JP5853337B2 - 液体柔軟剤組成物 - Google Patents
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Description
本発明は液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、防臭性（皮脂の酸化により発生するニオイの抑制）、凍結復元性及び初期粘度に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
現代の高いエチケット指向の下、繊維製品の黄ばみや臭いに対処する手段へのニーズが存在している。繊維製品の黄ばみを防止する手段として特許文献１の技術が知られており、繊維製品を消臭する手段として特許文献３の技術が知られている。その他、体幹部からの臭気への対処手段として特許文献２の技術が知られている。
液体柔軟剤組成物は、被洗物へ柔軟性を付与することを主目的とするものであるが、更なる機能が付加された柔軟剤に対する消費者のニーズが存在している。
付加機能に関し、洗濯後の被洗物に残留した皮脂がもたらすニオイの抑制（防臭性）や、年間（特に冬期）を通じての使用性の高さ（液体柔軟剤組成物の容器からキャップへの注ぎ易さ、及び、洗濯機投入口への注ぎ易さ）が考えられる。後述の使用性の高さは、液体柔軟剤組成物の初期粘度の低さ、及び、高い凍結復元性（冬期に液体柔軟剤組成物が凍結し、その後、解凍した後に起こる粘度上昇が小さく、初期粘度と同様に低い粘度を保持していること）によってもたらされる。
しかしながら、これまでに、カチオン界面活性剤を用いた液体柔軟剤組成物において、優れた防臭性、優れた凍結復元性及び優れた初期粘度を同時に兼ね備えた液体柔軟剤組成物は存在しておらず、かかる商品価値の高い液体柔軟剤組成物の提供が課題となっていた。
付加機能に関し、洗濯後の被洗物に残留した皮脂がもたらすニオイの抑制（防臭性）や、年間（特に冬期）を通じての使用性の高さ（液体柔軟剤組成物の容器からキャップへの注ぎ易さ、及び、洗濯機投入口への注ぎ易さ）が考えられる。後述の使用性の高さは、液体柔軟剤組成物の初期粘度の低さ、及び、高い凍結復元性（冬期に液体柔軟剤組成物が凍結し、その後、解凍した後に起こる粘度上昇が小さく、初期粘度と同様に低い粘度を保持していること）によってもたらされる。
しかしながら、これまでに、カチオン界面活性剤を用いた液体柔軟剤組成物において、優れた防臭性、優れた凍結復元性及び優れた初期粘度を同時に兼ね備えた液体柔軟剤組成物は存在しておらず、かかる商品価値の高い液体柔軟剤組成物の提供が課題となっていた。
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定種類のカチオン界面活性剤に、フェルラ酸（又はそのエステル）とトレハロース（又はその誘導体）とを特定割合で組み合わせると、防臭性、凍結復元性及び初期粘度を同時に改善できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記１〜５に関するものである。
１．（Ａ）炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれる１種以上のカチオン界面活性剤であって、該炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、カチオン界面活性剤、
（Ｂ）フェルラ酸及びフェルラ酸エステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物、及び
（Ｃ）トレハロース及びトレハロース誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物
を含む液体柔軟剤組成物であって、
（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０００〜２０／３である
ことを特徴とする液体柔軟剤組成物。
（Ｂ）フェルラ酸及びフェルラ酸エステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物、及び
（Ｃ）トレハロース及びトレハロース誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物
を含む液体柔軟剤組成物であって、
（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０００〜２０／３である
ことを特徴とする液体柔軟剤組成物。
２．（Ａ）が、下記一般式（Ａ-III）、（Ａ-IV）及び（Ａ-V）：
（各一般式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基である。）で表される各化合物の４級化物を含む組成物である、前記１に記載の液体柔軟剤組成物。
３．（Ｂ）が、フェルラ酸、又は、
シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
４．（Ｃ）が、トレハロース、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロース及びオクテニルコハク酸トレハロースからなる群より選ばれる、前記１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
５．（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０００〜３／１である、前記１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、防臭性、凍結復元性及び初期粘度を同時に改善することができる。したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する柔軟剤として有用である。
本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（A）成分は、繊維へ風合いを付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ａ）成分は、炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれ、かつ、カチオン界面活性剤として機能するものである。
（Ａ）成分は、炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれ、かつ、カチオン界面活性剤として機能するものである。
アミン化合物中、炭化水素基は窒素原子に結合しており、窒素原子へ結合している炭化水素基の数は１〜３である。
炭化水素基の炭素数は、１０〜２４、好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１４〜１８である。
また炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい。エステル基、エーテル基及びアミド基の中ではエステル基が特に好ましい。分断する基の数は、分断する基がエステル基又はアミド基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。分断する基がエーテル基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。
中和物とは、上述のアミン化合物を酸で中和することによって得られる化合物である。中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸や、パラトルエンスルホン酸などが挙げられる。中和物はアミン塩の形であることが好ましい。
中和物の製造は、予め酸で中和したアミン化合物を水で分散させる、液状若しくは固体状のアミン化合物の酸水溶液中への投入、又は、アミン化合物と酸との水中への同時投入等により行うことができる。
４級化物とは、上述のアミン化合物のうち、窒素原子へ結合している炭化水素基の数が３であるもの（３級アミン）を４級化剤で処理することによって得られる化合物である。４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸等が挙げられる。
炭化水素基の炭素数は、１０〜２４、好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１４〜１８である。
また炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい。エステル基、エーテル基及びアミド基の中ではエステル基が特に好ましい。分断する基の数は、分断する基がエステル基又はアミド基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。分断する基がエーテル基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。
中和物とは、上述のアミン化合物を酸で中和することによって得られる化合物である。中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸や、パラトルエンスルホン酸などが挙げられる。中和物はアミン塩の形であることが好ましい。
中和物の製造は、予め酸で中和したアミン化合物を水で分散させる、液状若しくは固体状のアミン化合物の酸水溶液中への投入、又は、アミン化合物と酸との水中への同時投入等により行うことができる。
４級化物とは、上述のアミン化合物のうち、窒素原子へ結合している炭化水素基の数が３であるもの（３級アミン）を４級化剤で処理することによって得られる化合物である。４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸等が挙げられる。
（Ａ）成分のアミン化合物として、下記一般式（Ａ-Ｉ）〜（Ａ-VII）のいずれかで表される化合物、その中和物又はその４級化物を例示することができる。
上記（Ａ-Ｉ）〜（Ａ-VII）の各式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基（別言すれば、炭素数１６〜１８の脂肪酸からカルボキシル基を除くことで誘導される残基）である。Ｒ1を誘導する脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸や分岐脂肪酸があげられる。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比が、シス体／トランス体＝２５／７５〜１００／０であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることが特に好ましい。
Ｒ1を誘導する好ましい脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。より好ましくは、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸及びリノレン酸の混合物であって、飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比が９５／５〜５０／５０、シス体／トランス体の質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の脂肪酸含量が混合物総質量に対して８０質量％以上、かつ、リノール酸及びリノレン酸の合計量が混合物総質量に対して２質量％以下である混合物である。
Ｒ1を誘導する好ましい脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。より好ましくは、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸及びリノレン酸の混合物であって、飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比が９５／５〜５０／５０、シス体／トランス体の質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の脂肪酸含量が混合物総質量に対して８０質量％以上、かつ、リノール酸及びリノレン酸の合計量が混合物総質量に対して２質量％以下である混合物である。
（Ａ）成分として、一般式（Ａ-Ｉ）で表される化合物と一般式（Ａ-II）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記の脂肪酸混合物又はそのメチルエステル化物と、メチルジエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が（Ａ-II）／（Ａ-Ｉ）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ-Ｉ）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-II）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸を用いることができるが、分子量が小さく４級化のために必要な量を少なくできる塩化メチルが好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ａ-II）の４級化物／（Ａ-Ｉ）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（Ａ-Ｉ）で表される化合物と（Ａ-II）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ａ-Ｉ）の４級化物＋（Ａ-II）の４級化物）と未反応物（（Ａ-Ｉ）で表される化合物＋（Ａ-II）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ-Ｉ）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-II）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸を用いることができるが、分子量が小さく４級化のために必要な量を少なくできる塩化メチルが好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ａ-II）の４級化物／（Ａ-Ｉ）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（Ａ-Ｉ）で表される化合物と（Ａ-II）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ａ-Ｉ）の４級化物＋（Ａ-II）の４級化物）と未反応物（（Ａ-Ｉ）で表される化合物＋（Ａ-II）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
（Ａ）成分として、一般式（Ａ-III）で表される化合物と、一般式（Ａ-IV）で表される化合物と、一般式（Ａ-V）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記脂肪酸組成物又はそのメチルエステル化物と、トリエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が[（Ａ-IV）＋（Ａ-V）]／（Ａ-III）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ-III）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-V）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いることができるが、４級化反応の反応性の観点からジメチル硫酸が好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が[（Ａ-IV）＋（Ａ-V）]／（Ａ-III）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、一般式（Ａ-III）で表される化合物と、一般式（Ａ-IV）で表される化合物と、一般式（Ａ-V）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ａ-III）の４級化物＋（Ａ-IV）の４級化物＋（Ａ-V）の４級化物）と未反応物（（Ａ-III）で表される化合物＋（Ａ-IV）で表される化合物＋（Ａ-V）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ-III）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-V）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いることができるが、４級化反応の反応性の観点からジメチル硫酸が好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が[（Ａ-IV）＋（Ａ-V）]／（Ａ-III）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、一般式（Ａ-III）で表される化合物と、一般式（Ａ-IV）で表される化合物と、一般式（Ａ-V）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ａ-III）の４級化物＋（Ａ-IV）の４級化物＋（Ａ-V）の４級化物）と未反応物（（Ａ-III）で表される化合物＋（Ａ-IV）で表される化合物＋（Ａ-V）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
（Ａ）成分として、一般式（Ａ-VI）で表される化合物と一般式（Ａ-VII）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記脂肪酸組成物とＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン（Ｊ. Ｏｒｇ. Ｃｈｅｍ., ２６, ３４０９（１９６０）に記載の方法にしたがいＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物とから合成）とを縮合反応させることにより合成することができる。柔軟性を良好にする観点から、各化合物の質量比が（Ａ-VII）／（Ａ-VI）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ-VI）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-VII）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルを用いることができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ａ-VII）の４級化物／（Ａ-VI）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（A-VI）で表される化合物と（A-VII）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（A-VI）の４級化物＋（Ａ-VII）の４級化物）と未反応物（（A-VI）で表される化合物＋（Ａ-VII）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ-VI）で表される化合物の４級化物と一般式（Ａ-VII）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルを用いることができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ａ-VII）の４級化物／（Ａ-VI）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（A-VI）で表される化合物と（A-VII）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（A-VI）の４級化物＋（Ａ-VII）の４級化物）と未反応物（（A-VI）で表される化合物＋（Ａ-VII）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
上述の組成物のなかでは、一般式（Ａ-III）で表される化合物の４級化物と、一般式（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物と、一般式（Ａ-V）で表される化合物の４級化物とを含む組成物がより好ましい。
この場合、柔軟剤としての機能をより高める観点から、組成物中における各４級化物の含量は、組成物の総質量に対して、（Ａ-III）で表される化合物の４級化物が５〜９８質量％、（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物が１〜６０質量％、（Ａ-V）で表される化合物の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、組成物の総質量に対して、（Ａ-III）で表される化合物の４級化物が１０〜５５質量％、（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物が３０〜６０質量％、（Ａ-V）で表される化合物の４級化物が５〜３５質量％である。
この場合、柔軟剤としての機能をより高める観点から、組成物中における各４級化物の含量は、組成物の総質量に対して、（Ａ-III）で表される化合物の４級化物が５〜９８質量％、（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物が１〜６０質量％、（Ａ-V）で表される化合物の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、組成物の総質量に対して、（Ａ-III）で表される化合物の４級化物が１０〜５５質量％、（Ａ-IV）で表される化合物の４級化物が３０〜６０質量％、（Ａ-V）で表される化合物の４級化物が５〜３５質量％である。
（Ａ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物として用いる場合、窒素原子に結合した炭化水素基の数が２又は３であるアミン化合物の含量が、混合物の総質量に対して５０質量％以上であると、柔軟剤としての機能をより高めることができるので好ましい。
（Ａ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３５質量％であり、特に好ましくは３〜２５質量％である。４０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。１質量％以上であると、柔軟剤としての機能を発揮しつつ、後述の（Ｂ）及び（Ｃ）成分を布（液体柔軟剤組成物の使用対象）へ十分に吸着させることができる。
なお、（Ａ）成分は、液体柔軟剤組成物製造時のハンドリング向上等の理由から、エチルアルコールやイソプロピルアルコールなどとの混合物として用いることができる。好ましい混合物は、混合物の総質量に対して５〜３０質量％のエチルアルコールを含んでいる。
（Ａ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３５質量％であり、特に好ましくは３〜２５質量％である。４０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。１質量％以上であると、柔軟剤としての機能を発揮しつつ、後述の（Ｂ）及び（Ｃ）成分を布（液体柔軟剤組成物の使用対象）へ十分に吸着させることができる。
なお、（Ａ）成分は、液体柔軟剤組成物製造時のハンドリング向上等の理由から、エチルアルコールやイソプロピルアルコールなどとの混合物として用いることができる。好ましい混合物は、混合物の総質量に対して５〜３０質量％のエチルアルコールを含んでいる。
本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分は、皮脂の酸化により発生するニオイを抑制する効果（防臭性）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ｂ）成分は、フェルラ酸及びフェルラ酸エステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物である。
フェルラ酸エステルとしては、フェルラ酸とステロールとが縮合してなるエステルが挙げられる。フェルラ酸エステルの具体例としては、シクロアルテノールフェルラ酸エステル、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステル、カンペステロールフェルラ酸エステル、β-シトステロールフェルラ酸エステル、シクロブラノールフェルラ酸エステル等が挙げられる。
上述のフェルラ酸及びフェルラ酸エステルはいずれも市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ｂ）成分は、フェルラ酸又はフェルラ酸エステルのいずれか１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物には、フェルラ酸とフェルラ酸エステルとの混合物や、２種類以上のフェルラ酸エステルからなる混合物が含まれる。混合物としては、γ−オリザノールが挙げられる。γ−オリザノールは、シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物である。γ−オリザノールの市販品としては、オリザガンマーＶ（（株）一丸ファルコス社製）が挙げられる。
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％であり、特に好ましくは０．０１〜１質量％である。０．００１質量％以上であると十分な防臭性を発揮することができる。１０質量％以下であると、前出（Ａ）成分及び（Ｂ）及び後述の（Ｃ）成分との組合せにより十分な凍結復元性及び初期粘度を得ることができる。
（Ｂ）成分は、フェルラ酸及びフェルラ酸エステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物である。
フェルラ酸エステルとしては、フェルラ酸とステロールとが縮合してなるエステルが挙げられる。フェルラ酸エステルの具体例としては、シクロアルテノールフェルラ酸エステル、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステル、カンペステロールフェルラ酸エステル、β-シトステロールフェルラ酸エステル、シクロブラノールフェルラ酸エステル等が挙げられる。
上述のフェルラ酸及びフェルラ酸エステルはいずれも市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ｂ）成分は、フェルラ酸又はフェルラ酸エステルのいずれか１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物には、フェルラ酸とフェルラ酸エステルとの混合物や、２種類以上のフェルラ酸エステルからなる混合物が含まれる。混合物としては、γ−オリザノールが挙げられる。γ−オリザノールは、シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物である。γ−オリザノールの市販品としては、オリザガンマーＶ（（株）一丸ファルコス社製）が挙げられる。
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％であり、特に好ましくは０．０１〜１質量％である。０．００１質量％以上であると十分な防臭性を発揮することができる。１０質量％以下であると、前出（Ａ）成分及び（Ｂ）及び後述の（Ｃ）成分との組合せにより十分な凍結復元性及び初期粘度を得ることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ）成分は、ハイドロトロープ剤として作用することで凍結復元性を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。更に、（Ｃ）成分は、皮脂酸化のニオイ抑制効果を液体柔軟剤組成物へ付与するためにも配合される。
本発明は特定の理論に拘束されるものではないが、（Ｃ）成分による凍結復元性付与は以下の機序で起こると考えられる。
液体柔軟剤組成物において、油性成分である（Ｂ）成分は、基本的には（Ａ）成分の会合体中に含まれる。もし（Ｂ）成分が多く存在すると、（Ａ）成分中に含有しきれなくなり、これが凍結復元後の液体柔軟剤組成物の増粘を引き起こす（増粘は、凍結復元性の低下を意味する）。ここで、ハイドロトロープ剤として作用する（Ｃ）成分を配合すると、（Ａ）成分中に含有しきれなくなった（Ｂ）成分の水に対する溶解度が高まるので、凍結復元後の増粘を抑制することができる。
（Ｃ）成分はトレハロース及びトレハロース誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物である。
トレハロースは、２分子のグルコースが１，１結合した非還元性の二糖である。トレハロースには３種類の異性体、すなわち、α，α型構造のトレハロース（α−Ｄ−グルコピラノシルα−Ｄ−グルコピラノシド）と、α，β型（ネオトレハロース）と、β，β型（イソトレハロース）とが存在するが、いずれの型も本発明に用いることができるが、α，α型が好ましい。（Ｃ）成分としては、単一の型を単独で用いてもよく、２種以上の型を組み合わせて用いてもよい。
トレハロースは市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。市販品としては、トレハ（（（株）林原生物化学研究所社製））やトレハロース（化粧品用）（（株）林原生物化学研究所社製）が挙げられる。
トレハロース誘導体としては、トレハロースにグリシジルトリメチルアンモニウムクロリドを付加して得られる四級カチオン化トレハロース（例えば、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロース）、トレハロースにオクテニルコハク酸を付加して得られるアニオン化トレハロース（例えば、オクテニルコハク酸トレハロース）、トレハロースの硫酸塩（例えば、トレハロース硫酸ナトリウム）等が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、好ましくは、トレハロース、アニオン化トレハロース（特に、オクテニルコハク酸トレハロース）、トレハロース硫酸ナトリウム、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロースであり、より好ましくはトレハロース、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロースであり、特に好ましくは塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロースである。
（Ｃ）成分は、トレハロース又はトレハロース誘導体のいずれか１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物には、トレハロースとトレハロース誘導体との混合物や、２種類以上のトレハロース誘導体からなる混合物が含まれる。更に、混合物は、異なる異性体から構成されるものであってもよい。
（Ｃ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、特に好ましくは１〜５質量％である。０．０１質量％以上であると十分な凍結復元性を発揮することができる。１５質量％以下であると、柔軟剤の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。
本発明は特定の理論に拘束されるものではないが、（Ｃ）成分による凍結復元性付与は以下の機序で起こると考えられる。
液体柔軟剤組成物において、油性成分である（Ｂ）成分は、基本的には（Ａ）成分の会合体中に含まれる。もし（Ｂ）成分が多く存在すると、（Ａ）成分中に含有しきれなくなり、これが凍結復元後の液体柔軟剤組成物の増粘を引き起こす（増粘は、凍結復元性の低下を意味する）。ここで、ハイドロトロープ剤として作用する（Ｃ）成分を配合すると、（Ａ）成分中に含有しきれなくなった（Ｂ）成分の水に対する溶解度が高まるので、凍結復元後の増粘を抑制することができる。
（Ｃ）成分はトレハロース及びトレハロース誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物である。
トレハロースは、２分子のグルコースが１，１結合した非還元性の二糖である。トレハロースには３種類の異性体、すなわち、α，α型構造のトレハロース（α−Ｄ−グルコピラノシルα−Ｄ−グルコピラノシド）と、α，β型（ネオトレハロース）と、β，β型（イソトレハロース）とが存在するが、いずれの型も本発明に用いることができるが、α，α型が好ましい。（Ｃ）成分としては、単一の型を単独で用いてもよく、２種以上の型を組み合わせて用いてもよい。
トレハロースは市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。市販品としては、トレハ（（（株）林原生物化学研究所社製））やトレハロース（化粧品用）（（株）林原生物化学研究所社製）が挙げられる。
トレハロース誘導体としては、トレハロースにグリシジルトリメチルアンモニウムクロリドを付加して得られる四級カチオン化トレハロース（例えば、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロース）、トレハロースにオクテニルコハク酸を付加して得られるアニオン化トレハロース（例えば、オクテニルコハク酸トレハロース）、トレハロースの硫酸塩（例えば、トレハロース硫酸ナトリウム）等が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、好ましくは、トレハロース、アニオン化トレハロース（特に、オクテニルコハク酸トレハロース）、トレハロース硫酸ナトリウム、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロースであり、より好ましくはトレハロース、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロースであり、特に好ましくは塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロースである。
（Ｃ）成分は、トレハロース又はトレハロース誘導体のいずれか１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物には、トレハロースとトレハロース誘導体との混合物や、２種類以上のトレハロース誘導体からなる混合物が含まれる。更に、混合物は、異なる異性体から構成されるものであってもよい。
（Ｃ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、特に好ましくは１〜５質量％である。０．０１質量％以上であると十分な凍結復元性を発揮することができる。１５質量％以下であると、柔軟剤の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。
本発明では、（Ｃ）成分の質量に対する（Ｂ）成分の質量の比、すなわち（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０００〜２０／３である。かかる範囲であると、防臭性、凍結復元性及び初期粘度の全てについて改善効果を得ることができる。前記の質量比は、好ましくは１／１０００〜３／１であり、特に好ましくは１／１００〜１／２である。
本発明では、（Ｂ）成分の質量に対する（Ａ）成分の質量の比、すなわち（Ａ）の質量／（Ｂ）の質量＝１０／１〜５００／１であることが好ましい。かかる範囲であると、（Ｂ）成分の配合により柔軟剤の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。前記の質量比は、より好ましくは５０／１〜５００／１であり、特に好ましくは１００／１〜５００／１である。
本発明では、（Ｃ）成分の質量に対する（Ａ）成分の質量の比、すなわち（Ａ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０〜５０／１であることが好ましい。かかる範囲であると、（Ｃ）成分が（Ａ）成分の会合体に取り込まれ、（Ｃ）成分を布（液体柔軟剤組成物の使用対象）へ十分に吸着させることができる。前記の質量比は、好ましくは１／１〜５０／１であり、特に好ましくは５／１〜３０／１である。
本発明の液体柔軟剤組成物には、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で液体柔軟剤組成物に通常用いられる成分を任意に配合することができる。任意成分としては、以下に示すものが挙げられる。
（Ｄ）成分：非イオン界面活性剤
（Ｄ）成分の非イオン界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の保存安定性をより向上させるために配合する。
（Ｄ）成分は、一級又は二級アルコールにアルキレンオキシドを付加することにより得られる非イオン界面活性剤である。具体的には、炭素数が８〜２０、好ましくは１０〜１４の分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級又は二級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で５〜１００モル付加させてなる非イオン界面活性剤である。
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドを単独で使用するのが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加してもよい。両者を付加させる場合、付加する順序はいずれが先であってもよい。
アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは１０〜８０モルであり、特に好ましくは２０〜６０モルである。また、プロピレンオキシドをエチレンオキシドとともに付加する場合、プロピレンオキシドの平均付加モル数は１〜５モルとすることができ、好ましくは１〜３モルである。
（Ｄ）成分の具体例としては、一級イソトリデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均６０モル付加したもの、アルキル基炭素数１０〜１４の直鎖型第２級アルコールにＥＯを平均５０モル付加したもの等が挙げられる。
（Ｄ）成分は、例えば、プロピレンあるいはブチレンを原料とし、そのｎ量体（プロピレンの場合は３〜６量体、ブチレンの場合は２〜４量体など）を調製した後、オキソ反応によりアルデヒドとし、水添して得た一級又は二級アルコールに、当業者に知られた通常の方法で酸化アルキレンを付加することにより、調製することができる。
（Ｄ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
（Ｄ）成分の非イオン界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の保存安定性をより向上させるために配合する。
（Ｄ）成分は、一級又は二級アルコールにアルキレンオキシドを付加することにより得られる非イオン界面活性剤である。具体的には、炭素数が８〜２０、好ましくは１０〜１４の分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級又は二級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で５〜１００モル付加させてなる非イオン界面活性剤である。
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドを単独で使用するのが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加してもよい。両者を付加させる場合、付加する順序はいずれが先であってもよい。
アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは１０〜８０モルであり、特に好ましくは２０〜６０モルである。また、プロピレンオキシドをエチレンオキシドとともに付加する場合、プロピレンオキシドの平均付加モル数は１〜５モルとすることができ、好ましくは１〜３モルである。
（Ｄ）成分の具体例としては、一級イソトリデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均６０モル付加したもの、アルキル基炭素数１０〜１４の直鎖型第２級アルコールにＥＯを平均５０モル付加したもの等が挙げられる。
（Ｄ）成分は、例えば、プロピレンあるいはブチレンを原料とし、そのｎ量体（プロピレンの場合は３〜６量体、ブチレンの場合は２〜４量体など）を調製した後、オキソ反応によりアルデヒドとし、水添して得た一級又は二級アルコールに、当業者に知られた通常の方法で酸化アルキレンを付加することにより、調製することができる。
（Ｄ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
（Ｅ）成分：シリコーン化合物
（Ｅ）成分のシリコーン化合物は、液体柔軟剤組成物の柔軟剤としての機能をより向上させるために配合する。
（Ｅ）成分は、未変性シリコーン化合物であってもよく、変性シリコーン化合物であってもよい。
（Ｅ）成分としては、未変性ジメチルシリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーンや、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、ポリエーテル変性シリコーン及び未変性ジメチルシリコーン及びアミノ変性シリコーンがより好ましい。特に好ましくはアミノ変性シリコーンである。
アミノ変性シリコーンとは、ジメチルシリコーン骨格の両末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーン化合物である。
アミノ変性シリコーンの形態は、オイルであってもよく、乳化剤（ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤）によって乳化したエマルジョンであってもよい。好ましいアミノ変性シリコーンは、一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、−ＯＨ、−ＣＨ3及び−Ｓｉ（ＣＨ3）3からなる群より選ばれ、Ｘは、−（ＣＨ2）a−ＮＨ2、または、−（ＣＨ2）a−ＮＨ（ＣＨ2）bＮＨ2であり（aは０〜３の整数であり、bは１〜３の整数である）、ｎは１〜１５００であり、ｍは１〜２０である。）で表される化合物のエマルジョンである。
アミノ変性シリコーンがオイルである場合、オイルの２５℃における動粘度は、好ましくは５０〜２００００ｍｍ2／ｓであり、より好ましくは５００〜１００００ｍｍ2／ｓである。動粘度がこの範囲にあると、液体柔軟剤組成物の柔軟剤としての機能がより改善され、更に柔軟剤の製造性及びハンドリング性が改善される。動粘度はオストワルト型粘度計で測定することができる。
アミノ変性シリコーンのアミノ当量は、好ましくは１００〜１００００ｇ／molであり、より好ましくは１２００〜４０００ｇ／molである。アミノ当量がこの範囲にあると、液体柔軟剤組成物の柔軟剤としての機能がより改善される。アミノ当量は、アミノ変性シリコーンの重量平均分子量を窒素原子数で割ることにより求めることができる。窒素原子数は元素分析により求めることができる。
アミノ変性シリコーンは、商業的に入手できるものを使用することができる。オイルタイプのアミノ変性シリコーンとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社からＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２及びＢＹ１６−８９０という商品名で販売されているものや、信越化学工業株式会社からＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７及びＫＦ−８６１という商品名で販売されているもの等が挙げられる。エマルジョンタイプのアミノ変性シリコーンとしては、東レ・ダウコーニング株式会社からＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１及びＦＺ−４６７２という商品名で販売されているものや、信越化学工業株式会社からＰｏloｎシリーズという商品名で販売されているもの、具体的にはＰｏloｎＭＦ−１４、ＰｏloｎＭＦ−２９、ＰｏloｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏloｎＭＦ−４４、ＰｏloｎＭＦ−１４ＥＣやＰｏloｎＭＦ−５２等が挙げられる。
（Ｅ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。
（Ｅ）成分のシリコーン化合物は、液体柔軟剤組成物の柔軟剤としての機能をより向上させるために配合する。
（Ｅ）成分は、未変性シリコーン化合物であってもよく、変性シリコーン化合物であってもよい。
（Ｅ）成分としては、未変性ジメチルシリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーンや、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、ポリエーテル変性シリコーン及び未変性ジメチルシリコーン及びアミノ変性シリコーンがより好ましい。特に好ましくはアミノ変性シリコーンである。
アミノ変性シリコーンとは、ジメチルシリコーン骨格の両末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーン化合物である。
アミノ変性シリコーンの形態は、オイルであってもよく、乳化剤（ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤）によって乳化したエマルジョンであってもよい。好ましいアミノ変性シリコーンは、一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、−ＯＨ、−ＣＨ3及び−Ｓｉ（ＣＨ3）3からなる群より選ばれ、Ｘは、−（ＣＨ2）a−ＮＨ2、または、−（ＣＨ2）a−ＮＨ（ＣＨ2）bＮＨ2であり（aは０〜３の整数であり、bは１〜３の整数である）、ｎは１〜１５００であり、ｍは１〜２０である。）で表される化合物のエマルジョンである。
アミノ変性シリコーンがオイルである場合、オイルの２５℃における動粘度は、好ましくは５０〜２００００ｍｍ2／ｓであり、より好ましくは５００〜１００００ｍｍ2／ｓである。動粘度がこの範囲にあると、液体柔軟剤組成物の柔軟剤としての機能がより改善され、更に柔軟剤の製造性及びハンドリング性が改善される。動粘度はオストワルト型粘度計で測定することができる。
アミノ変性シリコーンのアミノ当量は、好ましくは１００〜１００００ｇ／molであり、より好ましくは１２００〜４０００ｇ／molである。アミノ当量がこの範囲にあると、液体柔軟剤組成物の柔軟剤としての機能がより改善される。アミノ当量は、アミノ変性シリコーンの重量平均分子量を窒素原子数で割ることにより求めることができる。窒素原子数は元素分析により求めることができる。
アミノ変性シリコーンは、商業的に入手できるものを使用することができる。オイルタイプのアミノ変性シリコーンとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社からＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２及びＢＹ１６−８９０という商品名で販売されているものや、信越化学工業株式会社からＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７及びＫＦ−８６１という商品名で販売されているもの等が挙げられる。エマルジョンタイプのアミノ変性シリコーンとしては、東レ・ダウコーニング株式会社からＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１及びＦＺ−４６７２という商品名で販売されているものや、信越化学工業株式会社からＰｏloｎシリーズという商品名で販売されているもの、具体的にはＰｏloｎＭＦ−１４、ＰｏloｎＭＦ−２９、ＰｏloｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏloｎＭＦ−４４、ＰｏloｎＭＦ−１４ＥＣやＰｏloｎＭＦ−５２等が挙げられる。
（Ｅ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。
（Ｆ）成分：酸化防止剤
（Ｆ）成分の酸化防止剤は、液体柔軟剤組成物の香気安定性や色調安定性をより向上させるために、（Ｂ）成分とは別に配合される。
酸化防止剤としては、当該技術分野で知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）（例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物）、クエン酸及び／又はクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸又はそのナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類や、アミノ酸類等が挙げられる。これらのなかでは、液体柔軟剤組成物の保存安定性の向上の観点から、ＢＨＴ、メトキシフェノール及びトコフェロール系化合物が好ましい。
（Ｆ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。０．０１質量％以上であると、酸化防止剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
（Ｆ）成分の酸化防止剤は、液体柔軟剤組成物の香気安定性や色調安定性をより向上させるために、（Ｂ）成分とは別に配合される。
酸化防止剤としては、当該技術分野で知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）（例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物）、クエン酸及び／又はクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸又はそのナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類や、アミノ酸類等が挙げられる。これらのなかでは、液体柔軟剤組成物の保存安定性の向上の観点から、ＢＨＴ、メトキシフェノール及びトコフェロール系化合物が好ましい。
（Ｆ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。０．０１質量％以上であると、酸化防止剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
（Ｇ）成分：防腐剤
（Ｇ）成分の防腐剤は、液体柔軟剤組成物の長期保存中の防腐性を保つために配合される。
防腐剤としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。具体的は、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールやエタノールなどが挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、それらの混合物があげられる。より好ましい防腐剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、さらに好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル-４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンや３−ヨード−２−プロピル Ｎ−ブチルカルバマートなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できる。このうち３−ヨード−２−プロピル Ｎ−ブチルカルバマートが特に好ましい。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
（Ｇ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると防腐剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
（Ｇ）成分の防腐剤は、液体柔軟剤組成物の長期保存中の防腐性を保つために配合される。
防腐剤としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。具体的は、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールやエタノールなどが挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、それらの混合物があげられる。より好ましい防腐剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、さらに好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル-４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンや３−ヨード−２−プロピル Ｎ−ブチルカルバマートなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できる。このうち３−ヨード−２−プロピル Ｎ−ブチルカルバマートが特に好ましい。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
（Ｇ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると防腐剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
（Ｈ）成分：染料
染料としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。配合の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料又は直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることがより好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されている。
（Ｈ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物に対して、質量基準で好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍである。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止することができる。
染料としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。配合の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料又は直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることがより好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されている。
（Ｈ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物に対して、質量基準で好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍである。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止することができる。
（Ｉ）成分：香料
（Ｉ）成分の香料は、液体柔軟剤組成物への香りつけ、更には同組成物による処理後の衣類への香りつけのために配合される。
（Ｉ）成分としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ ａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ｉ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜３．０質量％である。
（Ｉ）成分の香料は、液体柔軟剤組成物への香りつけ、更には同組成物による処理後の衣類への香りつけのために配合される。
（Ｉ）成分としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ ａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ｉ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜３．０質量％である。
（Ｊ）成分：粘度コントロール剤
粘度コントロール剤は使用性向上のために配合される。
粘度コントロール剤としては、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウムやｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等の水溶性塩が挙げられる。これらのなかでは、安定性の観点から塩化カルシウムや塩化マグネシウムが好ましい。
（Ｊ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％である。
（Ｊ）成分は、液体柔軟剤組成物製造の任意の工程で配合することができる。
粘度コントロール剤は使用性向上のために配合される。
粘度コントロール剤としては、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウムやｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等の水溶性塩が挙げられる。これらのなかでは、安定性の観点から塩化カルシウムや塩化マグネシウムが好ましい。
（Ｊ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％である。
（Ｊ）成分は、液体柔軟剤組成物製造の任意の工程で配合することができる。
（Ｋ）成分：追加のハイドロトロープ剤
ハイドロトロープ剤として作用する（Ｃ）成分に加えて、任意成分としての追加のハイドロトロープ剤を更に配合することもできる。
追加のハイドロトロープ剤は、凍結復元後の液体柔軟剤組成物の増粘をより抑制するために配合される。
追加のハイドロトロープ剤としては、当該技術分野で知られているエチレングリコールやグリセリン等が挙げられる。これらのなかでは、高温安定性の観点から、グリセリンが好ましい。
追加のハイドロトロープ剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．５〜１０質量％である。０．５質量％以上であると、ハイドロトロープ剤としての機能を発揮することができる。１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の初期粘度の増粘を抑制することができる。
ハイドロトロープ剤として作用する（Ｃ）成分に加えて、任意成分としての追加のハイドロトロープ剤を更に配合することもできる。
追加のハイドロトロープ剤は、凍結復元後の液体柔軟剤組成物の増粘をより抑制するために配合される。
追加のハイドロトロープ剤としては、当該技術分野で知られているエチレングリコールやグリセリン等が挙げられる。これらのなかでは、高温安定性の観点から、グリセリンが好ましい。
追加のハイドロトロープ剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．５〜１０質量％である。０．５質量％以上であると、ハイドロトロープ剤としての機能を発揮することができる。１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の初期粘度の増粘を抑制することができる。
（Ｌ）成分：水溶性溶剤
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール；グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール等が挙げられる。
水溶性溶剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
水溶性溶剤の配合量は、一般的には、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．１〜２０質量％程度である。水溶性溶剤の配合量がこの範囲にあると、配合成分の溶解性が高まり、液体柔軟剤組成物の分散安定性がより向上する。
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール；グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール等が挙げられる。
水溶性溶剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
水溶性溶剤の配合量は、一般的には、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．１〜２０質量％程度である。水溶性溶剤の配合量がこの範囲にあると、配合成分の溶解性が高まり、液体柔軟剤組成物の分散安定性がより向上する。
その他の添加剤として、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、消臭剤（例えば、クラスターデキストリン）や安定化剤（例えば、エタノール）等を配合することができる。
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水性組成物である。配合する水としては、水道水、イオン交換水、純水や、蒸留水などを用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウムやマグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、更にコストも考慮するとイオン交換水が最も好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、ｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機へ投入の際のハンドリング性等の使用性が良好であるので好ましい。
使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ＴＯＫＩＭＥＣ社製 Ｂ型粘度計）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ＴＯＫＩＭＥＣ社製 Ｂ型粘度計）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
本発明の液体柔軟剤組成物は、液体柔軟剤組成物の製造に一般的に用いられている種々の方法を用いて製造することができるが、特に特開平２−６８１３７号公報、特開平１０−２３７７６２号公報、特開平５−３１０６６０号公報、特開平５−３１０６６１号公報、特開平５−３１０６６２号公報に記載されている方法が好ましい。
具体的には、下記１）又は２）の方法：
１）油溶性成分（（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分）をプレミックスしてから油相を作成し、この油相に水に溶かした水相成分からなる混合物の一部を添加するか、あるいは水相の一部に該油相を添加して、カチオン界面活性剤の液晶相を形成させ、次いで該液晶相と残りの水相とを混合して液晶相を転相させる方法、又は
２）上記１）の油相と水相とを一括で混合し、乳化、分散する方法
などにより製造することができる。
具体的には、下記１）又は２）の方法：
１）油溶性成分（（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分）をプレミックスしてから油相を作成し、この油相に水に溶かした水相成分からなる混合物の一部を添加するか、あるいは水相の一部に該油相を添加して、カチオン界面活性剤の液晶相を形成させ、次いで該液晶相と残りの水相とを混合して液晶相を転相させる方法、又は
２）上記１）の油相と水相とを一括で混合し、乳化、分散する方法
などにより製造することができる。
その他の任意成分は、水溶性の高いものは水相、水溶性の低いものは油相に入れることが好ましい。粘度コントロール剤（（Ｊ）成分）は、製造過程の任意のタイミングで複数回に分けて配合してもよい。
なお、水溶性である（Ｃ）成分は、製造の最終段階（すなわち、バランス用の水を添加する直前）に添加することができるが、製造の初期段階で水相に予め添加しておき、（Ａ）成分を含む油相と組み合わせることが好ましい。（Ｃ）成分を水相に予め添加しておき、製造の早い段階で油相と混合すると、（Ｃ）成分が（Ａ）成分の会合体中へ取り込まれて、布（液体柔軟剤組成物の使用対象）へより吸着しやすくなり、皮脂酸化のニオイ抑制効果が高まる。
製造の際、混合装置の攪拌力及び剪断力は、得られる液体柔軟剤組成物の油相の平均粒径が、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍ、更に好ましくは０．１〜１μｍとなるように設定することが好ましい。このような範囲にあると、油相の分散安定性が良好となる。
なお、水溶性である（Ｃ）成分は、製造の最終段階（すなわち、バランス用の水を添加する直前）に添加することができるが、製造の初期段階で水相に予め添加しておき、（Ａ）成分を含む油相と組み合わせることが好ましい。（Ｃ）成分を水相に予め添加しておき、製造の早い段階で油相と混合すると、（Ｃ）成分が（Ａ）成分の会合体中へ取り込まれて、布（液体柔軟剤組成物の使用対象）へより吸着しやすくなり、皮脂酸化のニオイ抑制効果が高まる。
製造の際、混合装置の攪拌力及び剪断力は、得られる液体柔軟剤組成物の油相の平均粒径が、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍ、更に好ましくは０．１〜１μｍとなるように設定することが好ましい。このような範囲にあると、油相の分散安定性が良好となる。
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
本発明の液体柔軟剤組成物が希釈して使用される場合、浴比（被洗物に対する液体柔軟剤組成物の質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、全使用水量に対して、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用するのがさらに好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物が希釈して使用される場合、浴比（被洗物に対する液体柔軟剤組成物の質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、全使用水量に対して、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用するのがさらに好ましい。
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
カチオン界面活性剤（（Ａ）成分）
（Ａ）成分として、下記（Ａ−１）及び（Ａ−２）を合成した。
（Ａ）成分として、下記（Ａ−１）及び（Ａ−２）を合成した。
（Ａ−１）
特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の手順に従って合成した。
パーム油由来のステアリン酸メチル４５質量％とオレイン酸メチル３５質量％とパルミチン酸メチル２０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、パステルＭ１８０、パステルＭ１８１、パステルＭ１６の混合物）７８５ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、及び、１４％水酸化ナトリウム水溶液３．７１ｇ（エステル交換触媒；モル比（ナトリウム化合物／マグネシウム化合物）＝１．０１／１、前記脂肪酸低級アルキルエステル及びトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量：０．１０質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計、及び、窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５８２）３００ｇ（０．５１５モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換した。その後、６０℃に加熱し、ジメチル硫酸６３．７ｇ（０．５０５モル）を１時間かけて滴下した。反応熱による急激な温度上昇が無いように少しずつ温度を調節し、ジメチル硫酸滴下終了時点で、ジメチル硫酸滴下終了時点で、９０℃に到達させた。そのまま９０℃に保ち１．５時間攪拌した。反応終了後、約６９ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、カチオン性界面活性剤を得た。すべての操作は窒素微量流通下で行った。
（Ａ−１）は、一般式（Ａ-III）、（Ａ-IV）及び（Ａ-V）で表される化合物（各式中、Ｒ1は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝２５／７５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の手順に従って合成した。
パーム油由来のステアリン酸メチル４５質量％とオレイン酸メチル３５質量％とパルミチン酸メチル２０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、パステルＭ１８０、パステルＭ１８１、パステルＭ１６の混合物）７８５ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、及び、１４％水酸化ナトリウム水溶液３．７１ｇ（エステル交換触媒；モル比（ナトリウム化合物／マグネシウム化合物）＝１．０１／１、前記脂肪酸低級アルキルエステル及びトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量：０．１０質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計、及び、窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５８２）３００ｇ（０．５１５モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換した。その後、６０℃に加熱し、ジメチル硫酸６３．７ｇ（０．５０５モル）を１時間かけて滴下した。反応熱による急激な温度上昇が無いように少しずつ温度を調節し、ジメチル硫酸滴下終了時点で、ジメチル硫酸滴下終了時点で、９０℃に到達させた。そのまま９０℃に保ち１．５時間攪拌した。反応終了後、約６９ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、カチオン性界面活性剤を得た。すべての操作は窒素微量流通下で行った。
（Ａ−１）は、一般式（Ａ-III）、（Ａ-IV）及び（Ａ-V）で表される化合物（各式中、Ｒ1は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝２５／７５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
（Ａ−２）
特開２００２−１６７３６６号公報の実施例１に記載の手順に従って合成した。
オレイン酸メチル９１％及びステアリン酸メチル９％からなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社製、パステルＭ１８１）２３５２ｇ（８モル）と、トリエタノールアミン７４５ｇ（５モル）と、酸化マグネシウム１．５５ｇと、水酸化カリウム２．１７ｇと、水１２ｇと、を攪拌器、冷却器、温度計及び減圧セットを備えた５Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、減圧し５００ｍｍＨｇに維持した。その後、１７０℃まで加熱した。圧力を徐々に２０ｍｍＨｇまで低下させ、１１時間反応させ、未反応メチルエステルが１％以下であることを確認した。ついで４０℃まで冷却し、触媒（酸化マグネシウムと水酸化カリウムとの和）と等当量の硫酸５．６９ｇを水で５０％に希釈して加えた。副生成物の無機塩を濾別し、中間体であるアルカノールアミンエステルを得た。アミン価より、前記アルカノールアミンエステルの分子量を求めたところ、５９４であった。
前記アルカノールアミンエステル（分子量５９４）２９７ｇ（０．５モル）と、ジホスホン酸（ライオン株式会社製、フェリオックス１１５）の粉末１２ｍｇ（前記アルカノールアミンエステルに対して４０ｐｐｍ）と、を温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。ついで８５〜９０℃に加熱し、減圧下で脱水後、ジメチル硫酸６１．７ｇ（０．４９モル）を１時間にわたって滴下した。滴下終了後、反応物の増粘を防ぐため、温度を１００℃に上昇し、３０分間熟成した。反応終了後、約６２ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、カチオン性界面活性剤を含有するエタノール溶液を調製した。
（Ａ−２）は、一般式（Ａ-III）、（Ａ-IV）及び（Ａ-V）で表される化合物（各式中、Ｒ1は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝２５／７５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
特開２００２−１６７３６６号公報の実施例１に記載の手順に従って合成した。
オレイン酸メチル９１％及びステアリン酸メチル９％からなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社製、パステルＭ１８１）２３５２ｇ（８モル）と、トリエタノールアミン７４５ｇ（５モル）と、酸化マグネシウム１．５５ｇと、水酸化カリウム２．１７ｇと、水１２ｇと、を攪拌器、冷却器、温度計及び減圧セットを備えた５Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、減圧し５００ｍｍＨｇに維持した。その後、１７０℃まで加熱した。圧力を徐々に２０ｍｍＨｇまで低下させ、１１時間反応させ、未反応メチルエステルが１％以下であることを確認した。ついで４０℃まで冷却し、触媒（酸化マグネシウムと水酸化カリウムとの和）と等当量の硫酸５．６９ｇを水で５０％に希釈して加えた。副生成物の無機塩を濾別し、中間体であるアルカノールアミンエステルを得た。アミン価より、前記アルカノールアミンエステルの分子量を求めたところ、５９４であった。
前記アルカノールアミンエステル（分子量５９４）２９７ｇ（０．５モル）と、ジホスホン酸（ライオン株式会社製、フェリオックス１１５）の粉末１２ｍｇ（前記アルカノールアミンエステルに対して４０ｐｐｍ）と、を温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。ついで８５〜９０℃に加熱し、減圧下で脱水後、ジメチル硫酸６１．７ｇ（０．４９モル）を１時間にわたって滴下した。滴下終了後、反応物の増粘を防ぐため、温度を１００℃に上昇し、３０分間熟成した。反応終了後、約６２ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、カチオン性界面活性剤を含有するエタノール溶液を調製した。
（Ａ−２）は、一般式（Ａ-III）、（Ａ-IV）及び（Ａ-V）で表される化合物（各式中、Ｒ1は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝２５／７５（質量比）である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
（Ａ−１）〜（Ａ−２）の各生成物に５３ｇの９９％合成エタノール（日本エタノール（株））を加えて、固形分が８５質量％のエタノール溶液を調製し、これを液体柔軟剤組成物の製造に用いた。
フェルラ酸及びフェルラ酸エステル（（Ｂ）成分）
（Ｂ）成分として、下記の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を入手した。
（Ｂ）成分として、下記の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を入手した。
（Ｂ−１）
一丸ファルコス（株）より商品名：オリザガンマーVとして入手した、γ−オリザノール。γ−オリザノールは、シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物であった。
一丸ファルコス（株）より商品名：オリザガンマーVとして入手した、γ−オリザノール。γ−オリザノールは、シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物であった。
（Ｂ−２）
東京化成工業（株）より商品名：フェルラ酸として入手したフェルラ酸。
東京化成工業（株）より商品名：フェルラ酸として入手したフェルラ酸。
トレハロース及びトレハロース誘導体（（Ｃ）成分）
（Ｃ）成分として、下記の（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）を入手した。
（Ｃ）成分として、下記の（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）を入手した。
（Ｃ−１）
林原生物化学研究所（株）より商品名：トレハとして入手した、トレハロース（α，α型）。
林原生物化学研究所（株）より商品名：トレハとして入手した、トレハロース（α，α型）。
（Ｃ−２）
JTS（株）より商品名：トレハロースCAとして入手した、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロース。
JTS（株）より商品名：トレハロースCAとして入手した、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロース。
（Ｃ−３）
JTS（株）より商品名：トレハロースANとして入手した、オクテニルコハク酸トレハロース。
JTS（株）より商品名：トレハロースANとして入手した、オクテニルコハク酸トレハロース。
任意成分として、下記の（Ｄ）成分〜（Ｌ）成分を、実施例１〜１６及び比較例１〜４の各液体柔軟剤組成物に配合した。
非イオン界面活性剤（（Ｄ）成分）
（Ｄ）成分として、ライオンケミカル（株）より商品名：ＴＡ−６００−７５として入手した、一級イソトリデシルアルコール（炭素数１３）のエチレンオキシド（ＥＯ）付加物（平均付加モル数：６０モル）を用いた。
（Ｄ）成分として、ライオンケミカル（株）より商品名：ＴＡ−６００−７５として入手した、一級イソトリデシルアルコール（炭素数１３）のエチレンオキシド（ＥＯ）付加物（平均付加モル数：６０モル）を用いた。
シリコーン化合物（（Ｅ）成分）
（Ｅ）成分として、東レダウコーニング（株）より商品名：ＳＭ８９０４として入手したシリコーン化合物を用いた。
このシリコーン化合物は、下記式：
（式中、Ｘは−（ＣＨ2）a−ＮＨ（ＣＨ2）bＮＨ2である）
で表されるアミノ変性シリコーンの乳化物。
（Ｅ）成分として、東レダウコーニング（株）より商品名：ＳＭ８９０４として入手したシリコーン化合物を用いた。
このシリコーン化合物は、下記式：
で表されるアミノ変性シリコーンの乳化物。
防腐剤（（Ｇ）成分）
（Ｇ）成分として、Ｒｏｈｍ & Ｈａａｓより商品名：ケーソンＣＧ／ＩＣＰとして入手したイソチアゾロン液を用いた。
（Ｇ）成分として、Ｒｏｈｍ & Ｈａａｓより商品名：ケーソンＣＧ／ＩＣＰとして入手したイソチアゾロン液を用いた。
染料（（Ｈ）成分）
（Ｈ）成分として、日本化薬（株）より商品名：カヤノールミーリングレッドＢＷとして入手したC.I.Acid Red 138を用いた。
（Ｈ）成分として、日本化薬（株）より商品名：カヤノールミーリングレッドＢＷとして入手したC.I.Acid Red 138を用いた。
香料（（Ｉ）成分）
（Ｉ）成分として、下記の組成の香料組成物を調製した。表中の各香料の数値は質量部である。
（Ｉ）成分として、下記の組成の香料組成物を調製した。表中の各香料の数値は質量部である。
粘度コントロール剤（（Ｊ）成分）
（Ｊ）成分として、トクヤマ（株）より入手した塩化カルシウムを用いた。
（Ｊ）成分として、トクヤマ（株）より入手した塩化カルシウムを用いた。
追加のハイドロトロープ剤（Ｋ）成分）
（Ｋ）成分として、関東化学より商品名：グリセリンとして入手したグリセリンを用いた。
（Ｋ）成分として、関東化学より商品名：グリセリンとして入手したグリセリンを用いた。
水溶性溶剤（Ｌ）成分
（Ｌ）成分として、日本合成アルコール（株）より商品名：95%合成未変性エタノールとして入手したエタノールを用いた。
（Ｌ）成分として、日本合成アルコール（株）より商品名：95%合成未変性エタノールとして入手したエタノールを用いた。
液体柔軟剤組成物の調製方法
後述の表１に示す組成を有する実施例１〜１６及び比較例１〜４の液体柔軟剤組成物を以下の手順にしたがって調製した（表１中の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する質量％である）。
後述の表１に示す組成を有する実施例１〜１６及び比較例１〜４の液体柔軟剤組成物を以下の手順にしたがって調製した（表１中の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する質量％である）。
液体柔軟剤組成物は、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、次の手順により調製した。まず、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｌ）成分及び（Ｉ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。他方、（Ｃ）成分、（Ｊ）成分、（Ｈ）成分、（Ｋ）成分及び（Ｇ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９９０ｇから油相混合物と（Ｃ）成分、（Ｊ）成分、（Ｈ）成分、（Ｋ）成分及び（Ｇ）成分の合計質量を差し引いた残部に相当するものであった。次に６０℃に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、６０℃に加温した水相混合物を一括で添加して、攪拌した。攪拌は、回転速度１，０００ｒｐｍで５分間行った。更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
なお、実施例１６では、（Ｃ）成分を水相混合物に添加せず、調製の最終段階（すなわち、組成物の全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加する工程）の直前に（Ｃ）成分を添加した（表１中では「後添加」と表示）。
表１で省略されている各液体柔軟剤組成物の任意成分（（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｇ）〜（Ｌ）成分）の配合量は以下の通りである（実施例１〜１６及び比較例１〜４の全ての液体柔軟剤組成物に共通）。
なお、実施例１６では、（Ｃ）成分を水相混合物に添加せず、調製の最終段階（すなわち、組成物の全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加する工程）の直前に（Ｃ）成分を添加した（表１中では「後添加」と表示）。
表１で省略されている各液体柔軟剤組成物の任意成分（（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｇ）〜（Ｌ）成分）の配合量は以下の通りである（実施例１〜１６及び比較例１〜４の全ての液体柔軟剤組成物に共通）。
**液体柔軟剤組成物に対するｐｐｍ（質量基準）
得られた実施例及び比較例の各液体柔軟剤組成物のｐＨは以下の通りであった。
調製した各液体柔軟剤組成物について、皮脂の酸化により生ずるニオイの抑制（防臭性）、凍結復元性、初期粘度及び柔軟性付与効果（繊維へ風合いを付与する効果）を評価した。
皮脂の酸化により発生するニオイの抑制
１．評価用布の前処理方法
市販の肌シャツ（BVD社製。綿１００％。商品名：G0134TS）を、市販品洗剤「トップ」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（CW-C30A1-H、三菱電機社製）を使用して前処理を行った。具体的には、肌シャツ１ｋｇを、市販品洗剤「トップ」（ライオン社製）を用いて１５分間洗浄し、１分間脱水した。脱水後、同様の洗浄及び脱水工程に付した。その後、すすぎ及び脱水工程（５０℃の水道水３０Lでの１５分間のすすぎ及び１分間の脱水）を５回以上（泡がなくなるまで）繰り返して、風乾した。
１．評価用布の前処理方法
市販の肌シャツ（BVD社製。綿１００％。商品名：G0134TS）を、市販品洗剤「トップ」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（CW-C30A1-H、三菱電機社製）を使用して前処理を行った。具体的には、肌シャツ１ｋｇを、市販品洗剤「トップ」（ライオン社製）を用いて１５分間洗浄し、１分間脱水した。脱水後、同様の洗浄及び脱水工程に付した。その後、すすぎ及び脱水工程（５０℃の水道水３０Lでの１５分間のすすぎ及び１分間の脱水）を５回以上（泡がなくなるまで）繰り返して、風乾した。
２．皮脂汚垢布の作製
皮脂のモデル物質としてスクワレンを用いた。スクワレンを溶媒（トルエン）で溶解し、1%溶液とした。このスクワレン溶液を、前記１の前処理を施した肌シャツ（5cm×5cm）へ0.5%o.w.fとなるように滴下し、室温で放置して乾燥させた。
皮脂のモデル物質としてスクワレンを用いた。スクワレンを溶媒（トルエン）で溶解し、1%溶液とした。このスクワレン溶液を、前記１の前処理を施した肌シャツ（5cm×5cm）へ0.5%o.w.fとなるように滴下し、室温で放置して乾燥させた。
３．液体柔軟剤組成物による処理
前記２で作成した汚垢布１．５ｋｇを、東芝製、全自動洗濯機（AW-F80HVP）に入れ、各液体柔軟剤組成物１０ｍL及び水道水３０L用いて処理した。用いた水道水は２５℃になるよう調整を行った。液体柔軟剤組成物による処理として３分間の最終ためすすぎを行い、続いて１分間の脱水を行った。柔軟処理後、布を自然乾燥した。自然乾燥後、更に布を、１００℃下で３時間放置することにより、皮脂の酸化によるニオイ発生を促進させた。
前記２で作成した汚垢布１．５ｋｇを、東芝製、全自動洗濯機（AW-F80HVP）に入れ、各液体柔軟剤組成物１０ｍL及び水道水３０L用いて処理した。用いた水道水は２５℃になるよう調整を行った。液体柔軟剤組成物による処理として３分間の最終ためすすぎを行い、続いて１分間の脱水を行った。柔軟処理後、布を自然乾燥した。自然乾燥後、更に布を、１００℃下で３時間放置することにより、皮脂の酸化によるニオイ発生を促進させた。
４．ニオイの評価
前記３で処理した肌シャツのニオイを、市販の液体柔軟剤組成物（ライオン株式会社製、商品名「香りとデオドラントのソフラン フローラルアロマの香り」）の香料を本願実施例で用いた香料組成物に代えて調製した液体柔軟剤組成物を用いたこと以外は同条件で処理した肌シャツを対照として官能一対比較を行った。
評価は、下記の評価基準に従い、専門パネラー１０人により行った。
前記３で処理した肌シャツのニオイを、市販の液体柔軟剤組成物（ライオン株式会社製、商品名「香りとデオドラントのソフラン フローラルアロマの香り」）の香料を本願実施例で用いた香料組成物に代えて調製した液体柔軟剤組成物を用いたこと以外は同条件で処理した肌シャツを対照として官能一対比較を行った。
評価は、下記の評価基準に従い、専門パネラー１０人により行った。
＜評価基準＞
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
パネラー１０名の点数の平均を表１の「防臭性」の欄に示す。平均点を下記の基準で分類し、◎及び○を合格であると判定した。
＜評価基準＞
◎：１．０点以上〜２．０点以下
○：０．７点以上〜１．０点未満
△：０．１点以上〜０．７点未満
×：０．１点未満
◎：１．０点以上〜２．０点以下
○：０．７点以上〜１．０点未満
△：０．１点以上〜０．７点未満
×：０．１点未満
凍結復元性
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に９０ｍＬ入れて密栓したものを、３サイクルの凍結溶解処理（−１５℃で４０時間の凍結処理と、続く２５℃で８時間の溶解処理で１サイクル）に付した。処理後、各液体柔軟剤組成物の粘度を、B型粘度計（TOKIMEC社製 BL粘度計）により測定した。本実験では、回転数30回転/分で10回転目の値を粘度測定値とした。
なお、測定する組成物の粘度が1000mPa・s 以下の場合はNo.2 ローター、1000mPa・s を越える場合はNo.3 ローターを使用した。
測定された粘度を表１の「凍結復元性」の欄に示す。測定された粘度を下記の基準で分類し、◎◎、◎及び○を商品価値上合格であると判定した。
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に９０ｍＬ入れて密栓したものを、３サイクルの凍結溶解処理（−１５℃で４０時間の凍結処理と、続く２５℃で８時間の溶解処理で１サイクル）に付した。処理後、各液体柔軟剤組成物の粘度を、B型粘度計（TOKIMEC社製 BL粘度計）により測定した。本実験では、回転数30回転/分で10回転目の値を粘度測定値とした。
なお、測定する組成物の粘度が1000mPa・s 以下の場合はNo.2 ローター、1000mPa・s を越える場合はNo.3 ローターを使用した。
測定された粘度を表１の「凍結復元性」の欄に示す。測定された粘度を下記の基準で分類し、◎◎、◎及び○を商品価値上合格であると判定した。
＜評価基準＞
◎◎：３００ｍＰａ・ｓ未満
◎：３００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ未満
○：５００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ未満
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
◎◎：３００ｍＰａ・ｓ未満
◎：３００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ未満
○：５００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ未満
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
初期粘度
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に９０ｍＬ入れて密栓したものを、２５℃で２４時間保持した。保持後、各液体柔軟剤組成物の粘度を、B型粘度計（TOKIMEC社製 BL粘度計）により測定した。本実験では、回転数30回転/分で10回転目の値を粘度測定値とした。
なお、測定する組成物の粘度が1000mPa・s 以下の場合はNo.2 ローター、1000mPa・s を越える場合はNo.3 ローターを使用した。
測定された粘度を表１の「初期粘度」の欄に示す。測定された粘度を下記の基準で分類し、◎◎、◎及び○を商品価値上合格であると判定した。
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に９０ｍＬ入れて密栓したものを、２５℃で２４時間保持した。保持後、各液体柔軟剤組成物の粘度を、B型粘度計（TOKIMEC社製 BL粘度計）により測定した。本実験では、回転数30回転/分で10回転目の値を粘度測定値とした。
なお、測定する組成物の粘度が1000mPa・s 以下の場合はNo.2 ローター、1000mPa・s を越える場合はNo.3 ローターを使用した。
測定された粘度を表１の「初期粘度」の欄に示す。測定された粘度を下記の基準で分類し、◎◎、◎及び○を商品価値上合格であると判定した。
＜評価基準＞
◎◎：３００ｍＰａ・ｓ未満
◎：３００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ未満
○：５００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ未満
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
◎◎：３００ｍＰａ・ｓ未満
◎：３００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ未満
○：５００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ未満
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
被洗物の柔軟性の評価
各液体柔軟剤組成物の柔軟性付与効果を、柔軟剤処理後の被洗物の柔らかさを指標に評価した。具体的には、前記「皮脂の酸化により発生するニオイの抑制」の「３．液体柔軟剤組成物による処理」において、汚垢不の代わりに綿タオル（東進製）を用いて各液体柔軟剤組成物で処理を行い、綿タオルへもたらされた柔らかさを市販柔軟剤「ふんわりソフラン」（ライオン社製）を用いたこと以外は同条件で処理した綿肌シャツを対照として官能一対比較を行った。
評価は、下記の評価基準に従い、専門パネラー１０人により行った。
各液体柔軟剤組成物の柔軟性付与効果を、柔軟剤処理後の被洗物の柔らかさを指標に評価した。具体的には、前記「皮脂の酸化により発生するニオイの抑制」の「３．液体柔軟剤組成物による処理」において、汚垢不の代わりに綿タオル（東進製）を用いて各液体柔軟剤組成物で処理を行い、綿タオルへもたらされた柔らかさを市販柔軟剤「ふんわりソフラン」（ライオン社製）を用いたこと以外は同条件で処理した綿肌シャツを対照として官能一対比較を行った。
評価は、下記の評価基準に従い、専門パネラー１０人により行った。
＜評価基準＞
５：対照よりも非常に柔らかい
４：対照よりもかなり柔らかい
３：対照よりもやや柔らかい
２：対照と同等
１：対照よりも柔らかくない
５：対照よりも非常に柔らかい
４：対照よりもかなり柔らかい
３：対照よりもやや柔らかい
２：対照と同等
１：対照よりも柔らかくない
パネラー１０名の点数の平均を表１の「柔軟性」の欄に示す。平均点を下記の基準で分類し、◎及び○を合格であると判定した。
＜評価基準＞
◎：３．０点以上
○：２．０点以上〜３．０点未満
×：２．０点未満
◎：３．０点以上
○：２．０点以上〜３．０点未満
×：２．０点未満
本発明は、衣料用液体柔軟剤分野において利用可能である。
Claims (5)
- （Ａ）炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれる１種以上のカチオン界面活性剤であって、該炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、カチオン界面活性剤、
（Ｂ）フェルラ酸及びフェルラ酸エステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物、及び
（Ｃ）トレハロース及びトレハロース誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物
を含む液体柔軟剤組成物であって、
（Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０００〜２０／３である
ことを特徴とする液体柔軟剤組成物。 - （Ａ）が、下記一般式（Ａ-III）、（Ａ-IV）及び（Ａ-V）：
（各一般式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基である。）で表される各化合物の４級化物を含む組成物である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。 - （Ｂ）が、フェルラ酸、又は、
シクロアルテノールフェルラ酸エステルと、２４-メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステルと、カンペステロールフェルラ酸エステルと、β-シトステロールフェルラ酸エステルと、シクロブラノールフェルラ酸エステルとの混合物である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。 - （Ｃ）が、トレハロース、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルトレハロース及びオクテニルコハク酸トレハロースからなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
- （Ｂ）の質量／（Ｃ）の質量＝１／１０００〜３／１である、請求項１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
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| JP5953580B2 (ja) * | 2012-12-13 | 2016-07-20 | ライオン株式会社 | 液体柔軟剤組成物 |
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