JP2009020269A - 画像形成装置、それに用いられるトナー、キャリア、現像剤 - Google Patents

Abstract

【課題】高速出力システムにおいて、対感光体フィルミング性が向上し、低温定着が可能で、トナー保存性及び定着高温巻き付き性も良好で、定着紙との定着強度が高い画像形成装置を提供する。さらに、高度に信頼性の高い画像を維持しつつ高現像剤寿命を達成するとともに、低温低湿環境下における劣化かぶりを減少させることができ、高品質な画像が印刷できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】記録媒体上の可視像を熱と圧力により定着させる定着装置を備える画像形成装置において、システム速度が４００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ定着装置の定着媒体の加圧面圧が、５Ｎ／ｃｍ²〜９０Ｎ／ｃｍ²であり、かつ、可視像形成に用いるトナーが、少なくともアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナーであって、かつ結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における結晶成分比が０．１０〜２０％である画像形成装置。
【選択図】なし

Description

本発明は、電子写真作像を利用した画像形成装置、それに用いられるトナー、キャリア及び現像剤に関する。

近年、電子写真作像業界において、高速化、高画質化が一般的に求められている。特に画質に重要な影響を与える要因の一つとされるトナーの定着性が、作像速度、いわゆる画像形成装置のシステム速度が高速になるにつれて、悪化するため、高速化とトナーの定着性を両立させることが課題となっている。さらに定着性を向上させるために発生する樹脂の軟化特性の低下、離型剤の多用がトナーの感光体フィルミングを引き起こし、その現象が画像品質の低下の原因となり問題であった。
このように高速化というキーワード一つとってもそこから引き起こされる各種副作用、例えば前述の定着性だけでなく、現像性（帯電性）、トナーとしての耐熱保存性、感光体汚染性（フィルミング）等、従来の装置ではとてもそれらの課題の同時達成は困難であった。

紙上未定着のトナー画像が、定着装置で熱と圧力により定着されて、トナー画像が紙に固着するが、システム速度が速くなると、紙上未定着トナー画像が定着装置で十分な熱量を受けられなくなり、定着不良となったトナーが紙から剥がれることとなり好ましくない。
システム速度が高速になるとともに、定着性を維持するため定着温度を上げることが考えられるが、機内温度上昇による各種副作用、定着部材消耗寿命、省エネルギーの観点他の点で、問題があり、定着改善の対応として不適切であった。そこで、特に超高速機において、トナーの定着性能と対感光体汚染性の向上が求められ、定着装置で高速作像、低熱量でも良好な定着性を有するトナーおよび定着装置および画像形成装置が必要とされている。

トナーの定着性を向上させるには、さまざまな検討がなされてきた。
例えば、トナー自体の定着性能を向上させるため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることなどの方法が知られている。しかし、樹脂の低Ｔｇ（ガラス転移温度）化は耐熱保存性や定着強度を悪化させる原因となり、また樹脂の低分子量化による軟化温度の低下では、ホットオフセットの発生と光沢が高すぎる（光沢制御性）などの問題が生じる。このため、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れ、かつ、耐熱保存性、耐オフセット性に良好なトナーを得るには至っていない。

こうした低温定着化に対応すべく、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂にかえて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている（特許文献１〜６：特開昭６０−９０３４４号公報、特開昭６４−１５７５５号公報、特開平２−８２２６７号公報、特開平３−２２９２６４号公報、特開平３−４１４７０号公報、特開平１１−３０５４８６号公報）。また、低温定着性の改善を目的にバインダー中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献７：特開昭６２−６３９４０号公報）があるが、分子構造、分子量について最適化されているとはいえない。

また、同じくシャープメルト性を有する結晶性ポリエステルを用いる試み（特許文献８：特許第２９３１８９９号公報、特許文献９：特開２００１−２２２１３８号公報）もあるが、高速機には対応しておらず、低温定着性の改善と同時にトナー保存性、対感光体汚染性を両立可能な、優れたトナーとはなっていない。また結晶性ポリエステルを用いてもトナー中ではほとんどの成分がアモルファス化して存在していることが各種検討から分かってきており、結晶性ポリエステルの本来の機能を十分に発揮できていないことが分かってきた。

また定着装置の点でも超高速機に対応し得る装置としては従来の装置をそのまま利用するだけでは難しく、定着機としての性能向上だけでなくトナー特性との相互作用を考慮した新規の発想が必要とされてきた。
特開昭６０−９０３４４号公報 特開昭６４−１５７５５号公報 特開平２−８２２６７号公報 特開平３−２２９２６４号公報 特開平３−４１４７０号公報 特開平１１−３０５４８６号公報 特開昭６２−６３９４０号公報 特許第２９３１８９９号公報 特開２００１−２２２１３８号公報

上記問題点に鑑み、本発明は、高速出力システムにおいて、対感光体フィルミング（汚染）性が向上し、低温定着が可能でかつトナー保存性も良好で、定着高温巻き付き性も良好で、定着紙との定着強度が十分高い画像形成装置を提供することを課題とする。さらに、高度に帯電特性が制御されたトナー、キャリアスペント性の少ない現像システム、現像剤を用いて、高度に信頼性の高い画像を維持しつつ高現像剤寿命を達成するとともに、かつ、低温低湿環境下における劣化かぶりを減少させることができ、高品質な画像が印刷できる画像形成装置を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本発明は、以下のことを特徴とする。
（１）記録媒体上の可視像を熱と圧力により定着させる定着装置を備える画像形成装置において、システム速度が４００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ定着装置の定着媒体の加圧面圧が、５Ｎ／ｃｍ²〜９０Ｎ／ｃｍ²であり、かつ、可視像形成に用いるトナーが、少なくともアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナーであって、かつ結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における結晶成分比が０．１０〜２０％であることを特徴とする画像形成装置。

（２）前記定着媒体表面が、少なくともフッ素樹脂を含有する組成であることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（３）前記定着媒体表面が、少なくともポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）または、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、または両者の重合体を少なくとも一種類以上含有する組成であることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の画像形成装置。
（４）前記定着装置の定着ニップ幅が、４ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。

（５）前記結晶性ポリエステル樹脂のＴｇピークが、少なくとも８０℃〜１３０℃に一つ以上存在することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）前記トナーが、結晶性保持成分として少なくとも脂肪酸アミド化合物を含有し、該脂肪酸アミド化合物のＴｇピークが、少なくとも７０℃〜１６０℃に一つ以上存在することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）前記結晶性ポリエステル樹脂のＴｇピークと脂肪酸アミド化合物のＴｇピークの差が５０℃以内である事を特徴とする前記（６）記載の画像形成装置。
（８）前記離型剤として少なくとも炭化水素直鎖を有するワックスを含有し、該ワックスのＴｇピークが、少なくとも４０℃〜１３０℃に一つ以上存在することを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）前記ワックスが、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、合成エステルワックス、パラフィンワックスの少なくとも１種類を含有することを特徴とする前記（８）に記載の画像形成装置。

（１０）前記トナーは、カラートナーであることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１１）前記トナ−は、平均円形度が０．９４以上１．００未満であるトナーであることを特徴とする前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１２）前記トナ−は、体積平均粒径が２．０〜７．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０〜１．３の範囲にあるトナーであることを特徴とする前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の画像形成装置。

（１３）潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備えることを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１４）前記画像形成装置は、潜像担持体と少なくとも現像手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１５）前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とするトナー。
（１６）前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とする少なくとも磁性を有するキャリア。
（１７）前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とする少なくともトナーとキャリアを含有する現像剤。
有する現像剤。

本発明により、超高速画像形成装置においても、低温定着性、フィルミング性、高温巻き付き性、保存性に優れ、かつ定着紙との定着強度が十分高く、かつ、高度に帯電特性が制御されたトナー、キャリアスペント性の少ない現像システム、高度に信頼性の高い画像を維持しつつ高現像剤寿命を達成するとともに、かつ、低温低湿環境下における劣化かぶりを減少させることのできる画像形成装置を提供することができる。
また本発明により、上記画像形成装置並びにそれに用いるトナー、キャリア、現像剤、プロセスカートリッジを提供することができる。

以下に本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、いわゆる当業者は特許請求の範囲内で、変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、以下の説明が特許請求の範囲を限定するものではない。

本発明における画像形成装置は以下である。記録媒体上の可視像を熱と圧力により定着させる定着装置を備える画像形成装置において、システム速度が４００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ定着装置の定着媒体の加圧面圧が、５Ｎ／ｃｍ²〜９０Ｎ／ｃｍ²であり、かつ、可視像形成に用いるトナーが、少なくともアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナーであって、かつ結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における結晶成分比が０．１０〜２０％であることを特徴とする画像形成装置である。

本発明では、画像形成装置（定着装置）、トナー、両要素がそれぞれに有効に機能を発揮して、かつお互いが機能の不足する点を補いつつ、初めて前記課題である高速印字性、感光体フィルミング性、低温定着性、トナー保存性、キャリアスペント性、高耐久現像性、かぶり特性といった、相反する多くの課題を極めて高次元に達成できることを見出した。

画像形成装置として、特に定着装置として、まずシステム線速と面圧の制御が重要である。システム速度を４００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃ、好ましくは５００〜２５００ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは、１０００〜２５００ｍｍ／ｓｅｃと超高速にした場合でも適切な画質を形成するため、定着媒体の加圧面圧を５Ｎ／ｃｍ²〜９０Ｎ／ｃｍ²、より好ましくは、１０Ｎ／ｃｍ²〜９０Ｎ／ｃｍ²とすることが重要で、その適切な面圧により適切に加圧されたトナーが定着可能となる。面圧が５Ｎ／ｃｍ²未満の場合、トナーの定着紙への押し付けが十分でなく定着画像の定着強度が十分でなく紙からトナーが剥がれる等の不具合が発生して好ましくない。また面圧が９０Ｎ／ｃｍ²を超えるとシステム速度を維持する上で紙への負荷が大きくなり好ましくない。さらにトナーの離型剤の染み出し量が過剰に多くなり、フィルミングの点でも好ましくない。

一方、前述の画像形成装置に適切なトナーとして、少なくともアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナーであって、かつ結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における結晶成分比が０．１０〜２０％である事が重要である。ここでアモルファスポリエステル樹脂はトナーのバインダ樹脂として帯電性、熱特性、着色剤、離型剤他各種成分の分散性を制御する上で好ましく、トナーのホットオフセット余裕度、耐熱保存性を向上させるためにも有効である。一方、結晶性ポリエステルはその結晶構造に由来する定着溶融時におけるシャープメルト性という特長を生かした低温定着性に効果を発揮する。一方アモルファスポリエステルと併用する事で結晶性の一部成分が成分界面でアモルファス化してアモルファスポリエステルとして結着性を向上させより安定的な結晶部とアモルファス部を有するポリエステル樹脂となり定着可能温度範囲（下限と上限）のバランスおよび、耐熱保存性、感光体フィルミング性のバランスの点でより好ましい。さらに該結晶性成分の含有比が、０．１０〜２０％に制御することで前述の低温定着性と耐熱保存性他のバランスがより高度に達成可能となる事を見出した。ここで結晶性成分比が０．１０％未満の場合、結晶性ポリエステルの機能が十分発揮できず、低温定着性の点で劣り好ましくない。一方、２０％を超える場合、低温定着性は十分となるが、結晶成分の感光体他に対するフィルミング、あるいはキャリアスペントが発生しやすくなり、画像異常、帯電低下等を引き起こし好ましくない。またトナーのホットオフセット性維持の点からも好ましくない。

さらに定着装置の媒体表面が少なくともフッ素樹脂を含有する組成であることにより、定着媒体とトナーの離型性が向上し、フィルミングが発生しにくくなりより好ましい。また定着時の熱の伝導も十分であるため定着溶融性も確保でき定着下限性の向上という点でもより好ましい。

さらに定着媒体表面が、少なくともポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）または、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、または両者の重合体を少なくとも一種類以上含有する組成であることにより、定着媒体とトナーの離型性がさらに向上し、フィルミングが極めて発生しにくくなりより好ましい。また定着時の熱の伝導もより十分となるため定着溶融性も確保できより好ましい。さらにその化学組成における表面性の物理的化学的特徴により定着紙への圧力伝達性、トナー樹脂との非親和性、トナー中の離型剤非付着性がより向上し、より良好な定着特性が確保できより好ましい。

さらに定着装置の定着ニップ幅が、４ｍｍ〜２０ｍｍ、より好ましくは、６ｍｍ〜１５ｍｍであることにより、適切に定着圧力、定着熱がトナーに伝達し十分でかつ過剰でない溶融性が確保できる。定着ニップ幅が、４ｍｍ未満の場合、高速なシステム線速に対して十分な定着時間、定着幅が確保できず、定着圧力、定着熱が十分トナーに伝わらず、トナー溶融性、離型剤の染み出しが十分できず好ましくない。一方、定着ニップ幅が２０ｍｍを超える場合、定着熱、定着圧力は十分トナーに伝わるが、高速なシステム速度の場合、トナーの溶融性が高すぎて定着紙の定着媒体への巻き付きが発生して好ましくない。その際本来巻き付きに対して機能するトナー中離型剤も、ある一定量以上の離型剤の染み出しは、十分効果が発揮できないことも分かってきた。むしろその離型剤の副作用としてのフィルミングの原因となり好ましくない。

さらに本発明の画像形成装置に用いられるトナーにおいて、少なくとも１種類以上の結晶性ポリエステル樹脂を含有し、かつ該結晶性ポリエステルのＴｇピークが、少なくとも８０℃〜１３０℃、より好ましくは９０℃〜１３０℃に存在することで、前述の効果がより十分発揮できる。すなわち低定着圧力、低温度定着環境においても、適切にトナーが溶融し定着できるだけでなく、耐熱保存性も同時に達成可能で、かつ離型剤や、脂肪酸アミド化合物の染み出しに対してもその特異な結晶構造が加熱時に適切に相互作用して染み出し効果が十分発揮でき、より好ましい。ここで、Ｔｇピークが８０℃未満の場合、トナーの耐熱保存性が確保できないだけでなく、低溶融成分がホットオフセットの原因ともなり好ましくない。一方Ｔｇピークが１３０℃を超える場合、高速なシステム線速における、低圧力、低温度定着環境に適応できず、定着画像の定着強度が低下して好ましくない。また適度な離型剤の溶け出しも達成できないため、定着巻き付きが発生しやすくなり好ましくない。

また、該画像形成装置に用いられるトナーにおいて、結晶性保持成分として少なくとも脂肪酸アミド化合物を含有し、該脂肪酸アミド化合物のＴｇピークが、少なくとも７０℃〜１６０℃、より好ましくは９０℃〜１５０℃に一つ以上存在することで、特に高速なシステム線速における、低定着圧力、低温度定着環境においても、脂肪酸アミド化合物による結晶性ポリエステルの結晶性の保持効果により、低温定着性の向上が達成できてより好ましい。さらに脂肪酸アミド化合物の副次的効果により、定着ホットオフセットや定着巻き付きが防止できるだけでなく、感光体フィルミング付着性が低減でき、さらに好ましい。また、トナーの耐熱保存性が向上する点でも該脂肪酸アミド化合物が非常に有効である事がわかってきた。ここで、Ｔｇピークが７０℃未満の場合、脂肪酸アミド化合物そのもののがトナー中から離型してしまい感光体フィルミング、キャリアスペントの原因となり好ましくない。一方、Ｔｇピークが１６０℃を超える場合、トナーへの印加熱に対して十分溶融、染み出しできず定着性向上の効果が発揮できず好ましくない。

また結晶性ポリエステルのＴｇピークと脂肪酸アミド化合物のＴｇピークの差が５０℃以内である事で、結晶性ポリエステルと脂肪酸アミド化合物が熱的に十分な相互作用を発揮し、その界面において十分な結着性を有することで結晶性ポリエステルの結晶性を保持しやすくなりより好ましい。Ｔｇピークの差が５０℃を超える場合、結晶性の保持が十分達成できず好ましくない。

また、該画像形成装置に用いられるトナーにおいて、離型剤として少なくとも炭化水素直鎖を有するワックスを含有し、該ワックスのＴｇピークが、少なくとも４０℃〜１３０℃、より好ましくは、７０℃〜１２０℃に一つ以上存在することで、特に高速なシステム線速における、低圧力、低温度定着環境においても、迅速なワックスの染み出しを達成してトナーの離型性がより有効に機能してより好ましい。

さらに、該画像形成装置に用いられるトナーにおいて、前記ワックスが、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、合成エステルワックス、パラフィンワックスの少なくとも１種類を含有することで、特に高速なシステム線速における、低定着圧力、低温度定着環境においても、迅速なワックスの染み出しを達成すると同時に、感光体フィルミング付着性が低減でき、さらに好ましい。

さらに該画像形成装置に用いられるトナーがカラートナーであることにより、高速システム線速においても十分な定着性が確保され、カラートナーに要求されるトナーの溶融透明性、色鮮明性、光沢他が高次元に達成できてより好ましい。

さらに該画像形成装置に用いられるトナーが、平均円形度が０．９４以上１．００未満であるトナーであることにより、転写性が向上することによる定着画質が向上するだけでなく、未定着紙上の転写トナーの表面均一性が確保されることで、トナー像の定着時の熱伝導の均一性の効果により、シャープメルト性がより有効に機能し、高速なシステム線速における、低圧力、低温度定着環境でも十分な定着性が担保できてより好ましい。ここで、平均円形度が、０．９４未満の場合、その未定着像の凹凸の大きさが大きくなりすぎるため定着時における熱の伝導が十分でなく好ましくない。さらに平均円形度が１．００以上の場合、未定着像の均一性の点では好ましいが、その球形性により感光体表面のトナークリーニング性が低下することにより起因する微粉球形トナーフィルミングが発生して好ましくない。

また、該画像形成装置に用いられるトナーが、体積平均粒径２．０〜７．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にあるトナーであることにより、解像度の高い繊細な画質が得られるだけでなく、粒径が均一であることによる効果としての耐熱保存性が十分確保でき、かつ定着時のトナー溶融性の均一性が確保でき、サブミクロンの微粉トナーに起因する微粉ホットオフセット他が防止でき、さらにワックスの染み出し性も均一でかつ、相対的なワックス含有比率の多い微粉が少ないことによるワックスの偏在もなくなるため、感光体フィルミングも発生しにくくなりより好ましい。

ここで、体積平均粒径が２．０μｍ未満の場合、粒径効果による非静電的付着力の増大により感光体フィルミングが発生しやすくなり好ましくない。また体積平均粒径が７．０μｍを超える場合、トナー溶融性の均一性が確保できないため好ましくない。（Ｄｖ／Ｄｎ）は粒径分布がない場合１．００となり、粒径分布が広くなるとその値は大きくなるが、その値が１．３０を超える粒度分布になると、前述のサブミクロンの微粉トナーに起因する微粉ホットオフセットが発生したり、粒径分布が広いことに起因するワックスの偏在が発生して感光体フィルミングが発生しやすくなり好ましくない。

また、該画像形成装置において、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備えることで、より効率的で、かつ機能的な画像形成装置を得ることもできる。

さらに、該画像形成装置において、該画像形成装置は、潜像担持体と少なくとも現像手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えることで、高速システムに対応した高寿命システムに対応すべく潜像担持体、現像剤の効率的な交換が可能となりより好ましい。

（画像形成装置）
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置としての複写機を示す。この複写機１１は、複写対象となる原稿を読み取る原稿読取部１２と、印刷用の用紙がストックされる給紙部１３と、給紙部１３から供給される用紙に原稿読取部１２からの画像信号に基づいてトナー像を形成する画像形成部１４と、そのトナー像をなすトナーを用紙に定着させる定着装置としての定着部１５と、トナー定着後の用紙を機外に排出するための排紙部１６とを有する。

原稿読取部１２は、原稿を走査するために矢印Ａ方向に走行するランプ１７及びミラー１８ａ，１８ｂと、その原稿からの反射光を受光するＣＣＤ１９とを備える。給紙部１３は複数のトレイ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、２０ｄを備え、各トレイにはそれぞれ異なるサイズの用紙がストックされている。

画像形成部１４は、矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる帯電ローラ２２と、この一様に帯電した感光体ドラム２１の表面にＣＣＤ１９の受光結果に基づいて静電潜像を形成するレーザー光源２３と、感光体ドラム２１の表面にトナーを供給して静電潜像をトナー像として顕像化する現像ローラ２４と、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像を給紙部１３からの用紙に転写する転写ローラ２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面を清掃するクリーニング機構２６とを備える。排紙部１６は、複写機１１の内外を連通する排紙口２７と、排出された用紙を受けるトレイ２８とを備え、画像形成部１４からの用紙は次述の定着部１５を経た後に排紙口２７を通過してトレイ２８上に排出される。

定着部１５は、図２に示すように、用紙Ｐにおける未定着トナーＴを加熱して定着させる定着媒体としての加熱定着ローラ２９と、加熱定着ローラ２９の内部に設けられてこれを加熱するハロゲンランプ３０と、加熱定着ローラ２９に対向する弾性層３１により用紙Ｐを加熱定着ローラ２９に密着させる加圧ローラ３２と、トナー定着後に用紙Ｐが加熱定着ローラ２９に付着して生じる紙詰まりを防止するために、加熱定着ローラ２９に当接してこれに付着した用紙を分離させる分離爪３３と、加熱定着ローラ２９の表面温度を検出するサーミスタ温度計３４と、複写機１１の内部の用紙搬送路に設けられて加熱定着ローラ２９に進入する用紙Ｐを検知する検知センサー３５を備える。

加熱定着ローラ２９は、アルミニウム製の円筒状の芯金３６の表面に離型層３７が形成されて製造されている。詳細には、芯金３６にはハロゲンランプ３０による加熱を容易化して省エネ化を図るべく肉厚ｔが０．７ｍｍ以下の薄肉芯金を用い、この芯金３６の表面を荒らしてプライマー層を形成した後に好ましくはフッ素樹脂材料、さらに好ましくは少なくともポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）または、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、または両者の重合体を少なくとも一種類以上含有する組成の樹脂を塗布し、離型層３７の概形を成形する。その後、離型層３７の表面を平滑装置によりバニッシュ加工して整える。

本発明の定着ニップ幅は、図２で示されるように、加熱定着ローラ２９の表面離型層３７とそれに対向する加圧ローラ３２の弾性層３１が接触する幅を定着ニップ幅Ｎで示す。

図３は、本発明の別の一実施の形態を示すもので、カラー対応のタンデム型間接転写方式の画像形成装置の構成を示す概略図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００は更にその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。
そして、図３に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。

この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。
また、３つのなかで第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
そのタンデム画像形成装置２０の上には、図３に示すように、更に露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。

２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。

さて、いまこのカラー画像形成装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を更に反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。

また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。

一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。

または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。

一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。

上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置、現像装置、１次転写装置、感光体クリーニング装置、除電装置等を備えてある。

（プロセスカートリッジ）
図４は、本発明のプロセスカートリッジを備える画像形成装置の構成を示す概略図である。
本発明においては、感光体、帯電装置手段、現像手段およびクリーニング手段等の構成要素のうち、少なくとも感光体および現像手段をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。

（システム速度（線速））
本発明において、システム線速は以下のようにして測定した。Ａ４紙、縦方向通紙（通紙方向紙の長さ２９７ｍｍ）、連続１００枚、該当画像形成装置で出力し、スタートから終了までの出力時間をＡ秒とし、システム速度をＢとした場合、下記式にて、システム速度を求めた。
Ｂ（ｍｍ／ｓｅｃ）＝１００枚×２９７ｍｍ÷Ａ秒
（定着面圧）
本発明における定着加圧面圧は、一般的な圧力センサーを使用することで測定できる。

（結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における結晶成分比）
本発明のトナー中の結晶成分比はＺｅｉｓｓ社製 Ｕｌｔｒａ５５ ショットキー型サーマルＦＥ−ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて評価した。トナーはエポキシ樹脂に包埋してウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製 ＵＬＴＲＡＣＵＴ ＵＣＴ、ダイヤナイフ使用）により断面を作成した。その後四酸化オスミウム（ＯｓＯ₄）ガスに２４時間暴露することで、トナー中の結晶性ポリエステル成分をＯｓＯ₄染色した。反射電子像の原子番号効果により重元素であるＯｓを白いコントラストとして検出することで結晶性ポリエステルのトナー内部の分散状態および、その結晶性成分の存在比を求めた。ここであらかじめトナー含有成分を原材料にてＯｓＯ₄染色して結晶性ポリエステルのみが均一で白いコントラストで染色されることは確認している。同じポリエステルでも結晶構造を有するポリエステルのみが染色されることからその結晶構造に選択的に物理付着、吸着、結合、あるいは化学反応して染色していると推定される。

ＦＥ−ＳＥＭの測定条件は、反射電子像を加速電圧０．８ｋＶ、倍率５０００倍にて、視野３視野以上測定して粒子個数として１０粒子を解析した。得られた反射電子像は、画像解析ソフトＩｍａｇｅ Ｐｌｕｓ Ｐｒｏ４．５．１（Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ，Ｉｎｃ）により２値化処理して、コントラストにより結晶ポリエステル部分を識別して解析した。トナーの全面積も同様に解析して、トナーの全体の面積に対する結晶性ポリエステルの面積（占有率）を次式で算出し、結晶成分比（％）とした。
結晶成分比（％）= ポリエステル樹脂の結晶成分面積／トナー全体の面積×１００
（１）式

本方法で結晶性ポリエステルとトナーの他の成分が識別できるかの原理について述べる。まずＦＥ−ＳＥＭの一般的な形状観察のための二次電子ではなく、反射電子を解析することで、反射電子の原子番号効果により結晶性ポリエステルと樹脂他成分のコントラスト差を画像となって検出できる。原子番号効果は検出する試料の原子番号が大きくなるほど反射電子の放出量が多くなり、コントラストとして白く検出される効果である。一方で四酸化オスミウムは材料の選択染色性を有し、本発明トナーの構成成分の場合、結晶性ポリエステルだけが選択的に染色される事を原材料の染色観察検討によりあらかじめ確認している。その結果、結晶性ポリエステル部分が白いコントラストで、他のトナー部分がグレーから黒いコントラストで観察できる。さらに加速電圧を０．８ｋＶとすることで、トナーの電子線によるチャージアップ現象を防止すると共に低加速電圧による電子線の分析深さを浅くすることで表面数ｎｍ〜数十ｎｍの表面分析を可能として、トナー断面の状態をより正確に解析することが可能となった。

（Ｔｇピーク）
本発明における離型剤、樹脂のＴｇピークは、いわゆる軟化点に近い特性で、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）において、そのＤＳＣ曲線の最大吸熱量を示したピークトップで決定される。また測定は島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定した。
測定条件
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍｌ／ｍｉｎ）
温度条件
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２００℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２００℃

測定した結果は前記島津製作所製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行った。解析方法は２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線の最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次にＤＳＣ曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能をもちいてＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がワックスのＴｇピークに相当する。

（定着媒体の表面コート樹脂）
本発明の定着媒体の表面コート樹脂としては、フッ素系樹脂が好ましい。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−へキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）等を挙げることができる。
さらに好ましくは少なくともポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）または、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、または両者の重合体を少なくとも一種類以上含有する組成の樹脂であることがより好ましい。

（離型剤）
本発明のトナー中に含有する離型剤としては、融点が４０〜１７０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
より好ましくは、該離型剤として少なくとも炭化水素直鎖を有するワックスを含有し、該ワックスのＴｇピークが、少なくとも４０℃〜１３０℃に一つ以上存在するワックスがより好ましい。
さらに好ましくは、該離型剤が、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、合成エステルワックス、パラフィンワックスの少なくとも１種類を含有するワックスが挙げられる。

（脂肪酸アミド化合物）
本発明のトナーは、さらに好ましくは、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性保持成分として少なくとも脂肪酸アミド化合物を含有し、該脂肪酸アミド化合物のＴｇピークが、少なくとも７０℃〜１６０℃、より好ましくは、９０℃〜１５０℃に一つ以上存在する脂肪酸アミド化合物が挙げられる。
脂肪酸アミド化合物として、Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２Ｒ３で表される化合物が適用される。式中、Ｒ１は炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基である。ここで、Ｒ２、Ｒ３のアルキル基、アリール基、アラルキル基は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基等の通常不活性な置換基で置換されていても良い。但し、更に好ましくは無置換のものである。

好ましい化合物を例示すると、ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミド、ステアリン酸ベンジルアミド、ステアリン酸フェニルアミド、ベヘン酸アミド、ベヘン酸ジメチルアミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド等が挙げられる。
本発明では、上記脂肪酸アミド化合物の中でも、アルキレンビス脂肪酸アミドが特に好適に用いられる。
アルキレンビス飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサエチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等を挙げることができる。これらのうちでは、エチレンビスステアリン酸アミドが最も好ましい。

上記の他に使用できるアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物として、具体的には、プロピレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、プロピレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、プロピレンビスラウリン酸アミド、ブチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスミリスチン酸アミド、ブチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスパルミチン酸アミド、ブチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスパルミトレイン酸アミド、エチレンビスパルミトレイン酸アミド、プロピレンビスパルミトレイン酸アミド、ブチレンビスパルミトレイン酸アミド、メチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、プロピレンビスアラキジン酸アミド、ブチレンビスアラキジン酸アミド、メチレンビスエイコセン酸アミド、エチレンビスエイコセン酸アミド、プロピレンビスエイコセン酸アミド、ブチレンビスエイコセン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、プロピレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、プロピレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド等の、飽和または１〜２価の不飽和の脂肪酸のアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物を挙げることができる。

（トナー樹脂）
トナーの結着樹脂としては、特にフルカラートナー用結着樹脂として発色性、画像強度の点からも好適なポリエステル樹脂、特にアモルファスポリエステル樹脂がより好ましく用いられる。カラー画像は、数種のトナー層が幾重にも重ねられるため、トナー層が厚くなってしまい、トナー層の強度不足による画像の亀裂や欠陥が生じたり、適度な光沢が失われたりする。このことから適度な光沢や優れた強度を保持させるためポリエステル樹脂が用いられる。ポリエステル樹脂は、一般に多価アルコールと多価カルボン酸とのエステル化反応により得ることができる。

前記ポリエステル樹脂を構成しているモノマーのうちアルコールモノマーとしては、３価以上の多官能モノマーも含めて、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタジエンオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；その他の二価のアルコール、又はソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、その他の３価以上の多価アルコールが挙げることができる。

これらのモノマーの中でも、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を主成分モノマーとして用いたものが特に好適に用いられる。前記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を構成モノマーとして用いた場合、ビスフェノールＡ骨格の性質上、比較的高めのガラス転移点のポリエステルが得られ、耐コピーブロッキング性、耐熱保存性が良好となる。また、ビスフェノールＡ骨格両側のアルキル基の存在が、ポリマー中でソフトセグメントとして働き、トナー定着時の発色性、画像強度が良好となる。特にビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のうち、エチレン基、プロピレン基のものが好適に用いられる。

前記ポリエステル樹脂を構成しているモノマーのうち酸モノマーとしては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸等のアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、これらの酸の無水物、アルキルエステル、又はその他の二価のカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、もしくはこれらの無水物、アルキルエステル、アルケニルエステル、アリールエステル、又はその他の３価以上のカルボン酸、などを挙げることができる。

前記アルキルエステル、アルケニルエステル又はアリールエステルの具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリエチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−ブチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸イソブチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−オクチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリ２−エチルヘキシル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリベンジル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（４−イソプロピルベンジル）、などが挙げられる。

さらに本発明のトナー樹脂として、重縮合ポリエステル樹脂も好ましく使用できる。ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂（ＡＸ）、（ＡＸ）にさらにポリエポキシド（Ｃ）などを反応させて得られる変性ポリエステル樹脂（ＡＹ）などが挙げられる。（ＡＸ）、（ＡＹ）などは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて混合物として使用してもよい。
ポリオールとしては、ジオール（ｇ）および３価以上のポリオール（ｈ）が、ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸（ｉ）および３価以上のポリカルボン酸（ｊ）が挙げられ、それぞれ２種以上を併用してもよい。

ポリエステル樹脂（ＡＸ）および（ＡＹ）としては、以下のものなどが挙げられ、これらのものを併用することもできる。
（ＡＸ１）：（ｇ）および（ｉ）を用いた線状のポリエステル樹脂
（ＡＸ２）：（ｇ）および（ｉ）とともに（ｈ）および／または（ｊ）を用いた非線状の
ポリエステル樹脂
（ＡＹ１）：（ＡＸ２）に（ｃ）を反応させた変性ポリエステル樹脂

ジオール（ｇ）としては、水酸基価１８０〜１９００（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プチレングリコールおよび１，６−ヘキサンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコールなど）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび水素添加ビスフェノールＡなど）；上記脂環式ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）およびプチレンオキシド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物およびこれらの併用であり、とくに好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、炭素数２〜４のアルキレングリコールおよびこれらの２種以上の併用である。
なお、上記および以下において水酸基価および酸価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に規定の方法で測定される。

３価以上（３〜８価またはそれ以上）のポリオール（ｈ）としては、水酸基価１５０〜１９００のものが好ましい。具体的には、炭素数３〜３６の３〜８価またはそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール；糖類およびその誘導体、例えば庶糖およびメチルグルコシド；など）；上記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラックおよびクレゾールノボラックなど：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、３〜８価またはそれ以上の脂肪族多価アルコールおよびノボラック樹脂のアルキレンオキシド付加物（付加モル数２〜３０）であり、とくに好ましいものはノボラック樹脂のアルキレンオキシド付加物である。

ジカルボン酸（ｉ）としては、酸価１８０〜１２５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下同様）のものが好ましい。具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、およびセバシン酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。なお、（ｉ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。

３価以上（３〜６価またはそれ以上）のポリカルボン酸（ｊ）としては、酸価１５０〜１２５０ｍｇのものが好ましい。具体的には、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）；不飽和カルボン酸のビニル重合体［数平均分子量（以下Ｍｎと記載、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による）：４５０〜１００００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、α−オレフィン／マレイン酸共重合体、スチレン／フマル酸共重合体など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸であり、とくに好ましいものはトリメリット酸、およびピロメリット酸である。なお、３価以上のポリカルボン酸（ｊ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。

また、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）および（ｊ）とともに炭素数４〜２０の脂肪族または芳香族ヒドロキシカルボン酸（ｋ）、炭素数６〜１２のラクトン（ｌ）を共重合することもできる。
ヒドロキシカルボン酸（ｋ）としては、ヒドロキシステアリン酸、硬化ヒマシ油脂肪酸などが挙げられる。ラクトン（ｌ）としては、カプロラクトンなどが挙げられる。

ポリエポキシド（ｃ）としては、ポリグリシジルエーテル〔エチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、フェノールノボラック（平均重合度３〜６０）グリシジルエーテル化物など〕；ジエンオキサイド（ペンタジエンジオキサイド、ヘキサジエンジオキサイドなど）などが挙げられる。これらの中で好ましくは、ポリグリシジルエーテルであり、さらに好ましくは、エチレングリコールジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＡジグリシジルエーテルである。

（ｃ）の１分子当たりのエポキシ基数は、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６、とくに好ましくは２〜４である。
（ｃ）のエポキシ当量は、好ましくは５０〜５００である。下限は、さらに好ましくは７０、とくに好ましくは８０であり、上限は、さらに好ましくは３００、とくに好ましくは２００である。エポキシ基数とエポキシ当量が上記範囲内であると、現像性と定着性が共に良好である。上述の１分子当たりのエポキシ基数およびエポキシ当量の範囲を同時に満たせばさらに好ましい。

ポリオールとポリカルボン酸の反応比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．３、とくに好ましくは１．３／１〜１／１．２である。また使用するポリオールとポリカルボン酸の種類は、最終的に調整されるポリエステル系トナーバインダーのガラス転移点が４５〜８５℃となるよう分子量調整も考慮して選択される。

本発明においてトナーバインダーとして用いるアモルファスポリエステル樹脂は、通常のポリエステルの製造法と同様にして製造することができる。例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、チタン含有触媒（ａ）の存在下、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃、とくに好ましくは１７０〜２４０℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、とくに２〜４０時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧する（例えば１〜５０ｍｍＨｇ）ことも有効である。

チタン含有触媒（ａ）の添加量としては、重合活性などの観点から、得られる重合体の重量に対して、好ましくは０．０００１〜０．８％、さらに好ましくは０．０００２〜０．６％、とくに好ましくは０．００１５〜０．５５％である。
また、（ａ）の触媒効果を損なわない範囲で他のエステル化触媒を併用することもできる。他のエステル化触媒の例としては、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、（ａ）以外のチタン含有触媒（例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタニルカリウム、およびテレフタル酸チタン）、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、ゲルマニウム含有触媒、アルカリ（土類）金属触媒（例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のカルボン酸塩：酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、および安息香酸カリウムなど）、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの他の触蝶の添加量としては、得られる重合体の重量に対して、０〜０．６％が好ましい。０．６％以内とすることで、ポリエステル樹脂の着色が少なくなり、カラー用のトナーに用いるのに好ましい。添加された全触媒中の（ａ）の含有率は、５０〜１００重量％が好ましい。

線状のポリエステル樹脂（ＡＸ１）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触媒（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、およびジカルボン酸（ｉ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させて、（ＡＸ１）を得る方法が挙げられる。

非線状のポリエステル樹脂（ＡＸ２）の製造方法としては、例えば、得られる重合体の重量に対して０．０００１〜０．８％の触媒（ａ）と、必要により他の触媒の存在下、ジオール（ｇ）、ジカルボン酸（ｉ）、および３価以上のポリオール（ｈ）を、１８０℃〜２６０℃に加熱し、常圧および／または減圧条件で脱水縮合させた後、さらに３価以上のポリカルボン酸（ｊ）を反応させて、（ＡＸ２）を得る方法が挙げられる。（ｊ）を、（ｇ）、（ｉ）および（ｈ）と同時に反応させることもできる。

変性ポリエステル樹脂（ＡＹ１）の製造方法としては、ポリエステル樹脂（ＡＸ２）にポリエポキシド（ｃ）を加え、１８０℃〜２６０℃でポリエステルの分子伸長反応を行うことで、（ＡＹ１）を得る方法が挙げられる。
（ｃ）と反応させる（ＡＸ２）の酸価は、好ましくは１〜６０、さらに好ましくは５〜５０である。酸価が１以上であると、（ｃ）が未反応で残存して樹脂の性能に悪影響を及ぼす恐れがなく、６０以下であると、樹脂の熱安定性が良好である。
また、（ＡＹ１）を得るのに用いる（ｃ）の量は、低温定着性および耐ホットオフセット性の観点から、（ＡＸ２）に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．０５〜５重量％である。

また、本発明のトナーバインダー中に、前述のポリエステル樹脂以外に、必要により、他の樹脂などを含有させることもできる。
他の樹脂としては、スチレン系樹脂［スチレンとアルキル（メタ）アクリレートの共重合体、スチレンとジエン系モノマーとの共重合体等］、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル開環重合物等）、ウレタン樹脂（ジオールおよび／または３価以上のポリオールとジイソシアネートの重付加物等）などが挙げられる。
トナーバインダーにおける他の樹脂の含有量は、好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、とくに好ましくは０〜２０重量％である。

（結晶性ポリエステル）
本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂Ａは、その分子主鎖中に下記一般式（２）で表されるエステル結合を含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなることが好ましい。
−ＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯ−(ＣＨ₂)ｎ− （２）
前記式中、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。一般式（２）の構造の存在は固体Ｃ¹³ＮＭＲ（核磁気共鳴分析）により確認することが出来る。
さらにその分子主鎖中にエステル結合を少なくとも６０モル％以上含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂であることがより好ましい。

前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。
前記一般式（２）において、(ＣＨ₂)ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。
この場合の直鎖状脂肪族２価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いたことから、芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。

結晶性ポリエステル樹脂は、（i）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸またはその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。
この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。この場合の多価カルボン酸には、（i）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ii）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（iii）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。

必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。

結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その重量平均分子量（Ｍｗ）が５５００〜６５００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜１５００およびそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化温度（Ｔｍ）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、そのＴｍは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。ＴｇおよびＴｍが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。

ポリエステル樹脂を２種以上併用する場合、および少なくとも１種のポリエステル樹脂と他の樹脂を混合する場合、予め粉体混合または溶融混合してもよいし、トナー化時に混合してもよい。溶融混合する場合の温度は、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１７０℃、とくに好ましくは１２０〜１６０℃である。
混合温度が低すぎると充分に混合できず、不均一となることがある。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合温度が高すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。
溶融混合する場合の混合時間は、好ましくは１０秒〜３０分、さらに好ましくは２０秒〜１０分、とくに好ましくは３０秒〜５分である。２種以上のポリエステル樹脂を混合する場合、混合時間が長すぎると、エステル交換反応による平均化などが起こるため、トナーバインダーとして必要な樹脂物性が維持できなくなる場合がある。

溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽などのバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続式混合装置としては、エクストルーダー、コンテイニアスニーダー、３本ロールなどが挙げられる。これらのうちエクストルーダーおよびコンテイニアスニーダーが好ましい。

粉体混合する場合は、通常の混合条件および混合装置で混合することができる。
粉体混合する場合の混合条件としては、混合温度は、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは１０〜６０℃である。混合時間は、好ましくは３分以上、さらに好ましくは５〜６０分である。混合装置としては、へンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンパリーミキサー等が挙げられる。好ましくはへンシェルミキサーである。
また、結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。
更に、結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。

（着色剤）
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記着色剤の前記トナー材料における含有量は０．１〜５０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。

前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

（トナー平均円形度）
本発明のトナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（ＳＹＳＭＥＸ社製）により測定できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１２０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．３ｍｌ加え、更に測定試料を０．２ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約２分間分散処理を行ない、分散液濃度を約５０００個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。

（トナー粒径測定）
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）、その比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、以下の方法で測定できる。トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）等を用いて測定することができる。特に本発明ではコールターマルチサイザーＩＩを使用した。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。

チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。

本発明に係るトナーは、好ましくは体積平均粒径２．０〜７．０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０〜１．３の範囲にあることがより好ましい。
小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。

（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーとしては、粉砕トナー、懸濁重合法、乳化重合凝集法、分散重合法等の重合トナーいずれのトナーでも使用できる。
したがって、本発明のトナーを製造する方法としては特に限定されるものではなく、溶融混練粉砕法および重合法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法、溶剤溶解し脱溶剤して粉砕する方法のほか、溶融スプレー法によっても製造することができる。これらの製造方法のうち、溶融混練法、結晶性ポリエステル樹脂および重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法・乳化重合法）、結晶性ポリエステル樹脂およびイソシアネート基含有プレポリマーを含有する組成物を水相中でアミン類で直接的に伸長／架橋する重付加反応法、溶剤溶解し脱溶剤して粉砕する方法を採用することが好ましく、従来公知の製造方法が使用できる。

重合法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法においては、水相中での機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い攪拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。

（粉砕トナーの製造方法）
本発明の粉砕トナーの製造方法は、混練工程と、粉砕工程と、分級工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
−混練工程−
前記混練工程は、少なくとも結着樹脂（アモルファスポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂）、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤等を含むトナー材料を混練する工程である。帯電制御剤、離型剤、着色剤はマスターバッチ、結着樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
以上のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。

−粉砕工程−
前記粉砕工程は、前記混練工程で得られた混練物を粉砕する工程である。この粉砕工程においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。

−分級工程−
前記分級工程は、前記粉砕工程で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する工程である。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。この粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、もって所定の粒径、例えば平均粒径が２〜２０μｍのトナーを製造する。

以上の粉砕、分級工程が終了したら、それらの工程で得られる製品となる粒子以外の粉末（微粉トナー）を回収し、混合工程や溶融混練する工程で前記トナー材料に対し所定量添加し、更に上記操作を繰り返すことが好ましい。
ここで、前記製品となる粒子以外の粉末（微粉トナー）とは、溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子を意味する。
前記微粉トナーの含有量は、前記トナー材料に対し１〜２０質量％であり、５〜１５質量部がより好ましい。前記微粉トナーが１質量％未満であると、微粉トナーの消費量が少なくなるためコスト低減に寄与することができないことがあり、２０質量％を超えると、原因は明らかになってはいないがトナーの凝集性が高くなり、白スジが発生するという不具合を引き起こすことがある。

（重合トナーの製造方法）
結晶性ポリエステル樹脂およびイソシアネート基含有プレポリマーを含有する組成物を水相中でアミン類で直接的に伸長／架橋する重付加反応法により得られる本発明のトナーは、例えば以下のように製造することができる。
（変性ポリエステル樹脂）
本発明において、アモルファスポリエステル樹脂として、以下に示す変性ポリエステル系樹脂が使用できる。例えばイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを用いることが出来る。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。

ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、または（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。

ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基[ＯＨ]とカルボキシル基[ＣＯＯＨ]の当量比[ＯＨ]／[ＣＯＯＨ]として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。

ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。

ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。

イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、架橋及び／又は伸長後の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

（架橋剤及び伸長剤）
本発明において、架橋剤及び／又は伸長剤として、アミン類を用いることができる。アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。

さらに、必要により架橋及び／又伸長は停止剤を用いて反応終了後の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基[ＮＣＯ]と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基[ＮＨｘ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]が２より大きかったり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。

（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（Ａ）単独使用だけでなく、この（Ａ）と共に、変性されていないポリエステル（Ｃ）をトナーバインダー成分として含有させることが重要である。（Ｃ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上する。（Ｃ）としては、前記（Ａ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（Ａ）と同様である。また、（Ｃ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（Ａ）と（Ｃ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（Ａ）のポリエステル成分と（Ｃ）は類似の組成が好ましい。（Ａ）を含有させる場合の（Ａ）と（Ｃ）の重量比は、通常５／９５〜７５／２５、好ましくは１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好ましくは１２／８８〜２２／７８である。（Ａ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。

（Ｃ）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（Ｃ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（Ｃ）の酸価は通常０．５〜４０、好ましくは５〜３５である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。また、酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越えるものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招きやすい。

（樹脂微粒子）
本発明では、必要に応じて樹脂微粒子も含有させることができる。使用される樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜１００℃であり、重量平均分子量が９千〜２０万がより好ましく、前述したようにガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃未満、及び／又は重量平均分子量が９千未満の場合、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングを発生してしまう。ガラス転移点（Ｔｇ）が１００℃以上、及び／又は重量平均分子量が２０万以上の場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。

トナー粒子に対する残存率が０．５〜５．０ｗｔ％にすることがさらに好ましい。。残存率が、０．５ｗｔ％未満の時、トナーの保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングの発生が見られ、また、残存量が５．０ｗｔ％以上では、樹脂微粒子がワックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットの発生が見られる。
樹脂微粒子の残存率は、トナー粒子に起因せず樹脂微粒子に起因する物質を熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計で分析し、そのピーク面積から算出し測定することができる。検出器としては、質量分析計が好ましいが、特に制限はない。

樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。

ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。

（製造方法）
トナーバインダーは以下の方法などで製造することができる。ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。

本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
（水系媒体中でのトナー製造法）
本発明に用いる水性相には、予め樹脂微粒子を添加することにより使用する。水性相に用いる水は、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。

トナー粒子は、水性相で有機溶媒に溶解、又は分散させたイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成することにより得られる。水性相でポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水性相に有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。有機溶媒に溶解、又は分散させたポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性されていないポリエステル樹脂などは、水性相で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合後、有機溶媒に溶解、又は分散させた後、水性相にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水性相で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。

分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃(加圧下)、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、ポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。

ポリエステルプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水性相の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。

トナー組成物が分散された油性相を水性相に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。

またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる，

商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。

また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。

また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事が出来る。
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。

なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。

伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
また有機溶媒を除去する方法として、ロータリーエバポレータ等でエアーを吹き込み除去させることが可能である。

その後、遠心分離により粗分離を行い、洗浄タンクにて乳化分散体を洗浄、温風乾燥機にて乾燥の工程を繰り返し、最後にフッ素化合物を分散させた水系溶媒曹（界面活性剤を含んだ水も好ましい）中で、トナー表面にフッ素化合物を付着（化学結合）させた後、溶媒を除去、乾燥させてトナー母体を得ることができる。

乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。

得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合を行ったり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。

また、その他の製造法として、重合法、カプセル法等を用いることも可能である。これらの製造法の概略を以下に述べる。
<重合法>
（１）重合性モノマー、結晶性ポリエステル樹脂、必要に応じて重合開始剤、着色剤、離型剤等を水性分散媒中で造粒する。
（２）造粒されたモノマー組成物粒子を適当な粒子径に分級する。
（３）上記分級により得た規定内粒径のモノマー組成物粒子を重合させる。
（４）適当な処理をして分散剤を取り除いた後、上記により得た重合生成物をろ過、水洗、乾燥してアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有する母体粒子を得る。

<カプセル法>
（１）アモルファスポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、必要に応じて着色剤、離型剤等を混練機等で混練し、溶融状態のトナー芯材を得る。
（２）トナー芯材を水中に入れて強く撹拌し、微粒子状の芯材を作成する。
（３）シェル材溶液中に上記芯材微粒子を入れ、撹拌しながら、貧溶媒を滴下し、芯材表面をシェル材で覆うことによりカプセル化する。
（４）上記により得たカプセルをろ過後、乾燥してアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有する母体粒子を得る。

また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナーに更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。また、はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。

前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。

本発明のトナーの製造方法により製造されたトナーは、後述するトナー入り容器に充填され、そのまま画像形成装置に搭載されてもよい。また、キャリアとトナーとを一緒の容器に充填し、これを画像形成装置に搭載するようにしてもよい。

前記トナー材料には、結着樹脂、着色剤、及び離型剤の他に、必要に応じて添加剤、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等を添加することができる。

（帯電制御剤）
本発明の画像形成用トナーは必要に応じ帯電制御剤を該トナー中に含有させることができる。
例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｙｅｌｌｏ ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｙｅｌｌｏ ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｒｅｄ １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｒｅｄ ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｇｒｅｅｎ １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｇｒｅｅｎ ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう帯電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。

（トナー外添剤）
本発明において、トナーに添加する外添剤である無機微粒子としては、条件を満たせば公知のものすべて使用可能である。例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）、フルオロポリマー等を含有してもよい。
特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子があげられる。シリカ微粒子としては、ＨＤＫ Ｈ ２０００、ＨＤＫ Ｈ ２０００／４、ＨＤＫ Ｈ ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ Ｈ １３０３（以上ヘキスト）やＲ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上日本アエロジル）がある。また、チタニア微粒子としては、Ｐ−２５（日本アエロジル）やＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上テイカ）などがある。特に疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、Ｔ−８０５（日本アエロジル）やＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上チタン工業）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上富士チタン工業）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以上テイカ）、ＩＴ−Ｓ（石原産業）などがある。

疎水化処理された酸化物微粒子、シリカ微粒子及びチタニア微粒子、アルミナ微粒子を得るためには、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。またシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。

シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル、メタクリル変性シリコーンオイル、αメチルスチレン変性シリコーンオイル等が使用できる。

無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。その中でも特にシリカと二酸化チタンが好ましい。添加量はトナーに対し０．１から５重量％、好ましくは０．３から３重量％を用いる事ができる。無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１００ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。この範囲より小さいと、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくい。またこの範囲より大きいと、感光体表面を不均一に傷つけ好ましくない。
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。

このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。

感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。

トナーに外添剤等を添加する方法として、ヘンシェルミキサー、Ｑミキサー等による乾式外添処理だけでなく、湿式外添処理（溶媒、水（必要に応じて濡れ性改善のための活性剤等を含有させる））による付着も有効である。
外添剤の混合方式であるが、外添剤の母体トナーへの外添は、母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される乾式混合でも良い。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。これら添加条件として、ミキサー類の羽形状、回転数、混合時間、混合回数、外添剤量、母体トナー量、母体トナーの表面性（凹凸、硬度、粘弾性、他）が重要となる。

また、湿式混合として、液中で無機微粒子付着処理を施すことができる。トナー粒子が水中で形成され、用いた界面活性剤等を洗浄によって除去した後に、本工程を行なってもよい。水中に存在している余剰の界面活性剤をろ過、遠心分離などの固液分離操作をして除去し、得られたケーキ、スラリーを水系媒体中に再分散する。さらにそのスラリーに無機微粒子を添加分散する。あらかじめ無機微粒子を水系分散体に分散させておくこともできる。その際逆極性の界面活性剤を用いて分散しておくとトナー粒子表面への付着はさらに効率的に行われる。また無機微粒子が疎水化処理されており水系分散体に分散させにくい場合は少量のアルコールなどとの併用により界面張力を下げて濡れ易くしてから無機微粒子を分散させても良い。その後逆極性の界面活性剤水溶液を攪拌下徐々に添加する。逆極性の界面活性剤はトナー粒子固形分に対し０．０１から１重量％使用することが好ましい。逆極性の界面活性剤の添加によって無機微粒子分散体の水中での荷電が中和され、トナー粒子表面に無機微粒子を凝集付着させることができる。この無機微粒子はトナー粒子固形分に対し０．０１から５重量％使用することが好ましい。

これらトナー表面に付着させた無機微粒子は、その後スラリーを加熱することによりトナー表面に固定化し、脱離を防止することができる。その際トナーを構成する樹脂のＴｇよりも高い温度にて加熱することが望ましい。さらに凝集を防止しながら乾燥後加熱処理を行なっても良い。

（キャリア）
本発明のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアとトナーを混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。
これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。

（トナー容器）
トナー容器としては、前記本発明の画像形成用トナーを含む現像剤を充填したものであり、その形状は従来公知のものを使用することができる。

以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。ここで示す、部は重量部を示す。「％」は重量％を意味する。
（評価機）
（評価機１）
評価機１として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が１７００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．２６ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．６ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧３９Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅１０ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機２）
評価機２として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が４００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．４０ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．８ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧９０Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅４ｍｍとした。定着媒体表面はシリコン樹脂を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機３）
評価機３として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が１９００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．２６ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．６ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧５Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅２０ｍｍとした。定着媒体表面はポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）樹脂を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機４）
評価機４として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．３１ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．７ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧３９Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅３ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機５）
評価機５として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が３０００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．２０ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．５ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧３９Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅２２ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機６）
評価機６として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が３８０ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．４５ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．９ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧３９Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅１０ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機７）
評価機７として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が３２００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．１４ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．３ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧３９Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅１０ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機８）
評価機８として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が１７００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．２６ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．６ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧４Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅２０ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。

（評価機９）
評価機９として、ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００の現像部と定着部を改造して用いた。改造した内容は、システム速度が１７００ｍｍ／ｓｅｃになるように、現像ギャップは１．２６ｍｍ、ドクタブレードギャップは１．６ｍｍ、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態で使用した。また定着部は図２で示す定着ユニットを設置し、定着面圧９３Ｎ／ｃｍ²と、定着ニップ幅４ｍｍとした。定着媒体表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布、成形、表面調整して使用した。像担持体、現像装置及び転写装置部の実温度領域は３０〜４５℃になるように制御した。定着ローラの加熱温度は１５０℃に設定した。
上記の評価機の条件をまとめた結果を表３に示した。

（２成分現像剤評価）
２成分系現像剤で画像評価する場合は、下記の製造例で得られたシリコーン樹脂により０．５μｍの平均厚さでコーティングされた平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、キャリア１００重量部に対し各色トナー５重量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、現像剤を作成した。

（キャリアの製造例）
（キャリア１）
・シリコーン樹脂 １６７部
［固形分２３重量％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・アミノシラン ０．６６部
［固形分１００重量％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・トルエン ３００部
をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。芯材として平均粒径；５０μｍ焼成Ｍｎフェライト粉を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き６３μｍの篩を用いて解砕し［キャリア１］を得た。

芯材の平均粒径測定については、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社）のＳＲＡタイプを使用し、０．７［μｍ］以上、１２５［μｍ］以下のレンジ設定で行ったものを用いた。
キャリアの結着樹脂膜厚測定は、ＦＩＢ（集束イオンビーム）でキャリア断面を作成後、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）、ＳＴＥＭ（走査型透過電子顕微鏡）等にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。

（結晶性ポリエステル樹脂の合成例）
―結晶性ポリエステル樹脂１の合成―
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに以下原材料を入れ、１６０℃で６時間反応させた後、１８０℃に昇温して１．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて２時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂１を得た。該結晶性ポリエステル樹脂１のＴｇピークは、１１０℃であった。
１，４−ブタンジオール： ２３．７５モル
エチレングリコール： １．２５モル
フマル酸： ２２．７５モル
無水トリメリット酸： １．６５モル
ハイドロキノン： ５．１ｇ

―結晶性ポリエステル樹脂２の合成―
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに以下原材料を入れ、１６０℃で５時間反応させた後、１７０℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて２時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂２を得た。該結晶性ポリエステル樹脂２のＴｇピークは、７７℃であった。
１，６−ヘキサンジオール： ２３．７５モル
エチレングリコール： １．２５モル
フマル酸： ２４．４０モル
ハイドロキノン： ５．１ｇ

―結晶性ポリエステル樹脂３の合成―
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに以下原材料を入れ、１６０℃で８時間反応させた後、１８０℃に昇温して１．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて４時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂３を得た。該結晶性ポリエステル樹脂３のＴｇピークは、１３５℃であった。
１，４−ブタンジオール： ２１．７５モル
１，６−ヘキサンジオール： ２．００モル
エチレングリコール： １．２５モル
フマル酸： ２２．７５モル
無水トリメリット酸： １．６５モル
ハイドロキノン： ５．１ｇ

(シリカの製造例）
―シリカ１の合成―
気相法によって製造されたＢＥＴ比表面積３００ｍ²／ｇのシリカ微粉末１００ｇを反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら水２．０ｇを噴霧した。これにヘキサメチルジシラザン１０ｇを噴霧し、１５０℃で１時間加熱撹拌し、その後冷却した。そしてジェットミルで解砕して１次平均粒径１０ｎｍのシリカ粒子を得た。その後、乾式分級機ＴＣ−４０ＩＩ（日清エンジニアリング製）により分級処理を行い、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、シリカ１を得た。

（結着樹脂合成例）
−アモルファスポリエステル樹脂ａの合成−
［線状ポリエステル樹脂の合成］
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が５になった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して線状ポリエステル樹脂(ＡＸ１−１)を得た。（ＡＸ１−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は７、水酸基価は１２、Ｔｇは４８℃、Ｍｎは５９４０、Ｍｐは１８２００であった。分子量１５００以下の成分の比率は１．１％であった。

［非線状ポリエステル樹脂の合成］
冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が２以下になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後、粉砕して非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得た。
（ＡＸ２−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３５、水酸基価は１７、Ｔｇは５７℃、Ｍｎは３７００、Ｍｐは１１２００であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．８％であった。
前述のポリエステル（ＡＸ１−１）８００部とポリエステル（ＡＸ２−１）２００部をコンテイニアスニーダーにて、ジャケット温度１４０℃、滞留時間３分で溶融混合した。溶融樹脂をスチールベルト冷却機を使用して、４分間で３０℃まで冷却後粉砕して本発明のポリエステル樹脂ａを得た。
得られたポリエステル樹脂ａは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,８００、重量平均分子量（Ｍｗ）が７,２００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃であった。

＜実施例１＞
−トナーＡの作製−
・アモルファスポリエステル樹脂ａ ・・・９０部
・結晶性ポリエステル１ ・・・１０部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３ ・・・５部
・帯電制御剤（ビス(３，５−ジ・ターシャリ−ブチルサリチラト−Ｏ１，Ｏ２)亜鉛）
・・・２部
・カルナバワックス（Ｔｇピーク８１℃）、商品名；ＷＡ−０３（東亜化成株式会社製）
・・・３部
・脂肪酸アミド化合物（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、
商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製）） ・・・２部

上記トナー材料をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製 ＦＭ２０Ｃ）を用いてプレミックス（混合）した。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、１２０秒回転、６０秒回転停止、のセットを３回繰り返して十分混合した。その後予め回収しておいた微粉トナー１０質量部を加え、ロール表面を９５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行った。その後、圧延冷却、粗粉砕後、ジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）を行い、ブルーの着色粒子を得た。

この着色粒子を１０ｋｇ／ｈの処理速度にて、機械式回転粉砕機（ターボ工業（株）製ターボミルＴ−４００ＲＳ型）に供給し、処理温度５３℃、ローター周速１１３ｍ／ｓで粉砕する工程を３回繰り返して円形度を調整した着色粒子を得た。
その後、着色粒子１００部、シリカ１を１．５部と一次平均粒径１３ｎｍの疎水化処理酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製 ＦＭ２０Ｃ）にて混合してトナーを得た。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、１２０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合してトナーを得た。
得られたトナー７重量部に対してキャリア１を１００重量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、現像剤を作成した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。

＜実施例２＞
実施例１において、用いた評価機１を評価機２とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
＜実施例３＞
実施例１において、用いた評価機１を評価機３とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
＜実施例４＞
実施例１において、用いた評価機１を評価機４とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
＜実施例５＞
実施例１において、用いた評価機１を評価機５とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。

＜実施例６＞
実施例１において、結晶性ポリエステル１の処方量を８部として、かつ脂肪酸アミド化合物（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製））を１．５部に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。評価結果は表２に示した。
＜実施例７＞
実施例１において、結晶性ポリエステル１の処方量を２５部として、かつ脂肪酸アミド化合物（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製））を４部に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。評価結果は表２に示した。

＜実施例８＞
実施例１において、用いたトナーのワックスをカルナバワックスの代わりにパラフィンワックス（Ｔｇピーク４８℃）、商品名；パラフィンワックス１１５（日本精蝋株式会社製）を用い、さらに分級後の着色粒子を機械式回転粉砕機に供給せずに着色粒子を製造した。その後の処理は実施例１と同様にして製造して評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
＜実施例９＞
実施例１において、用いたトナーのワックスをカルナバワックスの代わりにポリプロピレンワックス（Ｔｇピーク１４３℃）、商品名；ビスコール６６０−Ｐ（三洋化成工業株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。

＜実施例１０＞
実施例１において、用いたトナーの脂肪酸アミド化合物をエチレンビスステアリン酸アマイドの代わりにオレイン酸アマイド（Ｔｇピーク６９℃）、商品名；ニュートロン（日本精化株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
＜実施例１１＞
実施例１において、用いたトナーの脂肪酸アミド化合物をエチレンビスステアリン酸アマイドの代わりにエチレンビスカプリン酸アマイド（Ｔｇピーク１６１℃）、商品名；スリパックスＣ１０（日本化成株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。

＜実施例１２＞
実施例１において、用いたトナーの結晶性ポリエステル１の代わりに結晶性ポリエステル２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
＜実施例１３＞
実施例１において、用いたトナーの結晶性ポリエステル１の代わりに結晶性ポリエステル３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。

＜実施例１４＞
実施例１において、用いたトナーの以下のように作成した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
〜有機微粒子エマルションの合成〜
製造例１
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、メタクリル酸１６６部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し３時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７０℃で５時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、７５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは６０℃であり、重量平均分子量は１１万であった。

〜水相の調整〜
製造例２
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３％水溶液（（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。

〜低分子ポリエステルの合成〜
製造例３
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２３００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。

〜中間体ポリエステルの合成〜
製造例４
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２２００、重量平均分子量９７００、Ｔｇ５４℃、酸価０．５、水酸基価５２であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。

〜ケチミンの合成〜
製造例５
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。

〜マスターバッチ（ＭＢ）の合成〜
製造例６
水６００部、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３含水ケーキ（固形分５０％）、ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。

〜油相の作成〜
製造例７
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、［結晶性ポリエステル１］１００部、カルナバ／ライスワックス（Ｔｇピーク８１℃）、商品名；ＷＡ−０５（東亜化成株式会社製）８０部、脂肪酸アミド化合物（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製））２０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。

〜乳化⇒脱溶剤〜
製造例８
［顔料・ＷＡＸ分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００ｒｐｍで２５分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で７時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。

〜洗浄⇒乾燥〜
製造例９
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
１：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
２：１の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
３：２の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
４：３の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。
その後下記フッ素化合物（２）を１ｗｔ％濃度で分散させた水溶媒曹中で、トナー母体に対して下記フッ素化合物（２）が０．１ｗｔになるように混合し、下記フッ素化合物（２）を付着（結合）させた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥させた後、さらに３０℃で１０時間棚段にて乾燥させた。その後目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。

その後、［トナー母体粒子１］１００部、一次平均粒径１０ｎｍの疎水化処理シリカ１を１．０部と一次平均粒径１３ｎｍの疎水化処理酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製 ＦＭ２０Ｃ）にて混合してトナーを得た。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、１２０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合してトナーを得た。

＜比較例１＞
実施例１において、評価機１を評価機６に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
＜比較例２＞
実施例１において、評価機１を評価機７に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
＜比較例３＞
実施例１において、評価機１を評価機８に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
＜比較例４＞
実施例１において、評価機１を評価機９に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。

＜比較例５＞
実施例１において、結晶性ポリエステルと脂肪酸アミド化合物を含有させなかった以外は実施例１と同様にトナーを製造して評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
＜比較例６＞
実施例１において、結晶性ポリエステル１の処方量を５部として、かつ脂肪酸アミド化合物（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製））を１．０部に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。評価結果は表２に示した。
＜比較例７＞
実施例１において、結晶性ポリエステル１の処方量を３５部として、かつ脂肪酸アミド化合物（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製））を７部に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。評価結果は表２に示した。

（評価項目）
１）低温定着性
得られた二成分現像剤と各評価機を用いて５％画像面積チャートを１０，０００枚出力した後、定着ロールの温度を５℃づつ変化させ、画像出しをし、定着後から３日間経時した時点での定着性を測定した。転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００を用いた。
定着単体機の定着温度を変え、マクベス濃度計による画像濃度が１．２となるようなコピー画像を得た。各温度のコピー画像を砂消しゴムを装着したクロックメーターにより５０回擦り、その前後の画像濃度を測定し、下記式にて定着率を求めた。
定着率(％)＝〔（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）〕×１００
定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。低温定着性の判定基準は次の通りである。
評価結果は以下のように示した。
◎：非常に低温で定着し始め定着下限温度が低く、非常に低温定着性に優れる
○：低温定着性にかなり優れる
△：低温定着性が従来のシステムより優れる
×：従来のシステム（ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００未改造品）より、定着下限性
が劣る

２）フィルミング性
得られた二成分現像剤と各評価機を用いて５％画像面積チャートを出力し、初期及び１００，０００枚、及び３００，０００枚でそれぞれ評価画像である黒ベタ（Ａ３）３枚を出力する。感光体にトナーがフィルミングすることによる白抜け画像部分の程度を目視で評価した。白抜け画像部分が多いほど、画像品質が悪い。評価結果はベタ画像全体対して白抜け部分多さで目視評価し、以下のようにランク評価した。
◎：白抜け画像部分が少なくかなり優れる
○：白抜け画像部分が少なく比較的に優れる
△：白抜け画像部分が普通
△△：白抜け画像部分が少し多い
×：白抜け画像部分がとても多い

３）高温定着巻き付き性
得られた二成分現像剤と各評価機を用いて５％画像面積チャートを１０，０００枚出力した後、定着ロールの温度を５℃づつ変化させ、画像を出し定着ローラへの紙の巻き付き性を評価した。特に巻き付き評価の強制試験として、紙搬送を定着途中で一時停止して熱の供給を一時的に多くして、その後定着を継続させる方法により、巻く付きに対してより厳しい評価条件とした。
転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００を用いた。
評価結果は以下のように示した。
◎：非常に高温巻き付き性が高く、高温定着性に優れる
○：高温巻き付き性にかなり優れる
△：高温巻き付き性が従来のシステムより優れる
×：従来のシステム（ｉｍａｇｉｏ ＮＥＯ Ｃ６００未改造品）より、高温巻き付
き性が劣る

４）トナー環境保存性
トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍｌのガラス容器に入れ、ガラス瓶をタッピングマ装置にて１００回タッピングした後、温度５５℃、湿度８０％にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器（日科エンジニアリング マニュアル記載条件）にて針入度を測定した。また低温低湿（１０℃、１５％）環境に保存したトナーも同様に針入度を評価し、高温高湿、低温低湿環境で、より針入度が小さい方の値を採用して評価した。良好なものから、◎：２０ｍｍ以上、○：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満、△：１０ｍｍ以上〜１５ｍｍ未満、×：１０ｍｍ未満、とした。

発明を実施するための最良の形態に係る複写機を示す概略図である。 図１の複写機の定着部を拡大して示す概略図である。 本発明のカラー用タンデム型間接転写方式の画像形成装置の構成を示す概略図である。 本発明のプロセスカートリッジを備える画像形成装置の構成を示す概略図である。

符号の説明

図１中の説明
１１ 複写機（画像形成装置）
１５ 定着部
２１ 感光体ドラム（感光体）
２３ レーザー光源（露光手段）
２４ 現像ローラ（現像手段）
２５ 転写ローラ（転写手段）
２９ 加熱定着ローラ（定着媒体）
３２ 加圧ローラ（当接部材）
図２中の説明
３６ 芯金
３７ 離型層
Ｐ 用紙（記録体）
Ｔ，Ｔ’ トナー

図３中の説明
１０ 中間転写体
１４、１５、１６ 支持ローラ
１７ 中間転写体クリーニング装置
１８ 画像形成手段
２０ タンデム画像形成部
２１ 露光装置
２２ ２次転写装置（転写ローラ）
２３ ローラ
２４ ２次転写ベルト
２５ 定着装置
２６ 定着ベルト（定着フィルム）
２７ 加圧ローラ
２８ シート反転装置
３２ コンタクトガラス
３３ 第１走行体
３４ 第２走行体
３５ 結像レンズ
３６ 読み取りセンサ
４０ 感光体
４１ 現像ベルト
４２ 給紙ローラ
４３ ペーパーバンク
４４ 給紙カセット
４５ 分離ローラ
４６、４８ 給紙路
４７ 搬送ローラ
４９ レジストローラ
５０ 給紙ローラ
５１ 手差しトレイ
５２ 分離ローラ
５３ 手差し給紙路
５５ 切換爪
５６ 排出ローラ
５７ 排紙トレイ
１００ 複写機本体
２００ 給紙テーブル
３００ スキャナ
４００ 原稿自動搬送装置

Claims (17)

1. 記録媒体上の可視像を熱と圧力により定着させる定着装置を備える画像形成装置において、システム速度が４００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ定着装置の定着媒体の加圧面圧が、５Ｎ／ｃｍ²〜９０Ｎ／ｃｍ²であり、かつ、可視像形成に用いるトナーが、少なくともアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナーであって、かつ結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における結晶成分比が０．１０〜２０％であることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記定着媒体表面が、少なくともフッ素樹脂を含有する組成であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記定着媒体表面が、少なくともポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）または、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、または両者の重合体を少なくとも一種類以上含有する組成であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
4. 前記定着装置の定着ニップ幅が、４ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
5. 前記結晶性ポリエステル樹脂のＴｇピークが、少なくとも８０℃〜１３０℃に一つ以上存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
6. 前記トナーが、結晶性保持成分として少なくとも脂肪酸アミド化合物を含有し、該脂肪酸アミド化合物のＴｇピークが、少なくとも７０℃〜１６０℃に一つ以上存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
7. 前記結晶性ポリエステル樹脂のＴｇピークと脂肪酸アミド化合物のＴｇピークの差が５０℃以内である事を特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
8. 前記離型剤として少なくとも炭化水素直鎖を有するワックスを含有し、該ワックスのＴｇピークが、少なくとも４０℃〜１３０℃に一つ以上存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
9. 前記ワックスが、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、合成エステルワックス、パラフィンワックスの少なくとも１種類を含有することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
10. 前記トナーは、カラートナーであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
11. 前記トナ−は、平均円形度が０．９４以上１．００未満であるトナーであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
12. 前記トナ−は、体積平均粒径が２．０〜７．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０〜１．３の範囲にあるトナーであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
13. 潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
14. 前記画像形成装置は、潜像担持体と少なくとも現像手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
15. 請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とするトナー。
16. 請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とする少なくとも磁性を有するキャリア。
17. 請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とする少なくともトナーとキャリアを含有する現像剤。

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