JP2009282732A - 非接触icタグ - Google Patents
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Abstract
【課題】一対一に対応する2つのICタグを取り違えることがなく、使用前の誤読を防ぎ、簡単かつ確実な物品管理を実現するICタグを提供する。
【解決手段】ICタグ1は、ICタグ3aと3bからなり、ベースフィルム5の上にアンテナコイル7a、7bを有し、アンテナコイル7aはICチップ9aに、アンテナコイル7bはICチップ9bに接続している。アンテナコイル7a、7bは、ICチップ9a,9bと並列する短絡回路11a、11bを有しており、短絡回路11a、11bが切断されない限り、ICチップ9a、9bは無線通信によるIC内情報の読取り書込みができない。切り取り線15に沿ってICタグ1が切り取られ、短絡回路11a、11bが切断されることで、ICチップ9a、9bは無線通信によるIC内情報の読取り書込みができ、ICタグ3a、3bが外部装置よりアクセス可能になる。
【選択図】図1
【解決手段】ICタグ1は、ICタグ3aと3bからなり、ベースフィルム5の上にアンテナコイル7a、7bを有し、アンテナコイル7aはICチップ9aに、アンテナコイル7bはICチップ9bに接続している。アンテナコイル7a、7bは、ICチップ9a,9bと並列する短絡回路11a、11bを有しており、短絡回路11a、11bが切断されない限り、ICチップ9a、9bは無線通信によるIC内情報の読取り書込みができない。切り取り線15に沿ってICタグ1が切り取られ、短絡回路11a、11bが切断されることで、ICチップ9a、9bは無線通信によるIC内情報の読取り書込みができ、ICタグ3a、3bが外部装置よりアクセス可能になる。
【選択図】図1
Description
本発明は、非接触で通信を行うICタグに関するものである。
近年、外部装置との通信を非接触で行うICタグが広く用いられるようになってきた。このICタグは、情報を発信するために電池を内蔵しているアクティブ型と、電池を内蔵せずに受けた電波で電力を得て発信するパッシブ型に分類される。このうちパッシブ型のICタグは、外部装置が電波を使って電力を送り込み、その電力でICチップが起動するもので、その電波にはICチップに対する指示や要求も載っており、外部装置から電力と命令を同時に受け取るようになっている。そして、ICタグはその指示に対する答えを電波に載せて送り出す。電波の到達距離は最大で数メートルと短いが、小型かつ軽量で、アクティブ型に比べると非常に安価に製造できる。そのため、今後はパッシブ型のICタグが広く用いられることが期待されている。
このパッシブ型のICタグは、ICチップとアンテナを備えてさえすれば、どんな形状であってもよい。例えば、円盤型、円筒型、カード型、箱型などがあるが、いずれも長い方向で数センチほどの大きさである。また、研究開発が進み、価格についても安価になる傾向にあり、様々な商品にICタグをつけて物流過程、保管時等における情報管理を可能にすることが提案されている。例えば、荷物や衣類、本等の物品にICタグを付けることにより、商品等の在庫管理や物流管理を行うようにした物品管理システムが種々提案されている。特に、物品と台帳の両方にICタグを取り付け、管理をより効率的に行うことが提案されている。
また、アンテナコイルの両端子がICチップに接続する端子間に短絡回路が形成されており、当該短絡回路が切断されない限りICタグが無線通信によるIC内情報の読取り書込みができず、当該短絡回路が切断された際にICタグが無線通信によるIC内情報の読取り書込みができるようにしたことを特徴とするICタグが開示されている(特許文献1参照)。
しかしながら、物品と台帳の両方にICタグを取り付ける場合、物品用のICタグと台帳用のICタグを両方持参するため、物品用のICタグと台帳用のICタグとを、取り違えやすいという問題点があった。また、物品に貼付したICタグに対応する台帳用のICタグと間違えて、物品に貼付する前のICタグに対応する台帳用のICタグを読んでしまうなどの問題点があった。
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、一対一に対応する2つのICタグを取り違えることがなく、使用前の誤読を防ぎ、簡単かつ確実な物品管理を実現するICタグを提供することである。
前述した目的を達成するために、第1の発明は、第1のアンテナコイルと、前記第1のアンテナコイルに接続する第1のICチップと、前記第1のICチップ及び前記第1のアンテナコイルに接続する第1の短絡回路と、第2のアンテナコイルと、前記第2のアンテナコイルに接続する第2のICチップと、前記第2のICチップ及び前記第2のアンテナコイルに接続する第2の短絡回路と、を有し、前記第1の短絡回路が切断される前は、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができず、前記第1の短絡回路が切断された後に、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、前記第2の短絡回路が切断される前は、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができず、前記第2の短絡回路が切断された後に、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができることを特徴とするICタグである。
第2の発明は、第1のアンテナコイルの両端が、第1のICチップの両端に接続され、前記第1のICチップの両端が、第1の短絡回路に接続され、第2のアンテナコイルの両端が、第2のICチップの両端に接続され、前記第2のICチップの両端が、第2の短絡回路に接続されることを特徴とするICタグである。
また、切り取り線を有し、前記切り取り線が前記短絡回路を通過することが好ましい。
また、前記切り取り線にしたがって、前記ICタグを切断することにより、前記第1のICチップと前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができるようになることが好ましい。
第3の発明は、第1のアンテナコイルと、前記第1のアンテナコイルに接続する第1のICチップと、前記第1のICチップ及び前記第1のアンテナコイルに接続する第1の短絡回路と、第2のアンテナコイルと、前記第2のアンテナコイルに接続する第2のICチップと、を有し、前記第1の短絡回路が切断される前は、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができず、前記第1の短絡回路が切断された後に、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、前記第2のアンテナコイルが切断される前は、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、前記第2のアンテナコイルが切断された後に、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができないことを特徴とするICタグである。
第4の発明は、第1のアンテナコイルの両端が、第1のICチップの両端に接続され、前記第1のICチップの両端が、第1の短絡回路に接続され、第2のアンテナコイルの両端が、第2のICチップの両端に接続されることを特徴とするICタグである。
切り取り線を有し、前記切り取り線が前記第1の短絡回路及び前記第2のアンテナコイルを通過することが好ましい。
また、前記切り取り線にしたがって、前記ICタグを切断することにより、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができないことが好ましい。
本発明により、一対一に対応する2つのICタグを取り違えることがなく、使用前の誤読を防ぎ、簡単かつ確実な物品管理を実現するICタグを提供することができる。
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
第1の実施形態に係るICタグ1について説明する。
図1(a)は、切り離し前のICタグ1を示す図であり、図1(b)は切り離し後のICタグ3a、3bを示す図である。なお、図1は、説明のため、ICタグ1の後述する表面層17などを省略し、アンテナコイル7などの配置がわかるように作図した。
図1(a)は、切り離し前のICタグ1を示す図であり、図1(b)は切り離し後のICタグ3a、3bを示す図である。なお、図1は、説明のため、ICタグ1の後述する表面層17などを省略し、アンテナコイル7などの配置がわかるように作図した。
図1(a)に示すように、ICタグ1は、ICタグ3aと3bとが連結してなる。ICタグ3aは、ベースフィルム5の上にアンテナコイル7aと、アンテナコイル7aと接続するICチップ9aと、アンテナコイル7a間を結ぶ接続回路13aを有し、ICチップ9aに並列してアンテナコイル7aに接続する短絡回路11aを有する。同様に、ICタグ3bは、アンテナコイル7b、ICチップ9b、短絡回路11b、接続回路13bを有する。接続回路13a、13bは、アンテナコイル7a、7bとは異なる層にあり、アンテナコイル7a、7bと短絡しない。
ICタグ1は、中央に切り取り線15を有する。図2に示すように、切り取り線15は、孔16によって形成され、いわゆるミシン目であり、ICタグ1から、ICタグ3aと3bを切り取りやすくするために設けられており、切り取り線15に沿って、切り取りを行うことができる。切り取り線15は、短絡回路11a、11bのみを切断し、ICチップ9a、9b、アンテナコイル7a、7b、接続回路13a、13bを切断してはならない。
孔16は、深さはICタグ1を貫通してもしなくてもよいが、幅は短絡回路11の線幅よりも短くする。切り取り線15の形成時に、短絡回路11を切断することを防ぐためである。孔16はプレス、ザグリ、切り刃による抜きなどの方法で形成する。
図1(b)に示すように、切り取り線15に沿って、ICタグ1を切断し、ICタグ3a、3bになると、短絡回路11は切断される。
また、図3は、図1(a)に示すICタグ1のA−A断面図である。
図3に示すように、ベースフィルム5の上に、アンテナコイル7aが設けられ、アンテナコイル7aにはICチップ9aが接続している。ICチップ9aの上には、フィルム21が設けられ、ベースフィルム5、アンテナコイル7a、ICチップ9a、フィルム21により、インレット29を形成している。インレット29は、接着層19を介して表面層17を有し、また、粘着層23を介して離型層25を有する。なお、図3において、孔16は、粘着層23と離型層25は貫通していないが、ICタグ1を離型層25ごと切り取る場合には、孔16は粘着層23と離型層25も貫通してよい。
図3に示すように、ベースフィルム5の上に、アンテナコイル7aが設けられ、アンテナコイル7aにはICチップ9aが接続している。ICチップ9aの上には、フィルム21が設けられ、ベースフィルム5、アンテナコイル7a、ICチップ9a、フィルム21により、インレット29を形成している。インレット29は、接着層19を介して表面層17を有し、また、粘着層23を介して離型層25を有する。なお、図3において、孔16は、粘着層23と離型層25は貫通していないが、ICタグ1を離型層25ごと切り取る場合には、孔16は粘着層23と離型層25も貫通してよい。
ベースフィルム5としては、樹脂フィルムや紙基材を用いることができる。樹脂フィルムとしては、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PET‐G(テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体)、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンサルフイド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン、ABS(アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン共重合体)、ポリアクリル酸エステル、ポリウレタンなどの素材が使用される。また、紙基材としては、上質紙、コート紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、ラテックスやメラミン含浸紙などが使用できる。
アンテナコイル7は、ベースフィルム5上にパターン形成されたアルミニウムや銅などの金属の膜又は細線からなる平面コイル状のアンテナである。アンテナコイル7は、送信と受信を兼用する。
ICチップ9は、制御部、情報記憶のためのメモリ部、非接触型IC無線通信部などを備える。
接着層19を構成する接着剤としては、天然ゴム系、ニトリルゴム系、エポキシ樹脂系、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリル系、アクリル酸エステル共重合体系、ポリビニルアルコール系、フェノール樹脂系、等の各種材料を使用できる。なお、前記接着剤は、溶剤型や重合型、紫外線硬化型、エマルジョン型、熱溶融型等の各種のものをいい、いわゆる粘着剤型のものをも含むものとする。いずれであっても、双方の材料間を接着すれば目的を達成できるからである。
表面層17、フィルム21としては、ベースフィルム5に用いられる材料を用いることができる。
粘着層23を構成する粘着材としては、ポリアクリル酸エステル、ニトリルゴム、天然ゴム、シリコーン粘着剤、ポリ塩化ビニルなどの各種材料およびそれらの水性エマルジョンを使用する。
離型層25としては、特に限定されるものではないが、グラシン紙などが用いられる。
次に、ICタグ1の作り方を説明する。まず、ベースフィルム5に、アンテナコイル7、短絡回路11、接続回路13を形成する。金属箔とベースフィルム5をドライラミネート法によりラミネート後、印刷法によりレジストパターンを形成し、更にケミカルエッチングによりアンテナコイル7を形成する。また別のアンテナコイル7の形成方法として、ベースフィルム5に無電解めっきと電解めっきや蒸着などを行い、アルミニウムや銅などの金属膜を形成し、フォトエッチング法により形成する方法や、ベースフィルム5上に、アルミ粉や銀粉などの粒子を含む導電性インキによりアンテナコイル7などを直接印刷する方法が考えられる。
次に、ICチップ9を、アンテナコイル7の所定の位置に配置し、アンテナコイル7と接続する。フィルム21を重ね、フィルム21とベースフィルム5を合わせて感圧接着を用いた圧着を行うことでインレット29が形成される。その後、インレット29に表面層17と離型層25を形成する。孔16の削孔は、離型層25の形成前でも、離型層25の形成後でもよい。また、フィルム21とベースフィルム5は、熱プレスによりラミネートしてもよい。
また、ベースフィルム5上に、アンテナコイル7とICチップ9を設けた後、フィルム21を合わせずに、表面層17と離型層25を貼り合わせてもよい。
次に、図1を用いて第1の実施の形態に係るICタグ1の使用方法を説明する。図1(a)に示すように、ICタグ3aでは、切り取り前は短絡回路11aが有効であり、外部装置の発生させた電磁界により、アンテナコイル7aに電位差が生じても、アンテナコイル7aと短絡回路11aに電流が流れ、ICチップ9aに電流が流れない。また、ICタグ3bにおいても、同様にICチップ9bに電流が流れない。そのため、ICタグ1は、外部装置からアクセス不可能である。
その後、図1(b)に示すように、ICタグ1を中心の切り取り線15で切り取り、ICタグ3aと3bに分離することにより、短絡回路11が切断され、機能しなくなり、ICチップ9a、9bに電流が流れるようになる。よって、ICタグ3aとICタグ3bは、外部装置からアクセスが可能になる。
さらに、剥離層25を剥離させ、粘着層23を露出させることで、ICタグ3aまたは3bを、さまざまな物品などに貼付できる。
第1の実施の形態によれば、ICタグ3aとそれに対応する3bを組み合わせて用いる際、ICタグ3aと3bを取り違えることがない。また、対応するICタグを探す手間を省くことができる。また、切り取り後のICタグ3aまたは3bと間違えて、切り取り前のICタグ1を読んでしまうことを防ぐことができる。さらには、使用前のICタグ1の改変も防ぐことができる。
第1の実施の形態によれば、ICタグ1は、入退室管理、生産工程管理、鉄道や道路の通行権などの照合、あるいは金融決算に利用が可能であるが、特に、設備などの物品管理に好適に利用することができる。
例えば、ICタグ1は、ICタグ3aと3bからなるため、設備の点検時に、台帳とICタグ1を持参し、ICタグ1を切り離してICタグ3aを設備に貼り、ICタグ3bを台帳に貼り付ける。この際、設備用のICタグ3aを台帳に貼ってしまう取り違いや、別の設備に貼るべきICタグ3bを誤って設備に貼ってしまう取り違いを防ぐことができる。また、切り取り前のICタグ1は、外部装置からアクセスできないため、点検前の設備についての、設備用のICタグ3aまたは台帳用のICタグ3bを誤読することを防ぐことができる。
次に、第2の実施形態にかかるICタグ27について説明する。
図4(a)は、切り離し前のICタグ27を示す図であり、図4(b)は、切り離し後のICタグ29a,29bを示す図である。以下の実施形態で第1の実施形態にかかるICタグ1と同一の様態を果たす要素には同一の番号を付し、重複した説明は避ける。
図4(a)は、切り離し前のICタグ27を示す図であり、図4(b)は、切り離し後のICタグ29a,29bを示す図である。以下の実施形態で第1の実施形態にかかるICタグ1と同一の様態を果たす要素には同一の番号を付し、重複した説明は避ける。
図4(a)が示すように、ICタグ27は、ICタグ29aとICタグ29bが連結してなる。ICタグ29aは、ICタグ3aと同様の構成を持つ。しかし、ICタグ29bは、ICタグ3bと異なり、短絡回路11bを有さず、アンテナコイル7bの一部が、切り取り線15を越えてICタグ29a内に配設される。
次に、図4を用いて、ICタグ27の使用方法を説明する。図4(a)に示すように、ICタグ29aでは、切り取り前の短絡回路11aが有効であり、ICチップ9aには電流が流れない。一方、ICタグ29bでは、切り取り前のアンテナコイル7bが有効であり、外部装置の発生させた電磁界により、アンテナコイル7bに電位差が生じると、アンテナコイル7bとICチップ9bに電流が流れる。そのため、切り取り前の図4(a)においては、ICタグ29aは外部装置からアクセス不可能であり、ICタグ29bは外部装置からアクセス可能である。
その後、図4(b)に示すように、ICタグ27を切り取り線15で切り取り、ICタグ29aとICタグ29bに分離することによって、短絡回路11aおよびアンテナコイル7bが切断され、機能しなくなる。そのため、ICチップ9aに電流が流れるようになり、ICチップ9bには電流が流れないようになる。そのため、ICタグ29aは外部装置からアクセス可能になり、ICタグ29bは外部装置からアクセス不可能になる。
第2の実施形態によれば、構造物の接合部分にICタグ27を貼付し、通常点検時は、切断前のICタグ29bを読み取る。その後、接合部分が地震などにより損傷し、ICタグ27が切断された際には、ICタグ29bが読み取り不能となり、ICタグ29aが読み取り可能になる。このことにより、構造物の接合部分を直接観察しなくても、ICタグ29a,29bの読み取りの可否により構造物の損傷状況を確認でき、外部から内部の損傷状況を確認できる。
なお、ICタグ3a、3b、29a、29bは同じ大きさではなく、異なる大きさにしてもよい。
特に、短絡回路11aまたは11bのいずれかを設けず、ICタグ1の切り取り前から、ICタグ3a、3b、29aのいずれかを外部装置からアクセス可能にすることは、本願で開示した技術的思想の範疇内である。
以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかるICタグの好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しえることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
1、3………ICタグ
5………ベースフィルム
7、31………アンテナコイル
9………ICチップ
11、12………短絡回路
13………接続回路
15………切り取り線
16………孔
17………表面層
19………接着層
21………フィルム
23………粘着層
25………離型層
27、29………ICタグ
5………ベースフィルム
7、31………アンテナコイル
9………ICチップ
11、12………短絡回路
13………接続回路
15………切り取り線
16………孔
17………表面層
19………接着層
21………フィルム
23………粘着層
25………離型層
27、29………ICタグ
Claims (8)
- 第1のアンテナコイルと、前記第1のアンテナコイルに接続する第1のICチップと、前記第1のICチップ及び前記第1のアンテナコイルに接続する第1の短絡回路と、
第2のアンテナコイルと、前記第2のアンテナコイルに接続する第2のICチップと、前記第2のICチップ及び前記第2のアンテナコイルに接続する第2の短絡回路と、を有し、
前記第1の短絡回路が切断される前は、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができず、
前記第1の短絡回路が切断された後に、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、
前記第2の短絡回路が切断される前は、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができず、
前記第2の短絡回路が切断された後に、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができることを特徴とするICタグ。 - 第1のアンテナコイルの両端が、第1のICチップの両端に接続され、
前記第1のICチップの両端が、第1の短絡回路に接続され、
第2のアンテナコイルの両端が、第2のICチップの両端に接続され、
前記第2のICチップの両端が、第2の短絡回路に接続されることを特徴とするICタグ。 - 切り取り線を有し、
前記切り取り線が前記第1の短絡回路及び前記第2の短絡回路を通過することを特徴とする請求項1または請求項2記載のICタグ。 - 前記切り取り線にしたがって、前記ICタグを切断することにより、前記第1のICチップ及び前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができることを特徴とする請求項3記載のICタグ。
- 第1のアンテナコイルと、前記第1のアンテナコイルに接続する第1のICチップと、前記第1のICチップ及び前記第1のアンテナコイルに接続する第1の短絡回路と、
第2のアンテナコイルと、前記第2のアンテナコイルに接続する第2のICチップと、を有し、
前記第1の短絡回路が切断される前は、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができず、
前記第1の短絡回路が切断された後に、前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、
前記第2のアンテナコイルが切断される前は、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、
前記第2のアンテナコイルが切断された後に、前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができないことを特徴とするICタグ。 - 第1のアンテナコイルの両端が、第1のICチップの両端に接続され、
前記第1のICチップの両端が、第1の短絡回路に接続され、
第2のアンテナコイルの両端が、第2のICチップの両端に接続されることを特徴とするICタグ。 - 切り取り線を有し、
前記切り取り線が前記第1の短絡回路及び前記第2のアンテナコイルを通過することを特徴とする請求項5または請求項6記載のICタグ。 - 前記切り取り線にしたがって、前記ICタグを切断することにより、
前記第1のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができ、
前記第2のICチップが無線通信によるIC内情報の読取り、書込みができないことを特徴とする請求項7記載のICタグ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008133810A JP2009282732A (ja) | 2008-05-22 | 2008-05-22 | 非接触icタグ |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008133810A JP2009282732A (ja) | 2008-05-22 | 2008-05-22 | 非接触icタグ |
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Publication Number | Publication Date |
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---|---|---|---|
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021096529A (ja) * | 2019-12-13 | 2021-06-24 | 大日本印刷株式会社 | Rfタグ |
-
2008
- 2008-05-22 JP JP2008133810A patent/JP2009282732A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2021096529A (ja) * | 2019-12-13 | 2021-06-24 | 大日本印刷株式会社 | Rfタグ |
JP7476531B2 (ja) | 2019-12-13 | 2024-05-01 | 大日本印刷株式会社 | Rfタグ |
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