JP2009159679A

JP2009159679A - 管理システム及びそれに用いられるコンセント部

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Publication number: JP2009159679A
Application number: JP2007332831A
Authority: JP
Inventors: Tadashi Matsumoto; 正松本; Akihiro Kikuchi; 彰洋菊池; Kiyotaka Takehara; 清隆竹原; Yoshihiro Tanigawa; 嘉浩谷川; Kenji Nakakita; 賢二中北
Original assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Current assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date: 2007-12-25
Filing date: 2007-12-25
Publication date: 2009-07-16

Abstract

【課題】電気機器の負荷やコストを抑えつつ、例えば電気機器が寿命間近又は寿命である旨などを判定結果としてユーザに知らせる。
【解決手段】直流機器１０２が接続されたコンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）は、直流電力の供給によって直流機器１０２がオン状態になると、使用開始時からの連続時間（第１の使用時間）と使用開始時からの累積通電時間（第２の使用時間）の両方の計測を開始する。宅内サーバ１１６は、第１，２の使用時間を取得し、取得した第１，２の使用時間が寿命関連時間に到達したか否かを判定する。上記第１，２の使用時間が寿命関連時間に到達したと判定した場合、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であると判定し、直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を表示器１１７や直流機器１０２、携帯電話２０１に報知させる。
【選択図】図１

Description

本発明は、電気機器の寿命を管理する管理システム及びそれに用いられるコンセント部に関するものである。

従来、特許文献１に開示されているように、ホストコンピュータと、このホストコンピュータとの間でデータの送受信を行う端末装置とを備えるシステムにおいて、端末装置の寿命を管理するシステムがある。特許文献１のシステムでは、端末装置が稼動すると自己の稼働時間を計測し、前回の稼動までの稼働時間に今回の稼働時間を加えて新たな稼動時間とする。一方、ホストコンピュータは、端末装置の稼働時間を取得し、取得した稼働時間を予め設定された寿命時間と比較し、取得した稼働時間が寿命時間を超えた場合、端末装置に対して警告を発する。
特開平５−２３３５００号公報（段落０００９，００１０及び図４，５）

しかしながら、特許文献１のシステムには、全ての端末装置に稼働時間を計測する手段（タイマ手段）を備える必要があるため、端末装置の負荷が大きくなるとともにコストが高くなってしまうという問題があった。

本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、電気機器の負荷やコストを抑えつつ、例えば電気機器が寿命間近又は寿命である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる管理システム及びそれに用いられるコンセント部を提供することにある。

請求項１に係る管理システムの発明は、電気機器が接続されるコンセント部と、通信網を介して前記コンセント部と接続する管理装置とを備える管理システムであって、前記コンセント部は、前記電気機器のプラグと着脱自在に接続する接続手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の機器種別を識別する機器識別情報と当該機器識別情報の電気機器の使用状況とを対応付けて記憶するコンセント側記憶手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の使用状況を計測する計測手段と、前記コンセント側記憶手段に記憶されている前記機器識別情報及び前記計測手段で計測された前記使用状況を前記管理装置に送信する送信手段とを有し、前記管理装置は、前記コンセント部から前記機器識別情報及び前記使用状況を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された前記機器識別情報に対応する電気機器の寿命に関連する寿命関連閾値を記憶する管理装置側記憶手段と、前記受信手段で前記機器識別情報及び前記使用状況が受信されると当該使用状況が当該機器識別情報の前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定する判定手段とを有し、前記接続手段に接続された前記電気機器の前記機器識別情報を取得し、当該取得した機器識別情報を前記コンセント側記憶手段に記憶させる機器識別手段と、前記判定手段で前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知する報知手段とを前記通信網に備えることを特徴とする。

請求項２に係る管理システムの発明は、請求項１の発明において、予め決められた電気機器の種別ごとに消費電流パターンを記憶するパターン記憶手段を備え、前記機器識別手段は、前記接続手段に接続された前記電気機器の消費電流パターンを検出し、当該検出した消費電流パターンと前記パターン記憶手段に記憶されている消費電流パターンとを照合することによって、前記接続手段に接続された前記電気機器を識別して当該電気機器の前記機器識別情報を取得し、当該取得した機器識別情報を前記コンセント側記憶手段に記憶させることを特徴とする。

請求項３に係る管理システムの発明は、請求項２の発明において、前記消費電流パターンは、前記電気機器の消費電流の時間微分変化パターンであることを特徴とする。

請求項４に係る管理システムの発明は、請求項１の発明において、前記電気機器は、機器種別を識別する識別子を担持する識別子担持手段を備え、前記機器識別手段は、前記接続手段に接続された前記電気機器の前記識別子担持手段に担持されている前記識別子を読み取ることによって、前記接続手段に接続された前記電気機器を識別して当該電気機器の前記機器識別情報を取得し、当該取得した機器識別情報を前記コンセント側記憶手段に記憶させることを特徴とする。

請求項５に係る管理システムの発明は、請求項１乃至４の何れか１項の発明において、前記コンセント部は、個別のコンセント識別情報を有し、前記管理装置は、前記受信手段が前記コンセント部から当該コンセント部のコンセント識別情報を受信し、前記判定手段が、前記使用状況が前記受信手段で受信されたコンセント識別情報に対応付けられている寿命関連閾値に到達したか否かを判定し、前記報知手段は、前記判定手段で前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知するとともに、当該判定結果が何れのコンセント部に接続された前記電気機器のものであるかを報知することを特徴とする。

請求項６に係る管理システムの発明は、請求項１乃至５の何れか１項の発明において、前記コンセント部は、直流電力系統からの直流電力を前記接続手段の接続先に供給し、前記電気機器は、前記接続手段からの直流電力供給によって駆動されることを特徴とする。

請求項７に係る管理システムの発明は、請求項１乃至６の何れか１項の発明において、前記計測手段は、前記電気機器の製造時からの経過時間を前記使用状況として計測することを特徴とする。

請求項８に係る管理システムの発明は、請求項１乃至７の何れか１項の発明において、前記使用状況は、前記電気機器の累積通電時間であり、前記寿命関連閾値は、前記電気機器の寿命時間を含み、前記計測手段で計測された前記累積通電時間、予め設定された期間における前記累積通電時間及び前記寿命時間から前記電気機器の寿命日時を予測する予測手段を備え、前記報知手段は、前記予測手段で予測された前記電気機器の寿命日時を報知することを特徴とする。

請求項９に係る管理システムの発明は、請求項１乃至８の何れか１項の発明において、前記計測手段は、前記電気機器の製造時からの経過時間と、前記電気機器の前記接続手段への接続時からの経過時間と、前記電気機器の使用開始時からの経過時間と、前記電気機器の累積通電時間と、前記電気機器の使用回数との中から前記使用状況として少なくとも２つ以上を計測し、前記判定手段は、前記計測手段で計測された少なくとも２つ以上の前記使用状況について、前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定し、前記報知手段は、前記判定手段で少なくとも２つ以上の前記使用状況の何れかが前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知することを特徴とする。

請求項１０に係る管理システムの発明は、請求項９の発明において、前記計測手段で計測される少なくとも２つ以上の前記使用状況について報知内容を対応付けて記憶する報知内容記憶手段を備え、前記報知手段は、前記判定手段で少なくとも２つ以上の前記使用状況の何れかが前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、当該寿命関連閾値に到達したと判定された使用状況に対応付けられて前記報知内容記憶手段に記憶されている報知内容を報知することを特徴とする。

請求項１１に係るコンセント部の発明は、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の管理システムに用いられるコンセント部であって、電気機器と接続する接続手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の機器識別情報を記憶する記憶手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の使用状況を計測する計測手段と、前記記憶手段に記憶されている前記機器識別情報及び前記計測手段で計測された前記使用状況を前記管理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。

請求項１の発明によれば、コンセント部が電気機器の使用状況を計測し、管理装置が、電気機器の使用状況が寿命関連閾値に到達したか否かを判定することによって、電気機器の負荷やコストを抑えつつ、例えば電気機器が寿命間近又は寿命である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。

請求項２の発明によれば、コンセント部に接続された電気機器に機器識別情報が記憶されていない場合であっても、異種の電気機器ごとに異なっている消費電流パターンを用いることによって、コンセント部に接続された電気機器を識別し、上記電気機器の機器識別情報を得ることができる。

請求項３の発明によれば、異種の電気機器ごとに異なる消費電流の時間微分変化パターンを用いることによって、電気機器に機器識別情報をメモリなどに記憶させることなく、電気機器の識別を行うことができる。特に、消費電流の時間変化が大きい電気機器の立ち上がり時の消費電流特性を精度よく検出することができ、電気機器の識別精度を高めることができる。

請求項４の発明によれば、コンセント部に接続された電気機器の機器識別情報を容易に変更することができる。

請求項５の発明によれば、通信網に同一の電気機器が複数存在する場合でも、どのコンセント部に接続されたものかがわかるので、寿命になった電気機器を特定して報知することができる。また、コンセント部にコンセント識別情報を有することによって、例えばコンセント部の設置場所を把握することができ、その結果、コンセント部の設置場所によって、接続されそうな電気機器を予想することができるので、電気機器の識別を容易にすることができる。

請求項６の発明によれば、電気機器に直流電力が供給されることによって、交流電力が供給される場合のように交流電力から直流電力への変換を行う必要がないため、電力変換に伴う損失が発生しない。

請求項７の発明によれば、電気機器の製造時からの経過時間を使用状況とすることによって、電気機器の製造時から使用開始時までの時間を使用状況に含めることができるので、例えば使用開始時からの経過時間を使用状況とした場合に比べて、電気機器の経年劣化に基づく寿命をより精度よく判定することができる。

請求項８の発明によれば、電気機器が実際に寿命となる前に、予想寿命をユーザに知らせることができる。

請求項９の発明によれば、１つの使用状況を用いて判定する場合よりも、判定の精度を高めることができる。例えば、電気機器の累積通電時間が短いものの使用回数が多い場合、短期間でのオンオフが多く、その結果、寿命が短くなっている可能性があるため、寿命が短くなっている可能性がある。このとき、判定手段が累積通電時間のみを用いて判定すると、電気機器が寿命であることの判定が遅れてしまうが、判定手段が累積通電時間と使用回数を用いて判定すると、電気機器が寿命であることの判定を精度よく行うことができる。

請求項１０の発明によれば、各使用状況ごとに異なる報知内容を報知することができるので、ユーザに対して各使用状況ごとに異なる対応をさせることができる。

請求項１１の発明によれば、自己に接続された電気機器の使用状況を計測し、計測した使用状況を管理装置に送信することによって、電気機器の負荷やコストを抑えつつ、例えば電気機器が寿命である旨や電気機器が寿命間近である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。

（実施形態１）
まず、実施形態１の配電システム（管理システム）の構成について図１〜４を用いて説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図１に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。

直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。

直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。

図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３（図示はしないが、玄関に限らず、窓開閉・窓破壊を監視する侵入監視の防犯系システムとのあいだの定期監視情報・通報情報の送受信も可能とする）、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。

上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２及びインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて５個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。

情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。

照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、又は家人自身が照明器具を取り付ける。

照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。

上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「コンセント部」と呼ぶ。

これらのコンセント部は、直流機器１０２に直接設けた接触子（プラグ）（図示せず）又は接続線を介して設けた接触子（プラグ）（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、コンセント部は接触式で給電を行う。コンセント部に接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなくコンセント部にも通信機能が設けられている。なお、直流機器１０２に直接設けた接触子（プラグ）又は接続線を介して設けた接触子（プラグ）には、直流コンセント１３１に着脱自在に接続可能なものだけではなく、引掛シーリング１３２に着脱自在に接続可能なものも含まれる。

宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。

センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。

宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。

宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末（例えば携帯電話２０１）からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。

通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的なポーリング監視に対応可能に構成されており、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。

また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。

宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式又は操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。

宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。

機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。

ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。

直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。

分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源及び分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。

直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源及び分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（又は１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。

上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。

上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源及び分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。

上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。

この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１及び分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。

続いて、それぞれの直流機器１０２の構成について図２を用いて説明する。直流機器１０２は、個別の機器識別情報（機器ＩＤ）を有し、直流電力供給部１０１からの直流電力供給によって駆動されるものであり、自己の機器識別情報を記憶する記憶部３０と、自己の機器識別情報を宅内サーバ１１６に送信する通信部３２と、表示画面３３０及びスピーカ３３１を有する報知部３３と、各部３０，３２，３３を制御する処理部３４とを備えている。

続いて、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）の構成について図３を用いて説明する。直流コンセント１３１（引掛シーリング１３２）は、直流機器１０２が接続されるものであり、直流機器１０２のプラグと着脱自在に接続する機器接続部４０と、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の機器種別を識別する機器識別部４１と、タイマ部４２と、宅内サーバ１１６との間で通信を行う通信部４３と、記憶部４４と、各部４０〜４４を制御する処理部４５とを備えている。

タイマ部４２は、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の使用時間を計測する。

ところで、上記使用時間とは、図５に示すように、使用開始時（直流機器１０２が最初に機器接続部４０に接続された時）からの経過時間や、使用開始時からの累積通電時間（通電時間（オン時間）の累積時間）をいう。

使用時間が使用開始時からの経過時間である場合、直流機器１０２の通電の有無に関係なく経年劣化による寿命を判定することができる。特に、安全性を高める必要がある直流機器１０２の場合に使用時間として用いられる。上記経年劣化としては、例えば、電流機器１０２に用いられている部品の材料やパッキンなどの電気的部分ではない部分の劣化が考えられる。

一方、使用時間が使用開始時からの累積通電時間である場合、通電によって発生する直流機器１０２の性能劣化（例えば照明負荷の照度低下）に基づいて寿命を判定することができる。つまり、電流が流れることによって劣化する電気的部分の劣化に基づいて寿命を判定する。この場合は、もともと直流機器１０２の安全性が高く、直流機器１０２を違和感なくできるだけ長期間使用したい場合に使用時間として用いられる。

なお、安全性や機器性能の両方を満たす点から、使用開始時からの経過時間と、使用開始時からの累積通電時間との両方を使用時間とすることが望ましい。したがって、本実施形態において、タイマ部４２は、使用開始時からの経過時間を第１の計測時間として計測するとともに、使用開始時からの累積通電時間を第２の使用時間として計測する。

記憶部４４には、表１のように、機器識別部４１で行われた識別に基づいて、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の機器種別を識別する機器識別情報が記憶される。通信部４３は、記憶部４４に記憶されている機器識別情報及びタイマ部４２で計測された直流機器１０２の使用時間を宅内サーバ１１６に送信する。処理部４５は、タイマ部４２で計測された第１，２の使用時間を宅内サーバ１１６に定期的に送信するように通信部４３を制御する。

続いて、宅内サーバ１１６の構成について図４を用いて説明する。宅内サーバ１１６は、宅内網単位で直流機器１０２を管理するものであり、それぞれの直流機器１０２、直流コンセント１３１及び引掛シーリング１３２との間で通信を行う通信部５０と、広域網ＮＴを介してセンタサーバ２００との間で通信を行う通信部５１と、記憶部５２と、各部５０〜５２を制御する処理部５４とを備えている。

通信部５０は、直流コンセント１３１及び引掛シーリング１３２から機器識別情報及び第１，２の使用時間を受信する。

記憶部５２には、表２のように、通信部５０で受信された機器識別情報ごとに、直流機器１０２や寿命関連時間（表２では寿命時間）が対応付けられて記憶されている。なお、上記寿命関連時間としては、直流機器１０２の寿命時間や、この寿命時間より短い時間であって、もうすぐ寿命であることを予想するための寿命間近時間がある。また、記憶部５２には、寿命関連時間として、第１の使用時間と比較するものと、第２の使用時間と比較するものの両方が記憶されている。

処理部５４は、通信部５０で機器識別情報及び第１，２の使用時間が受信されると、上記第１，２の使用時間と、記憶部５２に記憶されている機器識別情報に対応する寿命関連時間とを比較し、第１，２の使用時間が寿命関連時間に到達するか否かを判定する判定手段である。この処理部５４は、第１，２の使用時間が寿命間近時間に到達したと判定した場合、直流機器１０２が寿命間近である旨の判定結果を報知させるための寿命間近報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記寿命間近報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御し、センタサーバ２００に送信するように通信部５１を制御する。一方、第１，２の使用時間が寿命時間に到達したと判定した場合、処理部５４は、直流機器１０２が寿命である旨の判定結果を報知させるための寿命報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記寿命報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御し、センタサーバ２００に送信するように通信部５１を制御する。

なお、機器識別情報に対応する直流機器１０２の寿命関連時間は、使用頻度が高い直流機器１０２の場合、宅内サーバ１１６の製造時に予め記憶されていてもよい。また、センタサーバ２００が機器識別情報に対応する寿命関連時間を記憶し、宅内サーバ１１６は、直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）から直流機器１０２の機器識別情報を最初に受信したときに、受信した機器識別情報に対応する寿命関連時間をセンタサーバ２００から取得して、記憶部５２に記憶してもよい。

表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命間近時間に到達したと判定された場合、処理部５４から寿命間近報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命間近である旨を判定結果として表示画面（図示せず）に表示したり、スピーカ（図示せず）から音声出力したりする。これに対して、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命時間に到達したと判定された場合、処理部５４から寿命報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命である旨を判定結果として表示画面に表示したり、スピーカから音声出力したりする。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、表示器１１７の近くにいる人に知らせることができる。

直流機器１０２も同様に、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、直流機器１０２の報知部３３は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、直流機器１０２は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命間近時間に到達したと判定された場合、通信部３２が宅内サーバ１１６から寿命間近報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命間近である旨を判定結果として報知部３３の表示画面３３０に表示したり、スピーカ３３１から音声出力したりする。これに対して、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命時間に到達したと判定された場合、通信部３２が宅内サーバ１１６から寿命報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命である旨を判定結果として報知部３３の表示画面３３０に表示したり、スピーカ３３１から音声出力したりする。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、直流機器１０２の近くにいる人に知らせることができる。

センタサーバ２００は、宅内サーバ１１６から寿命間近報知信号や寿命報知信号を受信すると、予め登録されている携帯電話２０１に判定結果を電子メールで送信する。携帯電話２０１は、上記電子メールをセンタサーバ２００から受信し、直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を表示する。つまり、携帯電話２０１は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、例えば外出中の携帯者に知らせることができる。

ところで、宅内サーバ１１６の通信部５１は、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をセンタサーバ２００から入力する機能を有し、表示器１１７、直流機器１０２の報知部３３及び携帯電話２０１は、宅内サーバ１１６の通信部５１で警告情報が入力された場合、警告情報を報知する。以下、具体的に説明する。

製造者側は、例えば直流機器１０２に不具合が発生した場合、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をセンタサーバ２００に記憶させる。センタサーバ２００は、上記警告情報を宅内サーバ１１６に送信する。

一方、宅内サーバ１１６では、通信部５１がセンタサーバ２００からの警告情報を受信すると、直流機器１０２の使用時間が寿命間近時間又は寿命時間に到達したか否かに関わらず、処理部５４が、警告情報を報知させるための警告報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記警告報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御する。

表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４から警告報知信号を受信すると、直流機器１０２に関する警告情報を表示画面（図示せず）に表示したり、スピーカ（図示せず）から音声出力したりする。上記より、直流機器１０２に関する警告情報を、表示器１１７の近くにいる人に知らせることができる。

また、警告情報が発生した直流機器１０２も、通信部３２で宅内サーバ１１６からの警告報知信号を受信すると、処理部３４の制御によって自己の直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を報知部３３の表示画面３３０に表示させたり、スピーカ３３１から音声出力させたりする。上記より、自己の直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を、直流機器１０２の近くにいる人に知らせることができる。

さらに、宅内サーバ１１６からの制御又はセンタサーバ２００による制御によって、携帯電話２０１にも、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を電子メールで送信する。携帯電話２０１では、上記電子メールを受信すると、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を表示する。これにより、外出中の携帯者にも、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を知らせることができる。

次に、本実施形態の動作について図６を用いて説明する。ここでは、直流コンセント１３１に接続された１つの直流機器１０２に限定して説明するが、直流コンセント１３１に接続された他の直流機器１０２や引掛シーリング１３２に接続された直流機器１０２についても同様の動作を行う。まず、直流機器１０２を直流コンセント１３１に接続する（Ｓ１）。直流機器１０２が接続された直流コンセント１３１は、直流電力供給部１０１から直流電力が供給されて直流機器１０２がオン状態になると、直流機器１０２から機器識別情報を取得し、取得した機器識別情報を宅内サーバ１１６に送信し、宅内サーバ１１６は上記機器識別情報を取得する（Ｓ２）。また、直流コンセント１３１は、使用開始時からの経過時間（第１の使用時間）と使用開始時からの累積通電時間（第２の使用時間）の両方の計測を開始する。機器識別情報を取得した宅内サーバ１１６は、取得した機器識別情報に対応する寿命関連時間（寿命間近時間、寿命時間）をセンタサーバ２００から取得する（Ｓ３）。

その後、直流コンセント１３１は、予め決められた規則に基づいて第１，２の使用時間を機器識別情報とともに宅内サーバ１１６に送信し、宅内サーバ１１６は上記第１，２の使用時間を取得する（Ｓ４）。そして、宅内サーバ１１６は、取得した第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したか否かを判定する（Ｓ５）。上記第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定されなかった場合、ステップＳ４に戻る。一方、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定した場合、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が寿命間近であると判定し、直流機器１０２が寿命間近である旨を表示器１１７や直流機器１０２、携帯電話２０１に報知させる（Ｓ６）。

その後、宅内サーバ１１６は、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したか否かを判定する（Ｓ７）。上記第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定されなかった場合、ステップＳ４に戻る。一方、第１，２の使用時間が寿命時間の少なくとも一方に到達したと判定した場合、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が寿命であると判定し、直流機器１０２が寿命である旨を表示器１１７や直流機器１０２、携帯電話２０１に報知させる（Ｓ８）。

このような動作の中で、直流機器１０２をオン状態からオフ状態にした場合、直流コンセント１３１は、第１の使用時間の計測を継続し、第２の使用時間の計測を停止する。再度、直流機器１０２をオン状態にした場合、宅内サーバ１１６は既に機器識別情報及び寿命関連時間を取得しているため、ステップＳ１〜Ｓ３を行う必要はなく、ステップＳ４から開始する。

以上、本実施形態によれば、直流機器１０２が接続された直流コンセント１３１が直流機器１０２の第１，２の使用時間（使用開始時からの経過時間、使用開始時からの累積通電時間）を計測し、計測した第１，２の使用時間を直流機器１０２の機器識別情報とともに宅内サーバ１１６に送信し、宅内サーバ１１６が、直流機器１０２の第１，２の使用時間が寿命関連時間（寿命間近時間、寿命時間）に到達したか否かを判定することによって、直流機器１０２の負荷やコストを抑えつつ、例えば直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。

また、ある直流機器１０２に不具合などが発生した場合、その直流機器１０２の使用時間が寿命関連時間に到達していなくても、直流機器１０２に関する警告情報をユーザに知らせることができる。

なお、実施形態１の変形例として、使用時間が寿命関連時間に到達するか否かの判定に代えて又は上記判定とともに直流機器１０２の使用回数が寿命関連回数に到達するか否かの判定を行うものであってもよい。使用回数とは、直流機器１０２の使用状況の１つであり、直流機器１０２がオフ状態からオン状態になって、その後オフ状態になる回数をいう。このような判定を用いても、実施形態１と同様に、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを判定することができる。以下の実施形態においても同様である。

（実施形態２）
実施形態２の配電システムは、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）の機器識別部４１が、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の消費電流パターンを検出し、検出した消費電流パターンを用いて、機器接続部４０に接続された直流機器１０２を識別して、上記直流機器１０２の機器識別情報を取得する点で、実施形態１の配電システムと相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

上記消費電流パターンとしては、例えば直流機器１０２の消費電流の時間特性や、上記消費電流の周波数特性などがある。また、直流機器１０２の安定動作時の特性を用いてもよいし、直流機器１０２の立ち上がり時の特性を用いてもよい。

本実施形態において、直流コンセント１３１及び引掛シーリング１３２の記憶部４４には、予め決められた直流機器１０２の種別ごとの消費電流パターンが記憶されている。

機器識別部４１は、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の消費電流パターンを検出し、検出した消費電流パターンと、記憶部４４に記憶されている消費電流パターンとを照合することによって、機器接続部４０に接続された直流機器１０２を識別して、直流機器１０２の機器識別情報を取得し、取得した機器識別情報を記憶部４４に記憶させる。

以上、本実施形態によれば、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に接続された直流機器１０２に機器識別情報が記憶されていない場合であっても、異種の直流機器１０２ごとに異なっている消費電流パターンを用いることによって、コンセント部に接続された直流機器１０２を識別し、上記直流機器１０２の機器識別情報を得ることができる。

（実施形態３）
実施形態３の配電システムは、消費電流パターンが、直流機器１０２の消費電流の時間微分変化パターンである点で、実施形態２の配電システムと相違している。なお、実施形態２と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の消費電流パターンとして、直流機器１０２の安定動作時における消費電流の時間微分変化を用いてもよいし、直流機器１０２の立ち上がり時（起動時）における消費電流の時間微分変化を用いてもよい。なお、一般的には、立ち上がり時の消費電流のほうが安定動作時の消費電力より時間微分変化が大きいため、立ち上がり時の消費電流の時間微分変化を用いるほうが、安定動作時の消費電流の時間微分変化を用いる場合に比べて、直流機器１０２を識別しやすい。

以上、本実施形態によれば、異種の直流機器１０２ごとに異なる消費電流の時間微分変化パターンを用いることによって、直流機器１０２に機器識別情報をメモリなどに記憶させることなく、直流機器１０２の識別を行うことができる。特に、消費電流の時間変化が大きい直流機器１０２の立ち上がり時の消費電流特性を精度よく検出することができ、直流機器１０２の識別精度を高めることができる。

（実施形態４）
実施形態４の配電システムは、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）の機器識別部４１が、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の識別子を読み取ることによって、機器接続部４０に接続された直流機器１０２を識別して、上記直流機器１０２の機器識別情報を取得する点で、実施形態１の配電システムと相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の直流機器１０２は、機器種別を識別する識別子を担持する識別子担持手段を備えている。上記識別子としては、１次元コード（例えばバーコード）や２次元コード（例えばＱＲコード）、直流機器１０２の筐体の外面に設けられた凹凸の組み合わせ、ＩＤタグなどがある。

識別子が例えばバーコードの場合、直流機器１０２の筐体の外面には、直流機器１０２を識別するためのバーコードが印字されていたり、バーコードが印字されたシールが貼付されていたりする。直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）の機器識別部４１にはスキャナが設けられており、このスキャナが、直流機器１０２のバーコードを読み取ることによって、直流機器１０２を識別し、直流機器１０２の機器識別情報を得る。

続いて、識別子が例えばＱＲコードの場合、直流機器１０２を識別するためのＱＲコードが印字されていたり、ＱＲコードが印字されたシールが貼付されていたりする。直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）の機器識別部４１にはカメラ部が設けられており、このカメラ部が、直流機器１０２のＱＲコードを撮像し、ＱＲコードを読み取ることによって、直流機器１０２を識別し、直流機器１０２の機器識別情報を得る。

識別子が、ＩＤタグの場合、直流機器１０２には、機器識別情報が記憶されているＩＤタグが収納されており、直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）にはリーダが設けられており、このリーダが直流機器１０２のＩＤタグとの間で無線通信を行うことによって、直流機器１０２の機器識別情報を取得する。

直流機器１０２の機器識別情報を取得した機器識別部４１は、機器識別情報を記憶部４４に記憶させる。

以上、本実施形態によれば、直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）に接続された直流機器１０２の機器識別情報を容易に変更することができる。直流機器１０２に機器識別情報を記憶させるためのメモリを用意する必要がなく、直流機器１０２の機器識別情報を容易に取得することができる。また、直流機器１０２の製造後であっても、シールなどを貼付することによって、直流機器１０２の機器識別情報を新規に作成したり、変更したりすることができる。

（実施形態５）
実施形態５の配電システムは、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）が、個別のコンセント識別情報を有し、表示器１１７、直流機器１０２及び携帯電話２０１が、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知するとともに、判定結果が何れの直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）に接続された直流機器１０２のものであるかを報知する点で、実施形態１の配電システムと相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の宅内サーバ１１６では、通信部５０が直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）から各コンセント識別情報を受信する。処理部５４は、使用時間が機器識別情報の寿命関連時間に到達したか否かを、通信部５０で受信されたコンセント識別情報と対応付けて判定する。

以上、本実施形態によれば、宅内網に同一の直流機器１０２が複数存在する場合でも、どの直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）に接続されたものかがわかるので、寿命になった直流機器１０２を特定して報知することができる。また、直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）にコンセント識別情報を有することによって、例えば直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）の設置場所を把握することができ、その結果、直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）の設置場所によって、接続されそうな直流機器１０２を予想することができるので、直流機器１０２の識別を容易にすることができる。

（実施形態６）
実施形態６の配電システムは、宅内サーバ１１６の処理部５４が、タイマ部４２で計測された累積通電時間、予め設定された期間における累積通電時間及び寿命時間から直流機器１０２の寿命日時を予測し、表示器１１７は、処理部５４で予測された直流機器１０２の寿命日時を報知する点で、実施形態１の配電システムと相違している。

本実施形態では、例えば直流機器１０２の寿命時間が５０００時間である場合、これまでの累積通電時間が１０００時間であり、１週間あたりの累積通電時間が５０時間と計測したとき、残りの寿命時間は４０００時間（５０００時間−１０００時間）である。したがって、直流機器１０２の寿命日時は８０週間（４０００時間／毎週５０時間）後の日となる。なお、予め設定された期間は、１週間に限定されるものではなく、使用態様に応じて適宜設定されるものである。

以上、本実施形態によれば、直流機器１０２が実際に寿命となる前に、予想寿命をユーザに知らせることができる。

（実施形態７）
実施形態７の配電システムは、表示器１１７が、宅内サーバ１１６の処理部５４で第１，２の使用状況の何れかが寿命関連閾値に到達したと判定された場合、寿命関連閾値に到達したと判定された使用状況に対応付けられる報知内容を報知する点で、実施形態１の配電システムと相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、通常の動作についても実施形態１と同様である。

宅内サーバ１１６の記憶部５２には、各直流機器１０２において第１，２の使用状況ごとに報知内容が対応付けられて記憶されている（表３参照）。なお、表２には、使用状況が寿命時に到達した場合の報知内容のみを示しているが、使用状況が寿命間近つまり寿命末期に到達した場合として、「（もうすぐ）＋（寿命時の報知内容）」の報知内容が記憶されている。

本実施形態の表示器１１７は、寿命間近報知信号又は寿命報知信号を、記憶部５２に記憶されている報知内容とともに受信し、受信した報知内容を表示画面（図示せず）に表示し、スピーカ（図示せず）から音声出力する。

なお、直流機器１０２や携帯電話２０１についても、表示器１１７と同様に報知内容を表示し、音声出力する。

以上、本実施形態によれば、各使用状況ごとに異なる報知内容を報知することができるので、ユーザに対して各使用状況ごとに異なる対応をさせることができる。

なお、実施形態１〜７の変形例として、直流機器１０２の使用時間が寿命間近時間又は寿命時間に到達したか否かの判定を、宅内サーバ１１６が行うのではなく、センタサーバ２００が行うものであってもよい。このようにすると、宅内サーバ１１６の負荷を軽くすることができる。センタサーバ２００は、一般的に大きな負荷にも耐えられるものであるから、上記判定を行ったとしても問題ない。

なお、上述のいずれの実施形態の記載においても、直流供給線路Ｗｄｃを経由して直流電力を受電するとともに当該直流電力に重畳した通信を行う負荷として直流機器１０２を挙げているが、本発明はこのような直流電力駆動（および直流媒体通信）式に限るものではなく、直流機器を、交流電源を受けて駆動する交流駆動タイプの機器として、これら交流駆動タイプの機器とのあいだを直流供給線路ではなく旧来どおりの交流電力路とし、電力線搬送通信を用いた通信によって、本願発明の意図を実現することも可能である。なお、このとき、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４とを、交流対応型のものに置き換える必要があり、このとき、場合によってはＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を不要として主幹ブレーカ１１１から協調制御部１１３と宅内サーバ１１６（および／または表示器１１７）とのあいだを交流接続したトポロジーであってもよい。

実施形態１〜７の配電システムの構成図である。同上の直流機器の構成を示すブロック図である。同上の直流コンセント及び引掛シーリングの構成を示すブロック図である。同上の宅内サーバの構成を示すブロック図である。同上の配電システムにおいて使用時間を説明する図である。同上の配電システムの動作を示すフローチャートである。

符号の説明

１０２直流機器
１１６宅内サーバ
１１７表示器
１３１直流コンセント
１３２引掛シーリング
２００センタサーバ
２０１携帯電話

Claims

電気機器が接続されるコンセント部と、通信網を介して前記コンセント部と接続する管理装置とを備える管理システムであって、
前記コンセント部は、前記電気機器のプラグと着脱自在に接続する接続手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の機器種別を識別する機器識別情報と当該機器識別情報の電気機器の使用状況とを対応付けて記憶するコンセント側記憶手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の使用状況を計測する計測手段と、前記コンセント側記憶手段に記憶されている前記機器識別情報及び前記計測手段で計測された前記使用状況を前記管理装置に送信する送信手段とを有し、
前記管理装置は、前記コンセント部から前記機器識別情報及び前記使用状況を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された前記機器識別情報に対応する電気機器の寿命に関連する寿命関連閾値を記憶する管理装置側記憶手段と、前記受信手段で前記機器識別情報及び前記使用状況が受信されると当該使用状況が当該機器識別情報の前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定する判定手段とを有し、
前記接続手段に接続された前記電気機器の前記機器識別情報を取得し、当該取得した機器識別情報を前記コンセント側記憶手段に記憶させる機器識別手段と、
前記判定手段で前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と
を前記通信網に備える
ことを特徴とする管理システム。
予め決められた電気機器の種別ごとに消費電流パターンを記憶するパターン記憶手段を備え、
前記機器識別手段は、前記接続手段に接続された前記電気機器の消費電流パターンを検出し、当該検出した消費電流パターンと前記パターン記憶手段に記憶されている消費電流パターンとを照合することによって、前記接続手段に接続された前記電気機器を識別して当該電気機器の前記機器識別情報を取得し、当該取得した機器識別情報を前記コンセント側記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
前記消費電流パターンは、前記電気機器の消費電流の時間微分変化パターンであることを特徴とする請求項２記載の管理システム。
前記電気機器は、機器種別を識別する識別子を担持する識別子担持手段を備え、
前記機器識別手段は、前記接続手段に接続された前記電気機器の前記識別子担持手段に担持されている前記識別子を読み取ることによって、前記接続手段に接続された前記電気機器を識別して当該電気機器の前記機器識別情報を取得し、当該取得した機器識別情報を前記コンセント側記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１記載の管理システム。
前記コンセント部は、個別のコンセント識別情報を有し、
前記管理装置は、前記受信手段が前記コンセント部から当該コンセント部のコンセント識別情報を受信し、前記判定手段が、前記使用状況が前記受信手段で受信されたコンセント識別情報に対応付けられている寿命関連閾値に到達したか否かを判定し、
前記報知手段は、前記判定手段で前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知するとともに、当該判定結果が何れのコンセント部に接続された前記電気機器のものであるかを報知する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システム。
前記コンセント部は、直流電力系統からの直流電力を前記接続手段の接続先に供給し、
前記電気機器は、前記接続手段からの直流電力供給によって駆動される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理システム。
前記計測手段は、前記電気機器の製造時からの経過時間を前記使用状況として計測することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理システム。
前記使用状況は、前記電気機器の累積通電時間であり、
前記寿命関連閾値は、前記電気機器の寿命時間を含み、
前記計測手段で計測された前記累積通電時間、予め設定された期間における前記累積通電時間及び前記寿命時間から前記電気機器の寿命日時を予測する予測手段を備え、
前記報知手段は、前記予測手段で予測された前記電気機器の寿命日時を報知する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の管理システム。
前記計測手段は、前記電気機器の製造時からの経過時間と、前記電気機器の前記接続手段への接続時からの経過時間と、前記電気機器の使用開始時からの経過時間と、前記電気機器の累積通電時間と、前記電気機器の使用回数との中から前記使用状況として少なくとも２つ以上を計測し、
前記判定手段は、前記計測手段で計測された少なくとも２つ以上の前記使用状況について、前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定し、
前記報知手段は、前記判定手段で少なくとも２つ以上の前記使用状況の何れかが前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の管理システム。
前記計測手段で計測される少なくとも２つ以上の前記使用状況について報知内容を対応付けて記憶する報知内容記憶手段を備え、
前記報知手段は、前記判定手段で少なくとも２つ以上の前記使用状況の何れかが前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、当該寿命関連閾値に到達したと判定された使用状況に対応付けられて前記報知内容記憶手段に記憶されている報知内容を報知する
ことを特徴とする請求項９記載の管理システム。
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の管理システムに用いられるコンセント部であって、
電気機器と接続する接続手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の機器識別情報を記憶する記憶手段と、前記接続手段に接続された前記電気機器の使用状況を計測する計測手段と、前記記憶手段に記憶されている前記機器識別情報及び前記計測手段で計測された前記使用状況を前記管理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とするコンセント部。