JP2009214651A

JP2009214651A - 車両用パワーユニット

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Publication number: JP2009214651A
Application number: JP2008059205A
Authority: JP
Inventors: Yasushi Tsumato; 靖妻藤
Original assignee: Daihatsu Motor Co Ltd
Current assignee: Daihatsu Motor Co Ltd
Priority date: 2008-03-10
Filing date: 2008-03-10
Publication date: 2009-09-24
Anticipated expiration: 2028-03-10
Also published as: JP5235084B2

Abstract

【課題】互いに締結された第１、第２ユニットケースを連結体により互いに連結した場合に、第１、第２ユニットケースの互いの対向面の間を通し、第１、第２ユニットケース内部の潤滑油が外部に向かって滲み出さないようにする。
【解決手段】第１締結具１８が有する第１ボルト３２の第１軸心３１と平行に延びる仮想平面４０を第２締結具２０が有する第２ボルト３７の第２軸心３９が交差するようにする。連結体１６の他端部１９が、第２ボルト３７の軸方向で互いに対面して第２ユニットケース１２の一部分２８を挟む一対の突片２７，２７を備える。第２ボルト３７の第２軸心３９上で、各突片２７，２７にそれぞれ第２ボルト３７用のボルト孔４１を形成すると共に、第２ユニットケース１２の一部分２８に第２ボルト３７用の他のボルト孔４２を形成する。
【選択図】図１

Description

本発明は、互いに締結される第１、第２ユニットケースに架設され、その各端部がそれぞれ上記ケースに締結される補強用等の連結体を備えた車両用パワーユニットに関するものである。

上記車両用パワーユニットには、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、上記車両用パワーユニットは、互いの対向面が圧接するよう互いに締結される第１、第２ユニットケースと、これら第１、第２ユニットケースに架設される連結体と、この連結体の一端部を上記第１ユニットケースの外面に締結する第１締結具と、上記連結体の他端部を第２ユニットケースの外面に締結する第２締結具とを備えている。そして、上記連結体により、上記第１、第２ユニットケース同士の結合強度が向上させられている。

上記の場合、第１ユニットケースと連結体の一端部との互いの各第１接触面と、第２ユニットケースと上記連結体の他端部との互いの各第２接触面とは互いにほぼ平行に延びており、また、上記第１、第２接触面にそれぞれ直交する上記第１、第２締結具の各軸心も互いにほぼ平行に延びている。
実開平２−１４９３１７号公報

ところで、上記した第１、第２ユニットケースに対する連結体の組み付け作業をする場合において、まず、上記第１ユニットケースに上記連結体の一端部を第１締結具により締結した場合、上記各構成部品の寸法誤差などに因り、上記第２ユニットケースと連結体の他端部との互いの各第２接触面同士の間に隙間が生じることがある。

ここで、上記状態から、上記第２ユニットケースと連結体の他端部とを上記第２締結具により締結して、上記連結体の無理な変形を容認しつつ、上記第２接触面同士を互いに面接触させたとする。しかし、このようにした場合には、上記連結体に生じる内部応力に基づき、上記第１、第２ユニットケースの互いの対向面同士の間に剪断力が作用し、これら両対向面の間を通し、上記第１、第２ユニットケース内部の潤滑油が外部に向かって滲み出すおそれを生じて好ましくない。

本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、互いに締結された第１、第２ユニットケースを連結体により互いに連結した場合に、上記第１、第２ユニットケースの互いの対向面の間を通し、これら第１、第２ユニットケース内部の潤滑油が外部に向かって滲み出さないようにすることである。

請求項１の発明は、互いの対向面１３，１４が圧接するよう互いに締結される第１、第２ユニットケース１１，１２と、これら第１、第２ユニットケース１１，１２に架設される連結体１６と、この連結体１６の一端部１７を上記第１ユニットケース１１の外面に締結する第１締結具１８と、上記連結体１６の他端部１９を第２ユニットケース１２の外面に締結する第２締結具２０とを備えた車両用パワーユニットにおいて、
上記第１締結具１８が有する第１ボルト３２の第１軸心３１と平行に延びる仮想平面４０を上記第２締結具２０が有する第２ボルト３７の第２軸心３９が交差するようにし、上記連結体１６の他端部１９が、上記第２ボルト３７の軸方向で互いに対面して上記第２ユニットケース１２の一部分２８を挟む一対の突片２７，２７を備え、上記第２ボルト３７の第２軸心３９上で、上記各突片２７，２７にそれぞれ上記第２ボルト３７用のボルト孔４１を形成すると共に、上記第２ユニットケース１２の一部分２８に上記第２ボルト３７用の他のボルト孔４２を形成し、上記各ボルト孔４１，４２のうちの少なくともいずれか一つのボルト孔を、上記第２ボルト３７を遊嵌状に挿通させる挿通孔にし、上記連結体１６の一端部１７を上記第１ユニットケース１１に第１締結具１８により締結した後、上記連結体１６の他端部１９を上記第２ユニットケース１２に第２締結具２０により締結するようにしたことを特徴とする車両用パワーユニットである。

なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。

本発明による効果は、次の如くである。

請求項１の発明は、互いの対向面が圧接するよう互いに締結される第１、第２ユニットケースと、これら第１、第２ユニットケースに架設される連結体と、この連結体の一端部を上記第１ユニットケースの外面に締結する第１締結具と、上記連結体の他端部を第２ユニットケースの外面に締結する第２締結具とを備えた車両用パワーユニットにおいて、
上記第１締結具が有する第１ボルトの第１軸心と平行に延びる仮想平面を上記第２締結具が有する第２ボルトの第２軸心が交差するようにし、上記連結体の他端部が、上記第２ボルトの軸方向で互いに対面して上記第２ユニットケースの一部分を挟む一対の突片を備え、上記第２ボルトの第２軸心上で、上記各突片にそれぞれ上記第２ボルト用のボルト孔を形成すると共に、上記第２ユニットケースの一部分に上記第２ボルト用の他のボルト孔を形成し、上記各ボルト孔のうちの少なくともいずれか一つのボルト孔を、上記第２ボルトを遊嵌状に挿通させる挿通孔にし、上記連結体の一端部を上記第１ユニットケースに第１締結具により締結した後、上記連結体の他端部を上記第２ユニットケースに第２締結具により締結するようにしている。

このため、上記第１、第２ユニットに対し連結体を組み付ける作業をする場合には、まず、上記連結体の一端部を上記第１ユニットケースに第１締結具により締結する。この際、上記各構成部品の寸法誤差などに因り、上記第２ユニットケースと連結体の他端部との間に、上記仮想平面の面方向での寸法誤差が生じたとしても、上記突片や第２ユニットケースの一部分に形成した挿通孔であるボルト孔と、この挿通孔に遊嵌状に挿通される上記第２締結具の第２ボルトとの間の多少のがたつきにより、上記寸法誤差が吸収される。また、上記した第２ユニットケースと連結体の他端部との間に、上記仮想平面に交差している上記第２ボルトの軸方向での寸法誤差が生じたとしても、上記各突片において、比較的に撓み易い厚さ方向での撓みにより、上記寸法誤差が吸収される。そして、この状態で、上記連結体の他端部を上記第２ユニットケースに第２締結具により締結すれば、上記連結体の組み付け作業が終わる。

よって、上記した連結体の組み付け作業時に、上記第２ユニットケースと連結体の他端部との間に生じる寸法誤差は３次元的に吸収されることから、この組み付け作業時に、上記連結体が無理に変形させられて、これに内部応力が生じることは防止される。この結果、この連結体に生じる内部応力に基づき、上記第１、第２ユニットケースの互いの対向面の間に剪断力が作用することは防止されるため、これら両対向面の間を通し、上記第１、第２ユニットケース内部の潤滑油が外部に向かって滲み出すということは防止される。

また、上記したように、連結体の突片はその厚さ方向で多少撓むことが求められるため、この突片の剛性を抑制する必要上、上記連結体の強度が不十分になるおそれがある。しかし、上記突片は上記第２ユニットケースの一部分を挟む一対が設けられているため、上記第２ユニットケースの一部分と連結体とによる連結強度は十分に確保される。

本発明の車両用パワーユニットに関し、互いに締結された第１、第２ユニットケースを連結体により互いに連結した場合に、上記第１、第２ユニットケースの互いの対向面の間を通し、これら第１、第２ユニットケース内部の潤滑油が外部に向かって滲み出さないようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。

即ち、車両用パワーユニットは、互いの対向面が圧接するよう互いに締結される第１、第２ユニットケースと、これら第１、第２ユニットケースに架設される連結体と、この連結体の一端部を上記第１ユニットケースの外面に締結する第１締結具と、上記連結体の他端部を第２ユニットケースの外面に締結する第２締結具とを備えている。

上記第１締結具が有する第１ボルトの第１軸心と平行に延びる仮想平面を上記第２締結具が有する第２ボルトの第２軸心が交差するようにする。上記連結体の他端部が、上記第２ボルトの軸方向で互いに対面して上記第２ユニットケースの一部分を挟む一対の突片を備える。上記第２ボルトの第２軸心上で、上記各突片にそれぞれ上記第２ボルト用のボルト孔を形成すると共に、上記第２ユニットケースの一部分に上記第２ボルト用の他のボルト孔を形成する。

上記各ボルト孔のうちの少なくともいずれか一つのボルト孔を、上記第２ボルトを遊嵌状に挿通させる挿通孔にする。上記連結体の一端部を上記第１ユニットケースに第１締結具により締結した後、上記連結体の他端部を上記第２ユニットケースに第２締結具により締結するようにしている。

本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。

図において、符号１は、自動車で例示される車両であり、矢印Ｆｒは、この車両１の進行方向の前方を示している。なお、下記する左右とは、車両１の幅方向をいうものとする。

上記車両１は、前後方向に延びる左右一対のサイドフレーム２を有する車体３と、この車体３のサイドフレーム２に支持装置４により支持されて、車両１を走行駆動させるパワーユニット５とを備えている。

上記パワーユニット５は、左右に並設される第１、第２ユニット８，９を備えている。この第１ユニット８は、その外殻を構成する金属製の第１ユニットケース１１と、この第１ユニットケース１１に内有される不図示の第１動力伝達機構とを備えている。上記第２ユニット９は、その外殻を構成する第２ユニットケース１２と、この第２ユニットケース１２に内有される不図示の第２動力伝達機構とを備えている。上記第１、第２ユニットケース１１，１２の互いの対向面１３，１４がシール材を介し互いに圧接するよう、これら第１、第２ユニットケース１１，１２同士が締結され、上記第１、第２動力伝達機構は互いに連動連結されている。

上記支持装置４は、上記第１、第２ユニットケース１１，１２の各上面に架設される板金製の連結体１６と、この連結体１６の一端部１７を上記第１ユニットケース１１の外面に面接触させて締結する前後複数（３つ）の第１締結具１８と、上記第１ユニットケース１１の他端部１９を上記第２ユニットケース１２の外面に面接触させて締結する単一の第２締結具２０と、上記連結体１６を上記車体３のサイドフレーム２に支持させる支持具２１とを備えている。上記連結体１６の一端部１７と他端部１９とは互いに近傍に位置している。上記連結体１６は、上記第１、第２ユニットケース１１，１２同士の結合強度を向上させる補強材として働き、かつ、上記第１、第２ユニットケース１１，１２を車体３に支持させる支持装置４の一部構成として働く。

上記連結体１６は、上記第１ユニットケース１１の上面に面接触するよう設けられて、上記一端部１７を構成する基板２４と、この基板２４から上方に向かって一体的に突出する前後一対の第１突片２５，２５と、これら第１突片２５，２５からそれぞれ車両１の幅方向で上記第２ユニットケース１２側に向かって一体的に突出する一対の第２突片２６，２６と、これら第２突片２６，２６からそれぞれ下方に向かって一体的に突出し、上記他端部１９を構成する一対の第３突片２７，２７とを備えている。それぞれの両第１〜第３突片２５〜２７同士は前後方向で互いに対面し、互いに平行に延びている。これら両第３突片２７，２７は、上記第２ユニットケース１２の上面に一体的に突設されたこの第２ユニットケース１２の一部分２８である突出部を前後から挟んでいる。

前記各第１締結具１８は、上記基板２４に直交する第１軸心３１を有する第１ボルト３２を備えている。これら各第１ボルト３２は、上記各第１軸心３１上で上記基板２４に形成される複数（３つ）の第１ボルト孔３３に挿通された後、上記各第１軸心３１上で上記第１ユニットケース１１に形成された螺子孔３４に螺合している。上記各第１ボルト孔３３は断面円形とされている。

前記第２締結具２０は、単一の第２ボルト３７と、この第２ボルト３７に螺合するナット３８とを備えている。上記第２ボルト３７の第２軸心３９は、上記第１ボルト３２の第１軸心３１と平行に延びる仮想平面４０にほぼ直交するよう交差し、かつ、上記各第３突片２７に直交している。上記第２ボルト３７は、上記第２軸心３９上で上記各第３突片２７と上記第２ユニットケース１２の一部分２８とにそれぞれ形成された第２ボルト孔４１，４２に挿通されている。この場合、上記各第２ボルト孔４１，４２は、それぞれ螺子無しで上記第２ボルト３７を遊嵌状に、つまり、この第２ボルト３７をその径方向でがたつきが生じるように、挿通させる挿通孔とされている。そして、上記各第２ボルト孔４１，４２を挿通した上記第２ボルト３７の挿通後の部分に上記ナット３８が螺合している。

上記各第３突片２７に形成された第２ボルト孔４１と、上記第２ユニットケース１２の一部分２８に形成された他の第２ボルト孔４２とのうち、少なくともいずれか一方の断面は上記第１締結具１８の軸方向に長い長孔形状とされている。なお、上記第２締結具２０による締結に支障が生じない範囲で、上記各第２ボルト孔４１，４２のうち、少なくともいずれか一方を円形孔とし、その孔径を十分に大きくしてもよい。また、上記各第３突片２７の各第２ボルト孔４１と一部分２８の第２ボルト孔４２とのうちのいずれか一方を、第２ボルト３７を密嵌状に嵌入させる嵌入孔にしてもよい。

前記支持具２１は、上記第２締結具２０の第２軸心３９とほぼ平行に延びる軸心４５を有する円筒体４６と、この円筒体４６に内嵌されるゴム製で厚肉円筒形状の緩衝体４７と、上記円筒体４６の外面に突設され、前記サイドフレーム２に締結具４８により締結される支持片４９と、上記軸心４５上に位置して上記各第１突片２５に形成されたボルト孔５０および緩衝体４７に挿通され、上記円筒体４６に対し上記緩衝体４７を介し上記各第１突片２５を支持するボルト５１とを備えている。上記各第１突片２５に形成されたボルト孔５０の断面は、上記仮想平面４０と平行で、上記第１締結具１８の第１軸心３１に直交する方向に長い長孔形状とされている。

なお、以上は図示の例によるが、上記第１、第２ユニット８，９は前後に配置されたものであってもよく、これら第１、第２ユニット８，９のうち、いずれか一方はエンジンユニットであってもよい。

また、上記連結体１６の各第３突片２７の各第２ボルト孔４１のうちのいずれか一方の第２ボルト孔４１を螺子孔にする一方、他方の第２ボルト孔４１と上記第２ユニットケース１２の一部分２８の第２ボルト孔４２とをそれぞれ前記挿通孔にしてもよい。この場合、上記第２ボルト３７は、上記した他方の第２ボルト孔４１と第２ボルト孔４２とに順次遊嵌状に挿通させられた後、上記一方の第２ボルト孔４１の螺子孔に螺合させられる。

また、上記連結体１６の各第３突片２７の各第２ボルト孔４１を上記挿通孔にする一方、上記一部分２８の第２ボルト孔４２を螺子孔にしてもよい。この場合、上記第２ボルト３７は、各第３突片２７の第２ボルト孔４１にそれぞれ遊嵌状に挿通させられた後、上記一部分２８の第２ボルト孔４２にそれぞれ螺合させられる。

上記構成によれば、第１締結具１８が有する第１ボルト３２の第１軸心３１と平行に延びる仮想平面４０を上記第２締結具２０が有する第２ボルト３７の第２軸心３９が交差するようにし、上記連結体１６の他端部１９が、上記第２ボルト３７の軸方向で互いに対面して上記第２ユニットケース１２の一部分２８を挟む一対の第３突片２７，２７を備え、上記第２ボルト３７の第２軸心３９上で、上記各第３突片２７，２７にそれぞれ上記第２ボルト３７用の第２ボルト孔４１を形成すると共に、上記第２ユニットケース１２の一部分２８に上記第２ボルト３７用の他の第２ボルト孔４２を形成し、上記各第２ボルト孔４１，４２のうちの少なくともいずれか一つの第２ボルト孔４１，４２を、上記第２ボルト３７を遊嵌状に挿通させる挿通孔にしている。

より具体的には、上記連結体１６の各第３突片２７の各第２ボルト孔４１と上記第２ユニットケース１２の一部分２８の第２ボルト孔４２とを共に上記第２ボルト３７を遊嵌状に挿通させる挿通孔とし、もしくは、上記各第３突片２７の各第２ボルト孔４１のうちのいずれか一方の第２ボルト孔４１を螺子孔にする一方、他方の第２ボルト孔４１と上記一部分２８の第２ボルト孔４２とをそれぞれ上記挿通孔にし、もしくは、上記各第３突片２７の各第２ボルト孔４１を上記挿通孔にする一方、上記一部分２８の第２ボルト孔４２を螺子孔にしている。

また、上記連結体１６の一端部１７を上記第１ユニットケース１１に第１締結具１８により締結した後、上記連結体１６の他端部１９を上記第２ユニットケース１２に第２締結具２０により締結するようにしている。

このため、上記第１、第２ユニット８，９に対し連結体１６を組み付ける作業をする場合には、まず、上記連結体１６の一端部１７を上記第１ユニットケースに第１締結具１８により締結する。この際、上記各構成部品１１，１２，１６の寸法誤差などに因り、上記第２ユニットケース１２と連結体１６の他端部１９との間に、上記仮想平面４０の面方向での寸法誤差が生じたとしても、上記第３突片２７，２７や第２ユニットケース１２の一部分２８に形成した挿通孔である第２ボルト孔４１，４２と、この挿通孔に遊嵌状に挿通される上記第２締結具２０の第２ボルト３７との間の多少のがたつきにより、上記寸法誤差が吸収される。また、上記した第２ユニットケース１２と連結体１６の他端部１９との間に、上記仮想平面４０に交差している上記第２ボルト３７の軸方向での寸法誤差が生じたとしても、上記各第３突片２７において、比較的に撓み易い厚さ方向での撓みにより、上記寸法誤差が吸収される。そして、この状態で、上記連結体１６の他端部１９を上記第２ユニットケース１２に第２締結具２０により締結すれば、上記連結体１６の組み付け作業が終わる。

よって、上記した連結体１６の組み付け作業時に、上記第２ユニットケース１２と連結体１６の他端部１９との間に生じる寸法誤差は３次元的に吸収されることから、この組み付け作業時に、上記連結体１６が無理に変形させられて、これに内部応力が生じることは防止される。この結果、この連結体１６に生じる内部応力に基づき、上記第１、第２ユニットケース１１，１２の互いの対向面１３，１４の間に剪断力が作用することは防止されるため、これら両対向面１３，１４の間を通し、上記第１、第２ユニットケース１１，１２内部の潤滑油が外部に向かって滲み出すということは防止される。

また、上記したように、連結体１６の第３突片２７はその厚さ方向で多少撓むことが求められるため、この第３突片２７の剛性を抑制する必要上、上記連結体１６の強度が不十分になるおそれがある。しかし、上記第３突片２７は上記第２ユニットケース１２の一部分２８を挟む一対が設けられているため、上記第２ユニットケース１２の一部分２８と連結体１６とによる連結強度は十分に確保される。

車両の部分斜視図である。車両の部分背面図である。車両の部分平面図である。

符号の説明

１車両
３車体
４支持装置
５パワーユニット
８第１ユニット
９第２ユニット
１１第１ユニットケース
１２第２ユニットケース
１３対向面
１４対向面
１６連結体
１７一端部
１８第１締結具
１９他端部
２０第２締結具
２１支持具
２４基板
２５第１突片
２６第２突片
２７第３突片（突片）
２８一部分
３１第１軸心
３２第１ボルト
３３第１ボルト孔
３４螺子孔
３７第２ボルト
３８ナット
３９第２軸心
４０仮想平面
４１第２ボルト孔（ボルト孔）
４２第２ボルト孔（ボルト孔）

Claims

互いの対向面が圧接するよう互いに締結される第１、第２ユニットケースと、これら第１、第２ユニットケースに架設される連結体と、この連結体の一端部を上記第１ユニットケースの外面に締結する第１締結具と、上記連結体の他端部を第２ユニットケースの外面に締結する第２締結具とを備えた車両用パワーユニットにおいて、
上記第１締結具が有する第１ボルトの第１軸心と平行に延びる仮想平面を上記第２締結具が有する第２ボルトの第２軸心が交差するようにし、上記連結体の他端部が、上記第２ボルトの軸方向で互いに対面して上記第２ユニットケースの一部分を挟む一対の突片を備え、上記第２ボルトの第２軸心上で、上記各突片にそれぞれ上記第２ボルト用のボルト孔を形成すると共に、上記第２ユニットケースの一部分に上記第２ボルト用の他のボルト孔を形成し、上記各ボルト孔のうちの少なくともいずれか一つのボルト孔を、上記第２ボルトを遊嵌状に挿通させる挿通孔にし、上記連結体の一端部を上記第１ユニットケースに第１締結具により締結した後、上記連結体の他端部を上記第２ユニットケースに第２締結具により締結するようにしたことを特徴とする車両用パワーユニット。