JP2009262334A - インクジェット記録方法及び記録物 - Google Patents

Abstract

【課題】プラスチックフィルムのような実質的にインク吸収層を持たない記録媒体においても、濃淡ムラや滲み・混色等が無く、かつ吐出安定性に優れた高精細な印刷が実現できるインクジェット記録方法が求められている。
【解決手段】被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体に水性インク組成物の液滴を吐出させ、被記録面に付着させて印刷を行なうインクジェット記録方法であって、前記水性インク組成物として、着色剤、０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤、０．０１重量％〜１重量％の式（１）で表わされるジアセチレンテトラオール、ピロリドン誘導体、熱可塑性樹脂、及び水を少なくとも含有する水性インク組成物を用い、被記録面に付着させた前記水性インク組成物を４０℃以上に加熱する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【選択図】なし

Description

本発明は、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体（すなわちノンコートプラスチックメディア等）に対して水性インク組成物を用いて印刷するインクジェット記録方法、詳しくは、記録物においてインクの濃淡ムラや滲み・混色等が少なく、かつ吐出安定性に優れた水性インク組成物及びこれを用いたインクジェット記録方法に関する。

インクジェット記録方法は、インク小滴を飛翔（吐出）させ、紙等の記録媒体に付着させて記録を行なう記録方法である。近年のインクジェット記録技術の革新的な進歩により、これまでオフセット印刷が担ってきた画像記録（印刷）の分野、特に被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体（すなわちノンコートプラスチックメディア等）に対しても、インクジェット記録方法を用いて印刷することが検討されてきている。この場合、この記録方法及び用いられるインク組成物には、フィルム上でインクが弾かれること無く均一に濡れること（すなわち濃淡ムラが少ないこと）、異なる色間での混色や滲みが少ないこと、飛行曲がりや詰まりが無く長期間安定してインク滴が吐出できること（すなわち吐出安定性が良好であること）等が求められており、そのために従来から多数の技術が検討されてきている。

例えば、特開２００４−１１４６９１号公報（特許文献１）には、少なくとも一種類のハロゲン化ビニルモノマーを含有しているポリマーラテックス、界面活性剤、湿潤剤、顔料よりなる水性インクジェットインク組成物を用いて、加熱工程を伴ってインクジェット記録要素上に印刷するインクジェット記録方法が提案されている。この文献には、この方法を用いた場合に耐水堅牢性、耐光堅牢性、耐磨耗性が良好で、未処理のビニル系誘導体等の非吸収性基材に対して良好な接着性を有する記録物が得られる旨の記載がある。

また、特開２００４−１７６０５７号公報（特許文献２）には、−４０℃〜１５０℃のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と記す）を有する水性エマルジョンポリマー、顔料、水溶性表面剤を含んだインクジェットインク組成物、及びこのインク組成物を用いて疎水性表面上に画像を形成する方法が提案されている。この文献には、画像形成方法として、予め疎水性表面を有する記録媒体を加熱した上に上記インク組成物で画像を形成することで、定着性・画像品質向上に有利である旨の記載がある。

また、特開２００６−２２３２８号公報（特許文献３）には、水性ビヒクル、自己分散顔料、シリコン含有界面活性剤、及び−４０℃〜１５０℃のＴｇを有するポリマーを含む水性インクジェットインク組成物、及びこのインク組成物を用いて疎水性表面上に画像を形成する方法が提案されている。この文献には、画像形成方法として、予め疎水性表面を有する記録媒体を加熱した上に上記インク組成物で画像を形成することで、定着性・画像品質向上に有利である旨の記載がある。

また、特開２００４−２５０６５９号公報（特許文献４）では、１重量％〜２０重量％の硬化性組成物を含む平均粒径１ｎｍ〜５０ｎｍのポリマーナノ粒子からなるポリマー結合剤を含むインクジェットインク組成物、及びこのインクを用いた画像形成方法が提案されている。この文献には、上記インクで画像形成した後に熱、放射線を作用させることでインクが硬化し、耐擦性が向上する旨の記載がある。

さらに、特開平１０−２７９８７１号公報（特許文献５）には、着色剤、ポリオルガノシロキサン等の湿潤剤、２−ピロリドン等のラクタム類、１，２−アルキルジオール等の浸透剤を含むインク組成物が提案されている。この文献には、上記インク組成物はインク滴の飛行曲がりや詰まりがなく吐出安定性が良好で、インクジェット記録方式に好適である旨の記載がある。

特開２００４−１１４６９１号公報 特開２００４−１７６０５７号公報 特開２００６−２２３２８号公報 特開２００４−２５０６５９号公報 特開平１０−２７９８７１号公報

しかしながら、上記従来技術では以下に示す課題があった。

特開２００４−１１４６９１号公報（特許文献１）、特開２００４−１７６０５７号公報（特許文献２）、特開２００６−２２３２８号公報（特許文献３）、特開２００４−２５０６５９号公報（特許文献４）に示されているインク組成物を用いてフィルム上に印刷した場合、印刷物に濃淡ムラや混色・滲みが発生して印刷画像が乱れるという課題があった。また、上記インク組成物はインクジェット記録方式による吐出を行なうとインク滴の飛行曲がりや詰まりが発生しやすく、それによる印刷画像の乱れも発生するという課題もあった。

さらに、特開平１０−２７９８７１号公報（特許文献５）に示されているインク組成物では、インク吸収層を持たないフィルム上ではインクが留まらずに流れて画像形成できず、また画像の定着性もないという課題があった。

従って、本発明の目的は、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体（すなわちノンコートプラスチックメディア等）に対して印刷しても、インクの濃淡ムラや滲み・混色等が少なく、かつ吐出安定性に優れた水性インク組成物及びこれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。

本発明によるインクジェット記録方法は、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体に水性インク組成物の液滴を吐出させ、被記録面に付着させて印刷を行なうインクジェット記録方法であって、前記水性インク組成物として、着色剤、０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤、０．０１重量％〜１重量％の下記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオール、ピロリドン誘導体、熱可塑性樹脂、及び水を少なくとも含有する水性インク組成物を用い、被記録面に付着させた前記水性インク組成物を４０℃以上に加熱する工程を含むことを特徴とする。

また本発明のインクジェット記録方法は、前記シリコン系界面活性剤がポリシロキサン系化合物であり、かつ前記ピロリドン誘導体がＮ−メチル−２−ピロリドンであることを特徴とする。

また、本発明のインクジェット記録方法は、前記水性インク組成物における前記ピロリドン誘導体の添加量が、２．０重量％〜２５．０重量％であることを特徴とする。

また、本発明のインクジェット記録方法は、前記着色剤が顔料であって、顔料が水性インク組成物中に分散されてなることを特徴とする。

また、本発明のインクジェット記録方法は、前記水性インク組成物が浸透溶剤をさらに含んでなることを特徴とする。

また、本発明のインクジェット記録方法は、前記浸透溶剤が、１，２−アルキルジオール類、グリコールエーテル類、一価アルコール類からなる群より少なくとも一種類から選ばれていることを特徴とする。

また、本発明のインクジェット記録方法は、前記水性インク組成物が保湿剤をさらに含んでなることを特徴とする。

また、本発明のインクジェット記録方法は、前記加熱処理を、ヒーター加熱または温風乾燥により行なうことを特徴とする。

さらに、本発明の記録物は、上記のいずれかに記載のインクジェット記録方法を用いて画像が形成されてなることを特徴とする。

本発明のインクジェット記録方法では、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体（すなわちノンコートプラスチックメディア等）に対して印刷しても、インクの濃淡ムラや滲み・混色等が少ない記録物が得られ、かつ用いる水性インク組成物は吐出安定性に優れている。そのため、鮮明な画像がプラスチックフィルム上でも形成できる。

本発明によるインクジェット記録方法は、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体に水性インク組成物の液滴を吐出させ、被記録面に付着させて印刷を行なうインクジェット記録方法であって、前記水性インク組成物として、着色剤、０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤、０．０１重量％〜１重量％の下記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオール、ピロリドン誘導体、熱可塑性樹脂、及び水を少なくとも含有する水性インク組成物を用い、被記録面に付着させた前記水性インク組成物を４０℃以上に加熱する工程を含むことを特徴とする。

以下に本発明のインクジェット記録方法、及びこの方法に用いる水性インク組成物の構成材料について説明する。

〔インクジェット記録方法〕
本発明によるインクジェット記録方法は、前述したように、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体に水性インク組成物の液滴を吐出させ、被記録面にその液滴を付着させて行なう。その際、被記録面に付着させたインク液滴を４０℃以上に加熱する工程が含まれる。こうすることにより、被記録面に付着した水性インク組成物中に含まれる液媒体（主には水、溶剤等）が蒸発して乾燥が促進され、さらに水性インク組成物中に含まれる熱可塑性樹脂の皮膜（樹脂皮膜）が形成される。従って、この方法で印刷することにより、プラスチックフィルムのような実質的にインク吸収層を持たない記録媒体に画像形成した際、濃い印刷濃度を得るために多くのインクを付着させても乾燥が速いため濃淡ムラ・滲みが少ない鮮明な画像が得られ、また樹脂皮膜が強固に被記録面に接着するため画像の定着性に優れる。

（加熱工程）
本発明のインクジェット記録方法には、被記録面に吐出された水性インク組成物を加熱する加熱工程が含まれる。この加熱工程における水性インク組成物への加熱温度は４０℃以上であれば上述した効果が得られるが、４０℃〜８０℃の範囲が好ましく、４５℃〜６０℃の範囲がより好ましい。加熱温度が８０℃を超えると、記録媒体として用いるプラスチックフィルムの種類によっては軟化・変形してしまって加熱工程処理後の記録媒体の搬送に支障がでたり、加熱工程終了後に記録媒体が室温まで冷えた際に収縮等の不具合が起こる場合がある。

なお、本発明において、「加熱する」または「印刷時に加熱する」とは、水性インク組成物が記録媒体の被記録面上に付着された際にこれとほぼ同時に加熱処理を施す場合を含む他、水性インク組成物が当該被記録面上に付着される前に記録媒体を予め加熱処理する場合や、水性インク組成物が当該被記録面上に付着された後に記録媒体とともに加熱処理する場合をも含むものとする。

この加熱工程における加熱手段としては、慣用の方法、例えば赤外線式加熱装置や熱風式加熱装置等を用いることができる。これら装置を使用して、予め記録媒体を加熱しておいて水性インク組成物にて印刷する方法、記録媒体の背面に加熱ヒーター等を組み込んで加熱しながら水性インク組成物にて印刷する方法、印刷後の記録媒体を加熱する方法、さらには以上述べた加熱手段を複数種組み合わせた方法等を用いることができる。

また、この加熱工程における加熱時間は、水性インク組成物中の液媒体が蒸発し、かつ熱可塑性樹脂の皮膜が形成できる状態であれば特に制限は無いが、好ましくは１０秒間〜１日間、さらに好ましくは３０秒間〜１０時間の範囲である。この範囲内で、用いる液媒体種・熱可塑性樹脂種・印刷速度を加味して適宜設定することができる。

ここで、本発明によるインクジェット記録方法に用いる記録媒体としては、インクジェット印刷用に表面処理を施していない（すなわちインク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。

（インク吐出方法）
本発明のインクジェット記録方法は、後に詳細に説明する水性インク組成物を微細なノズルより液滴として吐出して、その液滴を記録媒体に付着させる方式であればいかなる方法も使用することができる。その幾つかを説明すると、第一に静電吸引方式があり、この方式はノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印可し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する方式、あるいはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式がある。

第二の方式としては、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式である。噴射したインク滴は噴射と同時に帯電させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。

第三の方式は圧電素子を用いる方式であり、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式である。

第四の方式は熱エネルギーの作用によりインク液を急激に体積膨張させる方式であり、インク液を印刷情報信号に従って微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式である。

〔水性インク組成物〕
本発明のインクジェット記録方法に用いられる水性インク組成物は、着色剤、０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤、０．０１重量％〜１重量％の下記式（１）で表されるジアセチレンテトラオール、ピロリドン誘導体、熱可塑性樹脂、及び水を少なくとも含有する。

以下に各々の構成材料について詳細に説明する。

（着色剤）
本発明による水性インク組成物に用いられる着色剤は、染料または顔料が挙げられる。この中で顔料は水に不溶あるいは難溶で光やガス等にも退色しにくい性質がある。そのため、これを用いたインク組成物で印刷した記録物は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ保存性が良好であるので、本発明において好ましい。

本発明に用いることのできる顔料は、公知の無機顔料、有機顔料及びカーボンブラックのいずれも用いることができる。この中で、発色が良好であること、比重が小さいために分散時に沈降しにくい観点から、特に、カーボンブラック、有機顔料が好ましい。

本発明において、好ましいカーボンブラックの具体例としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社製）が挙げられる。なお、これらは本発明に好適なカーボンブラックの一例の記載であり、これらによって本発明が限定されるものでは無い。これらのカーボンブラックは単独あるいは二種類以上の混合物として用いてよい。これらのカーボンブラックはブラックインク組成物全量に対して０．５重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％の添加が好ましい。

本発明で好ましい有機顔料としては、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料またはアゾ系顔料等が挙げられる。

本発明による水性インク組成物に用いられる有機顔料の具体例としては下記のものが挙げられる。

シアンインク組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０等；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、及び６０からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。また、これらの顔料はシアンインク組成物全量に対して０．５重量％〜２０重量％程度、好ましくは１重量％〜１０重量％程度含有してなる。

マゼンタインク組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、及び２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。また、これらの顔料はマゼンタインク組成物全量に対して０．５重量％〜２０重量％程度、好ましくは１重量％〜１０重量％程度含有してなる。

イエローインク組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、及び１３８からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。また、これらの顔料はイエローインク組成物全量に対して０．５重量％〜２０重量％程度、好ましくは１重量％〜１０重量％程度含有してなる。

オレンジインク組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６もしくは４３またはこれらの混合物である。また、これらの顔料はオレンジインク組成物全量に対して０．５重量％〜２０重量％程度、好ましくは１重量％〜１０重量％程度含有してなる。

グリーンインク組成物に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７もしくは３６またはこれらの混合物である。また、これらの顔料はグリーンインク組成物全量に対して０．５重量％〜２０重量％程度、好ましくは１重量％〜１０重量％程度含有してなる。

以上挙げた顔料を用いて、本発明による水性インク組成物に適用するには、顔料が水中に安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「樹脂分散顔料」と記載する）、水溶性界面活性剤及び／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「界面活性剤分散顔料」と記載する）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、上記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散及び／または溶解可能とする方法（以下、この方法により分散された顔料を「表面処理顔料」と記載する）等が挙げられる。本発明による水性インク組成物には、上記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできる。

樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
上記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記樹脂分散剤の中和当量以上であれば特に制限は無い。

以上述べた樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲であることにより、顔料の水中での安定的な分散が得られ、また水性インク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。

また、酸価としては５０〜３００の範囲であることが好ましく、７０〜１５０の範囲であることがより好ましい。酸価がこの範囲であることにより、顔料粒子の水中での分散性が安定的に確保でき、またこれを用いた水性インク組成物にて印刷された記録物の耐水性が良好である。

以上述べた樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。

また界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。

以上述べた樹脂分散剤、界面活性剤の顔料に対する添加量は、重量比で顔料の１重量％〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５重量％〜５０重量％である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が確保できる。

また、表面処理顔料としては、親水性官能基として、
−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ₃Ｍ、−ＳＯ₂ＮＨ₂、−ＲＳＯ₂Ｍ、
−ＰＯ₃ＨＭ、−ＰＯ₃Ｍ₂、−ＳＯ₂ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ₃、−ＮＲ₃
（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わし、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有していてもよいナフチル基を示す。）等を挙げることができる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接及び／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的及び／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。

また、前記の表面処理顔料としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ₃Ｍ及び／または−ＲＳＯ₂Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機アンモニウムイオンを示す）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が、活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有せず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、又は三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ₃Ｍ及び／または−ＲＳＯ₂Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散及び／または溶解が可能なものとされたものであることが好ましい。

前記官能基又はその塩を顔料粒子の表面に直接又は多価の基を介してグラフトさせる表面処理手段としては、種々の公知の表面処理手段を適用することができる。例えば、市販の酸化カーボンブラックにオゾンや次亜塩素酸ソーダ溶液を作用し、カーボンブラックをさらに酸化処理してその表面をより親水化処理する手段（例えば、特開平７−２５８５７８号公報、特開平８−３４９８号公報、特開平１０−１２０９５８号公報、特開平１０−１９５３３１号公報、特開平１０−２３７３４９号公報）、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−アルキル置換ピリジウムブロマイドで処理する手段（例えば、特開平１０−１９５３６０号公報、特開平１０−３３０６６５号公報）、有機顔料が不溶又は難溶である溶剤中に有機顔料を分散させ、スルホン化剤により顔料粒子表面にスルホン基を導入する手段（例えば、特開平８−２８３５９６号公報、特開平１０−１１０１１０号公報、特開平１０−１１０１１１号公報）、三酸化硫黄と錯体を形成する塩基性溶剤中に有機顔料を分散させ、三酸化硫黄を添加することにより有機顔料の表面を処理し、スルホン基又はスルホンアミノ基を導入する手段（例えば、特開平１０−１１０１１４号公報）等が挙げられるが、本発明で用いられる表面処理顔料のための作製手段はこれらの手段に限定されるものではない。

一つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類及びその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、及びインクジェットヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。

以上述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と樹脂、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行なうことができる。この場合、顔料の粒径としては、平均粒径で２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。

（シリコン系界面活性剤）
本発明による水性インク組成物には、シリコン系界面活性剤が含まれる。このシリコン系界面活性剤は、プラスチックフィルム等の記録媒体上でインクが濃淡ムラや滲みを生じないように均一に広げる作用を持つ。そのような作用を持たせるために、水性インク組成物全量に対して０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤が添加される。

シリコン系界面活性としてはポリシロキサン系化合物等が好ましく、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。ポリエーテル変性オルガノシロキサンとしては、下記の式（２）で表わされる化合物が挙げられる。

上記式（２）の構造の化合物中、特にｆ＋ｐの値が１１〜３００の範囲であることが好ましく、１１〜１００の範囲であることがより好ましい。ｆ＋ｐの値が上記範囲であることにより、プラスチックフィルム等の疎水的な表面を持つ記録媒体上でも、本発明による水性インク組成物が弾かれずに均一に付着することができるため、画像に濃淡ムラや滲みが少なくなるという利点がある。このような上記式（２）の構造を持つ化合物は市販されており、本発明による水性インク組成物に好適に用いることができる。詳しくは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。

（ジアセチレンテトラオール）
本発明による水性インク組成物には、下記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオールが含まれる。

上記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオールは、これを含む水性インク組成物中の微細な泡が大きく成長するのを抑制し、また系外に急速に抜く作用を持つ。さらに、インクジェット記録方式における機器（プリンタ等）のインクが接触する部材との界面張力を適正な範囲にして流動性を向上するという作用を持つ。そのため、インク滴をインクジェット方式により吐出する際、泡によるインク滴の飛行曲がりや抜けが抑制され、長時間に渡って良好な吐出安定性が得られる。また、プラスチックフィルム等の疎水的表面に対しても良好な濡れ剤として作用し、インク−フィルム間に気泡がある場合にもその泡を急速に系外に逃がす作用も大きいため、インクが均一に濡れるようになる。従って、濃淡ムラや滲みの少ない、鮮明な画像の記録物が得られる。そのような作用を持たせるために、水性インク組成物全量に対して０．０１重量％〜１重量％の上記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオールが添加される。

上記のジアセチレンテトラオールとしては市販品を用いることができ、例えば、サーフィノールＭＤ−２０（商品名、Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．製）等が挙げられる。

（熱可塑性樹脂）
本発明による水性インク組成物には、熱可塑性樹脂が含まれる。この熱可塑性樹脂は、インク吸収層を有しないプラスチックフィルム等の記録媒体上に本発明による水性インク組成物を印刷した際に、インクを固化させ、さらにインク固化物をフィルム上に強固に定着させる作用を持つ。熱可塑性樹脂は、本発明による水性インク組成物に対して、溶解状態あるいは分散状態のいずれの形態でも用いることができる。溶解状態の樹脂としては、本発明による水性インク組成物の着色剤として顔料を分散させる場合に使用する上述の樹脂分散剤を用いることができる。また、分散状態の樹脂としては、本発明による水性インク組成物の液媒体に難溶あるいは不溶である樹脂を、微粒子状にして分散させて（すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして）含ませることができる。本発明においては、用いる水性インク組成物の粘度・保存性・吐出特性を加味して、熱可塑性樹脂は微粒子分散状態で含ませることが好ましい。

本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂、テルペン樹脂、ポリ酢酸ビニルもしくはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、フッ素ゴム、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドンもしくはその共重合体、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、天然樹脂等を用いることができる。この中で、特に分子構造中に疎水性部分と親水性部分とを併せ持つものが好ましい。

上記の熱可塑性樹脂を微粒子状態で得るには、以下に示す方法で得られ、そのいずれの方法でもよく、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。その方法としては、所望の熱可塑性樹脂を構成する単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（すなわち乳化重合）する方法、親水性部分を持つ熱可塑性樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去することで得る方法、熱可塑性樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を分散剤と共に水溶液中に混合して得る方法等が挙げられる。上記の方法は、用いる熱可塑性樹脂の種類・特性に応じて適宜選択することができる。熱可塑性樹脂を分散する際に用いることのできる分散剤としては、特に制限はないが、アニオン性界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩等）、ノニオン性界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等）を挙げることができ、これらを単独あるいは二種以上を混合して用いることができる。

上記のような熱可塑性樹脂として、微粒子状態（エマルジョン形態、サスペンジョン形態）で用いる場合、公知の材料・方法で得られるものを用いることも可能である。例えば、特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、特開平４−１８４６２号公報等に記載のものを用いてもよい。また、市販品を用いることもでき、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。

熱可塑性樹脂を微粒子状態で用いる場合、水性インク組成物の保存安定性・吐出安定性を確保する点から、その平均粒径は５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。

熱可塑性樹脂は、水性インク組成物全量に対して、固形分換算で０．１重量％〜１５重量％の範囲で含まれることが好ましく、０．５重量％〜１０重量％の範囲で含まれることが好ましい。この範囲内であることにより、インク吸収層を有しないプラスチックフィルム等の記録媒体上においても、本発明による水性インク組成物を固化・定着させることができ、その記録物の定着性が優れたものとなる。添加量が０．１重量％未満であるとインク固化・定着の強度が弱くなり、プラスチックフィルム表面から剥離しやすくなる場合がある。逆に添加量が１５重量％より多くなると、水性インク組成物の保存安定性・吐出安定性が確保できない場合がある。

（ピロリドン誘導体）
本発明による水性インク組成物は、ピロリドン誘導体を含んでなる。このピロリドン誘導体は、前述した熱可塑性樹脂の良好な溶解剤・軟化剤として作用し、インク加熱乾燥時に熱可塑性樹脂による皮膜形成を促進して、プラスチックフィルム上でのインクの固化・定着を促進する作用を持つ。

このような作用を持つピロリドン誘導体として、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。この中で特に、インクの速乾性と熱可塑性樹脂の皮膜形成促進の点で、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが好ましい。

ピロリドン誘導体の添加量は、水性インク組成物全量に対して、２重量％〜２５重量％の範囲が好ましく、より好ましくは４重量％〜１５重量％の範囲である。

（水）
水は、本発明による水性インク組成物の中心となる媒体であり、好ましい水は、イオン性の不純物を極力低減することを目的として、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。また、紫外線照射、又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いた水性インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。

本発明のインクジェット方法に用いられる水性インク組成物としては、以上述べた顔料、シリコン系界面活性剤、下記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオール、熱可塑性樹脂、ピロリドン誘導体、水を少なくとも含んでなり、この構成であれば保存安定性・吐出安定性が良好で、プラスチックフィルム上でも濃淡ムラや滲みが少なく定着性に優れた記録物を形成できるが、さらにその特性を向上させる点で、浸透溶剤、保湿剤、その他の添加剤を加えることができる。

（浸透溶剤）
本発明による水性インク組成物には、必要に応じてさらに浸透溶剤を含むことが好ましい。この浸透溶剤は、プラスチックフィルムに対する水性インク組成物の濡れ性をさらに向上させて均一に濡らす作用を持つため、水性インク組成物にさらに濃淡ムラや滲みを低減させる作用を付与することができるため好ましい。また、上記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオールの水性インク組成物中への溶解助剤としても機能し、より有効的にジアセチレンテトラオールを水性インク組成物中に含ませられる作用効果があるため好ましい。そのような作用を持つ浸透溶剤としては、１，２−アルキルジオール類、グリコールエーテル類、一価アルコール類が挙げられ、本発明による水性インク組成物にはこれらからなる群より少なくとも一種類から選ばれていることが好ましい。

１，２−アルキルジオール類の例としては、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール等の炭素数が４〜８の１，２−アルキルジオールが好ましい。この中で、炭素数６〜炭素数８の１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオールはより好ましい。

グリコールエーテル類の例としては、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ペンチルエーテル、エチレングリコールモノネオペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノネオペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノネオペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ヘキシルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ペンチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−ペンチルエーテル、プロピレングリコールモノネオペンチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−ヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−ペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノネオペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−ｎ−ペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−ペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノネオペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等が挙げられる。

一価アルコール類の例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔｅｒｔ−ペンタノール等の水可溶性のものが挙げられる。

以上述べた浸透溶剤の添加量は、水性インク組成物全量に対して１０重量％以下の範囲が好ましく、８重量％以下がより好ましい。この範囲で添加することにより、さらにフィルムに対する濡れ性を向上させた水性インク組成物が提供できる。

（保湿剤）
本発明による水性インク組成物は、必要に応じてさらに保湿剤を含むことが好ましい。この保湿剤は、水性インク組成物中の水の蒸発を抑制してインク中の顔料や熱可塑性樹脂等の固形分の凝集・析出を防止する作用を持つ。また、水性インク組成物をインクジェット記録方法にて印刷する際に、インクジェットヘッドのノズル面でのインクの乾燥固化を抑制して目詰まりや吐出不良等を防止する作用をも持つ。このような作用を持つ保湿剤としては、多価アルコール類、含窒素化合物が挙げられる。

多価アルコール類の例としては、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。

含窒素化合物の例としては、尿素、２−イミダゾリジノン、チオ尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。

これら保湿剤の添加量は、水性インク組成物全量にたいして２０重量％以下の範囲が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。この範囲で添加することにより、本発明による水性インク組成物にさらに目詰まり防止性・吐出安定性を付与することができる。逆にこの範囲を逸脱して多く添加するとインクの乾燥が遅くなり過ぎ、また熱可塑性樹脂の皮膜形成が阻害される場合があり、そのためフィルム上でのインクの固化・定着が阻害されて記録物が剥がれる場合がある。

（その他の添加成分）
本発明による水性インク組成物には、上述した材料の他に、さらに必要に応じてｐＨ調整剤、防腐剤・防黴剤、防錆剤、キレート化剤等を加えることができる。

ｐＨ調整剤としては、例えばリン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。

防腐剤・防黴剤としては、例えば安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等、または市販品としてプロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。

防錆剤としては、例えばベンゾトリアゾール等が挙げられる。

キレート化剤としては、例えばエチレンジアミン四酢酸及びそれの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）等が挙げられる。

（水性インク組成物の物性値等）
本発明による水性インク組成物は、保存安定性・分散安定性を確保する観点、及びインクジェット記録方法において、装置内の水性インク組成物の流路に金属部品が用いられている場合の腐食防止の点から、ｐＨは中性又はアルカリ性に調整されていることが望ましい。より望ましくは、２５℃における水性インク組成物のｐＨが７．０〜１０．０の範囲である。この範囲を逸脱すると、保存安定性・分散安定性及び腐食の点で不具合が発生しやすい。ｐＨは上述したｐＨ調整剤等で所望の範囲に調整することができる。

また、本発明による水性インク組成物は、インクジェット記録方法において吐出安定性を確保する点から、粘度は２５℃において２５ｃＰｓ以下が好ましい。より好ましくは１５ｃＰｓ以下である。

さらに本発明による水性インク組成物は、インクジェット記録方法において吐出安定性を確保する点から、またプラスチックフィルム上での濡れ性を確保する点から、２５℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍの範囲がより好ましい。

（水性インク組成物の製造方法）
本発明による水性インク組成物は、上述した材料を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。ここで、顔料、熱可塑性樹脂は分散液状態で事前に調製した上で混合した方が、取り扱いの簡便さ等から好ましい。

各材料の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。

（記録物）
本発明の記録物は、上述したインクジェット記録方法と水性インク組成物を用いて、プラスチックフィルム等に印刷することにより得られる。この方法により、濃淡ムラや滲みの少ない、定着性に優れた、鮮明な画像の記録物が得られる。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例により限定されるものではない。なお、以下に示す「部」は、特に断りの無い限り「重量部」を意味する。

〔水性インク組成物の製造〕
（顔料分散液の製造）
本実施例及び比較例の水性インク組成物に供する着色剤として、顔料を樹脂分散剤で分散させた樹脂分散顔料を用いた。水性インク組成物に添加する際に、その樹脂分散顔料を水に分散させた顔料分散液を用いた。そこで以下に示す評価に先立ち、使用する顔料分散液を製造した。顔料分散液は、樹脂分散剤としてジョンクリル６７（商品名、重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：４．５部を、中和剤である３０％アンモニア水溶液：１部を溶解したイオン交換水：７９．５部に加えて溶解させ、そこへ以下に示す顔料：１５部を加えてジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行ない、その後遠心分離機による遠心濾過を行なって粗大粒子やゴミ等の不純物を除去し、顔料濃度が１５重量％となるように製造した。以下に、顔料分散液の製造に使用した顔料種を示す。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（ブラック顔料分散液に使用）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（イエロー顔料分散液に使用）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（マゼンタ顔料分散液に使用）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（シアン顔料分散液に使用）
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（オレンジ顔料分散液に使用）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（グリーン顔料分散液に使用）

（水性インク組成物の製造）
上記の材料、方法にて製造した顔料分散液を用い、表１に示す材料組成にて、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、オレンジ、グリーンの６色よりなるインクセット組成例１〜インクセット組成例１０の水性インク組成物を製造した。各水性インク組成物は、表１に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルタにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより製造した。なお、表１中の数値は全て重量％を示す。

ここで、各水性インク組成物に使用したシロキサン系界面活性剤はＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ジアセチレンテトラオールはサーフィノールＭＤ−２０（商品名、Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．製）、熱可塑性樹脂はジョンクリル５３７Ｊ（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、酸価：４０、Ｔｇ：４９℃、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）である。

〔印刷評価〕
（記録物の滲み評価）
被記録面がポリエチレンテレフタレートフィルムである記録媒体（商品名：コールドラミネートフィルムＰＧ−５０Ｌ、ラミーコーポレーション社製）を用いた。インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９００（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に、表１に示したインクセット組成例１〜インクセット組成例１０のインクを充填した。そうしてシートフィーダー部に上記記録媒体をセットしてその記録媒体をドライヤーにて７０℃に加熱して印刷時に記録媒体が４５℃となるようにして印刷した場合と、記録媒体をドライヤーで６０℃に加熱して印刷時に記録媒体が３５℃となるように印刷した場合との二水準で印刷した。印刷に際しては、横１，４４０ｄｐｉ、縦１，４４０ｄｐｉの解像度で２色が接触しており、４０％〜１００％の範囲のｄｕｔｙで１０％刻みで印刷できるパターンを作成して用いた。上記条件で印刷した時の記録物の滲みを目視で確認した。判定基準を以下の通りとした。また評価結果を、印刷時に記録媒体が４５℃となるようにした場合を表２に、印刷時に記録媒体が３５℃となるようにした場合を表３に示す。
判定基準；
Ａ：ｄｕｔｙ６０％以上でも滲みが認められない。
Ｂ：ｄｕｔｙ５０％まで滲みが認められない。
Ｃ：ｄｕｔｙ４０％まで滲みが認められない。
Ｄ：ｄｕｔｙ４０％でも滲みが認められる。
ここで、ｄｕｔｙとは横１，４４０ｄｐｉ、縦１，４４０ｄｐｉの場合、１平方インチを横１，４４０分割、縦１，４４０分割した計２，０７３，６００分割のうち、何％にインクドットを配置したかを示す。すなわち４０％ｄｕｔｙの場合、８２９，４４０分割部分にインクドットを配置したことを示す。

（記録物の濃淡ムラ評価）
被記録面がポリエチレンテレフタレートフィルムである記録媒体（商品名：コールドラミネートフィルムＰＧ−５０Ｌ、ラミーコーポレーション社製）を用いた。インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９００（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に、表１に示したインクセット組成例１〜インクセット組成例１０のインクを充填した。そうしてシートフィーダー部に上記記録媒体をセットしてその記録媒体をドライヤーにて７０℃に加熱して印刷時に記録媒体が４５℃となるようにして印刷した場合と、記録媒体をドライヤーで６０℃に加熱して印刷時に記録媒体が３５℃となるように印刷した場合との二水準で印刷した。印刷に際しては、横１，４４０ｄｐｉ、縦１，４４０ｄｐｉの解像度で、４０％〜１００％の範囲のｄｕｔｙで１０％刻みで印刷できる単色の塗り潰しパターンを作成して用いた。上記条件で印刷した時の記録物の濃淡ムラを目視で確認した。判定基準を以下の通りとした。また評価結果を、印刷時に記録媒体が４５℃となるようにした場合を表２に、印刷時に記録媒体が３５℃となるようにした場合を表３に示す。
判定基準；
Ａ：ｄｕｔｙ７０％以上でも濃淡ムラが認められない。
Ｂ：ｄｕｔｙ６０％まで濃淡ムラが認められない。
Ｃ：ｄｕｔｙ５０％まで濃淡ムラが認められない。
Ｄ：ｄｕｔｙ５０％でも濃淡ムラが認められる。

（吐出安定性評価）
被記録面がポリエチレンテレフタレートフィルムである記録媒体（商品名：コールドラミネートフィルムＰＧ−５０Ｌ、ラミーコーポレーション社製）を用いた。インクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９００（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に、表１に示したインクセット組成例１〜インクセット組成例１０のインクを充填した。そうしてシートフィーダー部に上記記録媒体をセットしてその記録媒体をドライヤーにて７０℃に加熱して印刷時に記録媒体が４５℃となるようにして印刷した場合と、記録媒体をドライヤーで６０℃に加熱して印刷時に記録媒体が３５℃となるように印刷した場合との二水準で印刷した。印刷に際しては、横１，４４０ｄｐｉ、縦１，４４０ｄｐｉの解像度で、１００％ｄｕｔｙの単色の塗り潰しパターンを、Ａ４サイズに各色が均等に印刷されるように作成したものを用いた。上記条件下でＡ４サイズで２００枚分印刷し、得られた記録物の抜けや飛行曲がりを目視で確認することで吐出安定性を評価した。判定基準を以下の通りとした。また評価結果を、印刷時に記録媒体が４５℃となるようにした場合を表２に、印刷時に記録媒体が３５℃となるようにした場合を表３に示す。
判定基準；
Ａ：２００枚印刷しても、全てのインクで抜け、飛行曲がりが認められない。
Ｂ：１００枚印刷まで、全てのインクで抜け、飛行曲がりが認められない。
Ｃ：１００枚印刷までに、抜け、飛行曲がりが１０箇所未満であるインクがある。
Ｄ：１００枚印刷までに、抜け、飛行曲がりが１０箇所以上であるインクがある。

表２、表３に示したように、インクセット組成例１〜インクセット組成例６のインクセットを用いて、印刷時に記録媒体が４５℃となるように印刷した場合の記録物は、滲み・濃淡ムラとも良好であり、また吐出安定性も問題なかった。

それに対して、印刷時に記録媒体が３５℃となるように印刷した場合、記録物に滲み・濃淡ムラが発生した。また、インク組成として、シロキサン系界面活性剤が０．１重量％〜１．５重量％の範囲、及び下記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオールが０．０１重量％〜１重量％の範囲から外れているインクセット組成例７〜インクセット組成例１０においては、印刷時に記録媒体を４５℃となるようにしても記録物に滲み・濃淡ムラが発生し、さらに吐出安定性も劣っていた。

以上述べたように、本発明によるインクジェット記録方法では、被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体（すなわちノンコートプラスチックメディア等）に対して印刷してもインクの濃淡ムラや滲み・混色等が少なく、かつ吐出安定性に優れる。

Claims (9)

1. 被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体に水性インク組成物の液滴を吐出させ、被記録面に付着させて印刷を行なうインクジェット記録方法であって、
   前記水性インク組成物として、着色剤、０．１重量％〜１．５重量％のシリコン系界面活性剤、０．０１重量％〜１重量％の下記式（１）で表わされるジアセチレンテトラオール、ピロリドン誘導体、熱可塑性樹脂、及び水を少なくとも含有する水性インク組成物を用い、
   被記録面に付着させた前記水性インク組成物を４０℃以上に加熱する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
   

   
2. 前記シリコン系界面活性剤がポリシロキサン系化合物であり、かつ前記ピロリドン誘導体がＮ−メチル−２−ピロリドンであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
3. 前記水性インク組成物における、前記ピロリドン誘導体の添加量が２．０重量％〜２５．０重量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録方法。
4. 前記着色剤が、顔料であって、顔料が水性インク組成物中に分散されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
5. 前記水性インク組成物が浸透溶剤をさらに含んでなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
6. 前記浸透溶剤が、１，２−アルキルジオール類、グリコールエーテル類、一価アルコール類からなる群より少なくとも一種類から選ばれていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録方法。
7. 前記水性インク組成物が保湿剤をさらに含んでなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
8. 前記加熱処理を、ヒーター加熱または温風乾燥により行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
9. 請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法を用いて画像が形成されてなることを特徴とする記録物。