JP2009155778A - 液体仕上げ剤組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】衣類等の繊維製品の乾燥後の残香性が高い繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供すること。
【解決手段】（Ａ）有機変性粘土鉱物、（Ｂ）香料組成物、（Ｃ）アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤及び（Ｄ）水性液体を含む液体仕上げ剤組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、衣類等繊維製品に使用するのに好適な液体仕上げ剤組成物に関する。

繊維製品用の液体仕上げ剤は今や家庭用になくてはならぬ製品となっており、近年は柔軟性などの基本性能のみならず、乾燥後の残香性を改良して消費者の嗜好性を高くした製品も要求されてきている。
特許文献１には、長期にわたる芳香物質の制御された定常的な放出のための組成物として、少なくとも１８℃までの温度で高粘度又は固体であり、少なくとも１種の香油及び２０〜１００℃の範囲の融点又は流動点を有する少なくとも１種の添加剤を含む芳香組成物が開示されている。

特開２００７−５１９４３４号公報

本発明の目的は、衣類等の繊維製品の乾燥後の残香性が高い繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供することにある。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、香料組成物及びノニオン界面活性剤を含有する水性液体に、有機変性した粘土鉱物を含ませることで前記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、（Ａ）有機変性粘土鉱物、（Ｂ）香料組成物、（Ｃ）アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤及び（Ｄ）水性液体を含む液体仕上げ剤組成物を提供する。

本発明によれば、衣類等の繊維製品の乾燥後の残香性を高くできる。また、４級アンモニウム基を含有するカチオン性化合物又は３級アミノ基を含有するカチオン性化合物を含有する本発明の仕上げ剤組成物で繊維製品を処理すると、特に洗濯のすすぎ工程において繊維製品を処理すると柔軟性も良好である。

（Ａ）有機変性粘土鉱物
本発明に用いられる（Ａ）成分の有機変性粘土鉱物は、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライトなどの天然あるいは合成の粘土鉱物を、好ましくはモンモリロナイトを、エチレングリコール、グリセロールのような中性の分子や、４級アンモニウム塩などのカチオン性物質、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの非イオン性界面活性剤で処理して得られるものである。このうち、カチオン性物質が好ましい。
粘土鉱物を有機変性するために用いる４級アンモニウム塩としては、４級アンモニウム窒素原子に結合する少なくとも１つの官能基が水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基又はベンジル基であり（前記官能基は、重合度１〜５０であるポリオキシエチレン基及び／又はポリオキシプロピレン基を含んでいてもよい）、残りの官能基が 水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基又はベンジル基又はヒドロキシアルキル基であるものがあげられる。
３級アミン塩としては、オクタデシル酢酸塩のような脂肪族アミンなどがあげられる。
４級アンモニウム塩又は３級アミン塩を形成するイオンとしては、例えば、Ｃｌイオン、Ｂｒイオン、ＮＯ3イオン、ＣＨ3ＣＯＯイオンなどが挙げられる。
カチオン性物質としては、４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤（即ち、４級アンモニウム窒素原子に結合する少なくとも１つの官能基が、炭素数８〜３０の炭化水素基又はベンジル基であるもの）、３級アミン塩型のカチオン界面活性剤（即ち、３級アミン窒素原子に結合する少なくとも１つの官能基が、炭素数８〜３０の炭化水素基又はベンジル基であるもの）が好ましい。４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤がより好ましい。特に、下記式で表されるものが好ましい。

（式中、Ｒaは炭素数１０〜２２のアルキル基またはベンジル基、Ｒ_bはメチル基または炭素数１０〜２２のアルキル基、Ｒ_cとＲ_dは炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘはハロゲン原子またはメチルサルフェート残基を表す。）
具体的には、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、アラキルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルアンモニウムクロリド、アラキルジメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルジメチルアンモニウムクロリド、セチルジエチルアンモニウムクロリド、ステアリルジエチルアンモニウムクロリド、ステアリルジエチルアンモニウムクロリド、アラキルジエチルアンモニウムクロリド、ベヘニルジエチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルミリスチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルセチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルベヘニルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルエチルセチルアンモニウムクロド、ベンジルジメチルエチルステアリルアンモニウムクロド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジヒドロキシエチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。中でも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリドが好ましい。特にステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリドが好ましい。

カチオン性物質として使用できる具体的な市販品としては、アーカードＣ−５０、アーカードＴ−２８、アーカードＴ−５０、アーカードＴ−８００、アーカード１６−２９、アーカード１６−５０、アーカード１８−６３、アーカード２１０−５０、アーカード、２１０−８０Ｅ、アーカード２ＨＰ−７５、アーカード２Ｃ−７５、アーカード２ＨＴ−７５、アーカード２Ｏ−７５Ｉ、エソカードＣ／１２、エソカードＣ／２５、エソカードＯ／１２、エソカードＯ／１２Ｅ、エソミンＣ／１２、エソミンＣ／１５、エソミンＣ／２５、エソミンＣ／１５、エソミンＴ／１２、エソミンＴ／１５、エソミンＴ／２５、エソミンＳ／１２、エソミンＳ／２５、エソミンＯ／１２、エソミンＯ／１７、エソミンＯ／２０、エソミンＨＴ／１２、エソミンＨＴ／１４、エソミンＨＴ／１７（以上、ライオン（株）製）、アデカコールＣＣ−１５、アデカコールＣＣ−３６、アデカコールＣＣ−４２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、アセタミン２４、アセタミン８６、コータミン２４Ｐ、コータミン８６Ｐコンク、コータミン６０Ｗ、コータミン８６Ｗ、コータミンＤ８６Ｐ、サニゾールＣ、サニゾールＢ−５０（以上、花王（株）製）などが挙げられる。

成分（Ａ）の有機変性粘土鉱物としては、例えば有機変性ベントナイトの場合、ベントナイトを水に分散し、有機化合物としてオクタデシル酢酸塩のような脂肪族アミンやジメチルオクタデシルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩を加えて無機陽イオンとイオン交換させた後に、ろ過、水洗、乾燥する方法により製造できるものを使用することもできるし、市販品を使用することもできる。市販品としては、エスベン、エスベンC、エスベンE、エスベンW、エスベンP、エスベンWX、エスベンＮ−４００、エスベンＮＸ、エスベンＮＺ、オルガナイト、オルガナイトＤ、オルガナイトＴ（以上（株）ホージュン製）、ベントン３８V、ベントン３４、ベントン２７V（以上、エレメンティス社製）、オルベンＭ、ニューＤオルベン（以上、白石工業（株）製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＨＴ、クレイトン９７、クレイトンＡＦ、クレイトンＨＹ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイプロダクツ社製）、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＡＮ３１６、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ（以上、コープケミカル（株）製）などが挙げられる。

本発明に用いる有機変性粘土鉱物中の有機物の含有量は、粘土鉱物の陽イオン交換容量に対して０．５倍から２．０倍量（ミリ当量基準）の有機物を反応させた有機変性粘土鉱物であることが好ましい。
本発明の組成物の全量に対して（Ａ）成分の有機変性粘土鉱物は、０．００１〜５質量％含まれるのが好ましく、０．００５〜３質量％含まれるのがより好ましく、０.０１〜１質量％含まれるのがより好ましい。この範囲より少ないと、効果が充分に発揮されない可能性があり、一方でこの量より多いと、組成物としての保存安定性に不具合を生じる可能性がある。

（Ｂ）香料組成物
香料とは様々な製品に香りをつけるために添加されるものであり、一般に香料は様々な植物や一部の動物から抽出された天然香料、あるいは化学的に合成された合成香料を用いて多数調合した香料組成物として使用される。
香料成分は一般的にその揮発性によってトップノート、ミドルノート、ラストノートに分けられる。トップノートは揮発性が非常に高いため残香性が低く、ラストノートは反対に揮発性が低いため、残香性の高い香料素材である。そのため、残香性の高い香料組成物を作る際は、ラストノートの素材を多く使用せざるを得なくなり、香調も限定される。
有機変性粘土鉱物存在下、香料組成物を含ませることにより、香料成分の揮発性に関わらず香りを長続きさせることが可能となる。従って、本発明において使用可能な香料成分としては特に制限はない。

本発明において使用可能な香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料などが挙げられる。使用できる香料成分のリストは、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）などに記載されている。

本発明の香料組成物は上記香料成分を含有するものであるが、中でも、アンブロキサン、イソイースーパー、α−イソメチルイオノン、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ゲラニルアセテート、シクロペンタデカノリド、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、トナリッド、ヘキシルサリシレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ベルトフィックス、ベンジルサリシレート、ムスコン、リナリルアセテート、リモネン及びリリアールからなる群から選ばれる１種以上の香料成分を含有すると、香りをより長く続かせることが可能となる。香料をより長続きさせるためには、本発明の香料組成物中、上記特定の香料成分を３０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上含むことが残香性向上の観点から好ましく、８０質量％以下であることが香りのバランスの観点から好ましい。
本発明の組成物の全量に対して（Ｂ）成分の香料組成物は、０．００１〜５質量％含まれるのが好ましく、０．０１〜４質量％含まれるのがより好ましく、０.１〜３質量％含まれるのがより好ましい。この範囲内にあると、組成物全体に対する香りのバランスや強度に優れ、好ましい残香性を得ることができる。

（Ｃ）アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤
本発明で使用できるアルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２２の高級アルコールにエチレンオキシド（以下、「ＥＯ」と表すことがある。）単独で、もしくはＥＯにプロピレンオキシド（以下、「ＰＯ」と表すことがある。）を混合して付加したもの、炭素数８〜９のアルキル基を有するアルキルフェノールにＥＯ単独で、もしくはＥＯにＰＯを混合して付加したもの、炭素数１１〜１７の脂肪酸にＥＯ単独で、もしくはＥＯにＰＯを混合して付加したもの、炭素数１２〜２２の高級脂肪族アミン又は脂肪酸アミドにＥＯ単独で、もしくはＥＯにＰＯを混合して付加したもの等があげられる。このうち、炭素数８〜２２の高級アルコールにエチレンオキシド単独を付加したものが好ましい。エチレンオキシドの平均付加モル数は２〜１００であることが好ましく、３〜８０がより好ましく、４〜６０がより好ましい。
具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。炭素数１２〜１８の高級アルコールに平均３〜２２モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルがより好ましい。

さらに又、（Ｃ）成分の添加効果をより一層発現させるためには、Ｄａｖｉｅｓの式で表されるＨＬＢが１.０〜８.０の範囲内であるアルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤を１種以上含有することが好ましい。Ｄａｖｉｅｓの式で表されるＨＬＢとは、界面活性剤分子を原子団（あるいは官能基）に分割して考え、それぞれの原子団の種類に特有の数値（基数）を加え合わせて計算される親水親油バランスを示し、次式により求められる値を示す。
ＨＬＢ＝Σ（親水基の基数）−Σ（疎水基の基数）＋７
以下に、各原子団に特有の基数を例示する（原子団：基数）。
［親水基の例］
−ＯＨ：１．９，−Ｏ−：１．３，−ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ−：０．３３，−ＣＯＯＨ：２．１
［疎水基の例］
−ＣＨ₂−，ＣＨ₃−及び＝ＣＨ−：−０．４７５、−ＣＨ₂ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ−：−０．１５

かかる（Ｃ）成分としては特に、ＨＬＢが１.０〜８.０であるポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、具体的には、例えば炭素数１２の高級アルコールに平均３〜１２モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルや、炭素数１８の高級アルコールに平均３〜２０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく挙げられる。特に香料組成物との相溶性の高さから、ＨＬＢが１.０〜６.０が好ましく、１.０〜４.０がより好ましい。
（Ｃ）成分としての具体的な市販品としては、レオコールシリーズ、レオックスシリーズ（以上、ライオン（株）製）、エマレックス１００系、エマレックス５００系、エマレックス６００系、エマレックス７００系（以上、日本エマルジョン（株）製）、エマルゲンシリーズ（花王（株）製）などが使用できる。
本発明の組成物の全量に対して（Ｃ）成分のアルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤は、０．１〜１０質量％含まれるのが好ましく、１〜７質量％含まれるのがより好ましく、２〜５質量％含まれるのがより好ましい。この範囲より少ないと、残香性が乏しく且つ組成物の乳化分散安定性が不足する場合があり、一方この量より過剰に多いと、経済性に乏しい。
如何なる理論にも拘束されるものではないが、アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤存在下、香料組成物を有機変性粘土鉱物と共存させると、有機変性粘土鉱物に香料組成物がより効率的に担持され、残香性が向上するものと推定される。さらに又、該非イオン性界面活性剤の添加により、組成物の乳化安定性や粘度安定性が向上する効果も発現する。

（Ｄ）水性液体
本発明の組成物の残部は水性液体であり、本発明で使用できる水性液体としては、水、水溶性溶剤を含む水等があげられる。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、コストも考慮してイオン交換水が最も好ましい。
水溶性溶剤としては、組成物製造におけるハンドリング性向上や、組成物の透明化、もしくは凍結復元安定性付与を目的として、炭素数１〜８の一価又は二価のアルコールを配合することができる。炭素数１〜８の一価又は二価のアルコールの具体例としては、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、トリメチルペンタンジオール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリン、及び下記式（I）で表わされる化合物があげられる。
Ｒ10−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)y−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)z−Ｈ （I）
〔式中、Ｒ10は、炭素数１〜８、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。〕
水溶性溶剤としては、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリン等が好ましい。
これらの水溶性溶剤は、組成物中に０〜３０質量％、好ましくは０．０１〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％配合される。

（Ｅ）カチオン性化合物
本発明は（Ｂ）成分の繊維製品への吸着性を一段と向上させるために、さらに４級アンモニウム基を含有するカチオン性化合物又は３級アミノ基を含有するカチオン性化合物を含有することが好ましい。本発明において使用できるカチオン性化合物とはその分子内にアミン基、アミノ基、４級アンモニウム基などの陽イオン性を有する基を持つものであれば良く、４級アンモニウム基を含有するカチオン性化合物又は３級アミノ基を含有するカチオン性化合物であるのが好ましく、特にカチオン性界面活性剤、もしくはカチオン性高分子が望ましい。カチオン性界面活性剤としては、以下に示すアミン化合物とその有機または無機酸による中和物、およびその４級化物を例示することができる。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。仕上げ処理した繊維製品の柔軟性を良好にするために、カチオン界面活性剤混合物中の長鎖炭化水素基を２つまたは３つ有する化合物の質量比率が５０％以上であることが好ましい。また、使用後自然環境中へ廃棄された後の生分解性を付与するためには、該長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有するカチオン性界面活性剤であることが好ましい。

カチオン性界面活性剤を構成するＲは炭素数１０〜２４、好ましくは炭素数１２〜１８の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐炭化水素基、好ましくは飽和の直鎖炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の比率は９５／５〜３０／７０（ｗｔ／ｗｔ）であることが好ましい。
カチオン性界面活性剤を構成するＲ1は炭素数１０〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される長鎖炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。
Ｒ又はＲ１のもととなる脂肪酸としては以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素化１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和比率が９５／５〜３０／７０（ｗｔ／ｗｔ）、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の比率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸を１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが柔軟性向上の観点から好ましい。ここで、各式中に存在するＲ及びＲ１は互いに同一でも異なっていてもよく、２以上の式中に存在するＲ及びＲ１も互いに同一でも異なっていてもよい。

上記３級アミンの中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
一般式（III）、(IV)の化合物は前記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、（III）と（IV）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、（III）と（IV）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（III）、（IV）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。

一般式（V）、（VI）、（VII）の化合物は前記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[（V）＋（VI）]と（VII）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、[（V）＋（VI）]と（VII）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（V）、（VI）、（VII）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。

一般式（VIII）、（IX）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（VIII）と（IX）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、（VIII）と（IX）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（VIII）、（IX）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
カチオン性界面活性剤としては、上記式（II）で表される化合物の４級化物が好ましい。
カチオン性界面活性剤の配合量は、組成物の全量を基準として、好ましくは０．１〜５０質量％であり、より好ましくは０．５〜３０質量％である。カチオン性化合物の配合量をこのような範囲とすることにより、上記（Ｂ）成分の繊維製品への吸着促進効果を高めて、処理布の香気持続性と最終組成物の香気安定性を高めることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。

カチオン性高分子としては、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であれば特に制限なく使用することができ、例えば、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の重量平均分子量が５千〜１５０万の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社製）等の重量平均分子量が１０万〜５００万の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社製）等の重量平均分子量が５千〜３００万の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等の重量平均分子量が１万〜５０００万のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ社製）等の重量平均分子量が３千〜４００万の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ社製）等の重量平均分子量が１０万〜１０００万のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等の重量平均分子量が３千〜１００万のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する重量平均分子量が５千〜１００万の天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。このうち、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ポリエチレンイミンが好ましい。

なお、本発明において重量平均分子量は、ＧＰＣ法（ゲルパーミエーションクロマトグラフ：（株）島津製作所製）により測定することができる。
カチオン性高分子の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０質量％とするのがよい。カチオン性高分子の配合量をこのような範囲とすることにより、前記（Ｂ）成分の吸着性を向上する結果、処理布の香気持続性をさらに向上させることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使い易いものとすることができる。

［本発明の組成物の製造方法］
本発明の組成物は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混合し、均一化させた後に（Ａ）成分を添加し、充分に撹拌することで香料小物を作成し、香料小物を、（Ｅ）成分を含んでいても良い（Ｄ）成分に添加し、充分に撹拌することで製造することができる。

本発明の組成物はさらに、通常、繊維製品用液体仕上げ剤組成物に含まれるその他の成分を含有することができる。具体的には、前記（Ｃ）以外の非イオン性界面活性剤、無機又は有機の水溶性塩類、染料、金属イオン封鎖剤、酸化防止剤、防腐剤、殺菌剤、香料、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤、スキンケア成分などを含有することができる。
前記（Ｃ）成分以外の非イオン界面活性剤は、組成物の乳化分散安定性を改良したり、或いは化繊に対する帯電防止性を向上する等の目的で適宜用いることができる。
このような非イオン界面活性剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビタン、及びペンタエリスリトールから成る群から選択される多価アルコールの脂肪酸エステル類や、例えばラウリン酸ジエタノールアミドに代表される炭素数１２〜１８の高級脂肪酸のアルカノールアミド類、等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
本発明の液体仕上げ剤組成物に、前記（Ｃ）成分とは別の非イオン性界面活性剤を配合する場合、好適な配合量は組成物全量に対し０〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。

無機又は有機の水溶性塩類は、組成物の粘度をコントロールする目的で用いることができる。無機又は有機の水溶性塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの他、硫酸もしくは硝酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩や、ｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムである。無機又は有機の水溶性塩類の配合量は組成物全量に対し０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。無機又は有機の水溶性塩類の添加は組成物製造のどの工程で入れてもよい。

任意の染料及び／又は顔料は、仕上げ剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
本発明の液体仕上げ剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報、特開２００１−３４８７８４号公報、に記載されている染料を用いることもできる。

金属イオン封鎖剤、酸化防止剤は、液体仕上げ剤組成物の香気や色調の安定性を向上することを目的として、含有することができる。本発明組成物に配合し得る金属イオン封鎖剤の例としては、エチレンジアミン四酢酸塩やジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸塩、クエン酸、コハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、トリポリリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩に代表される有機リン化合物などが挙げられる。金属イオン封鎖剤の内、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩が特に好ましい。尚、金属イオン封鎖剤を液体柔軟剤に配合する場合、遊離の酸として配合してもよく、塩として配合してもよい。
金属イオン封鎖剤の配合量は、組成物全量に対し、好ましくは０〜１質量％、より好ましくは０．０００１〜１質量％、更に好ましくは０．０００５〜０．５質量％である。配合量が少なすぎるとその効果が弱くなる場合があり、多すぎると相分離を生じたりする場合がある。
一方、酸化防止剤の例としては、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ｐ−ヒドロキシアニソール、茶エキスなどが挙げられる。これらの内、ＢＨＴが特に好ましい。
酸化防止剤の配合量は、組成物全量に対し０〜１質量％、好ましくは０．０００１〜０．５質量％、より好ましくは０．００１〜０．１質量％である。配合量が少なすぎるとその効果が弱くなる場合があり、多すぎると製造コストが高くなる。

防腐剤、殺菌剤は、防腐力、殺菌力を強化する目的で配合することができ、以下１）〜４）に記載の化合物を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
１）イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、３−イソチアゾロン基を含む化合物が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行のＬｅｗｉｓらの米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。その例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及びそれらの混合物が挙げられる。より好ましい防腐・殺菌剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、更に好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学社製のジュンサイド５などジュンサイドシリーズなど市販されているものを使用することができる。

２）ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、それらを任意の混合比で使用することができる。このような化合物としては、アビシア（株）製のプロキセルシリーズ〔ＢＤＮ（有効分３３質量％）、ＢＤ２０（有効分２０質量％）、ＸＬ−２（有効分１０質量％）、ＧＸＬ（有効分２０質量％）、ＬＶ（有効分２０質量％）、ＴＮ（有効分６０質量％）〕、デニサイドＢＩＴ／ＮＩＰＡなどの市販品を用いることができる。

３）５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、５−クロロ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、又は２−クロロ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなどを用いることができる。Ｈｅｎｋｅｌ社製ＢｒｏｎｉｄｏｘＬ、Ｉｎｏｌｅｘ社製Ｂｒｏｎｏｐｏｌ、吉富製薬社製ブロノポール、ブーツ社製マイアサイドＢＴ、ＢＡＳＦ社製マイアサイドファーマＢＰなどの市販品を用いることができる。
４）安息香酸類又はフェノール化合物としては、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸誘導体、３−メチル−３−イソプロピルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、レゾルシン、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどを使用することができる。
１）〜３）の化合物の配合量は、好適には組成物全量に対して０〜０．１質量％、好ましくは０．００００１〜０．０５質量％、より好ましくは０．０００１〜０．０１質量％である。４）の化合物の配合量は、好適には組成物全量に対して０〜３質量％、好ましくは０．０１〜１．５質量％である。また、上記１）〜４）の化合物の２種以上を併用することにより防腐力、殺菌力を強化することができ、高価な上記化合物の使用量を削減することもできる。この中で、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、プロキセルシリーズＢＤＮ、マイアサイドＢＴ、安息香酸の２種以上を併用することが特に好ましい。
上記１）〜３）の化合物は、安定化のために、亜鉛、銅、カルシウム、マグネシウムなどの金属イオンと共存させるか、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール溶液として組成物に添加されることが好ましい。

前記の化合物以外に、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー（出光テクノファイン（株）製）、加水分解シルク液（（株）上毛製）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス（株）製）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤、などを配合することができる。

その他の任意成分としては、繊維製品の仕上げ工程における防しわ性、繊維の吸水性向上、アイロンすべり性を更に改善する目的で、ジメチルポリシロキサン及び各種有機官能基を有する変性ジメチルポリシロキサンから選ばれるシリコーン化合物を、１種単独で又は２種以上の混合物として任意の割合で使用することができる。該シリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、防しわ性、繊維の吸水性向上、アイロンすべり性を付与することが可能であれば特に限定されない。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
尚、シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。又、上記シリコーン化合物には合成副生物、あるいは粘度調整剤として４〜６量体の環状シリコーンオイルが１０質量％以下含まれていてもかまわない。
繊維処理用途に一般的に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、及びアミノポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。特にジメチルシリコーン及び分子内にポリエーテル基を含有するシリコーン化合物がより好ましい。

本発明で用いることのできるシリコーン化合物としては市販品を使用することができ、例えば以下のものが挙げられる。
〔ジメチルシリコーン〕
ＳＨ２００Ｃ−５００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−５，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−３０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−６０，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−１００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ２００Ｃ−１，０００，０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング（株）製）
〔ジメチルシリコーンエマルション〕
ＢＹ２２−００７（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０８０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０２９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０５０Ａ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０１９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０２０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０３４（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０５５（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ２２−０６０（東レ・ダウコーニング（株）製）

〔アミノ変性シリコーン〕
ＢＹ１６−８４９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８５３（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８７２（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８９２（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８７９Ｂ（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＴＳＦ４７０６（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）
〔カルビノール変性シリコーン〕
ＳＦ−８４２８（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８４８（東レ・ダウコーニング（株）製）
〔エポキシ変性シリコーン〕
ＳＦ８４１３（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８３９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８５５（東レ・ダウコーニング（株）製）

〔ポリエーテル変性シリコーン〕
ＳＨ３７４６（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７４９（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７１（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７２（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７３（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＨ３７７５（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＦ８４１０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＦ８４２７（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＫＦ６０１６（信越化学工業（株）製）
〔アルキル変性シリコーン〕
ＢＹ１６−８４６（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−６０１（東レ・ダウコーニング（株）製）
〔アミノポリエーテル変性シリコーン〕
ＢＹ１６−８３７（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＢＹ１６−８９３（東レ・ダウコーニング（株）製）
〔カルボキシ変性シリコーン〕
ＢＹ１６−７５０（東レ・ダウコーニング（株）製）
ＳＦ８４１８（東レ・ダウコーニング（株）製）

シリコーン化合物の中でも本発明で用いることができ、良好な防しわ性、繊維の吸水性向上、アイロンすべり性の効果を示すポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（X）で表される化合物が挙げられる。

（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍはジメチルシロキサン、Ｎはポリオキシアルキレン、ａはポリオキシエチレン、ｂはポリオキシプロピレンの数を表す。Ｍは、１０〜１００００、好ましくは５０〜１０００、より好ましくは１００〜３００、Ｎは１〜１０００、好ましくは５〜３００、且つＭ＞Ｎであることが好ましい。ａは２〜１００、好ましくは５〜５０、より好ましくは５〜２０、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数
１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であるのがより好ましい。
本発明で用いるシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、組成物の粘度の点から、組成物の全質量をベースとして、０〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４０質量％、特に好ましくは０．５〜３０質量％である。これにより組成物の粘度の上昇を抑えて使い易くすることができる。

［ｐＨ、粘度］
本発明の組成物のｐＨは、好ましくは１〜５、より好ましくは２〜４である。このような範囲にあると（Ｅ）成分のカチオン界面活性剤が分子内にエステル基を有する場合、その加水分解を抑制できるので好ましい。但し、（Ｅ）成分として、前記カチオン性高分子を用いる場合、組成物のｐＨは、好ましくは３〜８、より好ましくは４〜６である。ｐＨ調整には、任意の無機又は有機の酸及びアルカリを使用することができ、具体的には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リング酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、水酸化ナトリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどを例示できる。この中でも、塩酸、メチル硫酸、水酸化ナトリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。

一方、本発明の組成物の粘度は特に限定されないが、洗濯のすすぎ工程ですすぎ水に添加する製品の場合５〜１００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）であることが好ましく、一方、トリガースプレー容器やディスペンサー容器などに充填し、繊維製品に直接噴霧して使用する製品の場合は４０ｍＰａ・ｓ以下であると使用性が良好である。

［繊維製品への使用方法］
本発明の組成物は、例えば洗濯の際のすすぎ時にすすぎ水に添加することにより使用することができる。その場合、適度な濃度に希釈して使用される。
別の例として、トリガースプレー容器やディスペンサー容器、エアゾール缶などに充填し、繊維製品に直接噴霧して使用することができる。
本発明の組成物は、繊維製品の原料が天然繊維でも合成繊維でも区別なく使用することができる。

実施例及び比較例の液体仕上げ剤組成物を調製するのに用いた成分を以下に示す。

[任意成分Ｆ]
本発明で用いた任意成分下記表８〜１４に示す。（いずれも有り姿基準で記載）

（Ｆ−４）成分、（Ｆ−６）成分中のポリエーテル変性シリコーンは、次の様に合成した。即ち、（CH3）3SiO(CH3CH3SiO)210(CH3HSiO)9Si(CH3)3で表されるハイドロジェンシロキサン８２８ｇ、平均組成CH2=CHCH2O(CH2CH2O)9Hで表されるアリル化ポリエーテル２１０ｇ、エチルアルコール７２６ｇ及び塩化白金酸のＣｌを中和したものを白金がアリル化ポリエーテルに対して重量で５ｐｐｍとなるように秤量して、反応温度８０℃で攪拌し、５時間反応させた。反応終了後、減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンを得た。このポリエーテル変性シリコーン９０ｇに対して、１０ｇのジエチレングリコールモノブチルエーテルを添加して使用した。

（Ａ）〜（Ｆ）成分を用い、表１５〜１６に示す組成により、また、以下の配合方法に従って仕上げ剤組成物を調製した。仕上げ剤組成物を用いて繊維製品の仕上げ処理を行ったときの柔軟性、残香性を以下の要領で評価した。
＜実施例１〜４、比較例１〜４＞
５００ｍｌのビーカーに(Ｂ)成分と(Ｃ)成分とを混合し、撹拌羽を用いて均一化させた後に(Ａ)成分を添加し、充分に撹拌することで香料小物を作成した。
一方で５００ｍｌのビーカーに（Ｄ）成分を添加し、撹拌羽で撹拌させながら先に作成した香料小物を少量ずつ添加し、さらに充分に撹拌することで、４００ｇの液体仕上げ剤組成物を得た。
なお、攪拌羽根としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽根を用いた。

＜実施例５〜２２＞
［カチオン性界面活性剤系仕上げ剤］
(Ｂ)成分と(Ｃ)成分とを混合し、均一化させた後に(Ａ)成分を添加し、充分に撹拌することで香料小物を作成した。
一方で内径１２０ｍｍのガラス容器に、予め５５℃に加温して溶融させた（Ｅ−１）成分又は（Ｅ−２）成分と、先に作成した香料小物を取り、スリーワンモーター（新東科学（株）社製）を用いて１，０００ｒｐｍで攪拌した。得られた混合物に、非水溶性任意成分である（Ｆ−４）成分又は（Ｆ−５）成分を加えて混合し油相とした。
他方、塩化カルシウム以外の水溶性任意成分、即ち（Ｆ−１）成分又は（Ｆ−２）成分を、５０℃に加温した(Ｄ)成分に溶解させ水相とした。この水相を該油相に加えて（Ｅ）成分の濃度を３０％とし、１，５００ｒｐｍで３分間撹拌した。その後（Ｅ）成分の濃度が所定濃度となるように該水相を加えて１，５００ｒｐｍで２分間撹拌した。引き続き１００ｒｐｍで撹拌し、そこに、(Ｄ)成分を用いて予め１５％の濃度に調製しておいた塩化カルシウムを加えてカチオン性界面活性剤系仕上げ剤組成物を得た。

＜実施例２３〜２４＞
［カチオン性高分子系仕上げ剤］
５００ｍｌのビーカーに(Ｂ)成分と(Ｃ)成分とを混合し、撹拌羽を用いて均一化させた後に(Ａ)成分を添加し、充分に撹拌することで香料小物を作成した。
次に非水溶性任意成分である（Ｆ−６）成分又は（Ｆ−７）を所定量入れ、撹拌羽を用いて十分に撹拌した。得られた混合物を撹拌しながら（Ｄ）成分を添加し、さらに水溶性任意成分である（Ｆ−３）を添加した。最後に、撹拌しながら（Ｅ−３）成分を添加した後、均一になるまで十分に撹拌して、４００ｇの仕上げ剤組成物を調製した。
なお、攪拌羽根としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽根を用いた。

［仕上げ剤組成物を用いた綿タオル、アクリルジャージの処理方法］
＜繊維製品の前処理方法＞
家庭用洗濯機（ＭＡＮ-Ｖ8ＴＰ、三菱電機）を用い、洗剤として市販洗剤（トップ、ライオン）を４０ｇ使用し、強力コースを設定し、水量５８Ｌで綿タオル（東進）を３ｋｇ分、２回繰り返して洗浄を行った。アクリルジャージ（谷頭商店）についても同様に前処理を行った。
前記の方法で供試布の前処理を行い、アクリルジャージ布５００ｇは６０ｃｍ×３０ｃｍに裁断し、綿タオル１ｋｇはそのままで計１．５ｋｇ分をそのまま用いて試験に供した。市販洗剤（トップ、ライオン製）２０ｇ、および本発明の液体仕上げ剤を１０ｍＬ用い、洗浄および柔軟処理を施した。処理には家庭用全自動洗濯機（ＭＡＮ-Ｖ8ＴＰ、三菱電機（株）製）を用い、標準コース、水量２８Ｌを設定した。市販洗剤および本発明の仕上げ剤は、それぞれ洗濯機に搭載されている粉末洗剤投入口および柔軟剤投入口に収納し、洗濯機により自動的に洗濯浴中に添加された。処理後、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥させ、下記に示す評価試験に供した。
［残香性の評価方法］
乾燥後の綿タオルを用いて、残香性を下記に示す６段階臭気強度表示法に基づき、専門パネル１０名により官能評価を行った。結果を１０名の平均値で表した。結果を表１５及び表１６に示す。商品価値上、平均点で３．０以上が好ましい。
〔６段階臭気強度表示法〕
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り

［柔軟性の評価方法］
洗濯のみを行った綿タオルもしくはアクリルジャージを対照として、専門パネラー１０人による官能一対比較評価を行い、以下に示す基準で評価を行った。結果を表１６に示す。
〔柔軟性の比較評価基準〕
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０ ：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
その評点の平均として、１．１〜２．０点を◎、０．１以上〜１．０点を○、−１．０〜−０．０点を△、−１．１点以下を×とした。

Claims (4)

1. 下記(Ａ)〜(Ｄ)成分を含む液体仕上げ剤組成物。
   （Ａ）有機変性粘土鉱物
   （Ｂ）香料組成物
   （Ｃ）アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤
   （Ｄ）水性液体
2. 前記（Ｂ）成分の香料組成物がアンブロキサン、イソイースーパー、α−イソメチルイオノン、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ゲラニルアセテート、シクロペンタデカノリド、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、トナリッド、ヘキシルサリシレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ベルトフィックス、ベンジルサリシレート、ムスコン、リナリルアセテート、リモネン及びリリアールからなる群から選ばれる１種以上の香料成分を含有する香料組成物であることを特徴とする請求項１に記載の液体仕上げ剤組成物。
3. 前記（Ｂ）成分の香料組成物がアンブロキサン、イソイースーパー、α−イソメチルイオノン、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ゲラニルアセテート、シクロペンタデカノリド、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、トナリッド、ヘキシルサリシレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ベルトフィックス、ベンジルサリシレート、ムスコン、リナリルアセテート、リモネン及びリリアールからなる群から選ばれる１種以上の香料成分を、香料組成物の全質量に対して30質量％以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体仕上げ剤組成物。
4. さらに（Ｅ）成分として、４級アンモニウム基を含有するカチオン性化合物又は３級アミノ基を含有するカチオン性化合物を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の液体仕上げ剤組成物。