JP2009270934A - アンテナ内蔵式電子時計、および電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】時計サイズを大型化させることなく、アンテナ特性を向上させることができるアンテナ内蔵式電子時計を提供する。
【解決手段】電波修正時計１は、磁性体により形成される長手状の磁性体コア２１１、および磁性体コア２１１に巻装されるコイル２１２を備えるアンテナ２１と、アンテナ２１にて受信される外部無線情報に基づいて各種処理を実施する処理回路を備えた回路基板８０と、を備える。そして、回路基板８０には、回路基板８０の面方向を見る平面視において、コイル巻部２１１Ａに重畳するコイル重畳領域８３に重ならず、かつリード部２１１Ｂに重畳するリード重畳領域８４に重なる位置に、回路基板８０よりも透磁率が大きいアモルファス箔材１４０が設けられた。
【選択図】図４

Description

本発明は、アンテナにより外部無線情報を受信可能なアンテナ内蔵式電子時計、および電子機器に関する。

従来、外部から時刻情報を有する外部無線情報をアンテナにて受信し、時刻修正などの処理を実施する電波修正時計などのアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式電子時計において、アンテナ特性を向上させるために、アンテナにおける集磁効果を向上させる各種構成が考えられている（例えば、特許文献１および２参照）。

特許文献１に記載の腕時計は、積層コア部と、積層コアに巻線を巻き回した巻線部と、積層コア部の両端側に固定されるエンドキャップとを備えたアンテナを内蔵する構成が採られている。

また、特許文献２に記載の腕時計は、コアと、コアを収納するコアケースと、コアケースに巻装されるコイルと、コアのコイルが巻装されていない位置に貼り付けられるアモルファス薄膜とを備えた構成が採られている。

特開２００５−２６９２３４号公報 特開２００７−１８４８９４号公報

ところで、特許文献１に記載のようにアンテナの積層コア部の両端にエンドキャップに取り付ける従来の構成では、エンドキャップの分だけ時計モジュールが大型化し、時計の薄型化および小型化が困難となるという問題がある。
また、特許文献２に記載のようにコアにアモルファス薄膜を固定する構成では、時計に衝撃が加わった際に、アモルファス薄膜が破損しやすくなるという問題がある。新たに保持部材を設けるなどの構成を設けることによりアモルファス薄膜の破損防止が可能であるが、このような保持部材を設けると、時計が大型化してしまうという問題がある。

本発明は、上記のような問題に鑑みて、時計サイズを大型化させることなく、アンテナ特性を向上させることができるアンテナ内蔵式電子時計、および電子機器を提供することを目的とする。

本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、磁性体により形成される長手状の磁性体コア、および磁性体コアに巻装されるコイルを備え、外部無線情報を受信可能なアンテナと、このアンテナにより受信された外部無線情報に基づいて各種処理を実施する処理回路部が形成される回路基板と、を備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられて前記コイルが巻装されるコイル巻部と、このコイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、前記回路基板には、当該回路基板の面方向を見る平面視において、前記アンテナの前記コイル巻部に重畳するコイル重畳領域に重ならない位置で、かつ一対の前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、前記回路基板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられたことを特徴とする。

この発明によれば、磁性部材は、回路基板におけるコイル重畳領域に重ならず、かつリード重畳領域に重なる位置に設けられている。ここで、コイル重畳領域とは、回路基板におけるコイルに最も近接するコイル対向領域および、回路基板のコイル対向領域の反対側面の領域を指す。同様に、リード重畳領域とは、回路基板におけるリード部に最も近接するリード対向領域および、回路基板のリード対向領域の反対側面の領域を指す。すなわち、磁性部材は、平面視において、コイルに重ならない位置で、かつリード部の一部に重なる位置であれば、回路基板のアンテナに対向する表面側に設けられていてもよく、裏蓋に対向する裏面側に設けられていてもよい。
このような構成では、リード部に近接するリード重畳領域に、回路基板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられているため、この磁性部材にて多くの磁束線を集めることができ、これらの磁束線をリード部から磁性体コア内部に導くことができる。したがって、アンテナにおける集磁効果を向上させることができ、受信特性を向上させることができる。この時、コイル重畳領域に磁性部材が設けられていないため、磁性体コアの両端部のリード部に磁束線を効果的に集めることができ、磁性体コアに置ける一方端から他方端に亘る磁路を容易に形成することができる。これにより、アンテナの受信性能をより高めることができる。
また、一般に回路基板は時計厚み方向における裏蓋側に設けられることが多く、このような回路基板に磁性部材を設けることで、例えば裏蓋がガラスなどの非導電性を有する素材により形成される場合に、裏蓋側から侵入する標準電波などの外部無線情報をこの磁性部材により良好に集めることができる。また、例えば裏蓋が金属で形成される場合では、風防ガラス側から進入してアンテナにて受信されなかった外部無線情報を、この磁性部材にて受け止めて裏蓋側から回り込ませてアンテナに入力させることができる。したがって、アンテナの受信感度が良好となり、アンテナ特性も向上する。ここで、磁性部材が裏蓋に設けられる構成に比べて、磁性部材をアンテナのリード部により近接させて配置することができるため、磁性部材にて集めた磁束線が他方向に逃げず、より良好にリード部に導くことができ、アンテナの受信感度などのアンテナ特性もより良好にできる。
さらに、回路基板におけるアンテナ近傍の領域には、アンテナへの磁界の影響を避けるために、処理回路部を構成する素子の配置数が少なく、この領域の磁性部材を設けることで、磁性部材の面積を大きくすることができ、集磁効果もより向上させることができる。これに加えて、回路基板が平面板形状であるため、磁性部材を貼り付け固定しやすく、作業効率を向上させることができる。

さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、アモルファス金属により構成されるアモルファス箔材であることが好ましい。
ここで、本発明における金属製磁性箔材としては、例えば、コバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。
アモルファス金属は、回路基板や、処理回路の例えばパターンを形成する導通部材（例えば銅など）よりもはるかに大きい透磁率を有する。したがって、アモルファス箔材を用いることでより集磁効果を高めることができ、磁性体コアのリード部からアンテナ内に入力される磁束線も増大し、アンテナ特性をより向上させることができる。

そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、前記平面視において、前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成されることが好ましい。
この発明によれば、リード重畳領域よりも大きい面積の磁性部材を用いることで、より広範囲から磁束線を集めることができ、より集磁効果を高めることができる。したがって、磁性体コアの一対のリード部間を通過する磁束線の量も増大し、アンテナの受信感度などのアンテナ特性を向上させることができ、アンテナ特性を良好にできる。

そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、接着層を介して前記回路基板に貼り付け固定されることが好ましい。
この発明によれば、磁性部材を接着剤などにより形成される接着層を介して容易に固定することができる。また、接着層による固定では、樹脂シートなどを用いて金属製磁性箔材を固定する場合に比べて、厚み寸法を小さくすることができる。これにより、アンテナ内蔵式電子時計の薄型化を図ることができる。また、地板に凹部を形成し、この凹部に磁性部材を貼り付け固定する構成では、凹部の深さを小さくでき、地板の形成をより簡単にできるとともに、地板内部における他の時計部品の配置スペースが圧迫されず、時計の薄型化に貢献できる。

そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、前記回路基板の前記アンテナに対向するアンテナ対向面に設けられることが好ましい。
この発明によれば、回路基板のアンテナ側に磁性部材が設けられているため、磁性部材をよりアンテナのリード部に近接させることができる。したがって、磁性部材にて集めた磁束線をよりアンテナのリード部に導きやすくなり、アンテナ特性を向上させることができる。

一方、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナおよび前記回路基板を収納するとともに、裏蓋を有する外装ケースを備え、前記回路基板は、前記アンテナおよび前記裏蓋の間に配置され、前記磁性部材は、前記回路基板の前記裏蓋に対向する裏蓋対向面に設けられる構成としてもよい。
すなわち、一般的に回路基板は、時計厚み方向における裏蓋側近傍に設けられることが多く、コンデンサやIC（Integrated Circuit）などの集積回路、回路を形成するパターンなどの回路素子は、裏蓋と対向しないアンテナ対向面側に形成される。このような回路基板では、裏蓋に対向する裏蓋対向面に回路素子が設けられないため、磁性部材を設けるための十分なスペースを確保することができる。
また、回路基板により面積が大きい磁性部材を設けることができ、より多くの磁束線を集めることができるため、集磁効果をさらに向上させることができる。

そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、複数積層されて設けられることが好ましい。
この発明によれば、磁性部材を積層させることで、磁性部材の厚み寸法が増大し、より多くの磁束線を集めることができる。したがって、集磁効果の向上により、よりアンテナ特性を向上させることができる。

また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記磁性部材は、前記平面視において、前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成される集磁部と、前記平面視において、前記リード重畳領域の一部と重なる位置で前記リード部に向かって複数の磁性箔部材が積層されて形成される磁界出力部と、を備えることが好ましい。
この発明によれば、回路基板の裏蓋対向面に例えば一枚の薄状の磁性体により、コイル重畳領域に重ならず、リード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、リード重畳領域よりも大きい面積を有する集磁部が形成される。ここで、上記したように、回路基板の裏蓋対向面には、処理回路を形成する回路素子の配置数が少なく、集磁部の形成面積も大きくなるため、この集磁部により、多くの磁束線を集めることができ、集磁効果が向上する。また、回路基板のアンテナ対向面におけるリード重畳領域、すなわち、リード部に対向する位置には、リード部に向かって磁性箔部材が積層されて形成される磁界出力部が設けられている。これにより、リード部に近接するように形成される磁界出力部により、集磁部で集めた磁束線を良好にリード部に出力することができる。ここで、磁界出力部は、アンテナ対向面におけるリード重畳領域の一部に設けられていればよく、アンテナ対向面に配置される他の回路素子の配置スペースの影響を受けない。
以上により、集磁部にて効率よく集められた磁束線を、磁界出力部から良好にリード部に導くことができ、磁性体コアにおける磁束密度も大きくでき、アンテナ特性をより向上させることができる。さらに、磁性部材の配置スペースにより処理回路の回路素子の配置が圧迫されることなく、アンテナ内蔵式電子時計の寸法も大型化せず、アンテナ内蔵式電子時計の小型化に対応できる。

さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナおよび前記回路基板を収納するとともに、裏蓋を有する外装ケースを備え、前記回路基板は、前記アンテナおよび前記裏蓋の間に配置され、前記集磁部は、前記回路基板における前記裏蓋に対向する裏蓋対向面に設けられ、前記磁界出力部は、前記回路基板における前記アンテナに対向するアンテナ対向面に設けられることが好ましい。
この発明によれば、回路基板の処理回路を形成する他の回路素子などの配置数が少ない裏蓋対向面側に集磁部が設けられているため、上記発明と同様に集磁部の面積を大きくすることができ、より多くの磁束線を集めることができる。また、磁界出力部は、アンテナ対向面に設けられているため、リード部と磁界出力部とを近接させることができ、集磁部にて集められた磁束線をより確実にリード部に出力することができる。以上により、集磁効果をより向上させることができ、アンテナ特性もより向上させることができる。

さらには、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記回路基板は、前記リード重畳領域の少なくとも一部に前記アンテナ対向面から前記裏蓋対向面に貫通する貫通孔を有し、前記集磁部は、前記回路基板の裏蓋対向面において、前記貫通孔を覆って設けられ、前記磁界出力部は、前記貫通孔を貫通して、前記集磁部の前記アンテナに対向する面から前記リード部に向かって突出して設けられることが好ましい。
この発明によれば、回路基板に貫通孔が形成され、この貫通孔に前記磁界出力部が形成されている。このため、磁界出力部と集磁部とを当接させることができ、集磁部で集めた磁束線を磁界出力部に直接導くことができる。したがって、集磁部にて集められた磁束線をより効率よく磁界出力部からリード部に出力することができ、磁性体コアにおける磁束密度もより大きくなり、アンテナ特性をより向上させることができる。

そして、本発明の電子機器は、磁性体により形成される長手状の磁性体コア、および磁性体コアに巻装されるコイルを備え、外部無線情報を受信可能なアンテナと、このアンテナにより受信された外部無線情報に基づいて各種処理を実施する処理回路部が形成される回路基板と、を備えた電子機器において、前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられて前記コイルが巻装されるコイル巻部と、このコイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、前記回路基板には、当該回路基板の面方向を見る平面視において、前記アンテナの前記コイル巻部に重畳するコイル重畳領域に重ならない位置で、かつ一対の前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、前記回路基板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられることを特徴とする。
この発明によれば、上記アンテナ内蔵式電子時計と同様に、アンテナの集磁効果を向上させることができ、アンテナ特性を向上させることができるとともに、限られたスペースでアンテナ特性を良好にする磁性部材を設けることができ、電子機器の小型化にも貢献できる。

［第一の実施の形態］
以下、本発明に係る第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。

図１において、電波修正時計１は、指針１１，１２，１３および文字板１４を備えた指針式時計（アナログ時計）であり、時刻情報を有する外部無線情報としての長波標準電波を受信して、受信した時刻情報に基づいて指針１１，１２，１３を指針位置の補正を実施可能な時計である。
この電波修正時計１は、指針１１，１２，１３と、文字板１４と、標準電波を受信するアンテナ２１および指針１１，１２，１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール１０（図２参照）と、これらの指針１１，１２，１３、文字板１４、モジュール１０などを内部に収納する外装ケース１００と、を備えている。
ここで、文字板１４としては、例えば合成樹脂やセラミックなどの非導電性素材から形成されていることが好ましく、これにより、風防ガラス側から進入する標準電波が阻害されず、後述するアンテナ２１にて良好に受信させることが可能となる。

〔モジュールの構成〕
電波修正時計１を構成するモジュール１０を図２ないし図４に基づいて説明する。
図２は、第一の実施の形態の電波修正時計の内部を裏蓋側から見た図であり、回路基板を取り外した状態を示す平面図である。
図３は、第一の実施の形態の電波修正時計の内部を裏蓋側から見た図であり、回路基板を取り付けられた状態を示す平面図である。
図４は、第一の実施の形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図である。
図５は、第一の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図である。
図６は、第一の実施の形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図である。

モジュール１０は、平面視円形状で合成樹脂製のモジュール中枠１０１（図４参照）を有しており、外装ケース１００の内周側に例えば嵌合されて固定されている。
なお、モジュール中枠１０１の外周面に複数の突出部を設け、外装ケース１００内に収納される際、これらの突出部が外装ケース１００の内面とそれぞれ当接することで位置が固定される構成などとしてもよい。

また、モジュール１０には、モジュール中枠１０１の内部に、受信ＩＣ８６、ＣＰＵ８７、および基準振動子３１１などが取り付けられる回路基板８０、駆動手段４の一部を構成するモータ４１１，４２１や輪列などが組み込まれた時計体（ムーブメント）、電力供給手段７を構成する高容量二次電源（二次電池）７２などの各構成部材、および電波を受信するアンテナ２１などが組み込まれている。
ここで、このモジュール１０のモジュール中枠１０１は、略容器状に形成され、このモジュール中枠１０１の裏蓋１３０側に回路基板８０が例えば嵌合されるなどして固定される。そして、モジュール１０は、回路基板８０が裏蓋１３０に対向するように、外装ケース１００内に収納されている。

アンテナ２１は、モジュール中枠１０１の内側面に略沿って例えば時計の９時方向の位置に配置されている。
このアンテナ２１は、磁性体コア２１１およびこの磁性体コア２１１に巻かれたコイル２１２により構成されている。
磁性体コア２１１は、図４に示すように、断面が略正方形に形成されている。また、この磁性体コア２１１は、図２に示すように、コイル２１２が巻装される直線状のコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端側から外装ケース１００の胴部を構成するケーシング１１０の内周に沿う状態に突出するリード部２１１Ｂとを備えている。

この磁性体コア２１１は、例えば、コバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。すなわち、磁性体コア２１１は、平面状のアモルファス箔を時計の厚み方向に積層して構成されている。なお、磁性体コア２１１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。

コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。

ここで、図３に示すように、電波修正時計１を時計厚み方向から見た平面視において、コイル２１２と重畳する領域をコイル重畳領域８３と定義する。また、リード部２１１Ｂと重畳する領域をリード重畳領域８４と定義する。

また、アンテナ２１と、回路基板８０に配置される後述する受信ＩＣ８６とは、２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２をアンテナ端部から取り出して回路基板にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは電気的に接続されている。これにより、アンテナ２１で受信された標準電波が受信手段２に出力可能となる。なお、前記電気的接続は、アンテナ２１にポリイミドなどからなるフレキシブル基板を取り付け、この基板を回路基板８０にネジ留めすることなどで行ってもよい。

次に、回路基板８０について、図面に基づいて説明する。回路基板８０には、図５に示すように、受信した電波を処理する受信手段２と、駆動制御回路部３と、指針を駆動する駆動手段４と、時刻をカウントするカウンタ部６と、が各種回路構成として設けられている。

受信手段２は、電波を受信するアンテナ２１と、コンデンサなどで構成されてアンテナ２１で受信する電波に同調させる同調回路部２２と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路部２３と、受信回路部２３で処理された時刻データを記憶する時刻データ記憶回路部２４とを備えて構成されている。

同調回路部２２は、図６に示されるように、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂはスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。
そして、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局とから出力されている２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。

受信回路部２３は、図６に示されるように、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路部２３で受信され信号処理された時刻データは、図５に示すように、時刻データ記憶回路部２４に出力されて記憶される。
受信回路部２３は、予め設定されたスケジュールや外部入力装置８による強制受信操作などによって、駆動制御回路部３から出力される受信制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。

駆動制御回路部３には、図５に示されるように、パルス合成回路３１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。なお、この基準振動子３１１は、ＣＰＵ８７に接続されて、回路のクロック信号となるが、周波数が長波受信周波数に近く、アンテナ２１にノイズとして信号が混入する可能性があるため、アンテナ２１から離して配置されている。

駆動制御回路部３は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力する。そして、駆動回路４１，４２は、駆動制御回路３から入力されるパルス信号に基づいて、ステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動させる。これによりこれらのモータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、文字板１４、モータ４１１，４２１、駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。

カウンタ部６は、秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、一致検出回路６１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。
秒位置カウンタ６１１は、駆動制御回路部３から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ６１２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス）をカウントする。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。

同様に、時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、一致検出回路６２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。
時分位置カウンタ６２１は、駆動制御回路部３から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ６２２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚのクロックパルスをカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。

一致検出回路６１３，６２３は、位置カウンタ６１１，６２１と時刻カウンタ６１２，６２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路部３に出力する。
駆動制御回路部３は、一致検出回路６１３，６２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路部３から１Ｈｚの基準信号によって時刻カウンタ６１２，６２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ６１１，６２１と不一致となると、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、位置カウンタ６１１，６２１が時刻カウンタ６１２，６２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻データで時刻カウンタ６１２，６２２が修正されると、そのカウンタ値に位置カウンタ６１１，６２１のカウンタ値が一致するまで、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。

また、回路基板８０において、上記したような受信手段２、駆動制御回路部３、駆動手段４、カウンタ部６、およびこれらの各構成を接続する回路パターンなどの各種回路素子は、当該回路基板８０の後述するアンテナ２１に対向する側のアンテナ対向面８１で、かつアンテナ２１に対向しない位置に設けられている。すなわち、上記したような各種回路素子による電気処理に伴う磁界への影響により、アンテナ２１のアンテナ特性に影響を及ぼす場合があるため、これらの回路素子は、図２に示すように、アンテナ２１から離れる位置にそれぞれ配置され、アンテナ特性の低下を回避している。

そして、回路基板８０のアンテナ２１に対向するアンテナ対向面８１には、図３および図４に示すように、磁性部材としてのアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。
具体的には、回路基板８０の裏蓋１３０に対向する裏蓋対向面８２には、図３のような時計厚み方向から当該電波修正時計１の内部を見た平面視において、アンテナ２１のコイル２１２に重畳するコイル重畳領域８３と重ならない位置で、かつ一対のリード部２１１Ｂに重畳する一対のリード重畳領域８４の一部と重なる位置に、それぞれアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。ここで、これらの一対のアモルファス箔材１４０は、前記平面視においてそれぞれリード部２１１Ｂの突出方向（コイル２１２から離れる方向）に延出して形成されている。すなわち、アモルファス箔材１４０は、リード重畳領域８４よりも大きい面積にて形成されている。また、これらのアモルファス箔材１４０は、接着剤により形成される図示しない接着層を介して裏蓋対向面８２に貼り付け固定されている。

また、このアモルファス箔材１４０としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。このアモルファス箔材１４０は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００であり、回路基板８０に比べてはるかに高い透磁率を有している。したがって、アモルファス箔材１４０には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなり、アモルファス箔材１４０からリード部２１１Ｂを介して磁性体コア２１１の内部を通過する磁束線も多くなる。

ここで、回路基板８０にアモルファス箔材１４０を設ける際に、アモルファス箔材１４０をコイル重畳領域８３とリード重畳領域８４との双方に重なる位置に設けた場合、およびアモルファス箔材１４０をコイル重畳領域８３に重ならない位置で、かつリード重畳領域８４に重なる位置に設けた場合に対して、アンテナ２１の受信感度を測定する測定結果を図７に示す。
図７に示すように、コイル重畳領域８３に重なる位置にアモルファス箔材１４０を設けた場合、受信感度の向上が見られなかった。すなわち、リード重畳領域８４にアモルファス箔材１４０の一部が重畳される場合、アモルファス箔材１４０からコイル２１２まで距離が近くなり、アモルファス箔材１４０のコイル重畳領域８３に重なる部分からコイル２１２に集めた磁束線が逃げ、受信感度が向上せず、アンテナ特性向上の効果が得られないことが分かる。一方、コイル重畳領域８３に重ならない位置で、かつリード重畳領域に重なる位置にアモルファス箔材１４０を設けると、アモルファス箔材１４０を設けない場合に比べて、アンテナ２１の受信感度が２ｄＢ向上することが確認された。

電力供給手段７は、自動巻発電機や太陽電池（ソーラー発電機）などによって構成された発電手段としての発電装置７１と、発電装置７１で発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２とを備えて構成されている。高容量二次電源７２は、リチウムイオン電池のような二次電池が利用できる。なお、電力供給手段７としては、銀電池などの一次電池を用いてもよい。また、高容量二次電源７２は、ステンレス製のケースで構成されており、アンテナ特性への影響を抑えるため、図２に示すように、モジュール１０内においてアンテナ２１から離れた位置に配置されている。

外部入力手段としての外部入力装置８は、リュウズ８Ａなどを備え、受信動作や時刻合わせなどを行うために利用される。

〔外装ケースの構成〕
次に、電波修正時計１の外装ケース１００の構成について説明する。
外装ケース１００は、図２ないし図４に示すように、ケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面（下端面）側に着脱可能に取り付けられた金属製の裏蓋１３０とを備えている。ケーシング１１０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。なお、裏蓋１３０やケーシング１１０には、アンテナ２１で電波を受信することで発生する副磁路による渦電流を防止するための磁性部材が設けられる構成などとしてもよい。

〔第一の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上述したように、上記第一の実施の形態の電波修正時計１では、回路基板８０の裏蓋対向面８２におけるコイル重畳領域８３に重ならない位置で、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置にアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。
このため、このアモルファス箔材１４０により、多くの磁束線を集めることができ、集めた磁束線をリード部２１１Ｂに導くことでアンテナ２１における集磁効果を向上させることができる。また、コイル重畳領域８３にアモルファス箔材１４０が設けられていないため、アモルファス箔材１４０により集められた磁束線がコイル２１２に逃げず、磁性体コア２１１のリード部２１１Ｂに磁束線を集中して集めることができる。したがって、磁性体コア２１１の内部の通過する磁束線の量が増大して、磁束密度も高くなり、標準電波を捉えやすくなるため、アンテナ２１のアンテナ特性も良好にできる。
また、回路基板８０の裏蓋対向面８２、すなわち板面上にアモルファス箔材１４０を貼り付け固定する構成であるため、アモルファス箔材１４０の設置が容易に実施できる。

また、回路基板８０の裏蓋対向面８２には、他の回路素子が突出していないため、アモルファス箔材１４０を設置するための十分なスペースを確保することができる。したがって、アモルファス箔材１４０の面積を大きくすることができ、磁束線をより捉えやすくなるため、アンテナ特性をさらに向上させることができる。

また、磁性部材として、アモルファス箔材１４０を用いている。このアモルファス箔材１４０は、アンテナ２１の磁性体コア２１１以外の時計部品、例えば回路基板８０やケーシング１１０や裏蓋１３０などに比べて透磁率がはるかに大きい値となる。このため、このアモルファス箔材１４０により、周囲の磁束を効率的に集めることができる。したがって、アモルファス箔材１４０からリード部２１１Ｂを介して磁性体コア２１１に入力される磁束線の量も増大し、アンテナ２１の集磁効果が向上するため、アンテナ特性もより良好にできる。

さらに、アモルファス箔材１４０は、リード部２１１Ｂの延出方向に延出し、リード重畳領域８４よりも大きい面積に形成されている。
このため、アモルファス箔材１４０にて集められる磁束線が多くなり、リード部２１１Ｂに入力される磁束線もより多くなる。したがって、磁性体コア２１１の中心部における磁束密度もより大きくなり、受信感度をより一層向上させることができる。

さらには、アモルファス箔材１４０は箔状に形成されており、接着層により貼り付け固定されている。このため、例えば樹脂シートにアモルファス金属を配合させた従来の磁性シートを用いる構成に比べて、十分にアモルファス箔材１４０および接着層の厚み寸法を小さくでき、回路基板８０の裏蓋対向面８２と裏蓋１３０との僅かな隙間に容易に設けることができる。したがって、電波修正時計１の厚み寸法が増大せず、意匠性も良好にできる。

［第二の実施の形態］
次に本発明に係る第二の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の図面および実施の形態において、前記第一の実施の形態の電波修正時計１と同一の構成のものは、同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図８は、本発明に係る第二の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。

第二の実施の形態の電波修正時計１Ａは、第一の実施の形態の電波修正時計１におけるアモルファス箔材１４０の貼り付け位置を変形したものである。

すなわち、第二の実施の形態の電波修正時計１Ａでは、アモルファス箔材１４０は、回路基板８０におけるアンテナ２１に対向するアンテナ対向面８１に貼り付け固定されている。具体的には、図８に示すように、アンテナ対向面８１における、コイル重畳領域８３に重ならず、かつリード重畳領域８４に重なる位置に、アモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。この場合、アモルファス箔材１４０は、回路基板８０上に配置される受信ＩＣ８６、ＣＰＵ８７、基準振動子３１１などの他の回路素子と重ならない位置に、例えば接着剤による接着層を介して貼り付け固定される。

〔第二の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上記第二の実施の形態の電波修正時計１Ａでは、第一の実施の形態の電波修正時計１の作用効果に加え、次の作用効果がある。
すなわち、電波修正時計１Ａでは、回路基板８０のアンテナ対向面８１における、コイル重畳領域８３に重ならない位置で、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置にアモルファス箔材１４０が設けられている。このため、裏蓋対向面８２にアモルファス箔材１４０を設ける場合に比べて、アモルファス箔材１４０とリード部２１１Ｂとを近接させることができる。したがって、アモルファス箔材１４０により集められた磁束線をリード部２１１Ｂにより誘導しやすくなり、磁性体コア２１１における磁束密度を大きくすることができる。したがって、アンテナ２１におけるアンテナ特性を向上させることができる。

〔第三の実施の形態〕
次に、本発明に係る第三の実施の形態の電波修正時計について、図面に基づいて説明する。図９は、第三の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。

第三の実施の形態の電波修正時計１Ｂは、第二の実施の形態の電波修正時計１Ａにおけるアモルファス箔材１４０を変形したものである。すなわち、第三の実施の形態の電波修正時計１Ｂでは、回路基板８０のアンテナ対向面８１におけるコイル重畳領域８３に重ならず、かつリード重畳領域８４に重なる位置に、複数のアモルファス箔材１４０が積層されたアモルファス箔層１４１が形成されている。このアモルファス箔層１４１は、複数のアモルファス箔材１４０が例えば接着剤により形成される接着層により互いに接着固定されることで積層形成され、回路基板８０に対しても接着剤による接着固定により貼り付け固定されている。
また、アモルファス箔層１４１のリード部２１１Ｂに対向する面と、リード部２１１Ｂとの間には、所定の隙間寸法が形成されている。この隙間は、例えば電波修正時計１Ｂに衝撃などが加わった際に、リード部２１１Ｂおよびアモルファス箔層１４１を保護する機能を有する。すなわち、衝撃によりアモルファス箔層１４１やリード部２１１Ｂが振動したとしても、これらの振動により、アモルファス箔層１４１およびリード部２１１Ｂがぶつかり合わず、破損が防止される。

〔第三の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上記したように、第三の実施の形態の電波修正時計１Ｂでは、回路基板８０のアンテナ対向面８１において、コイル重畳領域８３と重ならない位置で、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置に、アモルファス箔材１４０が積層されたアモルファス箔層１４１が形成されている。
このため、単一のアモルファス箔材１４０が貼り付けられる構成に比べて、アモルファス箔層１４１の層厚み寸法が増大し、より多くの磁束線を集めることができ、集磁効果をより高めることができる。したがって、アンテナ２１におけるアンテナ特性をより良好にできる。

また、アモルファス箔層１４１は、回路基板８０のアンテナ対向面８１に積層されているため、アモルファス箔層１４１とリード部２１１Ｂとが近接し、集めた磁束線をリード部２１１Ｂにより確実に入力することができる。したがって、磁性体コア２１１の磁束密度も大きくなり、よりアンテナ特性を向上させることができる。

さらに、アモルファス箔層１４１およびリード部２１１Ｂの間には所定寸法の隙間が設けられている。このため、電波修正時計１Ｂに衝撃が加わり、例えばリード部２１１Ｂやアモルファス箔層１４１に振動が生じた場合でも、リード部２１１Ｂおよびアモルファス箔層１４１が互いにぶつかり合わず、リード部２１１Ｂやアモルファス箔層１４１の破損を防止できる。

［第四の実施の形態］
次に、本発明に係る第四の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１０は、第四の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。

第四の実施の形態の電波修正時計１Ｃは、第一の実施の形態の電波修正時計１を変形したものである。すなわち、第四の実施の形態の電波修正時計１Ｃは、第一の実施の形態と同様に、回路基板８０の裏蓋対向面８２におけるコイル重畳領域８３に重ならず、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置に、集磁部としてのアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。また、回路基板８０のアンテナ対向面８１におけるリード重畳領域８４の一部には、リード部２１１Ｂに突出して、複数の磁性箔部材としてのアモルファス箔材１４０Ａが積層されて形成される磁界出力部としてのアモルファス箔層１４１Ａが形成されている。これらのアモルファス箔材１４０Ａは、第三の実施の形態のアモルファス箔層１４１と同様に、各アモルファス箔材１４０Ａをそれぞれ接着剤により接着固定することにより形成されている。

また、第二の実施の形態と同様に、アモルファス箔層１４１Ａとリード部２１１Ｂとの間には、所定の隙間寸法が形成され、アモルファス箔層１４１Ａおよびリード部２１１Ｂの破損を防止している。

〔第四の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
第四の実施の形態の電波修正時計１Ｃでは、回路基板８０の裏蓋対向面８２におけるコイル重畳領域８３と重ならない位置で、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置に、アモルファス箔材１４０が貼り付け固定され、回路基板８０のアンテナ対向面８１におけるリード重畳領域８４の一部にリード部２１１Ｂに向かってアモルファス箔材１４０Ａが積層されて形成されるアモルファス箔層１４１Ａが形成されている。
このため、上記第一ないし第三の実施の形態と同様に、アモルファス箔材１４０にて良好に周囲の磁束線を集めることができるとともに、このアモルファス箔材１４０にて集められた磁束線をリード部２１１Ｂに向かって形成されるアモルファス箔層１４１Ａからリード部２１１Ｂに出力することができる。すなわち、アモルファス箔材１４０にて集められた磁束線をより多くリード部２１１Ｂに導くことができ、磁性体コア２１１の磁束密度もより大きくなる。したがって、アンテナ２１における受信感度もより良好となり、アンテナ特性をより向上させることができる。

また、アンテナ対向面８１におけるリード重畳領域８４の一部にのみアモルファス箔層１４１Ａが形成される構成であるため、回路基板８０上の他の回路素子や、モジュール１０内に組み込まれる例えば時計体を構成する時計部品などの配置スペースを圧迫することがない。したがって、電波修正時計１Ｃを大型化させることなく、アンテナ２１のアンテナ特性を向上させることができる。

［第五の実施の形態］
次に、本発明に係る第五の実施の形態の電波修正時計１Ｄについて、図面に基づいて説明する。図１１は、第五の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。

第五の実施の形態の電波修正時計１Ｄは、第四の実施の形態の電波修正時計１Ｃを変形したものである。
すなわち、第五の実施の形態の電波修正時計１Ｄでは、回路基板８０のリード重畳領域８４の一部に、アンテナ対向面８１および裏蓋対向面８２を貫通する貫通孔８５が形成されている。
そして、この回路基板８０の裏蓋対向面８２には、第四の実施の形態と同様に、コイル重畳領域８３に重ならず、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置に、集磁部としてのアモルファス箔材１４０が貼り付け固定されている。また、回路基板８０の貫通孔８５には、複数のアモルファス箔材１４０Ａが積層されて形成される磁界出力部としてのアモルファス箔層１４１Ａが、リード部２１１Ｂに向かって突出形成されている。ここで、アモルファス箔層１４１Ａは、貫通孔８５を貫通する状態で形成され、裏蓋１３０側の端面がアモルファス箔材１４０に接触する状態で、接着固定されている。また、第三および第四の実施の形態と同様に、アモルファス箔層１４１Ａとリード部２１１Ｂとの間には、所定の隙間寸法が形成され、アモルファス箔層１４１Ａおよびリード部２１１Ｂの破損を防止している。

〔第五の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上述したように、上記第五の実施の形態の電波修正時計１Ｄでは、回路基板８０におけるリード重畳領域８４の一部に貫通孔８５が形成されている。そして、この回路基板８０の裏蓋対向面８２には、コイル重畳領域８３と重ならない位置で、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置に、アモルファス箔材１４０が貼り付け固定されており、回路基板８０の貫通孔８５には、アモルファス箔材１４０Ａが積層されて形成されるアモルファス箔層１４１Ａがアモルファス箔材１４０に接触する状態で設けられている。
このため、アモルファス箔材１４０にて良好に周囲の磁束線を集めることができるとともに、このアモルファス箔材１４０にて集められた磁束線がアモルファス箔層１４１Ａからリード部２１１Ｂに出力することができる。このとき、アモルファス箔材１４０とアモルファス箔層１４１Ａとが接触しているため、アモルファス箔材１４０からアモルファス箔層１４１Ａへ磁束線を導く際に、磁束線の損失がなく、良好にアモルファス箔層１４１Ａに移動する。したがって、アモルファス箔層１４１Ａからリード部２１１Ｂに出力される磁束線の量も増大し、アンテナ２１におけるアンテナ特性をより一層向上させることができる。

［他の実施の形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。

例えば、磁性部材として、強磁性部材であるアモルファス金属の箔状部材を用いたが、これに限定されない。例えば回路基板８０の透磁率よりも大きい透磁率を有する磁性部材であれば特に限定されず、回路基板８０の素材などにより適宜選択されるものであってもよい。

また、上記実施の形態において、裏蓋１３０が金属により形成される例を示したが、例えばガラスなどの非導電性素材により形成される構成としてもよい。この場合、裏蓋１３０側からも標準電波が進入可能となり、この裏蓋１３０側から侵入した標準電波をアモルファス箔材１４０により良好に受信してアンテナ２１に入力することができ、アンテナ２１の受信感度をより良好にできる。

第三の実施の形態において、回路基板８０のアンテナ対向面８１にアモルファス箔材１４０を積層してアモルファス箔層１４１を形成する例を示したが、これに限定されない。例えば、図１２に示す電波修正時計１Ｅように、回路基板８０の裏蓋対向面８２にアモルファス箔材１４０が積層されたアモルファス箔層１４１が形成される構成としてもよい。この場合でも、単一のアモルファス箔材１４０を設ける構成に比べて、複数のアモルファス箔材１４０により、アモルファス箔層１４１の厚み寸法が増大するため、より集磁効果を向上させることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。

また、第三ないし第五の実施の形態において、アモルファス箔層１４１，１４１Ａとリード部２１１Ｂとの間に所定の隙間が形成される例を示したが、例えばアモルファス箔層１４１，１４１Ａとリード部２１１Ｂとが接触する構成としてもよい。この場合では、アモルファス箔層１４１，１４１Ａからリード部２１１Ｂに直接磁束線が入力される。すなわち、集めた磁束線をさらに効率よく磁性体コア２１１に入力させることができ、アンテナ２１のアンテナ特性をより向上させることができる。

また、第四および第五の実施の形態において、リード重畳領域８４の一部にアモルファス箔層１４１Ａが設けられる構成としたが、これに限定されない。例えば、アモルファス箔層１４１Ａもアモルファス箔材１４０と同様に、コイル重畳領域８３と重ならない位置で、かつリード重畳領域８４の少なくとも一部に重なる位置に、リード重畳領域８４よりも大きい面積にて形成される構成としてもよい。この場合、より多くの磁束線を集めることができるとともに、集めた磁束線をリード部２１１Ｂにも良好に導くことができるため、さらにアンテナ特性を向上させることができる。

さらに、上記第一ないし第五の実施の形態では、一対のリード部２１１Ｂに対応して、一対のリード重畳領域８４にそれぞれアモルファス箔材１４０またはアモルファス箔層１４１，１４１Ａを形成する構成と示したが、これに限定されない。例えば、一対のリード部２１１Ｂのうち、いずれか一方に対応したリード重畳領域８４にのみアモルファス箔材１４０やアモルファス箔層１４１，１４１Ａを設ける構成などとしてもよい。また、一対のアモルファス箔材１４０のうち、一方を裏蓋対向面８２に設け、他方をアンテナ対向面８１に設けるなどの構成としてもよい。

また、第四および第五の実施の形態において、集磁部として、裏蓋対向面８２に設けられるアモルファス箔材１４０を例示したが、これに限定されない。例えば、図１３に示す電波修正時計１Ｆのように、アンテナ対向面８１に集磁部としてのアモルファス箔材１４０を設け、このアモルファス箔材１４０上にアモルファス箔層１４１Ａを設ける構成などとしてもよい。

さらに、上記第一ないし第五の実施の形態において、電波修正時計１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆを例示したが、これに限定されない。すなわち、本発明は、上述のようなアンテナを備えたアンテナ内蔵式電子時計に限定されるものではなく、例えば携帯電話、ラジオ、テレビジョンなど、磁性体コア２１１およびコイル２１２により構成されるアンテナ２１と、このアンテナ２１にて受信された情報に基づいて各種処理を実施する処理回路を有する回路基板と、を備えた無線電子機器であればいかなるものにも利用することができる。

その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。

本発明の第一の実施の形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。 前記第一の実施の形態の電波修正時計の内部を裏蓋側から見た図であり、回路基板を取り外した状態を示す平面図である。 前記第一の実施の形態の電波修正時計の内部を裏蓋側から見た図であり、回路基板を取り付けられた状態を示す平面図である。 前記第一の実施の形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図である。 前記第一の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図である。 前記第一の実施の形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図である。 前記第一の実施の形態の電波修正時計のアンテナの受信感度の測定結果、およびコイル重畳領域とリード重畳領域との双方に重なる位置にアモルファス箔材を設けた電波修正時計のアンテナの受信感度の測定結果を示す図である。 本発明に係る第二の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。 本発明に係る第三の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。 本発明に係る第四の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。 本発明に係る第五の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。 他の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。 さらに他の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示す側断面図である。

符号の説明

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…アンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計、２１…アンテナ、８０…回路基板、８１…アンテナ対向面、８２…裏蓋対向面、８３…コイル重畳領域、８４…リード重畳領域、８５…貫通孔、１００…外装ケース、１３０…裏蓋、１４０…磁性部材および集磁部を構成するアモルファス箔材、１４０Ａ…磁性箔部材としてのアモルファス箔材、１４１Ａ…磁界出力部としてのアモルファス箔層、２１１…磁性体コア、２１１Ａ…コイル巻部、２１１Ｂ…リード部、２１２…コイル。

Claims (11)

1. 磁性体により形成される長手状の磁性体コア、および磁性体コアに巻装されるコイルを備え、外部無線情報を受信可能なアンテナと、このアンテナにより受信された外部無線情報に基づいて各種処理を実施する処理回路部が形成される回路基板と、を備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
   前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられて前記コイルが巻装されるコイル巻部と、このコイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、
   前記回路基板には、当該回路基板の面方向を見る平面視において、前記アンテナの前記コイル巻部に重畳するコイル重畳領域に重ならない位置で、かつ一対の前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、前記回路基板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられた
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
2. 請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記磁性部材は、アモルファス金属により構成されるアモルファス箔材である
   ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
3. 請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記磁性部材は、前記平面視において、前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成された
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
4. 請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記磁性部材は、接着層を介して前記回路基板に貼り付け固定される
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記磁性部材は、前記回路基板の前記アンテナに対向するアンテナ対向面に設けられた
   ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
6. 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記アンテナおよび前記回路基板を収納するとともに、裏蓋を有する外装ケースを備え、
   前記回路基板は、前記アンテナおよび前記裏蓋の間に配置され、
   前記磁性部材は、前記回路基板の前記裏蓋に対向する裏蓋対向面に設けられた
   ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
7. 請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記磁性部材は、複数積層されて設けられる
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
8. 請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記磁性部材は、前記平面視において、前記リード重畳領域よりも大きい面積に形成される集磁部と、前記平面視において、前記リード重畳領域の一部と重なる位置で前記リード部に向かって複数の磁性箔部材が積層されて形成される磁界出力部と、を備えた
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
9. 請求項８に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記アンテナおよび前記回路基板を収納するとともに、裏蓋を有する外装ケースを備え、
   前記回路基板は、前記アンテナおよび前記裏蓋の間に配置され、
   前記集磁部は、前記回路基板における前記裏蓋に対向する裏蓋対向面に設けられ、
   前記磁界出力部は、前記回路基板における前記アンテナに対向するアンテナ対向面に設けられた
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
10. 請求項９に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
    前記回路基板は、前記リード重畳領域の少なくとも一部に前記アンテナ対向面から前記裏蓋対向面に貫通する貫通孔を有し、
    前記集磁部は、前記回路基板の裏蓋対向面において、前記貫通孔を覆って設けられ、
    前記磁界出力部は、前記貫通孔を貫通して、前記集磁部の前記アンテナに対向する面から前記リード部に向かって突出して設けられる
    ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
11. 磁性体により形成される長手状の磁性体コア、および磁性体コアに巻装されるコイルを備え、外部無線情報を受信可能なアンテナと、このアンテナにより受信された外部無線情報に基づいて各種処理を実施する処理回路部が形成される回路基板と、を備えた電子機器において、
    前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられて前記コイルが巻装されるコイル巻部と、このコイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、
    前記回路基板には、当該回路基板の面方向を見る平面視において、前記アンテナの前記コイル巻部に重畳するコイル重畳領域に重ならない位置で、かつ一対の前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、前記回路基板よりも透磁率が大きい磁性部材が設けられた
    ことを特徴とする電子機器。

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