーブタジエンゴム系、メチルメタアクリレートーブタジエンゴム系、酢酸ビニル系のエマルジョンである請求項1記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材、
(3)機械抄きした和紙の木材パルプと合成繊維の混抄比率が5〜50重量%である請求項1又は請求項2記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材
を提供する。
本発明によれば、高温高湿下でのマスキングテープの手切れ性悪化を改善し、作業効率を向上させる含浸塗工タイプ和紙テープ基材を得ることができる。
本発明で用いられる原紙は、木材パルプ、合繊繊維等を混抄した機械抄きした和紙が挙げられる。一般的に円網抄紙機にて抄造するが、長網抄紙機、短網タイプや丸網と短網のコンビネーションタイプ等でもよい。合繊繊維としては、ビニロン、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン、アクリルが使用でき、その中でも特に合繊繊維の離解性の点でビニロン、ポリエステルが好ましい。木材パルプとしては、強度の点でN材が望ましい。木材パルプとの合成繊維混抄比率は5〜50重量%が好ましい。合成繊維混抄比率が5%以下の場合、基材の強度が十分得られない。50%以上だと著しくコスト高となるばかりだけでなく手切れ性が悪くなる。
原紙の坪量は、25〜40g/mが好ましい、坪量が25g/m未満では、支持体としたときに十分な強度が得られず、テープが切れ易くなる。また、坪量が40g/m以上では、腰が強くなるため被着体の密着性が悪くなる。
本発明で用いられる含浸紙は、上記原紙にエマルジョン系樹脂を含浸、乾燥したものである。用いられる樹脂としては、アクリル酸エステル系、スチレンーブタジエンゴム系、メチルメタアクリレートーブタジエンゴム系のエマルジョン等が挙げられ、単独あるいは混合して用いることができる。中でも、含浸紙の強度、柔軟性を持たせるため、ガラス転移点温度が−25℃以下のエマルジョン樹脂である。ガラス転移点温度が−25℃以上になると、基材の強度が十分に得られなく、テープ切れ性の原因となる。
樹脂の含浸量は、原紙に対して、20重量%以上が好ましい、樹脂量が20重量%未満では、支持体としての強度が不十分であり、粘着剤塗布工程での液の裏抜け等の懸念点がある。
含浸方法は、製造後にインラインでサイズプレスなどによる含浸する方法、一旦抄造乾燥巻き取り後にオフラインでディップ含浸する方法の何れでも良い。
なお、本発明に記載している樹脂のガラス転移点温度は、樹脂モノマー組成比と各モノマーのガラス転移点温度から算出したものである。
本発明で用いる上記含浸紙の片面に設ける樹脂は、ガラス転移点温度が0〜40℃のエマルジョン系樹脂である。樹脂のガラス転移点温度が0℃以下では、高温高湿下での手切れ性悪化が改善されないだけでなく、テープ基材をロール状態に巻き取った時のブロッキングが懸念される。40℃以上の樹脂を使用すると、樹脂皮膜性が悪く、剥離剤の目止め効果、ペイントのしみ込み防止効果が十分得られない。
樹脂としては、アクリル酸エステル系、スチレンーブタジエンゴム系、アクリロニトリルーブタジエンゴム系、メチルメタアクリレートーブタジエンゴム系、酢酸ビニル系のエマルジョン等が挙げられ、単独あるいは混合して用いることができる。
上記樹脂の塗工量(乾燥米坪量)は、高温高湿下での手切れ性に影響するので重要であり、8〜20g/mである。塗工量が8g/m未満では、高温高湿下での手切れ性が十分に改善せず、好ましくない。また、20g/m以上になると、コスト高になる。
上記樹脂の塗工は、抄紙機に備えているオンマシン塗工あるいは抄紙後、オフマシン塗工のいずれもが可能である。塗工方式は特に限定されることはなく、例えば、エアナイフコータ、ロッドコータ、ブレードコータなどのコータ及びその他の塗工方式が利用できる。
以上説明した本発明の含浸塗工タイプテープ基材を用いて、公知の方法により剥離剤、粘着剤を塗布することにより、マスキング用途の和紙テープが得られる。マスキングテープは再剥離性テープであり、一般に粘着力が低いものである。従って、本発明の樹脂層の上に剥離剤を設けなくとも、巻き戻しは比較的容易であり、樹脂層を剥離層とし、省略することも可能である。
本発明の和紙テープ基材は、マスキング用途のテープだけでなく、軽梱包用のテープの支持体としても好適に用いることができる。
以下に、本発明の実施例を挙げる。なお、実施例における含浸塗工タイプ和紙テープ基材の手切れ性評価は以下の方法で行った。
3℃―30%(低温低湿)、23℃―50%(室温)、30℃―90%(高温高湿)の各雰囲気下で含浸塗工タイプ和紙テープ基材を3時間放置後、同雰囲気下で、JIS P−8116法に準じ、サンプル幅方向(CD)の引裂強度を測定した。強度が高いほど、手切れ性が悪くなる。引裂強度が低下するとテープの再剥離時にテープが切れやすくなり作業性が低下する。室温からの高温高湿下の増加率(**)が150%以上になると、室温使用時と比較して、高温高湿下での手切れ性が急激に悪化したように感じる。
また、低温低湿―高温高湿の変化率(***)が180%以上になると手切れ性に大きな差が生じ、低温低湿下から高温高湿下においても対応できる安定したテープ特性が得られなくなる。

**高温高湿増加率(%)=
((高温高湿引裂強度)―(室温下引裂強度))x100/(室温下引裂強度)

***低温低湿―高温高湿の変化率(%)=
((高温高湿引裂強度)―(低温低湿下引裂強度))x100/(低温低湿下引裂強度)
(実施例1)
木材パルプ80重量%とビニロン繊維20重量%を混抄した機械抄き和紙に、ガラス転移点温度 −35℃のアクリル酸エステル系エマルジョン(日本ゼオン社製 ニポールLX823)を含浸剤として、原紙乾燥重量に対して、30重量%となるような含浸乾燥し、含浸紙を得た。この含浸紙の片面にガラス転移点温度が+15℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョン(ガンツ化成社製 ウルトラゾールB600)を乾燥後塗工量で8g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例2)
実施例1において、塗工樹脂であるガラス転移点温度が+15℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョンを8g/mに代えて、11g/mとした以外、実施例1と同様に実施し、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例3)
実施例1において、塗工樹脂であるガラス転移点温度が+15℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョンを8g/mに代えて、15g/mとした以外、実施例1と同様に実施し、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例4)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が+35℃のアクリル酸エステル・スチレン樹脂エマルジョン(日本ガーバイト工業社 ニカゾールRX891B )を乾燥後塗工量で11g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例5)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が+5℃のスチレンーブタジエンゴムラッテクス(日本エイアンドエル社製 スマーテックスSN307)を乾燥後塗工量で11g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例6)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が+1℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョン(ガンツ化成社製 ウルトラゾールB400)を乾燥後塗工量で11g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例7)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が+32℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョン(大日本インキ化学工業社製 ボンコートAN155E)を乾燥後塗工量で12g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(実施例8)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が+26℃のメチルメタアクリレートーブタジエンゴムラッテクス(日本ゼオン社製 ニポール1577)を乾燥後塗工量で12g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ
基材を作製した。
(比較例1)
木材パルプ80重量%とビニロン繊維20重量%を混抄した機械抄き和紙に、ガラス転移点温度 +15℃のアクリル酸エステル系エマルジョン(ガンツ化成社製 ウルトラゾールB600)を含浸剤として、原紙乾燥重量に対して、30重量%となるような含浸乾燥し、含浸紙を得た。この含浸紙の片面にガラス転移点温度が+15℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョン(ガンツ化成社製 ウルトラゾールB600)を乾燥後塗工量で8g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(比較例2)
同機械抄き和紙にガラス転移点温度が−5℃のスチレンーブタジエンゴムラッテクス(大日本インキ化学工業社製 ラックスターDS614)を含浸剤として、上記と同じ条件で、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
比較例1及び2において、ガラス転移点温度+15℃、−5℃の樹脂を含浸した場合、室温時の引裂強度は0.37N、0.39Nとなり強度が極端に落ちる。
テープとして適さないため高温高湿での引裂強度は測定していない。
(比較例3)
実施例1において、塗工剤であるガラス転移点温度が+15℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョンを8g/mに代えて、2g/mとした以外、実施例1と同様に実施し、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(比較例4)
実施例1において、塗工剤であるガラス転移点温度が+15℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョンを8g/mに代えて、4g/mとした以外、実施例1と同様に実施し、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(比較例5)
実施例4において、塗工剤であるガラス転移点温度が+35℃のアクリル酸エステル・スチレン樹脂エマルジョンを11g/mに代えて、4g/mとした以外、実施例4と同様に実施し、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(比較例6)
実施例5において、塗工剤であるガラス転移点温度が+5℃のスチレンーブタジエンゴムラッテクスを11g/mに代えて、4g/mとした以外、実施例4と同様に実施し、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(比較例7)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が−5℃のアクリル酸エステル樹脂エマルジョン(ガンツ化成社製 ウルトラゾールB760)を乾燥後塗工量で12g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
(比較例8)
実施例1に使用した含浸紙に塗工剤であるガラス転移点温度が−5℃のスチレンーブタジエンゴムラッテクス(大日本インキ化学工業社製 ラックスターDS614)を乾燥後塗工量で12g/mになるようにバーコートして、乾燥させ、含浸塗工タイプ和紙テープ基材を作製した。
実施例、比較例により得られた含浸塗工タイプ和紙テープ基材の手切れ性を表1に示す。
Figure 2009235609

*引裂強度:JIS P−8116法に準じ、
3℃―30%(低温低湿)、23℃―50%(室温)、30℃―90%(高温高湿)の雰囲気下で測定。
強度が高いほど、手切れ性が悪くなる。

**室温からの変化率
低温低湿低下率(%) =
((室温下引裂強度)―(低温低湿下引裂強度))x100/(室温下引裂強度)

高温高湿増加率(%)=
((高温高湿引裂強度)―(室温下引裂強度))x100/(室温下引裂強度)

***低温低湿―高温高湿の変化率(%)=
((高温高湿引裂強度)―(低温低湿下引裂強度))x100/(低温低湿下引裂強度)
本発明によれば、マスキング作業において場所、季節を選ばす、色々な環境下で使用可能であり、低温低湿(冬場)から高温高湿(夏場)まで安定した性能を得ることが出来、特に高温高湿下でのマスキングテープの手切れ性悪化を改善し、作業効率を向上させる含浸塗工タイプ和紙テープ基材を得ることができる。

Claims (3)

  1. 機械抄き和紙に樹脂ガラス転移点温度が−25℃以下の樹脂を含浸した紙片面に樹脂を塗工し、塗工樹脂がガラス転移点温度0〜40℃のものであり、塗工樹脂層の乾燥塗工量が8〜20g/mであることを特徴とする含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
  2. 塗工樹脂がアクリル酸エステル系、スチレンーブタジエンゴム系、アクリロニトリルーブタジエンゴム系、メチルメタアクリレートーブタジエンゴム系、酢酸ビニル系のエマルジョンである請求項1記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
  3. 機械抄きした和紙の木材パルプと合成繊維の混抄比率が5〜50重量%である請求項1又は請求項2記載の含浸塗工タイプ和紙テープ基材。
JP2008082312A 2008-03-27 含浸塗工タイプ和紙テープ基材 Active JP5073546B6 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008082312A JP5073546B6 (ja) 2008-03-27 含浸塗工タイプ和紙テープ基材

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008082312A JP5073546B6 (ja) 2008-03-27 含浸塗工タイプ和紙テープ基材

Publications (4)

Publication Number Publication Date
JP2009235609A true JP2009235609A (ja) 2009-10-15
JP2009235609A5 JP2009235609A5 (ja) 2010-04-02
JP5073546B2 JP5073546B2 (ja) 2012-11-14
JP5073546B6 JP5073546B6 (ja) 2013-01-09

Family

ID=

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011168921A (ja) * 2010-02-19 2011-09-01 Kohjin Co Ltd 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
WO2012099058A1 (ja) * 2011-01-17 2012-07-26 Kj特殊紙 株式会社 含浸塗工タイプ和紙マスキングテープ基材の製造方法
JP2017019920A (ja) * 2015-07-09 2017-01-26 積水化学工業株式会社 マスキングテープ

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03290481A (ja) * 1990-04-09 1991-12-20 Nichiban Co Ltd 紙製マスキングテープ用背面処理剤
JPH0734046A (ja) * 1993-06-25 1995-02-03 Daifuku Seishi Kk 粘着テープ基材用樹脂加工紙
JPH0753927A (ja) * 1993-08-16 1995-02-28 Nichiban Co Ltd 紙粘着テープ
JPH08209592A (ja) * 1995-01-30 1996-08-13 Nitto Denko Corp 多孔性薄葉紙材およびそれを用いた粘着テープ
JPH10316944A (ja) * 1997-05-22 1998-12-02 Nitto Denko Corp 粘着テープまたはシート
JPH1128778A (ja) * 1997-07-11 1999-02-02 Miki Tokushu Seishi Kk 多孔性基材及びこれを使用した紙粘着テープ
JPH1180686A (ja) * 1997-09-16 1999-03-26 Kohjin Co Ltd 紙粘着テープ基材
JP2003020460A (ja) * 2001-07-10 2003-01-24 Nichiban Co Ltd 無剥離ライナ−両面粘着テ−プ
JP2004036028A (ja) * 2002-07-02 2004-02-05 Daifuku Paper Mfg Co Ltd 粘着テープ用含浸剤及び粘着テープ用基材

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03290481A (ja) * 1990-04-09 1991-12-20 Nichiban Co Ltd 紙製マスキングテープ用背面処理剤
JPH0734046A (ja) * 1993-06-25 1995-02-03 Daifuku Seishi Kk 粘着テープ基材用樹脂加工紙
JPH0753927A (ja) * 1993-08-16 1995-02-28 Nichiban Co Ltd 紙粘着テープ
JPH08209592A (ja) * 1995-01-30 1996-08-13 Nitto Denko Corp 多孔性薄葉紙材およびそれを用いた粘着テープ
JPH10316944A (ja) * 1997-05-22 1998-12-02 Nitto Denko Corp 粘着テープまたはシート
JPH1128778A (ja) * 1997-07-11 1999-02-02 Miki Tokushu Seishi Kk 多孔性基材及びこれを使用した紙粘着テープ
JPH1180686A (ja) * 1997-09-16 1999-03-26 Kohjin Co Ltd 紙粘着テープ基材
JP2003020460A (ja) * 2001-07-10 2003-01-24 Nichiban Co Ltd 無剥離ライナ−両面粘着テ−プ
JP2004036028A (ja) * 2002-07-02 2004-02-05 Daifuku Paper Mfg Co Ltd 粘着テープ用含浸剤及び粘着テープ用基材

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011168921A (ja) * 2010-02-19 2011-09-01 Kohjin Co Ltd 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
WO2012099058A1 (ja) * 2011-01-17 2012-07-26 Kj特殊紙 株式会社 含浸塗工タイプ和紙マスキングテープ基材の製造方法
JP5189225B2 (ja) * 2011-01-17 2013-04-24 Kj特殊紙株式会社 含浸塗工タイプ和紙マスキングテープ基材
JP5319845B2 (ja) * 2011-01-17 2013-10-16 Kj特殊紙株式会社 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
US8911855B2 (en) 2011-01-17 2014-12-16 Kj Specialty Paper Co., Ltd. Method for manufacturing impregnation-coating type Japanese paper masking tape base material
JP2017019920A (ja) * 2015-07-09 2017-01-26 積水化学工業株式会社 マスキングテープ

Also Published As

Publication number Publication date
JP5073546B2 (ja) 2012-11-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP2291480B1 (en) Pressure-sensitive adhesive composition and pressure-sensitive adhesive tape
US20090111343A1 (en) Double-sided pressure-sensitive adhesive sheet and method for producing the same
WO2012098710A1 (ja) 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
WO2021065662A1 (ja) ホットメルト粘着剤組成物、粘着テープ、及び粘着テープの製造方法
JP5073546B6 (ja) 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
JP5073546B2 (ja) 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
KR101193705B1 (ko) 재박리성 점착시트, 그 제조방법 및 재박리성 점착시트적층체
JP5490428B2 (ja) 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
JP4643181B2 (ja) エマルジョン型粘着剤及び粘着テープ
TW202104337A (zh) 用於柔版板安裝膠帶的黏著劑底漆
JP5546894B2 (ja) 含浸塗工タイプ和紙テープ基材
JP2004269024A (ja) 保護シート
JP2011231258A (ja) 自着用粘着テープ
JP2010203006A5 (ja)
JP4389640B2 (ja) 壁紙
WO2022039108A1 (ja) 粘着テ-プ及びその製造方法
JPH05194918A (ja) 感圧接着物品
JP4627523B2 (ja) 多孔性基材を用いたマスキングテープ
JP3040713B2 (ja) 積層体
JP2004255699A (ja) 粘着シート用離型シート
JP3729331B2 (ja) プライマ及び粘着テープ
JP5843319B2 (ja) 粘着テープ及び粘着テープ巻取体
JPH09143436A (ja) マスキング用紙粘着テープ
JPH10292162A (ja) マスキング用紙粘着テープ
JP4711104B2 (ja) 再剥離型両面粘着テープ

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100215

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100215

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20110930

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111128

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111213

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120106

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120821

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120822

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5073546

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150831

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150831

Year of fee payment: 3

R154 Certificate of patent or utility model (reissue)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R154