JP4119768B2

JP4119768B2 - タグ装置

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Publication number: JP4119768B2
Application number: JP2003040059A
Authority: JP
Inventors: 仁坂下; 貴一村上; 裕史大石
Original assignee: Lintec Corp
Current assignee: Lintec Corp
Priority date: 2003-02-18
Filing date: 2003-02-18
Publication date: 2008-07-16
Anticipated expiration: 2023-02-18
Also published as: JP2004252576A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタグ装置に関し、例えば、商品管理などのために定型的な情報を無線通信する小規模な通信装置などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、レンタルビデオ、ＣＤ（コンパクトディスク）などの商品在庫管理を行う上で、商品棚に配列されたビデオ商品、ＣＤ商品の有無などを、無線タグとしてＲＦＩＤ（無線識別）システムを用いて確認することが期待されている。
【０００３】
このＲＦＩＤシステムでは、ビデオ商品やＣＤ商品などを包むパッケージなどに、カード状またはフィルム状のＩＣタグを貼り付け、当該商品の近傍に配置したアンテナと当該ＩＣタグが自動的に無線通信することにより、商品管理を行うことができる。商品管理のためにＩＣタグ側で備える必要のある最低限の情報処理機能は、当該ＩＣタグ内に設けられたＩＣチップが持っている。
【０００４】
一方、電磁ラベルの一例である、電磁波（高調波）を利用したＥＭ（Electric Magnetic）タグは、例えば、下記の非特許文献１に記載されたＥＡＳ（Electronic Article Surveillance：電子商品監視）に利用されるものである。すなわち、ＥＭタグは、電磁波が照射されたときにその応答波を放射する所定の金属から出力される特有の電磁波（高調波）を記憶しておき、当該ＥＭタグを貼り付けた商品が万引きされたときには、店舗の出入り口などに配置した電磁波検出装置がＥＭタグの放射する特有の電磁波に反応して万引きを検出するものである。
【０００５】
商品が正規に貸し出されたり、販売されたりした場合には、当該ＥＭタグそのものを商品から除去したり、ＥＭタグは除去せず、前記磁性材料を磁化することによって所定金属から出力される電磁波を放射しないようにする。これにより、正規の貸借者（正規の購入者）が当該商品を携帯して出入り口を通過しても前記電磁波検出装置が反応することはなくなる。
【０００６】
前記ＩＣタグが前記ＩＣチップの情報処理機能を利用して比較的高度な商品管理などにも利用できるのに対し、ＥＭタグのほうは、単純に、放射する電磁波の有無だけによって万引きの検出などを支援するものである。
【０００７】
【非特許文献１】
http://www.aimglobal.org/technologies/eas/easoverview.htm
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、商品によっては、前記ＩＣタグによる商品管理とともにＥＭタグによるＥＡＳを実行したい場合がある。その場合、同じ商品にＩＣタグとＥＭタグを貼り付けることになり、貼り付ける際の手間が大きく、商品の表面の多くがタグによって覆われてしまうという問題も生じ、利便性に欠ける。
【０００９】
一方、前記ＩＣタグは、フィルム状の脆弱な構造のなかに小さく細密な前記ＩＣチップを内蔵しているため、外部から機械的な力が加わった場合などに、当該ＩＣチップが破壊されやすく、信頼性に問題がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のタグ装置は、（１）線状の導電体を巻回してなるアンテナと、情報処理を実行するＩＣチップとを有するフィルム状の無線タグと、（２）電磁波が照射されたときにその応答波を放射する金属層と、該金属層の表面を覆い、磁化時に前記応答波の放射を阻害する磁性素材層とを有するフィルム状の電磁ラベルとを備え、（３）当該電磁ラベルを、少なくとも前記アンテナの一部はカバーせず、前記ＩＣチップはカバーするように前記無線タグに貼り付けて構成したことを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明は、第１の本発明のタグ装置において、前記ＩＣチップは商品管理に係る情報処理を実行するものであり、管理対象となる商品に貼り付けることができる貼付構成を有することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明は、第１の本発明のタグ装置において、前記ＩＣチップは商品管理に係る情報処理を実行するものであり、管理対象となる商品に所定の結合部材で結合することができる下げ札様の形態に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明は、第１の本発明のタグ装置において、前記磁性素材層は、ニッケル層を有することを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明は、第４の本発明のタグ装置において、前記磁性素材層は、消磁のため、磁化可能金属フィルムを有することを特徴とする。
【００１５】
第６の本発明は、第１の本発明のタグ装置において、前記金属層の金属としてアモルファス合金を用いたことを特徴とする。
【００１６】
第７の本発明は、第１の本発明のタグ装置において、前記無線タグとして、ＩＳＯ−ＩＥＣ１４４４３相当のＲＦＩＤタグを用いたことを特徴とする。
【００１７】
第８の本発明は、第１の本発明のタグ装置において、前記電磁ラベルが、商品の盗難防止用であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるタグ装置の実施形態について説明する。
【００１９】
（Ａ−１）実施形態の構成および動作
本発明のタグ装置には様々な形態のものがあり得るが、本実施形態では、一例として図１（Ｂ）に示す電磁ラベル付無線タグとしてＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０を用いる。
【００２０】
図１（Ｂ）において、当該ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０は、大きく２つの部分に分けることができる。その１つは、無線タグとしてのＲＦＩＤタグ１１であり、もう１つは、電磁ラベルとしてのＥＭタグ１２である。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ１０の平面構成全体の概略は、図１（Ａ）に示す通りである。
【００２２】
図１（Ａ）において、当該ＲＦＩＤタグ１０は、基板部２０と、アンテナ２１と、ジャンパ線２２と、ＩＣチップ２３とを備えている。
【００２３】
基板２０の材質には様々なものを利用可能であるが、例えば、加工性に優れたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を利用することもでき、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂を使用することもできる。
【００２４】
アンテナ２１は、当該基板部２０上で渦巻き状に巻回された導電体によって構成されている。したがって最も内側の１ターン２１Ａを構成する導電体と、最も外側の１ターン２１Ｇを構成する導電体とは、連続した単一の導電体である。渦巻きの巻き数は特に限定する必要はないが、図示の例では、７ターンである。
【００２５】
渦巻きの形状、サイズ、導電体の材質などは、当該アンテナ２１を用いて無線通信を行う通信相手（ここでは、商品管理のための通信機能を有する情報処理装置であるＲＦＩＤリーダ（図示せず））との距離、使用する周波数、送信電力などの諸条件に依存して変更され得る。また、必要に応じて、必ずしも平面的な渦巻き形状に限らず、図１（Ａ）の紙面に垂直な方向にある程度の凹凸を有する立体的なアンテナとしてもかまわない。
【００２６】
ジャンパ線２２は、最も内側の１ターン２１Ａを最も外側へ引き出してＩＣチップ２３に接続するための導電体である。ただし、引き出す際に、最も内側と最も外側の中間に存在する各ターン（一例として、２１Ｃ）が電気的に接続されることがないように、ジャンパ線２２のその部分には絶縁層（図示せず）が配されている。
【００２７】
当該ジャンパ線２２に端子２３Ｂで接続されるとともに、最も外側のターン２１Ｇに端子２３Ａで接続されたＩＣチップ２３は、少なくとも、記憶資源と、当該記憶資源に対するデータの読み書きなどを行う記憶資源制御機能を備えた集積回路である。必要に応じて、アンテナ２１で受信した無線信号の復調、復号、解析などを行うための各機能、アンテナ２１で送信する無線信号の変調、符号化などを行う各機能、演算機能（ＣＰＵ）などを備えるものであってよい。演算機能を有する場合には、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、ＯＳ上で機能する各アプリケーションなどのソフトウエアも、この部分に搭載され得る。
【００２８】
前記記憶資源に格納されるデータのなかには、当該ＲＦＩＤタグ１１をその他のＲＦＩＤタグ（図示せず）から一意に識別するための識別情報（ＩＤ）が含まれることは当然である。通常、店舗のなかには同種および異種の多数の商品が存在するが、それらの商品のなかから当該ＲＦＩＤタグ１１を付与した１つの商品を識別するためには、この識別情報が必要となる。このＩＤをもとに、例えば、どの商品がどこにあるかを、リアルタイムで把握すること等も可能となる。
【００２９】
商品の種類は特に限定しないが、例えば、ＤＶＤやＶＨＳテープなどであってよい。ＤＶＤの場合にはそのケースなどに、ＶＨＳテープの場合にはカートリッジ（カセット）などに、当該ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０を貼り付けることができる。
【００３０】
商品ＡＴ１が例えばＶＨＳテープである場合、図３に示すように、当該商品ＡＴ１の表面の一部に、ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０が貼り付けられる。
【００３１】
ＩＣチップ２３が機能するために必要な電力は、ＲＦＩＤタグ１１上に電源を搭載してそこから得るようにしてもよいが、コンパクト性や、軽量性に関する要求水準が高いＲＦＩＤタグ１１では、外部から前記ＲＦＩＤリーダなどが供給した無線電力を、共振回路などを介してＩＣチップ２３に供給するように構成しておくことが望ましい。共振回路の構成要素であるインダクタ（Ｌ）と、キャパシタ（Ｃ）のうち、インダクタとしては当該アンテナ２１そのものを利用できるから、キャパシタ（図示せず）だけを用意すればよい。
【００３２】
一方、前記ＥＭタグ１２のほうは、当該ＲＦＩＤタグ１１よりはるかに単純な構造を有する。
【００３３】
ＥＭタグ１２は図１（Ｂ）の紙面に平行な方向には基本的に均質で構造を有さず、紙面に垂直な方向に層構造を有するのみである。
【００３４】
この層構造は、例えば、拡大断面図である図２に示す通りであってよい。
【００３５】
図２において、例えば、層Ｌ１は、スパッタリングによって形成された１２μｍ程度の厚みを有するニッケル層であり、層Ｌ２は、２３μｍ程度の厚みを有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）層であり、層Ｌ３は、０．８μｍ程度の厚みを有するアモルファス層であり、層Ｌ４は任意の厚みの接着剤層である。
【００３６】
この接着剤層Ｌ４は、ＲＦＩＤタグ１１に当該ＥＭタグ１２を貼り付けてラミネート（積層）するための接着剤として利用される。
【００３７】
ニッケル層Ｌ１は、磁化したときにはアモルファス層Ｌ３からの電磁波（高調波）ＷＬ２を抑制し、消磁したときにはアモルファス層Ｌ３からの電磁波ＷＬ２の出力を行う。
【００３８】
本実施形態では磁性素材としてニッケルを用いたが、鉄やクロム等の他の磁化可能金属を使用することもできる。
【００３９】
すなわち、ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０を貼り付けた商品が正規に貸し出されたり、販売されたりした場合には、ＥＭタグ１２ごと当該ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０を商品から除去したり、ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ１０は除去せず、当該ニッケル層Ｌ１を磁化することにより、ＥＭタグ１２（すなわち、アモルファス層Ｌ３）が電磁波ＷＬ２を出力しないようにする。これにより、当該商品の正規の貸借者（や正規の購入者）が当該商品を携帯して出入り口を通過しても電磁波検出装置（ＥＭゲート）が反応することはなくなる。
【００４０】
貸し出していた商品が返却されたとき等には、再度、当該ニッケル層Ｌ１を消磁してＥＡＳに利用する。
【００４１】
図１（Ｂ）は、図２に示す矢印Ｄ１方向からＥＭタグ１２を見た図であるため、図１（Ｂ）ではニッケル層Ｌ１が露出している。なお、図１（Ｂ）に示したニッケル層Ｌ１には円形に抜かれた部分ＨＡ１を有するが、これは、ニッケル層Ｌ１を消磁したときに電磁波ＷＬ２を出力しやすくするための貫通穴である。
【００４２】
当該ＥＭタグ１２をＲＦＩＤタグ１１上に貼り付けてラミネートするのは、前記ＩＣチップ２３を機械的な破壊から保護するためでもある。したがって、少なくともＩＣチップ２３の直上領域は、当該ＥＭタグ１２を構成する層Ｌ１〜Ｌ４でカバーする必要がある。
【００４３】
例えば、図１（Ａ）に示した３つの一点鎖線ＢＲ１〜ＢＲ３は、いずれもその一点鎖線より右側の領域にＥＭタグ１２が存在し、左側の領域にはＥＭタグ１２が存在しないことを意味する。
【００４４】
原理的には、ＥＭタグ１２がＲＦＩＤタグ１１からはみ出すように貼り付けてもかまわないが、はみ出さないように貼り付ける方が取り扱い上好ましい。その場合、前記一点鎖線ＢＲ１〜ＢＲ３のうちでは、一点鎖線ＢＲ３に対応するケースが最もＥＭタグ１２の面積が小さく、一点鎖線ＢＲ１に対応するケースが最もＥＭタグ１２の面積が大きい。また、一点鎖線ＢＲ２に対応するケースが、これらの中間にあたる。
【００４５】
図１（Ｂ）に示したのは、この一点鎖線ＢＲ２に対応するケースである。
【００４６】
上述した前提のもとでは、ＥＭタグ１２の面積が広くなるほど、ＥＭタグ１２に遮られることなくアンテナ２１が露出する面積は小さくなるのは当然である。
【００４７】
ただし上述した表面ラベル層Ｌ１０や、接着剤層Ｌ１１は、それらの材質がアンテナ２１で送受される無線信号ＷＬ１を大きく減衰させるものでない限り、前記一点鎖線（例えば、ＢＲ２）の位置と無関係に、ＲＦＩＤタグ１１の全面をカバーしていてもよい。
【００４８】
タグ装置の表面（ＥＭタグの表面及びＲＦＩＤタグのＥＭタグで覆われていない表面）は、ＥＭラベル及びＲＦＩＤタグの表面を保護するためポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、上質紙やコート紙、合成紙等を接着剤を介してラミネートすることが好ましい。
【００４９】
これらのフィルムや紙の表面に文字や像、図形（１例としてバーコード等を表示しても良い。
【００５０】
また、前記ニッケル層Ｌ１、アモルファス層Ｌ３などは前記無線信号ＷＬ１を減衰させる性質を有するため、同一の条件下で、無線信号ＷＬ１による通信が可能な距離を長くするには、一般的に、前記ＥＭタグ１２の面積は狭いほうが有利である。反対に、ＥＭタグ１２が放射する電磁波ＷＬ２を、前記ＥＭゲートで、より遠くから検出するためには、ＥＭタグ１２の面積は広いほうが有利である。
【００５１】
このうちＥＭタグ１２の面積とＥＭゲートで電磁波ＷＬ２を検出できる距離との関係を示すために行った簡単な実験Ａの結果を表１に、実験条件を表２にまとめてある。
【００５２】
【表１】

【表２】

一点鎖線（例えば、ＢＲ２）の左右で、ＥＭタグ１２の厚み（すなわち、層Ｌ１〜Ｌ４の厚み）だけの段差が発生するが、表面ラベルＬ１０の表面Ｓ１０側に存在する文字、画像、図形などが、この段差の影響を受けなくするために、必要に応じて、アンテナ２１で送受される無線信号ＷＬ１を減衰しない材質であって、なおかつ、層Ｌ１〜Ｌ４と同程度の厚みを有する層を一点鎖線（例えば、ＢＲ２）の左側の領域に存在するようにしてもよい。
【００５３】
本発明のタグ装置はＲＦＩＤタグの表面（ＥＭタグを設けた反対面）に接着剤層を設け商品に直接貼付しても良いし、タグ装置に穴を開け、糸を通して下げ札としても良い。
【００５４】
（Ａ−１−１）実験Ａ
表２の実験条件に示すように、この実験Ａでは、ＲＦＩＤタグ１１として型式「ＴＳ−Ｌ１０１」（リンテック社製）を使用した。構成としては、基板部２０としての、ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｘ方向２１．５ｍｍ、Ｙ方向１２ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）の片側の表面に３５μｍ厚の電解銅箔を加熱接着し、スクリーン印刷法により、エッチングレジストインクを印刷し、これを塩化第二鉄溶液にてエッチング処理を行い、アンテナ２１、（アンテナを構成する導電体の）ターン２１Ａ，２１Ｃ，２１Ｇ以外の部分を除去した。その後、アルカリ水溶液にてエッチングレジストインクを除去し，図１（Ａ）に示すような７重のアンテナを形成した。なお、アンテナ２１の外寸はＸ方向１９ｍｍ、Ｙ方向１０ｍｍとした。
【００５５】
次に、アンテナ２１の最も内側のターン２１Ａと最も外側のターン２１Ｇを導通させるために、導電性銀ペーストをスクリーン印刷法により印刷し、ジャンパ線２２を形成した。なお、ジャンパ線は、最も内側のターン２１Ａと最も外側のターン２１Ｇの中間に存在する各ターンが導通されないように、紫外線硬化型インクをスクリーン印刷法によって印刷し、絶縁処理を行っている。
【００５６】
次いで、ＩＣチップ（フィリップス社製、商品名「Ｉ−ｃｏｄｅ」）２３を異方性導電接着フィルムを介して、アンテナ２１に端子２３Ａ、２３Ｂで接続されるように、フリップチップボンデリング法を用いて連結した。
【００５７】
次に、基板部２０のアンテナ２１が形成されていない片側の表面に、アクリル系強接着性感圧型接着剤（リンテック社製、商品名「ＰＡ−Ｔ１」）を塗布しＲＦＩＤタグ１１を形成した。
【００５８】
得られたＲＦＩＤタグ１１のアンテナ２１が形成されている側の表面にＥＭタグ１２として品名「ＢｒｉｔｅｍＥＭタグ」（リンテック社製）をＲＦＩＤタグ１１のＩＣチップ２３を覆うように、接着ラミネートした。
【００５９】
ＥＭタグの構成としては、厚み２３μｍのＰＥＴフィルム層にスパッタリングにより厚み０．８μｍアモルファス層Ｌ３を形成し、その反対の面には、電着法により予め貫通穴ＨＡ１のあいた厚み１２μｍの純ニッケル箔Ｌ１を接着ラミネートした。なお、該貫通穴ＨＡ１は、直径１．２ｍｍ、Ｘ、Ｙ方向共通の２．３ｍｍ等間隔で配置し、アモルファス層Ｌ３の表面にはアクリル系強接着性感圧型接着剤（リンテック社製、商品名「ＰＡ−Ｔ１」）の塗布を行っている。
【００６０】
当該ＲＦＩＤタグ１１と前記無線信号ＷＬ１をやり取りするＲＦＩＤリーダとして型式「ＲＨＴ−１００−０２」（ウェルキャット社製）を使用し、ＥＭタグ１２が出力する電磁波ＷＬ２を検知するＥＭゲートとして型式「ＥＧ−Ｃ０１」（リンテック社製）の各製品を使用した。
【００６１】
得られたＥＭタグ付ＲＦＩＤタグをＤＶＤのケースに貼り付けて実験を行った。
【００６２】
この実験Ａではまた、表１から明らかなように、図１（Ｂ）に示す矢印Ｙ方向のＥＭタグ１２の寸法を１２ｍｍとし、矢印Ｘ方向のＥＭタグ１２の寸法を１０ｍｍ〜１６ｍｍの範囲で変化させて、ＲＦＩＤタグにラミネートした。なお、ＲＦＩＤタグ１１の矢印Ｙ方向の寸法は、１２ｍｍである。
【００６３】
当該実験Ａでは、ＥＭタグ１２の矢印Ｘ方向の寸法に関する全変化範囲（１０ｍｍ〜１６ｍｍ）で、ＲＦＩＤタグ１１が送信する無線信号ＷＬ１の内容を前記ＲＦＩＤリーダが正常に読み取ることができた。
【００６４】
そして、ＥＭタグ１２の矢印Ｘ方向の寸法が１０ｍｍのとき、ＥＭゲートで電磁波ＷＬ２を検出できる距離の最大値は２２ｃｍであった。同様に、当該寸法が１２ｍｍのときには当該距離の最大値は２３．５ｃｍであり、当該寸法が１４ｍｍのときには当該距離の最大値は２５ｃｍであり、当該寸法が１６ｍｍのときには当該距離の最大値は３０ｃｍであった。
【００６５】
また表１には、ＥＭタグを磁化した場合のＥＭゲートの検知距離を測定した結果を示した。すべてのタグにおいて、検知距離０ｍｍにて検知しなかった。
【００６６】
実際の店舗や出入り口に前記ＥＭゲートをどのように配置するかにも依存するが、多くの場合、ＥＭゲートで電磁波ＷＬ２を検出できる距離の最大値として、このように２０ｃｍ程度を確保できれば十分であると考えられる。
【００６７】
また、ＥＭタグ１２をＲＦＩＤタグ１１上にラミネートすることによる、ＩＣチップ２３の破損防止効果を確認するために、次の実験Ｂを行った。
【００６８】
（Ａ−１−２）実験Ｂ
実験Ｂでは、前記ＲＦＩＤタグ１１として５０ｍｍ角のものを用い、その上面の半分程度を図１（Ｂ）に示すようにＥＭタグ１２でラミネートしたものと、図１（Ａ）に示すようなＲＦＩＤタグに、リンテック社製「ユポ８０ＰＡ−Ｔ１」を用い全面を覆ったものとを用意した。
【００６９】
これらをそれぞれ、ＤＶＤのケースに貼り付けて、ＪＩＳの規格（Ｚ０２０９、７形試験器）による六角ドラム試験を行った。
【００７０】
試験の結果、図１（Ａ）に示すように、ＥＭタグ１２をラミネートしていないものは、ＩＣチップ２３が破損した比率を示すチップ不良率が３％であったのに対し、図１（Ｂ）に示すように、ＥＭタグ１２をラミネートしたものは、チップ不良率が０％であり、ＥＭタグ１２のラミネートによるＩＣチップ２３の保護の有効性が確認できた。
【００７１】
（Ａ−２）実施形態の効果
本実施形態によれば、ＥＭタグの機能と、ＲＦＩＤタグの機能を併せ持つＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ（１０）を利用することにより、１つの商品にタグを貼り付ける手間が１回で足りるため、作業効率が高まり利便性が向上する。
【００７２】
また、１つのＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ（１０）のサイズは、通常のＲＦＩＤタグ（１１）と同じとすることができるため、ＥＭタグ（１２）とＲＦＩＤタグ（１１）を別個に商品に貼り付ける場合に比べて、貼り付けたタグが占める面積を削減できる利点もある。
【００７３】
商品が、例えば、ＤＶＤやＶＨＳテープなどである場合、もともとその表面積はわずかであるため、貼り付けたタグによって多くの面積が覆われると、その商品が本来、表示している画像や説明文などが、タグの貼り付けによって見づらくなったり、読みづらくなったりする可能性が高いが、タグが占める面積を削減できれば、容易にその可能性を低減することができる。これは、タグを貼り付けるのに適した場所を選定しやすくなるという意味で利便性の向上に寄与する。
【００７４】
さらに、ＥＭタグ（１２）をＲＦＩＤタグ（１１）にラミネートすることがＩＣチップ（２３）の保護に寄与するため、例えば、運送の途中などに発生し得る機械的な衝撃によってＩＣチップが破損する可能性を低減し、ＲＦＩＤタグ（１１）の信頼性を向上することができる。
【００７５】
（Ｂ）他の実施形態
前記ＥＭタグ１２のラミネートは、保護の対象（例えば、ＩＣチップ２３）からみて、当該ＩＣチップ２３を破壊する可能性のある外力が作用する側（図１（Ｂ）で紙面の表側）で行うのが有効であると予想されるが、場合によっては、外力が作用する側と反対側にラミネートしても同等な効果が得られる。
【００７６】
なお、ＲＦＩＤタグ１１を、上述した下げ札様の形態とした場合には、ＲＦＩＤタグ１１を含むＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグは、商品に貼り付けるのではなく、紐などを用いて商品に取り付けるようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、ＲＦＩＤタグ１１の機能を商品管理に利用したが、ＲＦＩＤリーダから到来する無線信号（質問信号）に応じて、無線信号（応答信号）を返送するＲＦＩＤタグ１１の機能は商品管理以外の目的に利用してもよいことは当然である。
【００７８】
さらに、上記実施形態では、ＥＭタグ１２の機能をＥＡＳに利用したが、ＥＭタグ１２の機能をＥＡＳ以外の商品管理等の目的に利用してもよいことは当然である。
【００７９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、商品などに貼り付ける際の手間が少なく、多機能な割にサイズの小さいタグ装置を提供することが可能で、利便性に優れている。
【００８０】
また、本発明では、タグ装置の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグの概略構成例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグで使用するＥＭタグの拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグの使用形態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…ＥＡＳ機能付きＲＦＩＤタグ、
１１…ＲＦＩＤタグ、
１２…ＥＭタグ、
２０…基板部、
２１…アンテナ、
２１Ａ、２１Ｃ、２１Ｇ…（アンテナを構成する導電体の）ターン、
２２…ジャンパ線、
２３…ＩＣチップ、
２３Ａ、２３Ｂ…端子、
Ｌ１〜Ｌ４，Ｌ１０，Ｌ１１…層、
ＷＬ１…無線信号、
ＷＬ２…電磁波。

Claims

線状の導電体を巻回してなるアンテナと、情報処理を実行するＩＣチップとを有するフィルム状の無線タグと、
電磁波が照射されたときにその応答波を放射する金属層と、該金属層の表面を覆い、磁化時に前記応答波の放射を阻害する磁性素材層とを有するフィルム状の電磁ラベルとを備え、
当該電磁ラベルを、少なくとも前記アンテナの一部はカバーせず、前記ＩＣチップはカバーするように前記無線タグに貼り付けて構成したことを特徴とするタグ装置。
請求項１のタグ装置において、
前記ＩＣチップは商品管理に係る情報処理を実行するものであり、管理対象となる商品に貼り付けることができる貼付構成を有することを特徴とするタグ装置。
請求項１のタグ装置において、
前記ＩＣチップは商品管理に係る情報処理を実行するものであり、管理対象となる商品に所定の結合部材で結合することができる下げ札様の形態に構成されていることを特徴とするタグ装置。
請求項１のタグ装置において、
前記磁性素材層は、ニッケル層を有することを特徴とするタグ装置。
請求項４のタグ装置において、
前記磁性素材層は、消磁のため、磁化可能金属フィルムを有することを特徴とするタグ装置。
請求項１のタグ装置において、
前記金属層の金属としてアモルファス合金を用いたことを特徴とするタグ装置。
請求項１のタグ装置において、
前記無線タグとして、ＩＳＯ−ＩＥＣ１４４４３相当のＲＦＩＤタグを用いたことを特徴とするタグ装置。
請求項１のタグ装置において、
前記電磁ラベルが、商品の盗難防止用であることを特徴とするタグ装置。