JP2006153752A - アンテナ内蔵式電子時計 - Google Patents

Abstract

【課題】外装ケースに金属材料を使用する構成において、受信感度を大幅に向上させることができるとともに、スペース効率を大きく向上させて小型化を促進できるアンテナ内蔵式電子時計の提供。
【解決手段】アンテナ２１のコア２１１の端部２１１Ａが積極的に曲げられて非導電性部材である文字板３５に向いているので、文字板３５を介して外部無線情報を受信可能となって、コア２１１が金属製のケーシング３１の内周面３１Ａに近接配置されていても、受信電波がケーシング３１によって減衰するのを回避できる。従って、ケーシング３１に金属材料を使用する構成において、アンテナ２１の受信感度を大幅に向上させることができる。また、金属製のケーシング３１により、外装ケースをプラスチック等で構成した場合に比べて高級感のある外観意匠が得られ、これによりデザイン上の制約も少ない時計１を提供することができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、時刻情報等を含んだ外部無線情報を受信して時刻修正等の処理を行う電波修正時計に代表されるアンテナ内蔵式電子時計に関する。

従来、外部からの時刻情報を受信して時刻修正を行う電波修正時計等のアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このアンテナ内蔵式電子時計において、外装ケースおよび文字板などには、電波を減衰させる金属等の導電性部材をなるべく使いたくない。その一方で、ステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材料を外装ケース、文字板などに使用して高級感のある外観としたい場合がある。
このように、外装ケースの外観を向上させた構成として、外装ケースの胴部のみを金属製として質感を高めるとともに、文字板や裏蓋はガラスや樹脂、セラミック材料で形成した構成が知られている。これらの構成では、文字板あるいは裏蓋を非導電性部材とすることによって受信感度を少しでも向上させている（特許文献１および特許文献２参照）。
しかし、これでも未だアンテナの受信感度が十分ではないため、特許文献１では、金属製の胴部とアンテナとの間にリング状のスペーサを配置し、アンテナと胴部内周面との間に十分な間隔を確保することにより、アンテナが文字板あるいは裏蓋を介して電波を受信し易くしている。
また、特許文献２においても、アンテナと胴部および裏蓋との最良の距離を実験により求めて、アンテナと胴部との間に所定の間隔を確保して、アンテナの受信感度を向上させている。
一方、小型アンテナの例として、短冊状のアモルファス箔が積層されたコアがボビンに収納され、ボビンの周囲にコイルが巻回されたアンテナであって、ボビンの側面開口部にクサビ状のスペーサを挿入してコア両端を割り開き、アモルファス箔を積層方向外側に突出させたものがある（特許文献３参照）。これにより、コア端部での磁束の回帰性を向上させている。

特開２００１−３３５７１号公報（［００１５］、図１） 特開２００４−２５１７０７号公報（［００３３］、図１） 特開２００４−１７９８０３号公報（［００１２］［００１６］、図１）

しかしながら、特許文献１および特許文献２のように胴部とアンテナとの間隔を十分に開けたとしても、アンテナが受信する電波が金属製の胴部を介して減衰するのは避けられないため、受信感度の向上には限界がある。また、胴部とアンテナとの間のスペースのぶん、胴部が大型化してしまうという問題がある。
一方、特許文献３のようにコアの端部をアモルファス箔に沿って割り開いて磁束の回帰性を向上させた程度では、十分な受信感度の向上が望めないとともに、これらのスペーサおよびボビンがかさ張って小型化できない。
このような問題は、電波修正時計に限らず、無線通信用のアンテナを内蔵した各種のアンテナ内蔵式電子時計に共通する問題であった。

本発明の目的は、外装ケースに金属材料などの導電性部材を使用する構成において、受信感度を大幅に向上させることができるとともに、スペース効率を大きく向上させて小型化を促進できるアンテナ内蔵式電子時計を提供することにある。

本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、少なくとも胴部が導電性部材で構成されている外装ケースと、前記外装ケースの開口部に臨んで設けられる文字板と、前記外装ケース内に配置されて外部無線情報を受信するアンテナを有し、かつ当該アンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、時刻表示手段とを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、前記文字板、または、前記外装ケースを構成する裏蓋を有する場合は裏蓋、のいずれかが非導電性部材で構成され、前記アンテナは、コアおよび当該コアに巻回されたコイルにより構成されているとともに、前記外装ケースの金属部分と近接配置され、前記コアの端部は、前記非導電性部材に向かって曲げられていることを特徴とする。

この発明では、アンテナのコアの端部が時計の厚さ方向に積極的に曲げられ、非導電性部材に向けられているので、この非導電性部材を介して外部無線情報を受信可能となる。すなわち、曲げられたコアの端部における軸方向は外装ケースの内周面から外れた方向であるため、コアが外装ケースの金属等の導電性部材の部分に近接配置されていても、受信電波が外装ケースの金属部分で減衰するのが回避される。従って、外装ケースに金属材料等の導電性部材を使用する構成において、アンテナの受信感度を大幅に向上させることができる。また、コアの端部が曲がっているぶん、アンテナの長さが確保されるから、この点でも受信感度を向上させることができる。
加えて、このように外装ケースに導電性部材が使用されていてもアンテナの受信感度が高いことから、外装ケースの金属等の導電性部材の部分にコアをごく近付けて、外装ケース内の平面的なスペース効率を大きく向上させることができる。これにより、アンテナ内蔵式電子時計の小型化を促進できる。
なお、プラスチック製ケースに金属製カバーが取り付けられている場合のように、外装ケースの少なくとも一部に導電性部材が使用されていれば、上述のように、アンテナの受信感度の向上、およびアンテナ内蔵式電子時計の小型化を図ることができる。また、外装ケースは、胴部と裏蓋とが一体化されたワンピース型のものであってもよい。
ここで、「コア端部が曲げられている」とは、コアが予め塑性変形されて曲げられていても良いし、地板に曲げて組み込むことが可能なように弾性変形可能になっていてもよい。

本発明では、前記コアは、積層された薄膜磁性体で構成されていることが好ましい。
薄膜磁性体としては、コバルト系アモルファス金属、鉄系アモルファス金属等の箔（薄板）などが利用できる。
この発明によれば、コアに薄膜磁性体を用いているので、磁束が流れる方向の断面積を小さくでき、磁束変化により生じる渦電流が抑制され、鉄損を小さくできる。これにより、渦電流により生じる磁界を抑制することができ、アンテナの受信感度を向上させることができる。

本発明では、前記薄膜磁性体の積層方向は、当該時計の厚さ方向であることが好ましい。
この発明によれば、例えば０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度の厚さの薄膜磁性体が時計の厚さ方向に積層されるので、アンテナの厚さ寸法が小さくなって時計を薄型化できる。
ここで、アモルファス箔によるコアとした場合には、アモルファスの磁気特性が良好であることから、アンテナおよび時計をより薄く、より小さくできる。
なお、アモルファス箔は薄膜であるため、容易に曲げることができる。

本発明では、前記コアは、非導電性部材で構成されたコア保持部材により保持され、前記コイルは、前記コアと前記コア保持部材と共に巻かれていることが好ましい。
この発明によれば、曲げられたコアが保持部材により保持されるので、アンテナを地板などに確実に支持固定でき、アンテナの時計への組み込みも容易にできる。
また、コイルがコア保持部材の周りに巻かれているから、コイルを構成する導線がコアのエッジで傷ついて切れるのを防止できる。
なお、コア保持部材としては、コアを支持する板状のもの、あるいはコアを収容する箱状のものなどを採用できる。

本発明では、前記コアの端部が曲げられることにより当該端部に平面的に重なるように、前記受信手段を構成する回路素子が配置されていることが好ましい。
この発明によれば、コアの端部が時計の厚さ方向に曲げられることにより当該コアから外れた位置に形成されるデッドスペースを解消できるとともに、受信手段を構成する同調用コンデンサや受信回路等の回路素子とアンテナとを電気的に接続するための導線を短くできる。そのため、導線を通じてアンテナに電磁的なノイズとして信号が混入してくる可能性が少なくなり、アンテナおよび受信手段による電波受信をより正確に行うことができる。

本発明では、前記文字板は、非導電性部材で構成され、この文字板と互いに重ねられるソーラーパネルを備えていることが好ましい。
この発明によれば、時計がソーラーパネルによる電力で駆動されるので、電池交換を行う必要がなく、電池交換時に必要な基準位置合わせを不要にでき、メンテナンスフリーを実現できる。
なお、ソーラー発電機のパネルには、電波を透過させるポリイミド製のフレキシブル基板などを採用するのが好ましい。

本発明では、前記時刻表示手段を駆動するモータを備え、このモータは、時計の厚さ方向において、前記コアの端部に対して当該端部が曲げられた側とは反対側に設けられていることが好ましい。
すなわち、端部が文字板側に曲げられている場合はモータは裏蓋側に設けられ、また、端部が裏蓋側に曲げられている場合は、モータは文字板側に設けられる。
この発明によれば、通常、アンテナの磁界への影響を考慮してモータはアンテナと平面的に離した位置に配置されるところ、時計の厚さ方向においても、モータとアンテナとが離して配置されるから、アンテナの感度を一層向上させることができる。

本発明によれば、外装ケースに金属材料などの導電性部材を使用する構成において、受信感度を大幅に向上させることができるとともに、スペース効率を大きく向上させて小型化を促進できる。

〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本実施形態における時計１を裏蓋３３（図２）側から見た平面図であり、図２は、図１のII−II線矢視図である。図１において、上方向が時計１の１２時方向、下方向が６時方向、左方向が３時方向、右方向が９時方向となっている。
時計１は、一般的な電波修正時計と同様の構成を備えるものであり、時刻情報を含む電波（外部無線情報）を受信する受信手段２と、ムーブメント４と、ムーブメント４を収容する外装ケース３とを備えて構成されている。

〔１．外装ケースの構造〕
外装ケース３は、略リング状に形成されたケーシング（胴部）３１と、ケーシング３１の表面側の開口部に装着されたカバーガラス３２と、ケーシング３１の裏面側の開口部に着脱可能に取り付けられた裏蓋３３とを備えている。ケーシング３１は、ステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。
また、ムーブメント４の表面側には、文字板３５が取り付けられており、文字板３５の略中央には、ステッピングモータで駆動される輪列に取り付けられた秒針３５１、分針３５２、時針３５３が配置されている。また、文字板３５の裏面には図示しないリング状の日車が設けられ、文字板３５に形成された窓から日車の外周に印字された日付が表示されるようになっている。

本実施形態では、文字板３５は、ガラス、透明プラスチックなどの透光性を有する非導電性部材（電気絶縁体）で構成されている。また、文字板３５の裏側には、ソーラーパネル３６が文字板３５と重ねて設けられている。ソーラーパネル３６は、電波を透過させるポリイミドからなるフレキシブル基板により形成されている。
一方、裏蓋３３は、ケーシング３１と同様の金属材料で構成されている。

ケーシング３１の対向する２カ所、通常は１２時方向および６時方向には、バンドを連結するための連結用突片（カン）３４がそれぞれ突設されている。このケーシング３１に取り付けられる時計バンドは、複数の駒部材をピン（バネ棒等）で互いに回動可能に連結することで構成されている。そして、端部の駒部材もケーシング３１にピンで回動可能に連結されている。

〔２．受信手段の構造〕
次に、時刻情報を受信する構造について説明する。
時刻情報の受信手段２は、図３に示すように、電波を受信するアンテナ２１と、受信電波に同調させる同調回路２２と、時針電波から得られる時刻情報を処理する受信回路２３と、処理された時刻情報を記憶する時刻データ記憶回路２４とを備えて構成されている。

同調回路２２は、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂがスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。

次に、アンテナ２１は、図４に示すように、磁性体コア２１１にコイル２１２を巻いて構成されており、必要に応じて、耐食性に優れるカチオン電着塗装等で絶縁を施したものである。
ここで、図４（Ａ）はアンテナ２１の平面図、図４（Ｂ）はアンテナ２１の側面図、また、図４（Ｃ）は、コア２１１を構成する薄膜磁性体としてのアモルファス箔２１１０の平面図である。
アンテナ２１は、図４（Ａ）に示すように、略中央に形成される平面矩形状の直線部２１１Ｃと、この直線部２１１Ｃの長手方向両端側に略円弧状に湾曲して形成される端部２１１Ａとを有している。
ここで、アンテナ２１を側面から見ると、図４（Ｂ）に示すように、各端部２１１Ａはアンテナ２１の厚さ方向に積極的に折り曲げて形成されている。また、各端部２１１Ａは、直線部２１１Ｃの長手方向と交差する平面図上での中心線Ｃ１および側面図上での中心線Ｃ２の、それぞれに対して互いに略線対称に形成されている。

コア２１１は、図４（Ｃ）に示すアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のコバルト系のアモルファス箔）２１１０を型で打ち抜くか、エッチングで成形して１０〜３０枚程度積層して貼り合わせ、焼鈍等の熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。アモルファス箔２１１０を貼り合わせる際の接着剤には、硬化した際にアモルファス箔２１１０に応力がかからないようなものを選定して使用している。
各アモルファス箔２１１０は、図４（Ｃ）に示すように平面略Ｕ字状であり、両端部が積層方向の片側に折り曲げられている。

コア２１１を構成する各アモルファス箔２１１０は、厚さ寸法が０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度であって、例えば３０枚積層した場合、その積層方向の厚さ寸法は０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ程度である。なお、アモルファス箔２１１０の厚さは、０．０１５ｍｍ程度であることが好ましく、この程度の厚さであれば、アモルファス箔２１１０を積層方向に容易に折り曲げることができる。また、アモルファス材は保磁力が０．３２Ａ／ｍ程度と小さく、フェライトに比べて磁気特性が良いため、より小型・薄型のアンテナ２１を実現できる。そして、アンテナ特性は、アンテナの体積に影響されるため、アンテナを薄くする分、アンテナ特性を維持するには、平面積を大きくするか、アンテナ長（コアおよびコイルの長さ）を長くする必要がある。従って、本実施形態では、コア２１１の幅寸法は例えば０．５〜３．０ｍｍ程度であり、長さは１５〜３０ｍｍ程度とされている。なお、アモルファス箔の厚さが０．０５ｍｍより厚くなると、アモルファス箔の厚さ中央部を迅速に冷却することが困難であるため、金属はアモルファス化されることなく結晶化されてしまう。すなわち、アモルファス材を製造するには、金属が結晶化される以前に、迅速に冷却する必要があり、そのためには金属の厚さを小さくする必要がある。また、アモルファス箔の厚さが０．０１ｍｍより小さくなると、組立作業時など、アモルファス箔の強度が低下して変形しやすい。

コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨｚ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いている。なお、本実施形態では、コイル２１２の巻線作業を容易にし、巻きくずれを防止するため、コイル２１２をコア２１１の直線部２１１Ｃに巻きつけ、両端部２１１Ａには巻いていない。
また、コイル２１２の巻き方としては、特に限定されず、乱巻きなどでもよいが、特に整列巻きが好ましい。整列巻きを採用すれば、コイル線材間の無駄な空間が無くなり、同じインダクタンス値を得るためのコイル体積を小さくできる。

このようなアンテナ２１には、積層されたアモルファス箔２１１０を補強するコア保持部材としてのベース板２１３が設けられている。ベース板２１３は、図２に示すように、アモルファス箔２１１０の裏蓋３３側の面と、アモルファス箔２１１０の積層端面とを覆っている。積層されたアモルファス箔２１１０は、ベース板２１３ごとコイル２１２が巻かれている。このベース板２１３は、合成樹脂の射出成形品などの非導電性部材で構成されている。
なお、コア２１１の強度によっては、ベース板２１３を不要にできる場合もある。

〔３．回路基板の構成〕
上述したコンデンサ２２Ａ・２２Ｂ、受信回路２３、および記憶回路２４（図２）は、図１に示すように、それぞれ同調用素子４８１、受信ＩＣ４８２、およびＲＡＭとして裏蓋３３側の回路基板４０に実装されている。なお、受信ＩＣ４８２、ＣＰＵ４９１、基準振動子４９２は、回路基板４０の裏蓋３３側の面に実装され、同調用素子４８１が裏蓋３３とは反対側の面に実装されている。
このほか、回路基板４０には、ＣＰＵ４９１や基準振動子４９２等が実装されている。

ここで、アンテナ２１と受信ＩＣ４８２とは、同調用素子４８１を介して２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２の一方の端部から導線を引き出して回路基板４０にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣ４８２とが導通されている。なお、ポリイミドからなるフレキシブル基板などがベース板２１３に設けられている場合には、コイルをフレキシブル基板に接続するとともに、このフレキシブル基板を回路基板４０にねじ止めし、フレキシブル基板およびねじを介してアンテナ２１と回路基板４０とを導通してもよい。

〔４．外装ケース内の部品配置〕
図１、図２において、外装ケース３内に収容されたムーブメント４には、図示しない地板や輪列、文字板３５、回路基板４０、電池４５２、指針３５１〜３５３および日車を駆動するモータ４１１，４２１，４３１などが組み込まれている。
ところで、上述のように、本実施形態のアンテナ２１は、コア２１１の端部２１１Ａが折り曲げられた特徴的な形状である。以下、このアンテナ２１の外装ケース３内の配置に関して説明する。
アンテナ２１は、図１に示すように、ケーシング３１の内周面３１Ａの９時方向に寄せて配置されており、直線部２１１Ｃの両側で端部２１１Ａが内周面３１Ａに近接している。
ここで、アンテナ２１がケーシング３１内の９時方向に配置されているのに対して、電池４５２は、略１時方向に配置されており、アンテナ２１および電池４５２は、ケーシング３１内で比較的離れて配置されている。なお、電池４５２には、高容量二次電池であるリチウムイオン電池が採用されており、ソーラーパネル３６によって発電された電力は、この電池４５２に蓄積されている。
また、基準振動子４９２は６時方向に配置され、ＣＰＵ４９１等と比べてアンテナ２１から離して配置されている。そして、モータ４２１，４３１の駆動コイル４２２，４３２はそれぞれ３時方向、４時方向と、やはりアンテナ２１から離して配置されている。
なお、アンテナ２１とムーブメント４との間には、緩衝材として、プラスチック製円板からなる図示しないスペーサが設けられている。
さらに、外装ケース３の内周面３１Ａとアンテナ２１との間には、プラスチック製のリング状の中枠３９が設けられている。

一方、時計１の厚さ方向において、図２に示すように、コア２１１の各端部２１１Ａは文字板３５に向かって折れ曲がり、文字板３５の周縁近傍までそれぞれ延びている。そして、各端部２１１Ａの先端部が熱可塑性樹脂（ホットメルト）、紫外線硬化型エポキシ等を用いて地板（図示せず）の周縁にそれぞれ接着される。これによって、アンテナ２１はケーシング３１内に固定されている。なお、アンテナ２１の固定には、緩衝材として弾性のあるシーリング材を使用してもよい。

このようにコア２１１の端部２１１Ａが文字板３５側に折れ曲がり、端部２１１Ａにおける軸方向、つまり鎖交磁界（磁束）が入る方向および出る方向がケーシング３１の内周面３１Ａに対向する方向から外れているため、端部２１１Ａとケーシング３１の内周面３１Ａとをぎりぎりまで近付けることができる。
また、コア２１１のアモルファス材料は、保磁力が０．３２Ａ／ｍ程度とフェライトに比べて小さいので、コア２１１の端部２１１Ａを内周面３１Ａに近接配置しても、ケーシング３１からの磁気的な影響を受けにくい。よって、本実施形態では、中枠３９のリング線幅を数ｍｍ程度に設定し、端部２１１Ａと内周面３１Ａとの間の距離を非常に小さくしている。

裏蓋３３側に組み込まれた回路基板４０には、図１に示すように、アンテナの一方の端部２１１Ａおよび直線部２１１Ｃが配置される位置に切欠４０１が形成されていて、この切欠４０１から、コイル２１２が巻かれたコア２１１の直線部２１１Ｃが裏蓋３３側に露出している。
また、回路基板４０には、図示しない地板に設けられた駆動コイル４２１，４２２，４３２に対応するそれぞれの位置に矩形状の切欠４０２が形成されていて、これらの切欠４０２からは、各駆動コイル４２１，４２２，４３２がそれぞれ露出している。

また、コア２１１の端部２１１Ａが文字板３５側に折り曲げられて直線部２１１Ｃの延出方向から外れたことにより、コア２１１の端部２１１Ａと回路基板４０との間には空間ＳＰが形成されている。この空間ＳＰには、同調用素子４８１が端部２１１Ａと平面的に重なるように配置されており、同調用素子４８１とアンテナ２１との距離はごく短くなっている。
なお、同調用素子４８１の代わりに受信ＩＣ４８２等をアンテナ２１と重なる空間ＳＰに配置してもよい。また、本実施形態では、空間ＳＰに同調用素子４８１のほぼ全体が納まっているが、このように全体でなくても、少なくとも一部が納まるように配置されていればよい。

アンテナ２１で長波標準電波等の電波を受信するときは、図５の模式図に示すように、電波の磁界成分は、アンテナ２１のコア２１１において、一方の端部２１１Ａから他方の端部２１１Ａへと通過する。すると、コア２１１に巻回されたコイル２１２に交流電流が誘導され、これに伴ってコイル２１２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として受信回路２３に送られる。
そして、このアナログ受信信号を受信回路２３で増幅、復調、デコード等の処理をしてデジタルの時刻データとし、この時刻データは、記憶回路２４に記憶される。

アンテナ２１は、コア２１１の各端部２１１Ａを結ぶ延長線方向（コア２１１やコイル２１２の軸方向）の磁界に反応する指向性を有している。すなわち、コイル２１２と磁界とが鎖交する方向が最大感度方向となるため、コア２１１やコイル２１２の軸方向ないしその近傍に金属製のケーシング３１が近接して配置されていると、コイル２１２を鎖交する磁界が妨げられてアンテナ２１の受信感度が低下する。これに対し、本実施形態では、前述のように、コア２１１の端部２１１Ａを文字板３５に向かって曲げているので、端部２１１Ａにおける軸方向ないしその近傍に生じる磁界がケーシング３１の内周面３１Ａと干渉せず、文字板３５を介して時刻情報を受信可能となる。これにより、アンテナ２１における電波の受信感度を向上させることができる。

一方、アンテナ２１の平面配置に関しては、前述のように円弧状に形成した端部２１１Ａを内周面３１Ａに沿って配置している。このため、図１に示すとおり、コア２１１の端面２１１Ｂから、端部２１１Ａの軸方向に配置される金属製のケーシング３１の内周面３１Ａまでの距離Ｄ１を比較的大きくでき、アンテナ２１における電波の受信感度を向上することができる。なお、この距離Ｄ１は、ケーシング３１の直径等によって決められるが、例えばケーシング３１の直径が３０mm程度、アンテナコアの幅寸法が約３mm程度であったとすると、距離Ｄ１は約６．５mm程度である。

そして、電池４５２がアンテナ２１と離して配置されていることから、ステンレス等の金属製ケースを備えている電池４５２によるアンテナ２１の鎖交磁界への影響を回避できる。また、基準振動子４９２もアンテナ２１と離して配置されているので、長波受信周波数（４０ｋＨｚ）に近い３２．７６８ｋＨｚの水晶振動子が利用されている基準振動子４９２によってアンテナ２１にノイズ信号が混入するおそれが小さく、時刻情報を良好に受信できる。さらに、駆動コイル４２２，４３２もアンテナ２１とは離して配置され、駆動コイル４２２，４３２によるアンテナ２１への磁気影響が低減されている。

このような第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）アンテナ２１のコア２１１の端部２１１Ａが積極的に曲げられて非導電性部材である文字板３５に向いているので、文字板３５を介して外部無線情報を受信できる。すなわち、曲げられたコア２１１の端部２１１Ａにおける軸方向はケーシング３１の内周面３１Ａから外れた方向であるため、コア２１１が金属製のケーシング３１の内周面３１Ａに近接配置されていても、受信電波がケーシング３１によって減衰するのを回避できる。従って、ケーシング３１に金属材料を使用する構成において、アンテナ２１の受信感度を大幅に向上させることができる。
また、金属製のケーシング３１により、外装ケースをプラスチック等で構成した場合に比べて高級感のある外観意匠を得ることができ、これによりデザイン上の制約も少ない時計１を提供することができる。

加えて、このように金属性のケーシング３１が使用されていてもアンテナ２１の受信感度が高いことから、ケーシング３１の内周面３１Ａにコア２１１を出来る限り近付けて、ケーシング３１内の平面的なスペース効率を大きく向上させることができる。これにより、外装ケース３の小型化が可能となって、例えば、男性用の腕時計に比べて小さい女性用の腕時計においてもアンテナ２１を内蔵させることができる。
また、ケーシング３１内の平面的なスペース効率が向上された結果、外装ケース３の内部に配置される電池等４５２、受信ＩＣ４８２、基準振動子４９２、モータ４１１，４２１，４３１等のレイアウトの制限が少なくなり、比較的大きなあるいは巻数の多いアンテナ２１を用いることができる。これにより、アンテナ２１の感度をケーシング３１内のスペース効率と相乗的に向上させることができる。

（２）コア２１１にアモルファス箔２１１０を用いているので、磁束が流れる方向の断面積を小さくでき、磁束変化により生じる渦電流が抑制され、鉄損を小さくできる。すると、渦電流により生じる磁界を抑制することができ、結果としてアンテナ２１の受信感度を向上させることができる。
また、アモルファス箔２１１０の屈曲性を活用し、コア２１１を折り曲げる方向をコア２１１の積層方向としているため、端部２１１Ａが曲げられたアンテナ２１を容易に製造することができる。

（３）アモルファスの磁気特性が良好であって、また、非常に薄いアモルファス箔２１１０を時計１の厚さ方向に積層した構造としているので、フェライトコア等を用いた場合に比べてアンテナ２１の厚さ寸法を非常に小さくすることができる。このため、受信感度が良好な、より薄型、小型のアンテナ２１を実現できる。また、時計１自体も薄型にでき、高級感を演出できる。

（４）コア２１１の端部２１１Ａが時計１の厚さ方向に折り曲げられて形成された空間ＳＰには、同調用素子４８１が配置されていることにより、デッドスペースとなりがちな空間ＳＰを有効利用できる。そのうえ、同調用素子４８１とアンテナ２１とを電気接続するための導線を短くできるので、導線を通じてアンテナ２１に電磁的なノイズが混入するのを防止できる。

（５）ソーラーパネル３６による電力が電池４５２に蓄電され、この電力で時計１が駆動されるので、電池交換時に必要な基準位置合わせの必要がほとんどなく、メンテナンスフリーを実現できる。

（６）また、コア２１１の端部２１１Ａを平面円弧状に形成し、ケーシング３１の内周面３１Ａに沿って配置したので、コア２１１の端面２１１Ｂと、この端面２１１Ｂに対向する位置にある内周面３１Ａとの距離Ｄ１を比較的大きくすることができる。このため、コア２１１を通ってコイル２１２を鎖交する標準電波の磁界がケーシング３１によって妨げられるのを防止できる。すなわち、アンテナ２１の受信感度に優れ、コア２１１の端部２１１Ａが時計１の厚さ方向に加えて平面方向にも曲げられていることから、コア２１１の端部２１１Ａをケーシング３１の内周面３１Ａに一層近接させて配置可能となるので、時計１を更に小型化できる。

（７）コア２１１の端部２１１Ａが平面方向にも厚さ方向にも曲げられているぶんコア２１１を伸長でき、標準電波を受信可能な１５ｍｍ程度のアンテナ長を確保できるとともに、受信感度も向上させることができる。

（８）コア２１１に直線部２１１Ｃを形成したことにより、コア２１１をアモルファス箔２１１０から切り出して形成する作業が容易となる。そして、この直線部２１１Ｃにコイル２１２を巻いているので、コアの曲線部分に巻くよりもコイル２１２の巻線作業を容易に行うことができる。

（９）アモルファス箔２１１０の積層されたコア２１１がベース板２１３により保持されているので、アンテナ２１を地板４０に安定して確実に固定でき、アンテナ２１の時計１への組み込みも容易となる。
また、コア２１１がベース板２１３により保持された状態でコイル２１２が巻回されているため、コイル２１２を構成する導線がコア２１１のエッジで傷ついて切れるのを防止できる。

〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
第１実施形態では、文字板が非導電性部材で構成されていたが、本実施形態では、文字板ではなく裏蓋が非導電性部材で構成されている。これに伴って、アンテナコアの厚さ方向における折り曲げ方向が第１実施形態とは反対方向となっている。

図６は、本実施形態の時計１Ａの側断面図である。
裏蓋６３の一部は、非導電性部材である円形状のガラス板６３Ａが使用されている。ガラス板６３Ａは、裏蓋６３の本体である金属製の外周リング内に嵌め込まれている。
一方、文字板６５はステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材料により形成されている。なお、文字板６５が透光性を有しないことから、ソーラーパネルは設けられていない。これに伴って本実施形態の電池（図示省略）には銀電池などの一次電池が採用されている。

アンテナ７１は、第１実施形態のアンテナ２１を図４（Ａ）および（Ｂ）において上下逆の状態としたものであり、アモルファス箔２１１０が積層されたコア２１１にコイル２１２を巻いて構成されている。
すなわち、アンテナ７１は、ケーシング３１内に組み込まれた状態では、直線部２１１Ｃが文字板６５近傍に配置され、コア２１１の直線部２１１Ｃの両側で端部２１１Ａが裏蓋６３に向かって折れ曲がって裏蓋６３の周縁近傍までそれぞれ延びている。この端部２１１Ａの先端部は、裏蓋６３のガラス板６３Ａと対向している。
そして、積層されたアモルファス箔２１１０の裏蓋６３側の面には、ベース板７１３が設けられている。このベース板７１３の先端部が図示しないピン等を介して地板に固定されている。

ここで、モータ４１１，４２１，４３１の各駆動コイル４１２，４２２，４３２（図１）は、文字板６５側に設けられた図示しない地板に実装されており、図６に示すように、例えば駆動コイル４１２は、アンテナ７１の時計１Ａの厚さ方向において、コア２１１の端部２１１Ａに対して当該端部２１１Ａが曲げられた側とは反対側に設けられている。具体的に、駆動コイル４１２は、端部２１１Ａが曲げられた裏蓋６３側と反対側にある文字板６５側に設けられている。
この駆動コイル４１２と同様に、駆動コイル４２２，４３２も、コア２１１の端部２１１Ａが曲げられた側とは反対側に設けられている。

なお、平面的な配置に関しては、第１実施形態と同様であり、図１に示すように、９時方向に配置されたコア２１１の端部２１１Ａと離間配置するように、略１時方向に電池４５２、６時方向に基準振動子４９２、３時または４時方向に駆動コイル４２２，４３２とがそれぞれ配置されている。これにより、電池４５２や基準振動子４９２、駆動コイル４２２，４３３などによるアンテナ７１の鎖交磁界への干渉が防止されている。

このような第２実施形態において、アンテナ７１により長波標準電波等の電波を受信するときは、裏蓋６３を介して時刻情報が受信される。
すなわち、コア２１１の端部２１１Ａの軸方向ないしその近傍が裏蓋６３のガラス板６３Ａに向いており、このガラス板６３Ａを介して時刻情報が受信される。この際、端部２１１Ａにおける軸方向ないしその近傍に生じる磁界がケーシング３１の内周面３１Ａと干渉しないため、アンテナ７１の電波の受信感度が良好となる。

本実施形態では、第１実施形態による効果に加えて、次のような効果を奏する。
（１０）裏蓋６３に非導電性部材であるガラス板６３Ａを使用して、ガラス板６３Ａに向けてコア２１１の端部２１１Ａを折り曲げたので、端部２１１Ａの軸線がケーシング３１の内周面３１Ａから外れ、ガラス板６３Ａを介して時刻情報を受信可能となる。従って、ケーシング３１に金属材料を使用する構成において、アンテナ２１の受信感度を大幅に向上させることができる。
加えて、このように金属性のケーシング３１が使用されていてもアンテナ２１の受信感度が高いことから、ケーシング３１の内周面３１Ａにコア２１１をごく近付けてケーシング３１内の平面的なスペース効率を大きく向上させ、時計１の小型化を促進できる。

（１１）裏蓋６３のガラス板６３Ａを介して時刻情報が受信されるので、文字板６５には特に材料の制約がなく、金属材などの導電性部材を採用することにより、文字板６５の仕上げの質感を向上させることができる。

（１２）アンテナ７１とモータ４１１，４２１，４３１との互いの位置を平面的に離すとともに（図１参照）、厚さ方向においても、コア２１１の端部２１１Ａとモータ４１１，４２１，４３１とを離して配置している。これにより、アンテナ７１とモータ４１１，４２１，４３１との互いの距離がより良く確保されて、モータ４１１，４２１，４３１によるアンテナ７１の鎖交磁界への干渉を防止できる。

〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について図７〜図１３を参照して説明する。
本実施形態の時計は、第２実施形態の時計１Ａとほぼ同様の構成であるが、本実施形態では、より具体的な構造が示された詳細な図面を参照して説明する。

図７には、本実施形態にかかる時計１Ｂの平面図が示されている。
この時計１Ｂも、時刻情報が重畳された外部信号としての標準電波を受信して表示時刻を修正する電波修正時計である。時計１Ｂはアンテナ５１を備え、アンテナ５１は地板５０に支持固定されている。ここで、地板５０は、平面形状略円形に形成されており、この地板５０上に時計１Ｂの各構成部品が配置されている。

時計１Ｂは、アンテナ５１以外の主な構成部品として、秒針（図示せず）を駆動する秒モータ４１１、および時針および分針（図示せず）を駆動する時分モータ４２１と、日車（図示せず）を駆動する暦モータ４３１と、電源としての電池４５２を収納する電池収納部５４１と、リュウズなど外部から使用者が操作可能な外部入力装置３Ａとを備える。
なお、図７は、時計１Ｂの時刻表示側とは反対側（裏蓋側）から見た図であり、この図において、上方向が時計１Ｂの３時方向、下方向が９時方向、右方向が１２時方向、左方向が６時方向となっている。

秒針と秒モータ４１１との間には、秒モータ４１１からの駆動力を秒針に伝達する秒針用輪列５２２が設けられ、時針および分針と時分モータ４２１との間には、時分モータ４２１からの駆動力を時針および分針に伝達する時分針用輪列５２７が設けられている。

秒モータ４１１は、ステッピングモータで構成され、時計１Ｂの略９時方向でアンテナ５１よりも地板５０の中央側に配置される。
秒針用輪列５２２は、秒モータ４１１のロータに噛合する秒中間車５２２１と、秒中間車５２２１に噛合する四番車５２２２とを備えている。四番車５２２２には、秒針が固定されている。秒モータ４１１のステッピングモータにモータパルスを流すと、電磁誘導によりロータが回転する。この回転運動は、秒中間車５２２１、および四番車５２２２の順に適切な減速比（増速比）で減速されながら伝達され、秒針が１パルス１秒の所定速度で回動する。

秒中間車５２２１には、秒針の正時位置を検出するための秒検出車５２２３が噛合されている。秒中間車５２２１および秒検出車５２２３には、互いに重なりあう領域に、それぞれ検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａが形成されており、秒中間車５２２１および秒検出車５２２３の位相は、秒針が１２時の位置に配置されたときにこれらの検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａの位置が一致するように設定されている。ここで、秒検出車５２２３は、四番車５２２２と同じ径寸法に形成されているため、検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａは１分間に一度、位置が一致するようになっている。
検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａが一致する位置には、図示しないフォトセンサが設けられている。フォトセンサは、発光素子と受光素子とを備え、これらの発光素子および受光素子は、秒中間車５２２１および秒検出車５２２３の厚み方向両側に設けられ、これらを挟んで互いに対向して配置されている。秒中間車５２２１と秒検出車５２２３が回動して検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａが一致すると、フォトセンサの発光素子からの光が検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａを貫通して受光素子で受光されるため、秒針が１２時の位置であることが検出される。
なお、このような秒針の位置を検出する秒針位置検出手段は、透過型フォトセンサを用いるものに限らず、例えば反射型フォトセンサを用いたものであってもよく、また、検出孔５２２１Ａ，５２２３Ａが一致することを検出するものに限らず、例えば秒検出車５２２３や秒中間車５２２１の周上に磁気パターンを形成し、この磁気パターンを読み取ることによって秒針の位置を検出してもよい。

時分モータ４２１は、秒モータ４１１と同様にステッピングモータで構成され、時計１Ｂの略３時方向に配置されている。
時分針用輪列５２７は、時分モータ４２１のロータに噛合する五番車５２７１と、五番車５２７１に噛合する三番車５２７２と、三番車に噛合する二番車５２７３と、二番車５２７３に噛合する日の裏車５２７４と、日の裏車５２７４に噛合する筒車５２７５とを備える。二番車５２７３および筒車５２７５は、四番車５２２２と同軸上に配置され、二番車５２７３には分針が、筒車５２７５には時針が固定されている。時分モータ４２１にモータパルスを流すと、電磁誘導によりロータが回転する。この回転運動は、五番車５２７１、三番車５２７２、二番車５２７３の順に適切な減速比（増速比）で減速されながら伝達され、分針が１時間で一周する速度で回動する。また、二番車５２７３の回転運動は、日の裏車５２７４、筒車５２７５の順に適切な減速比（増速比）で減速されながら伝達されて、時針が１２時間で１周する速度で回動する。

五番車５２７１、三番車５２７２、二番車５２７３、四番車５２２２、および筒車５２７５には、互いに重なり合う領域にそれぞれ検出孔５２７１Ａ，５２７２Ａ，５２７３Ａ，５２２２Ａ，５２７５Ａが形成されている。時針、分針、および秒針が１２時の位置に配置された時に、これらの検出孔５２７１Ａ，５２７２Ａ，５２７３Ａ，５２２２Ａ，５２７５Ａの位置が一致するように設定されている。
検出孔５２７１Ａ，５２７２Ａ，５２７３Ａ，５２２２Ａ，５２７５Ａが一致する位置には、秒モータ４１１に設けられたのと同様の透過型のフォトセンサが設けられており、検出孔５２７１Ａ，５２７２Ａ，５２７３Ａ，５２２２Ａ，５２７５Ａの位置が一致するとフォトセンサが受光を検知し、これにより時針、分針、および秒針が全て１２時位置にある、正時の状態であることが検出される。なお、このような指針が正時にあることを検出するための指針位置検出手段は、秒針位置検出手段と同様に、任意の検出方式を採用できる。

ここで、秒モータ４１１と時分モータ４２１とは、互いに略対向する位置に配置されている。つまり、秒モータ４１１と時分モータ４２１とは、地板５０の略中心（つまり二番車５２７３、四番車５２２２、および筒車５２７５の回転中心であり、指針の回動中心）を挟んで互いにほぼ反対側に配置されている。

暦モータ４３１は、秒モータ４１１および時分モータ４２１と同様に、ステッピングモータで構成され、時計１Ｂの略５時方向に配設されている。
日車と暦モータ４３１との間には、暦モータ４３１からの駆動力を日車に伝達する暦用輪列５３３が設けられている。暦用輪列５３３は、ロータに噛合する日回し第一中間車５３３１と、日回し第一中間車５３３１に噛合する日回し第二中間車５３３２と、日回し第二中間車５３３２に噛合する日回し車５３３３とを備える。日回し車５３３３は、地板５０を貫通して文字板側に歯車を有し、この歯車が日車の内歯車に噛合される。なお、日車の平面方向の位置は、歯車と内歯車との噛合によって行われ、従来日車の位置決めに用いられるようなジャンパは設けられていない。

暦モータ４３１にモータパルスを流すと、電磁誘導によりロータが回転する。この回転は、日回し第一中間車５３３１、日回し第二中間車５３３２、日回し車５３３３の順に伝達され、日回し車５３３３の回転によって日車が回転し、表示される日付が変更される。

電池収納部５４１には、電池４５２が収納されている。電池４５２は、二次電池である。時計１Ｂは、時刻表示側に配置されたソーラパネル（図示せず）の発電によって駆動用エネルギーを得ている。すなわち、本実施形態では、前記各実施形態とは異なり、文字板および裏蓋の両方が非導電性部材で構成されている。ソーラーパネルによって発電された電力は、この電池４５２に蓄積されている。電池収納部５４１は、時計１Ｂの略１時方向に配設され、地板５０の外周側に配置されている。
ここで、電池収納部５４１は、指針用モータ５２０よりも地板５０の外周側（外側）に配置されている。

図８には、アンテナ５１を時刻表示側（地板５０側）から見た斜視図が示されている。図９は、アンテナ５１を示す縦断面図である。
アンテナ５１は、地板５０の外縁に略沿ったコア保持部材としてのコイル枠５１３と、コイル枠５１３に収められたコア５２１と、コイル枠５１３に巻かれたコイル５１２と、コイル枠５１３上に配置されている回路基板４０Ｃとを備えている。図８では、コイル５１２を省略している。
このようなアンテナ５１は、図７に示すように、時計１Ｂの略９時方向に地板５０の外縁に沿って配置され、全体として時計１Ｂの略６時から１２時の領域にわたって配置される。
一方、アンテナ５１の時計１Ｂの厚さ方向における形状は、第２実施形態のアンテナ７１と同様であり、両端部が裏蓋側に折り曲げられている。

コイル枠５１３は、コイル５１２の巻かれた直線状のコイル部５５５と、コイル部５５５の両端に形成されたフランジ部５５８と、それぞれのフランジ部５５８から連続して形成され、かつ図示しない地板の外周に沿って湾曲した湾曲部５５６とを備えている。この湾曲部５５６は、アンテナ５１の両端部の形状に従って、時計１Ｂの厚さ方向に曲げられた形状となっている。
コイル枠５１３の両端部（それぞれの湾曲部５５６の端）には、ねじでコイル枠５１３を地板５０に固定するための固定孔５５７が設けられている。
なお、コイル枠５１３は、液晶ポリマなどの合成樹脂等の非導電性材料で構成されている。

ここで、フランジ部５５８によって、コイル５１２は湾曲部５５６に向かって巻き解けないようになっている。また、フランジ部５５８には、アンテナ５１を地板５０と係合させるための係止爪５５９が設けられている。

コイル部５５５に巻かれているコイル５１２の線径、巻き数などは、コイル５１２の材質やアンテナ５１の受信感度などを勘案して設定されている。なお、コイル５１２の表面には予め接着剤が被覆されており、ヒータにより熱風をあてながらコイル５１２を巻くことにより、コイル５１２は互いに接着されている。

コイル枠５１３には、地板５０と対向する面に開口し、かつコイル部５５５と両側の湾曲部５５６にまたがるように連続した凹部５６０が形成されている。

凹部５６０には、凹部５６０と略同形状のコア５２１が収められている。すなわち、コア５２１も、湾曲部５５６に応じて平面的に曲げられているとともに、裏蓋側に立体的に曲げられている。
コア５２１は、Ｃｏ系を主成分とするアモルファス金属の薄板を複数枚積層して構成されている。例えば、約０．０１ｍｍのアモルファス金属薄板が３０〜４０枚程度積層される。アモルファス金属薄板は接着剤により互いに接着され、凹部５６０との隙間に充填された接着剤５６２により凹部５６０に固定されている。この際、コア５２１の一端側（回路基板４０Ｃの配置された湾曲部５５６側）は、凹部５６０の前述した段差に対応するように段差部５５２Ａで折曲している。

回路基板４０Ｃは、絶縁材料で構成されるフレキシブル基板で構成され、この回路基板４０Ｃ上には、はんだ５６３によりコイルのコイル５１２が接続され、アンテナ５１の同調用素子４８１が複数個実装されている。ここで、前述したコア５２１の段差部５５２Ａは、湾曲部５５６と裏蓋との間にスペースを空けるために設けられており、このことによって、電気素子の実装された回路基板４０Ｃが効率よく収められ、ムーブメントの薄型化が図られている。

回路基板４０Ｃの一端は、湾曲部５５６に設けられた固定孔５５７まで延びており、回路基板４０Ｃには、固定孔５５７に対応した位置に孔５６４が設けられている。ここで、地板５０に配置される図示しない回路ブロックの一部にも孔と導通部とが設けられており、この孔と孔５６４とが重ね合わされてねじ止めされることにより、フレキシブルな回路基板４０Ｃは図９の二点鎖線で示されたように曲がり、それぞれの導通部が接触して、回路基板４０Ｃと回路ブロックとの導通がとられている。

図１０には、アンテナ５１を地板５０に支持固定する前の状態の斜視図が示されている。図１０では、回路基板４０Ｃは省略されている。
アンテナ５１は、地板５０の外縁に沿って配置される。以下に、アンテナ５１を地板５０へ固定するための構造を説明する。
地板５０のアンテナ５１のコイル部５５５とフランジ部５５８とが収められる部分には、コイル部５５５とフランジ部５５８との形状に合わせた略長方形の開口部５６６が形成されている。この開口部５６６は、三角板状の底部５６７を二隅に残して大部分が貫通している。そして、地板５０は、開口部５６６の外側にブロック５６９を備えている。このブロック５６９には、図７にも示すように、壁５６８下部両端に直方体状の孔からなる係止部５７０が形成されている。

アンテナ５１の支持固定は、以下のように行われている。
アンテナ５１のフランジ部５５８に設けられた係止爪５５９を、地板５０に設けられた係止部５７０に差込み、これと同時に、コイル枠５１３の両端部の固定孔５５７を地板５０に設けられた円筒状のピン５７１に嵌めこむ。その後、ピン５７１の内部にねじをしめ込んでアンテナ５１全体を地板５０に固定する。

上述の主な構成部品および必要な部品が取り付けられ、アンテナ５１の固定された地板５０は、ムーブメントとして図示しない外装ケースに組み込まれ、時計１Ｂが得られる。

図１１には、時計１Ｂの内部構成である回路ブロックについて示した。
時計１Ｂは、第１実施形態の時計１と略同様、時刻情報を含む電波を受信する通信手段としての受信手段２と、駆動制御回路４Ａと、指針を駆動する駆動手段４Ｂと、時刻をカウントするカウンタ部４Ｃと、電力を供給する電力供給手段４Ｄと、リュウズなどの外部入力装置３Ａとを備えて構成されている。

アンテナ８１は、詳しい図示を省略するが、コアと、このコアに巻かれるコイルとを備えている。
ここで、第１実施形態では、アモルファス箔で形成されたコアが使用されていたのに対して、本実施形態のコアは、フェライトにより形成されている。
コアは、フェライトを型成形し、熱処理することにより製造されている。このコアの外観は、第１実施形態におけるアモルファス箔２１１０が積層されたコア２１１（図４）と同様に形成されている。すなわち、中央部の直線部の両側に湾曲して形成された端部をそれぞれ有している。コアの端部は、第２実施形態のように、裏蓋６３（図６）に向かって折れ曲げられている。

そして、駆動制御回路４Ａから出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ８１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局とから出力されている２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。
またさらに、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚに加えて、ドイツ等における７７．５ｋＨｚを受信する３周波数構成とする場合は、スイッチ２２Ｃの切替えによるアンテナ回路の静電容量およびインダクタンス（アンテナインダクタンス）の双方のスイッチ切替えによってインピーダンスを変化させ、受信電波周波数の切替えが行われる構成とすればよい。

受信手段２は、図１１および図１２に示すように、アンテナ８１と、同調回路２２と、受信回路２３と、時刻情報を記憶する時刻データ記憶回路２４とを備えている。ここでは、受信回路２３についての説明を追加する。
受信回路２３は、図１２に示されるように、アンテナ８１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路２３で受信され信号処理された時刻情報は、図１１に示すように、時刻データ記憶回路２４に出力されて記憶される。
受信回路２３は、予め設定されたスケジュールや外部入力装置３Ａによる強制受信操作等によって、駆動制御回路４Ａから出力される受信制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。

駆動制御回路４Ａには、図１１に示されるように、パルス合成回路４Ａ１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路４Ａ１は、水晶振動子などの基準振動子４９２からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。

駆動制御回路４Ａは、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力して、指針の駆動を制御する。すなわち、各駆動回路４１，４２は、各回路４１、４２からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動し、これにより各モータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、モータ４１１，４２１、駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。
また、駆動制御回路４Ａは、暦駆動回路４３にも信号を出力して、ステッピングモータからなる暦モータ４３１により日車の駆動を制御する。

カウンタ部４Ｃは、秒をカウントする秒カウンタ回路４Ｃ１と、時分をカウントする時分カウンタ回路４Ｃ２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路４Ｃ１は、秒位置カウンタ４Ｃ１１と、秒時刻カウンタ４Ｃ１２と、一致検出回路４Ｃ１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ４Ｃ１１および秒時刻カウンタ４Ｃ１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ４Ｃ１１は、駆動制御回路４Ａから秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ４Ｃ１２は、通常は、駆動制御回路４Ａから出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス)をカウントする。また、受信手段２で時刻情報を受信した場合には、この時刻情報のうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。

同様に、時分カウンタ回路４Ｃ２は、時分位置カウンタ４Ｃ２１と、時分時刻カウンタ４Ｃ２２と、一致検出回路４Ｃ２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ４Ｃ２１および時分時刻カウンタ４Ｃ２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。時分位置カウンタ４Ｃ２１は、駆動制御回路４Ａから時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ４Ｃ２２は、通常は、駆動制御回路４Ａから出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス)をカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、受信手段２で時刻情報を受信した場合には、この時刻情報のうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。

各一致検出回路４Ｃ１３，４Ｃ２３は、各位置カウンタ４Ｃ１１，４Ｃ２１と各時刻カウンタ４Ｃ１２，４Ｃ２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路４Ａに出力する。
駆動制御回路４Ａは、各一致検出回路４Ｃ１３，４Ｃ２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路４Ａから１Ｈｚの基準信号によって各時刻カウンタ４Ｃ１２，４Ｃ２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ４Ｃ１１，４Ｃ２１と不一致となると、各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、各位置カウンタ４Ｃ１１，４Ｃ２１が各時刻カウンタ４Ｃ１２，４Ｃ２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻情報で各時刻カウンタ４Ｃ１２，４Ｃ２２が修正されると、そのカウンタ値に各位置カウンタ４Ｃ１１，４Ｃ２１のカウンタ値が一致するまで、各駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。

一方、暦に関しては、検出孔５２７１Ａ，５２７２Ａ，５２７３Ａ，５２２２Ａ，５２７５Ａ（図７）の位置が一致してフォトセンサが受光を検知し、正時の状態であることが検出されるたびに、暦駆動回路４３に信号が出力され、また、受信手段２で暦情報を受信した場合には、この暦情報が暦駆動回路４３に出力される。

電力供給手段４Ｄは、自動巻発電機等によって構成された発電手段としての発電装置４Ｄ１と、発電装置４Ｄ１で発電された電力を蓄電する電池４５２とを備えて構成されている。

次に、各モータ４１１，４２１の駆動回路４１，４２の具体的構成に関して説明する。なお、各駆動回路４１，４２の構成は、基本的には同じであるため、秒モータ４１１の駆動回路４１を例示して説明する。
モータ４１１は、パルス信号によって駆動されるステッピングモータで構成されている。具体的には、図１３に示すように、秒駆動回路４１から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル４１２と、この駆動コイル４１２によって励磁されるステータ４１３と、ステータ４１３の内部において励磁される磁界により回転するロータ４１４とを備えている。
モータ４１１のロータ４１４の回転は、かなを介して秒針用輪列５２２によって秒針に伝達される。

秒駆動回路４１は、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ４３ＡおよびｎチャンネルＭＯＳ４４Ａと、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ４３ＢおよびｎチャンネルＭＯＳ４４Ｂとによって構成されたブリッジ回路を備えている。
また、秒駆動回路４１は、ｐチャンネルＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗４５Ａ，４５Ｂと、これらの抵抗４５Ａ，４５Ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ４６Ａ，４６Ｂとを備えている。従って、これらのＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂの各ゲート電極に駆動制御回路４Ａからそれぞれのタイミングで所定の極性およびパルス幅の制御パルスを印加することにより、駆動コイル４１２に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、ロータ４１４の回転検出用や磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになっている。

このような構成による時計１の動作を説明する。
まず、通常時の時刻表示について説明する。通常は、駆動制御回路４Ａは、パルス合成回路４Ａ１から入力されるパルス信号（基準信号）を利用し、１Ｈｚのパルス信号を送って秒時刻カウンタ４Ｃ１２のカウンタ値をカウントアップする。秒時刻カウンタ４Ｃ１２がカウントアップして秒位置カウンタ４Ｃ１１のカウンタ値と異なると、一致検出回路４Ｃ１３はその不一致を検出して駆動制御回路４Ａに不一致信号を出力する。駆動制御回路４Ａは、その不一致信号に基づいて、秒駆動パルス信号ＰＳ１を出力する。この秒駆動パルス信号ＰＳ１の出力により、秒位置カウンタ４Ｃ１１がカウントアップされるとともに、秒駆動回路４１の各ＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂが適宜オン、オフされることで秒モータ４１１が駆動され、秒針が駆動される。以上の処理は一致検出回路４Ｃ１３で各カウンタ４Ｃ１１，４Ｃ１２の値が一致するまで行われる。従って、通常運針時は、秒時刻カウンタ４Ｃ１２に１Ｈｚが入力されてカウンタ値が「１」カウントアップされる毎に、秒駆動パルス信号ＰＳ１が１つ出力され、秒針が１秒分毎ステップ運針される。
時分についても同様に、時分時刻カウンタ４Ｃ２２でカウントされるカウント値に時分位置カウンタ４Ｃ２１のカウント値を一致させるように駆動制御回路４Ａから時分駆動パルス信号ＰＳ２が出力され、時分駆動パルス信号ＰＳ２に応じて時分駆動回路４２から時分モータ４２１にパルス信号が出力され時針、分針が駆動される。
暦については、上述のように正時の状態であることが検出されると、駆動制御回路４Ａは、暦モータ４３１を駆動して、日車を１日分駆動される。

次に、秒モータ４１１および時分モータ４２１に関して、時刻情報を受信する場合の動作について説明する。
駆動制御回路４Ａは、設定された受信開始時間になると、所定のパルス信号を秒駆動回路４１および時分駆動回路４２に出力し、各ＭＯＳ４３Ａ，４３Ｂをオンして駆動コイル４１２の両端を電位ＶＤＤに接続してショート状態としている。なお、本実施形態では、電位ＶＤＤ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、ＶＳＳ（低電圧側）を電源電圧として生成している。

駆動制御回路４Ａは、各モータ４１１，４２１の駆動コイル４１２をショート状態にして各モータ４１１，４２１を停止した後、受信回路２３を駆動して時刻情報の受信を開始する。なお、外部入力装置３Ａによる受信動作開始の操作によって強制的に開始（強制受信）させることも可能であるが、この場合も外部入力装置３Ａによって受信動作が指示されると、駆動制御回路４Ａはまず駆動コイル４１２をショートしてその電圧を所定電位（例えばＶＤＤ）に固定した後、受信回路２３を駆動して時刻情報の受信を開始する。
受信回路２３が作動されると、アンテナ２１を介して受信された電波（時刻情報）は受信回路２３で処理されたのち、記憶回路２４に記憶される。このとき、受信した時刻情報が正しいか否かの検証も合わせて行われる。具体的には、長波標準電波の時刻情報は１分毎のデータとなるため、受信した複数の時刻情報が１分間隔の異なるデータになっているか等で判断される。
受信された時刻情報が正しいデータと判断されると、駆動制御回路４Ａの指示によって、時刻情報は秒時刻カウンタ４Ｃ１２と時分時刻カウンタ４Ｃ２２に出力され、秒時刻カウンタ４Ｃ１２と時分時刻カウンタ４Ｃ２２のカウント値が修正される。この際、駆動コイル４１２のショート状態つまり各モータ４１１，４２１の停止状態も解除される。
そして、各時刻カウンタ４Ｃ１２，４Ｃ２２のカウント値が修正された結果、各位置カウンタ４Ｃ１１，４Ｃ２１と異なる値になると、それらのカウント値が一致するまで各一致検出回路４Ｃ１３，４Ｃ２３の不一致信号を受けて、駆動制御回路４Ａは、各駆動パルス信号ＰＳ１、ＰＳ２を出力し、各指針を駆動する。この指針の駆動は、各カウンタ値が一致するまで早送りで継続されるため、受信時刻に合わせて指針位置が自動的に修正され、時刻合わせが行われる。

このような本実施形態においても、アンテナ８１のコアの端部が裏蓋側に折り曲げられていることにより、前記各実施形態と同様に、非導電性の裏蓋を介して時刻情報を良好に受信できる。これにより、時刻合わせおよび暦合わせをより確実に行うことができる。

このような第３実施形態によれば、前述の実施形態と同様の効果を奏するほか、次のような効果をも奏する。
（１３）アンテナ５１は、地板５０に設けられた係止部５７０二箇所とアンテナ５１の両端との位置の離れた四箇所によって係止され、地板５０に安定して固定することができるので、比較的重量のあるアンテナ５１の振動等によるばたつきを少なくできる。また、アンテナ５１は地板５０に直接固定されているので、地板５０以外の部品でアンテナ５１を押さえる必要がなくなり、アンテナ５１をスペース効率よく収めることができる。

（１４）アンテナ５１は、コイル枠５１３の両端部による固定と、係止爪５５９と係止部５７０とが係合させることによって確実に係止することができ、より安定して地板５０に固定できる。

（１５）コイル枠５１３の形状を平面形状略円形の地板５０の外縁に沿って弓型に形成するので、アンテナ５１をスペース効率よく収めることができる。また、コイル枠５１３が弓型の形状であっても、コイル枠５１３の両端をねじ止めし、またコイル部５５５の両端に設けられた係止爪５５９を係止部５７０によって係止することにより、離れた四点でアンテナ５１を地板に安定して固定できる。

（１６）湾曲部５５６に収容されるコア５２１部分が段差部５５２Ａによって地板５０側に位置するので、コイル枠５１３の湾曲部５５６も地板５０側に近づけることができ、湾曲部５５６の地板５０とは反対側にスペースの余裕が生じる。このスペースに、コイルのコイル５１２と接続される必要な電子素子を備えた回路基板４０Ｃ等を配置することができる。したがって、スペースを有効に利用することができ、スペース効率が良好である。また、同調用素子４８１の上端が余分にはみ出さないので、裏蓋側に配置される他の部品と電子素子との接触による短絡を少なくできる。

（１７）コア５２１を直接固定することなく、合成樹脂製のコイル枠５１３を固定している。したがって、コア５２１に直接余分な力が加わらないので破損や歪が生じにくく、受信感度を安定させることができる。

（１８）駆動制御回路４Ａにより、電波受信時に駆動コイル４１２を電位ＶＤＤに固定しているので、駆動コイル４１２がオープン状態になっている場合のように、アンテナ特性に悪影響を与えることが無く、アンテナ特性を向上することができる。

（１９）ＡＧＣ回路２３４により増幅回路２３１のゲインコントロールが行われるので、電界強度によらず、受信信号レベルを一定とすることが可能となる。

〔変形例〕
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、以上述べた実施の形態に対し、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。

図１４には、第２実施形態のアンテナ７１において、コア２１１とコイル２１２との間に絶縁テープＴＰを介装したアンテナ９１が示されている。図１４（Ａ）はアンテナ９１の平面図であり、図１４（Ｂ）は、コア２１１の直線部２１１Ｃの部分をアンテナ９１の長手方向と交差する方向から見た側断面図である。ただし、図面を見易くするために、断面部分のハッチングを省略した。
アンテナ９１では、図１４（Ｂ）に示すように、コア２１１の直線部２１１Ｃがベース板２１５ごと絶縁テープＴＰで巻かれて固定され、この絶縁テープＴＰの上から直線部２１１Ｃおよびベース板２１５の周囲にコイル２１２が巻回されている。これにより、コイル２１２とコア２１１とを絶縁テープＴＰで確実に絶縁できるとともに、コア２１１が断面矩形状に形成されていても、コア２１１の角のエッジでコイル２１２が切れるのを防止できる。

また、図１４（Ａ）に示すように、コア保持部材としてのベース板２１５の両端には、孔２１５Ａがそれぞれ形成され、アンテナ９１はこの孔２１５Ａを介して地板にねじ止めされている。
さらに、コア２１１の一方の端部２１１Ａに相当する位置において、ベース板２１５と反対側のコア２１１表面には、フレキシブル基板による回路基板４０Ｂが取り付けられている。この回路基板４０Ｂには、アンテナ９１の同調用素子４８１が複数個実装されている。ここで、回路基板４０Ｂは、孔２１５Ａに挿入された図示しないねじにより、ベース板２１５とともに回路基板４０Ａを挟み込むようにして地板に固定され、これによって回路基板４０Ｂが回路基板４０Ａ（図６参照）と導通されている。

また、図１４に示したベース板の代わりに、図１５（Ａ）および（Ｂ）に示す断面略Ｕ字状のプラスチック製の枠体２１６（コア保持部材、ボビン）を備え、この枠体２１６にコア２１１を納めるとともに、枠体２１６の周囲にコイル２１２が巻きつけられていてもよい。この断面構造は、前述した第３実施形態でも同じである。なお、回路基板４０Ｂは枠体２１６の開口を覆うように配設されている。
このようにコア２１１が枠体２１６に収容されることにより、コア２１１を振動、衝撃等の外乱から保護できるとともに、コイル２１２の巻線作業が容易になり、コイル２１２の巻きくずれを防ぐこともできる。

アンテナの形状についても、前記各実施形態には限定されない。例えば、アンテナの平面形状に関しては、第１実施形態において、コア２１１の各端部２１１Ａを湾曲形成せずに、一方の端部２１１Ａから他方の端部２１１Ａまで直線状に延びるアンテナとしてもよい。あるいは、コアの中間部が平面円弧状に形成され、両端部が平面直線状に構成されたアンテナとしてもよい。
また、アンテナの時計の厚さ方向における立体的形状に関して、前記実施形態では、アンテナコア２１１等の端部２１１Ａが文字板または裏蓋に向かって折り曲げられ、直線部２１１Ｃと端部２１１Ａとが角を形成していたが、これに限らず、コアの端部が曲線状に曲げられていてもよい。
なお、前記実施形態では、コイル２１２はコア２１１の直線部２１１Ｃの部分に巻かれていたが、これに限らず、端部２１１Ａを含めてコア２１１の全体にコイル２１２が巻かれていてもよい。
そして、アンテナの配置位置についても、前記各実施形態のようにケーシング３１内の９時方向に限られず、リュウズの巻真やボタンの軸等の位置を考慮して、外装ケース内の任意の位置にアンテナを配置できる。

また、外装ケースは、全体が金属製のものに限らず、例えば、プラスチックケースの表面にステンレスやチタン等の金属製カバーを取り付けて構成されたものでもよい。さらに、外装ケースは、合成樹脂やセラミックなどの非導電性材料で構成してもよく、さらにはこれらプラスチック等にメタリック塗装などの表面処理を施して金属層を形成したもので構成してもよい。

さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、前記各実施形態のような指針を備えたアナログ式の時計に限らず、デジタル式であってもよい。デジタル時計の場合、液晶パネルと回路基板、電池等で構成できてアナログ時計に比べて部品点数が少ないため、非常に薄型の時計にできる。

アンテナによって受信する無線情報としては、時刻情報を含む長波標準電波に限定されない。例えば、時刻情報を受信する場合でも、その無線信号としては、３００ＭＨｚ帯の微弱電波無線、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線、２．４ＧＨｚ帯のBluetooth(ブルートゥース）等を利用してもよい。これらの無線を受信する場合には、周波数が高いため、コイル２１２のターン数は少なくてよく、アンテナ２１も小さくできる。

また、電波を用いた無線通信に限らず、電磁結合方式や電磁誘導方式等の他の無線通信方式を用いてもよい。なお、電磁結合や電磁誘導方式は、通信機器同士を近接させる必要があるが、ステンレス等の非磁性体であれば金属部分でも透過して通信が可能である。

さらに、アンテナを用いて通信する無線情報としては、時刻情報に限らない。例えば、時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、外装ケース内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、時計をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケースに内蔵されるアンテナとしては、標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用する電子時計つまりはアンテナ内蔵式電子機器の種類に応じて適宜選択すればよい。

また、アンテナは、ループアンテナに限らず、誘導体アンテナ等の他のアンテナを用いてもよく、これらは送信あるいは受信する無線情報の種類等に応じて適宜設定すればよい。なお、ループアンテナを用いる場合は、コアが挿入されていないものを用いてもよい。

前記各実施形態では、文字板および裏蓋の一方に非導電性部材が使用され、他方には導電性部材である金属材料が使用されていたが、これに限らず、文字板および裏蓋の両方が非導電性部材で構成されていてもよい。
また、前記各実施形態では、外装ケース３は胴部であるケーシング３１、カバーガラス３２、および裏蓋３３を備えて構成されていたが、これに限らず、胴部と裏蓋とが一体化されたワンピース型の外装ケースであってもよい。

第２実施形態において、ガラス板６３Ａが裏蓋６３の外周リング内に嵌め込まれていたが、このような構成に限らず、コア２１１の端部２１１Ａにおける軸線と対向する位置のみにガラス部材を散点的に配置することも考えられ、また、裏蓋６３全体をガラス部材で構成することも考えられる。

本発明は、電波修正時計などのアンテナ内蔵式電子時計に利用できる。

前記実施形態の時計の平面図である。 図１のII−II線矢視図である。 前記実施形態の受信回路の構成を示すブロック図である。 前記実施形態のアンテナの構成を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図、（Ｃ）はアンテナコアを構成するアモルファス箔の平面図である。 前記実施形態の断面図であって、アンテナの指向性を説明する模式図である。 本発明の第２実施形態のアンテナを示す側断面図である。 本発明の第３実施形態の時計を示す平面図である。 前記実施形態のアンテナの斜視図である。 前記実施形態のアンテナの縦断面図である。 前記実施形態のアンテナを地板に支持固定する前の状態の斜視図である。 前記実施形態の構成を示すブロック図である。 前記実施形態の受信回路の構成を示すブロック図である。 前記実施形態のモータの駆動回路を示す回路図である。 本発明の変形例のアンテナを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。 本発明の他の変形例のアンテナを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。

符号の説明

１...時計（アンテナ内蔵式電子時計）、２...受信手段、９...外装ケース、２１，５１，７１，８１，９１...アンテナ、４８１...同調用素子（回路素子）、３１...ケーシング（胴部）、３３，６３...裏蓋、３５，６５...文字板、３６...ソーラーパネル、２１１，５１１...コア、２１１Ａ，５１１Ａ...端部、２１２...コイル、２１３，２１５...ベース板（コア保持部材）、２１６...枠体（コア保持部材）、４１１，４２１，４３１...モータ、５１３...コイル枠（コア保持部材）、２１１０...アモルファス箔（薄膜磁性体）。

Claims (7)

1. 少なくとも胴部が導電性部材で構成されている外装ケースと、
   前記外装ケースの開口部に臨んで設けられる文字板と、
   前記外装ケース内に配置されて外部無線情報を受信するアンテナを有し、かつ当該アンテナで受信した外部無線情報を処理する受信手段と、
   時刻表示手段とを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
   前記文字板、または、前記外装ケースを構成する裏蓋を有する場合は裏蓋、のいずれかが非導電性部材で構成され、
   前記アンテナは、コアおよび当該コアに巻回されたコイルにより構成されているとともに、前記外装ケースの金属部分と近接配置され、
   前記コアの端部は、前記非導電性部材に向かって曲げられている
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
2. 請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記コアは、積層された薄膜磁性体により構成されている
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
3. 請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記薄膜磁性体の積層方向は、当該時計の厚さ方向である
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
4. 請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記コアは、非導電性部材で構成されたコア保持部材により保持され、
   前記コイルは、前記コアと前記コア保持部材と共に巻かれている
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記コアの端部が曲げられることにより当該端部に平面的に重なるように、前記受信手段を構成する回路素子が配置されている
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記文字板は、非導電性部材で構成され、
   この文字板と互いに重ねられるソーラーパネルを備えている
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
7. 請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
   前記時刻表示手段を駆動するモータを備え、
   このモータは、時計の厚さ方向において、前記コアの端部に対して当該端部が曲げられた側とは反対側に設けられている
   ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。

Images