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JP2009268214A - 電源機器モジュール - Google Patents

電源機器モジュール Download PDF

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JP2009268214A
JP2009268214A JP2008113431A JP2008113431A JP2009268214A JP 2009268214 A JP2009268214 A JP 2009268214A JP 2008113431 A JP2008113431 A JP 2008113431A JP 2008113431 A JP2008113431 A JP 2008113431A JP 2009268214 A JP2009268214 A JP 2009268214A
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Japan
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switch
precharge
power supply
electromagnetic coil
current
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JP2008113431A
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English (en)
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Masakazu Fukada
雅一 深田
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Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
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Publication date
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Abstract

【課題】小型軽量化および低コスト化を達成できるとともに、短時間で電源を起動できる電源機器モジュールを提供する。
【解決手段】直流電源3の第1電極31及び第2電極32に、第1プリチャージスイッチ11、第2プリチャージスイッチ12が接続されている。第1プリチャージスイッチ11に、第1スイッチ13が並列接続されている。直列体16に、第2スイッチ14が並列接続されている。端子194と、端子196との間にコンデンサ17が接続されている。第1スイッチ13と第2スイッチ14とは、単一の電磁コイル181によりオン/オフするシステムメインリレー18を構成している。第1プリチャージスイッチ11と第2プリチャージスイッチ12とは、単一の電磁コイル191によりオン/オフするプリチャージリレー19を構成している。
【選択図】図1

Description

本発明は、例えば、ハイブリッド自動車等に配される電源のオン/オフ制御をし、電源オン時に生じる突入電流を減少できる電源機器モジュールに関する。
従来から、図8に示すように、直流電源91の正極に接続された第1リレー92と、直流電源91の負極に接続された第2リレー93と、該第2リレー93に並列接続された、第3リレー94と抵抗95との直列体96とを有する電源機器モジュール9が開示されている(特許文献1参照)。
電源機器モジュール9は、第1リレー92における電源91と接続された側と反対側に配される端子923と、第2リレー93における電源91と接続された側と反対側に配される端子933との間に、コンデンサ97が接続されている。
また、一対の端子923,933には、例えば直流電圧を交流電圧に変換するインバータ99が接続されていると共に、該インバータ99から供給された交流電流によって作動する交流モータ(図示せず)がインバータ99を介して接続されている。
そして、第1リレー92と、第2リレー93と、第3リレー94とは、制御装置98によって制御されている。
電源91は高電圧であり、電源投入時にこのような高電圧をいきなりコンデンサ97に印加すると、瞬間的に大電流(突入電流)が流れ、各リレーが溶着したり、ヒューズが溶断したりするおそれがある。
そのため電源投入時においては、図8、図10に示すごとく、第2リレー93をオフした状態で、第3リレー94をオンし(第1アクション)、次いで第1リレー92をオンする(第2アクション)ことにより、抵抗95を介して電流を流した状態で徐々にコンデンサ97をプリチャージする。そして、コンデンサ97のプリチャージが完了した後、第1リレー92をオンにしたまま、第2リレー93をオンし(第3アクション)、第3リレー94をオフすることによって平滑化された直流電圧をインバータ99に供給する。
特開2000−134707号公報
しかしながら、従来の電源機器モジュール9は、各リレー92、93、94にそれぞれ1個の電磁コイル922,932,942が設けられていたため、全体の体積および重量が大きいという問題があった。
すなわち、電磁コイル922〜942はリレー92〜94の体積および重量の大きな割合を占めており、図9に示すごとく、電磁コイル922〜942を3個必要としていた従来の電源機器モジュール9は、全体の体積および重量が大きくならざるを得なかった。そのため、より小型軽量化できる電源機器モジュールが望まれてきた。
また、図8に示すごとく、第1リレー92,第2リレー93には各々4個の磁石921,931が設けられていた。この磁石921,931は、各リレー92,93の接点対を開放する時に生じるアークを消弧するためのものである。磁石921,931は、リレー92,93を小型化するために高性能なものを使用しているため高価であり、しかも各リレー92,93が各々4個の磁石921,931を必要とするため、製造コストを上昇させる原因になっていた。そのため、製造コストを低減できる電源機器モジュール9が望まれてきた。
一方、上述したように、電源投入時には、制御装置98が各リレー92〜94を別々にオン/オフ制御する。このように3個のリレー92〜94を別々に制御すると、3アクションを必要とするため、電源を立ち上げるのに時間がかかるという問題があった。そのため、短時間で電源を起動できる電源機器モジュールが望まれてきた。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、小型軽量化および低コスト化を達成できるとともに、短時間で電源を起動できる電源機器モジュールを提供しようとするものである。
本発明は、直流電源の第1電極に接続されるとともに、電流が流れる導通状態と、電流が流れない非導通状態とを切り替え可能な第1プリチャージスイッチと、
直流電源の第2電極に接続されるとともに、上記導通状態と上記非導通状態とを切り替え可能な第2プリチャージスイッチと、
上記第1プリチャージスイッチに並列接続され、上記導通状態と上記非導通状態とを切り替え可能な第1スイッチと、
上記第2プリチャージスイッチとプリチャージ抵抗とを直列接続してなる直列体に並列接続され、上記導通状態と上記非導通状態とを切り替え可能な第2スイッチと、
上記第1スイッチにおける上記直流電源に接続された側と反対側に配される端子と、上記第2スイッチにおける上記直流電源に接続された側と反対側に配される端子との間に接続されたコンデンサと、
を備え、上記第1スイッチと上記第2スイッチとは、単一の電磁コイルにより上記導通状態と上記非導通状態とを同時に切り替えるシステムメインリレーを構成し、
上記第1プリチャージスイッチと上記第2プリチャージスイッチとは、単一の電磁コイルにより上記導通状態と上記非導通状態とを同時に切り替えるプリチャージリレーを構成していることを特徴とする電源機器モジュールにある(請求項1)。
次に、本発明の作用効果につき説明する。
本発明によると、第1スイッチと第2スイッチとを切り替える電磁コイルと、第1プリチャージスイッチと第2プリチャージとを切り替える電磁コイルとの、合計2個の電磁コイルで動作するため、電源機器モジュール全体を小型軽量化できる。
すなわち、本発明では、従来の電源機器モジュール(図8参照)には無かった第1プリチャージスイッチを設けたため、従来に比べてプリチャージスイッチの数が1個多くなっているものの、その代わりに電磁コイルの数を1個減らすことができる。
そして、第1プリチャージスイッチを設けたことにより、電源機器の以下のような立ち上げ動作が可能となる。
つまり、電源起動時には、まずプリチャージリレー(第1プリチャージスイッチと第2プリチャージスイッチ)のみをオンにする(第1アクション)。これにより、第1プリチャージスイッチと、コンデンサと、プリチャージ抵抗と、第2プリチャージスイッチと、直流電源とによって構成される閉回路に電流が流れ、コンデンサがプリチャージされる。
プリチャージが終了したら、システムメインリレー(第1スイッチと第2スイッチ)をオンし(第2アクション)、プリチャージリレーをオフする。この状態で、負荷への電源供給を行う。
このような回路構成では、第1スイッチと第2スイッチとは別々にオン/オフする必要がなく、同時にオン/オフするため、これら2個のスイッチを単一の電磁コイルで開閉することが可能となる。また、第1プリチャージスイッチと第2プリチャージスイッチとも別々にオン/オフする必要がなく、同時にオン/オフするため、これら2個のスイッチを単一の電磁コイルで開閉することが可能である。
その結果、電源機器モジュール全体では、上述のごとく電磁コイルの数は2個ですむ。
電磁コイルは、プリチャージスイッチよりも大きな体積および重量を有し、しかも価格が高いため、電磁コイルが1個減ったことのメリットは大きく、電源機器モジュールを小型軽量化できるとともに、製造コストを下げることも可能となる。
また、上述のごとくプリチャージ時のスイッチング制御が2アクションですむため、電源を高速に起動することができる。さらに、スイッチング制御が簡単になるため、この制御を行うリレー制御部を小さく作ることができる。これにより、電源機器モジュールを小型化でき、製造コストも下げることができる。
以上のごとく、本発明によれば、小型軽量化および低コスト化を達成できるとともに、短時間で電源を起動できる電源機器モジュールを提供することができる。
上述した各発明における好ましい実施の形態につき説明する。
本発明(請求項1)においては、上記電源機器モジュールは、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載された直流電源を、電源変換装置等に接続する際に生じる突入電流の防止用に用いることができる。ハイブリッド自動車等では、個々の部品の小型化が特に要求されているため、本発明による効果が大きい。
また、上記システムメインリレーおよびプリチャージリレーは、電磁コイルに電流を流さない時にオフとなる、所謂2aタイプを使用することができる。この場合、電源供給をする時にのみ電磁コイルへ通電すればよいので、低消費電力化できる。
また、上記第1スイッチおよび上記第2スイッチは、それぞれ上記システムメインリレーのハウジングに固定された一対の固定接点部材と、上記ハウジングに固定された上記電磁コイルへの通電の有無によって該電磁コイルに対して進退する可動接点部材とを有し、上記可動接点部材に設けた一対の可動接点は、上記一対の固定接点部材に各々設けた固定接点に対して各々接離可能に配され、上記固定接点と上記可動接点とは、その接触時に電流の経路の一部となり得る接点対をなし、
上記第1スイッチの一方の上記接点対と上記第2スイッチの一方の上記接点対とが互いに隣接するとともに、上記第1スイッチの他方の上記接点対と上記第2スイッチの他方の上記接点対とが互いに隣接するように、上記第1スイッチと上記第2スイッチとが配置され、
上記第1スイッチの一方の上記接点対と上記第2スイッチの一方の上記接点対との間に、上記接点対を開放した際に生じるアークを消弧する第1磁石が設けられ、上記第1スイッチの他方の上記接点対と上記第2スイッチの他方の上記接点対との間に、上記アークを消弧する第2磁石が設けられていることが好ましい(請求項2)。
この場合には、電流遮断時に、4箇所の接点対を同時に離すことができるため、電流遮断性能を高めることができるとともに、システムメインリレーの磁石が2個ですむため、一層、低コスト化できる。
また、電源機器モジュールは、上記電磁コイルに通電する際に、該電磁コイルに流れる電流を、上記システムメインリレーが上記非導通状態から上記導通状態に切り替わる閾値以上となるように制御するとともに、上記システムメインリレーが上記導通状態となった後に、上記電磁コイルに流れる電流を、上記閾値よりも少ない電流値であり、かつ上記システムメインリレーの上記導通状態を維持可能な維持電流値となるように制御する励磁電流制御部を備えることが好ましい(請求項3)。
この場合には、システムメインリレーの電磁コイルに流れる電流を少なくすることができるとともに、電磁コイルを小型化できる。
すなわち、システムメインリレーは、オフ(非導通状態)からオン(導通状態)に切り替わる時に、電磁コイルに大きな電流が必要で、一旦オンになった後は、電磁コイルはそれ程大きな電流は必要ないという性質がある。そのため、システムメインリレーをオフからオンに切り替える時にのみ大きな電流(閾値)が流れ、オンになった後は低電流(維持電流値)が流れるように制御することにより、電磁コイルに流れる電流を少なくすることができ、電磁コイルの発熱を少なくすることができる。
また、システムメインリレーに小さな電磁コイルを使用した場合でも、瞬間的に大きな電流(閾値)が流れるように制御できるため、オフからオンに切り替えるのに十分な磁力を発生させることができる。
換言すると、このような励磁電流制御を行うことにより、システムメインリレーの電磁コイルをより小さくすることが可能となる。
また、電源機器モジュールは、上記システムメインリレーを流れる電流値を測定する電流センサを備え、該電流センサは、上記直流電源の状態を監視する電池監視ユニットの回路基板に取り付けられてなることが好ましい(請求項4)。
この場合には、電流センサが電池監視ユニットの回路基板に直接取り付けられているため、電源機器モジュールをコンパクトに構成することができる。
(実施例1)
本例にかかる電源機器モジュールにつき、図1〜図7を用いて説明する。
本例に示す電源機器モジュールは、図1に示すごとく、直流電源3の第1電極31(正極)に、電流が流れる導通状態(オン)と、電流が流れない非導通状態(オフ)とを切り替え可能な第1プリチャージスイッチ11が接続される。また、直流電源3の第2電極32(負極)に、導通状態と非導通状態とを切り替え可能な第2プリチャージスイッチ12が接続されている。
第1プリチャージスイッチ11に、導通状態と非導通状態とを切り替え可能な第1スイッチ13が並列接続されている。また、第2プリチャージスイッチ12とプリチャージ抵抗15とを直列接続してなる直列体16に、導通状態と非導通状態とを切り替え可能な第2スイッチ14が並列接続されている。さらに、第1スイッチ13における直流電源3に接続された側と反対側に配される端子194と、第2スイッチ14における直流電源3に接続された側と反対側に配される端子196との間にコンデンサ17が接続されている。
第1スイッチ13と第2スイッチ14とは、単一の電磁コイル181により導通状態と非導通状態とを同時に切り替えるシステムメインリレー18を構成している。また、第1プリチャージスイッチ11と第2プリチャージスイッチ12とは、単一の電磁コイル191により導通状態と非導通状態とを同時に切り替えるプリチャージリレー19を構成している。
図1に示すごとく、システムメインリレー18の電磁コイル181と、プリチャージリレー19の電磁コイル191とは、リレー制御部163cに接続されている。システムメインリレー18およびプリチャージリレー19は、リレー制御部163cによってオン/オフ制御される。
また、リレー制御部163cには、コンデンサ17の電圧を測定する電圧センサ193と、電流センサ192とが接続されている。
本例の電源機器モジュール1はインバータ部2に接続され、このインバータ部2にて直流電圧を交流電圧に変換している。そして、発生した交流電圧により、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される交流モータ(図示せず)を駆動する。
図1,図2に示すごとく、電源起動時には、システムメインリレー18(第1スイッチ13と第2スイッチ14)がオフにされた状態で、プリチャージリレー19(第1プリチャージスイッチ11と第2プリチャージスイッチ12)をオンにする(第1アクション)。これにより、第1プリチャージスイッチ11と、コンデンサ17と、プリチャージ抵抗15と、第2プリチャージスイッチ12と、直流電源3とによって構成される閉回路に電流が流れ、コンデンサ17がプリチャージされる。この時、プリチャージ抵抗15が存在するため突入電流は少なく、コンデンサ17が徐々に充電される。
プリチャージが終了したら、システムメインリレー18をオンし(第2アクション)、プリチャージリレー19をオフする。第2アクションを行うタイミングは、例えば、電圧センサ193によって測定されたコンデンサ17の電位差が、予め定められた値以上になった時に行われる。
プリチャージリレー19がオフされ、システムメインリレー18がオンされた状態で、インバータ部2への電源供給を行う。電源供給を終了する時は、システムメインリレー18をオフする。
なお、図1に示すごとく、本例では直流電源3の第1電極31を正極とし、第2電極32を負極としているが、逆にしても本発明は成立し得る。すなわち、第1プリチャージリレー11及び第1スイッチ13を負極に接続し、直列体16および第2スイッチ14を正極に接続してもよい。
次に、図3に示すごとく、本例の電源機器モジュール1は、システムメインリレー18と、プリチャージリレー19と、電流センサ192と、ヒューズ190を内蔵するサービスプラグ180とが、回路基板163に設けられている。
また、図4〜図6に示すごとく、第1スイッチ13および第2スイッチ14は、それぞれシステムメインリレー18のハウジング150に、一対の固定接点部材130〜133が固定されている。また、ハウジング150に固定された電磁コイル181への通電の有無によって電磁コイル181に対して進退する可動接点部材134,135が設けられている。
また、可動接点部材134,135に設けた一対の可動接点136〜139は、一対の固定接点部材130〜133に各々設けた固定接点140〜143に対して各々接離可能に配されている。固定接点140〜143と可動接点136〜139とは、その接触時に電流の経路の一部となり得る接点対C1〜C4を構成している。
図6に示すごとく、可動接点部材134と可動接点部材135とは互いに平行に並列配置されている。これにより、第1スイッチ13の一方の接点対C1と第2スイッチ14の一方の接点対C3とが互いに隣接するとともに、第1スイッチ13の他方の接点対C2と第2スイッチ14の他方の接点対C4とが互いに隣接するように、第1スイッチ13と第2スイッチ14とが配置されている。
また、第1スイッチ13の一方の接点対C1と第2スイッチ14の一方の接点対C3との間に、接点対C1,C3を開放した際に生じるアークを消弧する第1磁石171が設けられている。第1スイッチ13の他方の接点対C2と第2スイッチ14の他方の接点対C4との間に、アークを消弧する第2磁石172が設けられている。
ハウジング150内には消弧室R1〜R4が形成されている。電流を遮断するために接点対C1〜C4を離隔するとアークが生じるが、磁石171,172によってローレンツ力Fが働き、アークが消弧室R1〜R4に向けて引っ張られて消弧する。
一方、電磁コイル181の中心にプランジャ151が設けられ、このプランジャ151の上方に可動接点部材134,135が配置されている。電磁コイル181に通電しない場合は、スプリング153の付勢力により、プランジャ151が押し上げられ、プランジャ151によって可動接点部材134,135が図4の上方に押し上げられる。これにより、スイッチ13,14がオフ(非導通状態)となる。また、電磁コイル181に通電した場合は、電磁コイル181に発生した磁力により、スプリング152の付勢力に抗して、プランジャ151及び可動接点部材134,135が図4の下方に押し下げられる。これにより、スイッチ13,14がオン(導通状態)となる。
また、図4、図5に示すごとく、ハウジング150に4つの端子194〜197が取り付けられている。この端子194〜197は、図示しない配線により、それぞれ4つの固定接点部材130〜133と接続されている。図4に表れる端子194,195は第1スイッチ13の端子であり、図5に表れる端子196,197は第2スイッチ14の端子である。
なお、プリチャージリレー19は、システムメインリレー18と同様の構造にしてもよく、各プリチャージスイッチ11,12がそれぞれ1個の接点対のみを有する構造にしてもよい。本例の第1プリチャージスイッチ11及び第2プリチャージスイッチ12は、図1に示すごとく、それぞれ単一の接点対により開閉する構造を採用している。また、各接点対に各々1個の、消弧用の磁石198,199が設けられている。すなわち、本例のプリチャージリレー19は、合計2個の接点対と、2個の磁石198,199とを備えた構造とされている。
一方、図7に示すごとく、電源機器モジュール1は、システムメインリレー18の電磁コイル181に通電する際に、電磁コイル181に流れる電流を、システムメインリレー18が非導通状態から導通状態に切り替わる閾値i1以上となるように制御するとともに、システムメインリレー18が導通状態となった後に、電磁コイル181に流れる電流を、閾値i1よりも少ない電流値であり、かつシステムメインリレー18の導通状態を維持可能な維持電流値i2となるように制御する励磁電流制御部163aを備える。
この励磁電流制御部163aは、リレー制御部163c(図3参照)と同一の回路基板163に形成されている。
図3に示すごとく、直流電源3の温度や電圧等の状態を監視する電池監視ユニット163bが、リレー制御部163cと同一の回路基板163に形成されている。すなわち本例では、リレー制御部163cと、励磁電流制御部163aと、電池監視ユニット163bとが同一の回路基板163に形成されている。
また、電流センサ192は、電池監視ユニット163bの回路基板163に取り付けられている。電流センサ192によって測定された電流値はリレー制御部163cに送信される(図1参照)。例えば、測定された電流が所定の値以上となった場合、回路を保護するために、リレー制御部163cによって各リレー18,19が強制的にオフされる。
次に、本例の作用効果につき説明する。
本例では、図1に示すごとく、第1スイッチ13と第2スイッチ14とを切り替える電磁コイル181と、第1プリチャージスイッチ11と第2プリチャージスイッチ12とを切り替える電磁コイル191との、合計2個の電磁コイル181,191で動作するため、電源機器モジュール1全体を小型軽量化できる。
すなわち、本例では、従来の電源機器モジュール1には無かった第1プリチャージスイッチ11を設けたため(図8参照)、従来に比べてプリチャージスイッチの数が1個多くなっているものの、その代わりに、電磁コイルの数を1個減らすことができる。
つまり、図2に示すごとく、電源投入時において、プリチャージリレー19をオンするアクション(第1アクション)と、システムメインリレー18をオンするアクション(第2アクション)との2回のアクションによって電源を起動できるため、これら第1スイッチ13と第2スイッチ14とは常に同時にオン/オフ制御される。そのため、1個の電磁コイル181のみで動作できる。
また、第1プリチャージスイッチ11と第2プリチャージスイッチ12も別々にオン/オフする必要がなく、同時にオン/オフするため、これら2個のスイッチ11,12を単一の電磁コイル191で開閉することが可能である。
その結果、電源機器モジュール1全体では、上述のごとく電磁コイルの数は2個ですむ。
電磁コイルは、プリチャージスイッチ11よりも大きな体積および重量を有し、しかも価格が高いため、電磁コイルが1個減ったことのメリットは大きく、電源機器モジュール1を小型軽量化できるとともに、製造コストを下げることも可能となる。
また、第1スイッチ13と第2スイッチ14とが一個の部品(システムメインリレー18)になるため、リレー制御部163cと接続するためのコネクタ等が削減され、小型化および低コスト化できるとともに、接続信頼性および組み立て性も向上させることができる。
例えば、図3のうち、回路基板163を除いた部分(システムメインリレー18と、プリチャージリレー19と、電流センサ192と、サービスプラグ180)は、同様の機能を有する従来の電源機器モジュール(図9参照)と比較して、体積を約1/3にすることができる。
また、上述のごとく電源起動時のスイッチング制御が2アクションですむため、電源を高速に起動することができる。本例では、図2に示す電源起動時間t2−t1が、図10に示す従来例の電源起動時間T2−T1よりも短くなっている。
また、本例ではスイッチング制御が簡単になるため、この制御を行うリレー制御部163cを小さく作ることができる。これにより、電源機器モジュール1を小型化でき、製造コストも下げることができる。
本例では、システムメインリレー18およびプリチャージリレー19は、電磁コイル181,191に電流を流さない時にオフとなる、所謂2aタイプを採用している。この場合、電源供給をする時にのみ電磁コイル181,191へ通電すればよいので、低消費電力化できる。
また図4〜図6に示すごとく、本例ではシステムメインリレー18をオフする際に、4個の接点C1〜C4を同時に離すため、電流の遮断性能が高い。
さらに、このシステムメインリレー18は2個の磁石171,172でアークを消弧できるため、磁石の数が少なく、製造コストを下げることが可能である。従来の電源機器モジュールでは、電流の遮断性能を向上させるために、高性能で高価な磁石を使用していたが、本例では4個の接点C1〜C4を同時に離すため、安価な磁石を使用した場合でも、必要とされる電流遮断性能を得やすい。
なお、図1に示すごとく、プリチャージリレー19は、各プリチャージスイッチ11,12が各々1個の接点を有する構造とされている。これは、プリチャージスイッチ11,12には大きな電流が流れないため、単接点でも十分な電流遮断性能を得られるからである。
また、図3に示すごとく、本例の電源機器モジュール1は、励磁電流制御部163aが回路基板163に形成されている。この励磁電流制御部163aにより、図7に示すごとく、システムメインリレー18の電磁コイル181に流れる電流を、まず閾値i1以上となるように制御し、その後、維持電流値i2となるように制御できる。これにより、システムメインリレー18の電磁コイル181に流れる電流を少なくすることができるとともに、電磁コイル181を小型化できる。
すなわち、システムメインリレー18は、オフ(非導通状態)からオン(導通状態)に切り替わる時に、電磁コイル181に大きな電流が必要で、一旦オンになった後は、電磁コイル181はそれ程大きな電流は必要ないという性質がある。そのため、システムメインリレー18をオフ(非導通状態)からオン(導通状態)に切り替える時にのみ大きな電流(閾値i1)が流れ、オンになった後は低電流(維持電流値i2)が流れるように制御することにより、電磁コイル181に流れる電流を少なくすることができ、電磁コイル181の発熱を少なくすることができる。
また、システムメインリレー18に小さな電磁コイル181を使用した場合でも、瞬間的に大きな電流(閾値i1)が流れるように制御できるため、オフからオンに切り替えるのに十分な磁力を発生させることができる。
換言すると、このような励磁電流制御を行うことにより、システムメインリレー18の電磁コイル181をより小さくすることが可能となる。
次に、図3に示すごとく、電流センサ192は、直流電源3の状態を監視する電池監視ユニット163bの回路基板163に取り付けられている。この場合には、電源機器モジュール1をコンパクトに構成することができる。
以上のごとく、本例によれば、小型軽量化および低コスト化を達成できるとともに、短時間で電源を起動できる電源機器モジュール1を提供することができる。
実施例1における、電源機器モジュールの回路図。 実施例1における、電源機器モジュールのタイミング図。 実施例1における、電源機器モジュールの斜視図。 実施例1における、システムメインリレーの図6B−B矢視断面図。 実施例1における、システムメインリレーの図6C−C矢視拡大断面図。 実施例1における、システムメインリレーの図4A−A矢視断面図。 実施例1における、励磁電流制御部によって制御された、システムメインリレーの電磁コイルに流れる電流の時間変化を示すグラフ。 従来例における、電源機器モジュールの回路図。 従来例における、電源機器モジュールの斜視図。 従来例における、電源機器モジュールのタイミング図。
符号の説明
1 電源機器モジュール
11 第1プリチャージスイッチ
12 第2プリチャージスイッチ
13 第1スイッチ
14 第2スイッチ
15 プリチャージ抵抗
16 直列体
17 コンデンサ
18 システムメインリレー
19 プリチャージリレー
130〜133 固定接点部材
134,135 可動接点部材
136〜139 可動接点
140〜143 固定接点
150 ハウジング
163 回路基板
163a 励磁電流制御部
163b 電池監視ユニット
171 第1磁石
172 第2磁石
181,191 電磁コイル
192 電流センサ
3 直流電源
C1〜C4 接点対

Claims (4)

  1. 直流電源の第1電極に接続されるとともに、電流が流れる導通状態と、電流が流れない非導通状態とを切り替え可能な第1プリチャージスイッチと、
    直流電源の第2電極に接続されるとともに、上記導通状態と上記非導通状態とを切り替え可能な第2プリチャージスイッチと、
    上記第1プリチャージスイッチに並列接続され、上記導通状態と上記非導通状態とを切り替え可能な第1スイッチと、
    上記第2プリチャージスイッチとプリチャージ抵抗とを直列接続してなる直列体に並列接続され、上記導通状態と上記非導通状態とを切り替え可能な第2スイッチと、
    上記第1スイッチにおける上記直流電源に接続された側と反対側に配される端子と、上記第2スイッチにおける上記直流電源に接続された側と反対側に配される端子との間に接続されたコンデンサと、
    を備え、上記第1スイッチと上記第2スイッチとは、単一の電磁コイルにより上記導通状態と上記非導通状態とを同時に切り替えるシステムメインリレーを構成し、
    上記第1プリチャージスイッチと上記第2プリチャージスイッチとは、単一の電磁コイルにより上記導通状態と上記非導通状態とを同時に切り替えるプリチャージリレーを構成していることを特徴とする電源機器モジュール。
  2. 請求項1において、上記第1スイッチおよび上記第2スイッチは、それぞれ上記システムメインリレーのハウジングに固定された一対の固定接点部材と、上記ハウジングに固定された上記電磁コイルへの通電の有無によって該電磁コイルに対して進退する可動接点部材とを有し、上記可動接点部材に設けた一対の可動接点は、上記一対の固定接点部材に各々設けた固定接点に対して各々接離可能に配され、上記固定接点と上記可動接点とは、その接触時に電流の経路の一部となり得る接点対をなし、
    上記第1スイッチの一方の上記接点対と上記第2スイッチの一方の上記接点対とが互いに隣接するとともに、上記第1スイッチの他方の上記接点対と上記第2スイッチの他方の上記接点対とが互いに隣接するように、上記第1スイッチと上記第2スイッチとが配置され、
    上記第1スイッチの一方の上記接点対と上記第2スイッチの一方の上記接点対との間に、上記接点対を開放した際に生じるアークを消弧する第1磁石が設けられ、上記第1スイッチの他方の上記接点対と上記第2スイッチの他方の上記接点対との間に、上記アークを消弧する第2磁石が設けられていることを特徴とする電源機器モジュール。
  3. 請求項1または請求項2において、上記電磁コイルに通電する際に、該電磁コイルに流れる電流を、上記システムメインリレーが上記非導通状態から上記導通状態に切り替わる閾値以上となるように制御するとともに、上記システムメインリレーが上記導通状態となった後に、上記電磁コイルに流れる電流を、上記閾値よりも少ない電流値であり、かつ上記システムメインリレーの上記導通状態を維持可能な維持電流値となるように制御する励磁電流制御部を備えることを特徴とする電源機器モジュール。
  4. 請求項1〜請求項3のいずれか1項において、上記システムメインリレーを流れる電流値を測定する電流センサを備え、該電流センサは、上記直流電源の状態を監視する電池監視ユニットの回路基板に取り付けられてなることを特徴とする電源機器モジュール。
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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012182857A (ja) * 2011-02-10 2012-09-20 Shin Kobe Electric Mach Co Ltd 直流電源装置
JP2012196007A (ja) * 2011-03-15 2012-10-11 Toyota Motor Corp 電気自動車
EP2570289A1 (de) * 2011-09-16 2013-03-20 Magna E-Car Systems GmbH & Co OG Einrichtung zur Erfassung des Isolationswiderstandes eines Hochvoltbatteriesystems
CN103287282A (zh) * 2013-05-24 2013-09-11 潍柴动力股份有限公司 一种动力电池充电保护装置
JP2015035708A (ja) * 2013-08-08 2015-02-19 株式会社日本自動車部品総合研究所 溶着検査システム
JP2017098047A (ja) * 2015-11-23 2017-06-01 株式会社Soken 電源システム
JP2020174442A (ja) * 2019-04-09 2020-10-22 トヨタ自動車株式会社 電源システムおよびその制御方法
JP2020202646A (ja) * 2019-06-10 2020-12-17 本田技研工業株式会社 電源システム及びその制御方法

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60194849U (ja) * 1984-06-06 1985-12-25 富士電機株式会社 直流電磁接触器
JP2003324801A (ja) * 2002-05-01 2003-11-14 Honda Motor Co Ltd 電気自動車における電源接続方法

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60194849U (ja) * 1984-06-06 1985-12-25 富士電機株式会社 直流電磁接触器
JP2003324801A (ja) * 2002-05-01 2003-11-14 Honda Motor Co Ltd 電気自動車における電源接続方法

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012182857A (ja) * 2011-02-10 2012-09-20 Shin Kobe Electric Mach Co Ltd 直流電源装置
JP2012196007A (ja) * 2011-03-15 2012-10-11 Toyota Motor Corp 電気自動車
EP2570289A1 (de) * 2011-09-16 2013-03-20 Magna E-Car Systems GmbH & Co OG Einrichtung zur Erfassung des Isolationswiderstandes eines Hochvoltbatteriesystems
CN103048545A (zh) * 2011-09-16 2013-04-17 麦格纳电动汽车系统公司 用于检测高电压电池系统的绝缘电阻的装置
US9244108B2 (en) 2011-09-16 2016-01-26 Samsung Sdi Co., Ltd. Device for detecting the insulation resistance of a high voltage battery system
CN103287282A (zh) * 2013-05-24 2013-09-11 潍柴动力股份有限公司 一种动力电池充电保护装置
CN103287282B (zh) * 2013-05-24 2015-11-18 潍柴动力股份有限公司 一种动力电池充电保护装置
JP2015035708A (ja) * 2013-08-08 2015-02-19 株式会社日本自動車部品総合研究所 溶着検査システム
JP2017098047A (ja) * 2015-11-23 2017-06-01 株式会社Soken 電源システム
JP2020174442A (ja) * 2019-04-09 2020-10-22 トヨタ自動車株式会社 電源システムおよびその制御方法
CN111806233A (zh) * 2019-04-09 2020-10-23 丰田自动车株式会社 电源系统及其控制方法
US11476508B2 (en) 2019-04-09 2022-10-18 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Power supply system and control method thereof
JP7218659B2 (ja) 2019-04-09 2023-02-07 トヨタ自動車株式会社 電源システム
DE102020201983B4 (de) 2019-04-09 2024-05-23 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Energieversorgungssystem und steuerverfahren dafür
CN111806233B (zh) * 2019-04-09 2024-07-19 丰田自动车株式会社 电源系统及其控制方法
JP2020202646A (ja) * 2019-06-10 2020-12-17 本田技研工業株式会社 電源システム及びその制御方法
JP7177005B2 (ja) 2019-06-10 2022-11-22 本田技研工業株式会社 電源システム及びその制御方法

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