JP2008502529A - 例えば自動車向けの挿入可能な差し錠を有するステアリングロック装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 ロック機構自体と無関係に差し錠が取り付けられ、不法侵入に対してもセキュリティレベルの高い盗難防止ステアリングロック装置を提供する。
【解決手段】 例えば自動車向けの挿入可能な差し錠を含むステアリングロック装置（１）に関し、ハンドルの可動要素をロックできる組込みロック手段（３０）を収めている第１の部分（１１）と、組込みロック手段（３０）の使用をコントロールする差し錠（２０）が挿入されて、かつ、しっかりと連結されている第２の部分（１２）とを含む盗難防止ロック本体（１０）を備え、差し錠（２０）を盗難防止ロック本体（１０）の第２の部分（１２）内でしっかりと連結した後、差し錠（２０）を取り外す場合に、組込みロック手段（３０）の使用を阻止できる締出しロック手段（４０）が、ステアリングロック装置（１）に設けられている。
【選択図】 図２

Description

本発明は、例えば自動車のステアリング機構を保護するように設計された盗難防止ロック装置に関する。

本発明は、自動車の分野において、特に有利に適用することができる。

現在、自動車の設計はモジュラ式であるため、自動車の最終組立てよりもかなり前に、様々な部材を、前もって組み合わせることが普通となっている。これは、盗難防止ロック装置を付けたステアリングコラム（かじ取軸管）が、通常、主として計器盤と暖房／エアコンブロックとを組み合わせ、また車体内に単一体として取り付けることができる、まったく同じサブアセンブリの一部を成している理由である。

しかし、この組立て手法は、自動車の様々な開放部材（opening member）の複数の差し錠（bolt）（同一キーで働くようになっている）と同一の時間または同一の場所に、盗難防止ステアリング差し錠を取付けることは、本来的にはできないことを意味する。実際には、この特定の特徴は、組立てラインでの自動車の組立てを複雑にすると同時に、キーをなくすおそれを高めるか、または、様々な差し錠間の両立性をなくすようになる。

上記した問題点を改善するために、挿入可能な差し錠タイプの盗難防止ステアリングロック装置、すなわち、当初は２つの別々のサブアセンブリを構成しているが、いつでも確実に、互いに連結できる盗難防止ロック本体と差し錠から成っている装置を使用することが、公知の常法である。

このようなモジュラ形態は、特殊ではあるが、この差し錠は、従来のように、一方では、通常、盗難防止ロック本体にちょうど組み込まれているようなロック手段、また他方では、少なくとも１つの可動ステアリング要素を固定するようになっているロック手段の使用を、引き続きコントロールできるようになっている。

このような盗難防止ステアリングロック装置は、２つの段階で取り付けられるという利点がある。すなわち、まず第１に、盗難防止ロック本体が取り付けられ、次に、差し錠が取り付けられる。この特徴により、この例では盗難防止ロック本体をステアリングコラムに取り付けた後、計器盤の製作とは別に、盗難防止差し錠を取り付けることが可能になる。この特徴により、自動車の他の差し錠にほぼ付随するやり方で、盗難防止差し錠を取り付けることもできる。

しかし、従来知られている挿入可能な差し錠を有する盗難防止ステアリングロック装置は、この差し錠に、比較的に重大なセキュリティ上の弱点があるという大きな欠点を持っている。これは、差し錠が引き外される可能性を阻止するものは、なにも備えていないからである。この差し錠は嵌合部材であるため、差し錠を、それが単一体の盗難防止ロック装置の内部部品として取り付けられている場合と同じくらい効果的に組み込んだり、確実に連結することは全くできず、この盗難防止装置の差し錠は、攻撃を受けやすいものである。

このタイプの盗難防止ロック装置では、常に差し錠に比較的に容易に手を届かせることができ、しかも、決してこの差し錠を、盗難防止ロック本体の中に好適に入れておくことができない。そのため、引きはずすことによって差し錠を取り外すことは、不可能な作業ではない。この行為が行われると、盗難防止ロック本体の内部に、容易に手を届かせることができ、その結果、ステアリングコラムのロック手段を、機能しないようにすることができる。

さらに、本発明により解決される技術的問題は、可動ステアリング要素を固定できるロック手段が組み込まれている第１の部分と、このロック手段の使用をコントロールできる差し錠が内部に挿入され、確実に連結されるようになっている第２の部分とから成る盗難防止ロック本体を含む、例えば自動車向けの挿入可能な差し錠を有する盗難防止ステアリングロック装置であって、一方では、盗難防止ロック本体、また他方では、コントロール差し錠の取付けを延期できる能力を有し、かつ不可侵度を大幅に向上させることにより、従来技術の問題を回避しうるようにした盗難防止ステアリングロック装置を提供することである。

提起された技術的問題の解決は、本発明によると、差し錠を盗難防止ロック本体の上記第２の部分の中に確実に連結した後、この差し錠を取り外す場合に、ロック手段の使用を阻止できる阻止手段を、この盗難防止ロック装置に設けてあることである。

このように定義される本発明によると、ロック機構自体と無関係に差し錠が取り付けられるような盗難防止ステアリングロック装置が提供されるという利点だけではなく、不法侵入に対して、相当に向上したセキュリティレベルの恩恵を受けることができるという利点もある。

本発明はまた、以下の説明の中で明らかになる特徴、また、切り離して、あるいは可能なすべての技術的な組合せにおいて見られる特徴にも関するものである。

添付図面を参照して行う限定しない一例に関する説明は、本発明の本質がどこにあるのか、また、本発明をどのようにして実施できるのかについて、容易に理解させるものと思う。

分かりやすくするために、同一の要素に、同一の符号を付してある。同様に、本発明を理解するのに不可欠な要素だけを、定尺ではなく、かつ模式的に示してある。

図１と図２は、自動車に搭載され、自動車のステアリングを固定するようになっている、挿入可能な差し錠を有する盗難防止ロック装置１を示している。２つの貫通孔（２ａ、２ｂ）を設けて、締付けねじを挿入し、ステアリングコラムのすぐ近くで確実に連結できるようになっている。

盗難防止ロック装置１は、可動ステアリング要素を固定するようになっているロック手段３０が組み込まれている第１の部分１１を備える金属製の盗難防止ロック本体１０を有する。また盗難防止ロック本体１０は、ロック手段３０の使用をコントロールできる差し錠２０が内部に挿入されて、確実に連結される第２の部分１２をも備えている。

盗難防止ロック装置１は、また、差し錠２０を盗難防止ロック本体１０の第２の部分１２内で確実に連結した後、差し錠２０を取り外す場合に、ロック手段３０の使用を阻止できる阻止手段４０も備えている。

さらに、単なる例として示すこの特定の実施形態では、盗難防止ロック装置１は、従来のように、自動車の始動機能、および様々な電気的機能を発揮させることのできるスイッチ３を備えている。

差し錠２０には、本質的に検出器４とコネクタ５から成るキー有無センサが、従来通り、取り付けられている。

この模範的な実施形態の図２と図３に、さらに具体的に示されているように、ロック手段３０は、可動要素であるトラベラー３２に確実に連結されている鋼製の固定ボルト３１を備えている。このアセンブリは、盗難防止ロック本体１０の内部で、並進運動できるように取り付けられているが、ここでは、圧縮ばねの形式で示されている弾性戻し手段３３を用いて、下方にも動かしうるようになっている。

ロック手段３０の使用は、従来のように、スイッチ３を作動させることもできるクランク軸６を介して、差し錠２０によりコントロールされる。

クランク軸６が、その機能を伝動手段として果たすことができるように、クランク軸６の一端７ａは、差し錠２０のロータ部分２１とインターロックするように、すなわち相互に作用するように、形づくられている。またクランク軸６は、トラベラー３２上に設けられた段部９と相互に作用できるカム８も備えている。

このアセンブリは、カム８がトラベラー３２を持ち上げることができるように構成されているため、トラベラー３２は、弾性戻し手段３３で及ぼされる押圧力に逆らって移動する。

クランク軸６が、他の機能をスイッチアクチュエータとして果たすこともできる場合には、クランク軸６の他端７ｂは、スイッチ３のほぼ相補形の可動部分とインターロックできるように、形づくられている。

図４は、挿入可能な差し錠２０の構造、特にその確実な連結機構２３をさらに具体的に示している。この模範的な実施形態におけるこの確実な連結機構２３は、ばね装着ピン２４と等しい。その場合、差し錠２０の静止部分２２の表面上で、すべてのことが行われる。明らかに、これは、ピン２４に対して、ほぼ相補形の形状のハウジングが、盗難防止ロック本体１０の第２の部分１２の中に設けられていることを意味する。

本発明の好ましい実施形態によると、阻止手段４０は、まず第１に、移動できるように取り付けられている固定要素４１を備えている。ロック手段３０（図５と図６）の可動要素から離れた所に、固定要素４１が置かれている受動位置と、上記可動要素である（トラベラー３２）との固定接触を介して、固定要素４１が相互に作用する能動位置との間で、このような移動が行われる。

阻止手段４０はまた、固定要素４１を、その能動位置に移動させることのできる弾性戻し手段４２も備えている。実際には、これは、固定要素４１と、盗難防止ロック本体１０に食い込まれるカバープレート４４との間に設けられた圧縮ばねである。

阻止手段４０はまた、一方では、固定要素４１を受動位置に固定でき、また他方では、上記差し錠２０が盗難防止ロック本体１０の第２の部分１２に確実に連結されると、差し錠２０の静止部分２２に不可逆的に結合できる着脱自在な保持要素４３をも備えている。

最後に、本発明のこの一般に好ましい実施形態によれば、このアセンブリは、着脱自在な保持要素４３を取り外すと、固定要素４１を、その受動位置から、その能動位置へ移動させる動作を解除できるように構成されている。

図５と図６により、この特定の模範的な実施形態では、着脱自在な保持要素４３は、固定要素４１には直接に作用しないが、上記固定要素４１の移動方向にほぼ直交する方向に並進運動するように取り付けられたロッド４５を介して、固定要素４１に作用することに留意されたい。固定要素４１に設けられた斜面４６と接触した所にある係合位置と、斜面４６から離れた所にある離脱位置との間で、このような中間ロッド４５の移動が行われる。

このアセンブリは、さらに、係合位置では、中間ロッド４５も、着脱自在な保持要素４３により並進運動中に固定され、そのとき、固定要素４１が受動位置にあるように構成されている。その一方、離脱位置では、着脱自在な保持要素４３が取り外されると、中間ロッド４５が移動し、その結果、固定要素４１の移動を解除することが可能となる。固定要素４１が、弾性戻し手段４２の押圧力を受けるから、固定要素４１は、トラベラー３２と接触するまで移動できることになる。そのとき、中間ロッド４５は、斜面４６の影響を受けて、上向きに、単に押し戻されるだけである。

もちろん、着脱自在な保持要素４３が、仲介なしに、固定要素４１と互いに影響し合うことのできる等価システムを思いつくことも可能である。言い替えれば、着脱自在な保持要素４３により、固定要素４１を受動位置に固定することが、直接、または間接的に達成される場合がある。

「不可逆的に結合する」とは、持続可能な型、または決定的な型、すなわち、引き離すときは、必ず損傷を起こす型の任意の組立てを意味することに留意されたい。これはまた、例えば、クリップ留め、接合、引込み式要素を介するインターロッキング（連動鎖錠）、弾性変形を用いるインターロッキングなどの場合もある。この場合には、差し錠を作動させるために、対応するキーを持っている人だけが、差し錠または盗難防止ロック装置に損傷を起こすことなく、盗難防止ロック装置から、差し錠を取り外すことができる。

しかし、好ましくは、図７に示すように、着脱自在な保持要素４３と、差し錠２０の静止部分２２との間で、不可逆的に結合する動作は、少なくとも１つが弾性的に変形できる２つの連結要素（２７ａ、２７ｂ ４７ａ、４７ｂ）の少なくとも１つのインターロッキングを用いて達成される。そのような場合には、まったく同じインターロッキングの２つの連結要素（２７ａ、２７ｂ ４７ａ、４７ｂ）は、ほぼ相補形であると有利であり、それぞれ、一方では、差し錠２０の静止部分２２に、また他方では、着脱自在な保持要素４３に、確実に連結される。

図８にさらに正確に示すように、差し錠２０の静止部分２２に確実に連結された連結要素（２７ａ、２７ｂ）は、互いに反対方向に延びている２つの突出する要素の形状を呈している。それらの側では、着脱自在な保持要素４３により支持される連結要素（４７ａ、４７ｂ）は、向かい合せにある平行な壁に設けられた２つの孔から成っている（図３と図７）。

本発明の特徴により、盗難防止ロック装置１は、差し錠２０の静止部分２２と、着脱自在な保持要素４３との間で、不可逆的に結合する動作を案内できる手段５０を備えている。

特に有利なやり方で、案内手段５０は、溝（５２ａ、５２ｂ）の中で、連結要素（２７ａ、２７ｂ ４７ａ、４７ｂ）のインターロッキングの方向とほぼ平行な方向に摺動することにより、相互に作用できる少なくとも１つの舌部（５１ａ、５１ｂ）を含んでいる。それぞれの舌部（５１ａ、５１ｂ）と、それに対応する溝（５２ａ、５２ｂ）は、差し錠２０の静止部分２２上と着脱自在な保持要素４３上に、それぞれ、区別なく設けられることがある。

図７〜図１２に示すように、差し錠２０の静止部分２２は、実際には、まったく同じ平面内ではあるが、ただし反対方向に延びている２つの舌部（５１ａ、５１ｂ）を備えている（図８）。一方、着脱自在な保持要素４３は、同様に同一平面にあるが、互いに向かい合わせに配置された２つの溝（５２ａ、５２ｂ）を備えている（図９）。

本発明による挿入可能な差し錠を有する盗難防止ロック装置１は、単一体の構造を持つロック装置のように、事故に際して、消極的な安全基準の影響を受ける。これは、理論的には、運転者の下肢への衝突の場合に、盗難防止ロック本体１０を２つに折れさせる可融ゾーンも、この盗難防止ロック装置に備え付けることが完全に想定できる理由である。

この目的は、差し錠２０を支え（すなわち、比較的に剛性の構造による）、かつ突出している部分１２が、運転者の肉体的健全性に重大な損傷を与えないようにすることは、まったく明らかである。このように、盗難防止ロック本体１０の壊れやすさがセットされていることと、全体が考察されている盗難防止ロック装置１の不可侵要件とは、理論的に両立し得ない。

そのため、本発明の他の特定の特徴により、盗難防止ロック本体１０の第１の部分１１と第２の部分１２は、所与のしきい値を超える強さの力を、盗難防止ロック本体１０の第２の部分１２に加える場合に破壊できるような可融ゾーン６０により画定されている。こういった事情のもとに、阻止手段４０はまた、有利には、可融ゾーン６０が破壊した場合に、ロック手段３０の使用を阻止できる。このような破壊は、偶然の衝撃により、あるいは不法侵入の企ての間の衝撃により、同様に起こされる場合があることに留意されたい。

着脱自在な保持要素４３は、差し錠２０の静止部分２２に確実に連結され、また、その静止部分２２自体も盗難防止ロック本体１０の第２の部分１２に確実に連結されるから、該当する着脱自在な保持要素４３は、可融ゾーン６０が破壊する場合でも、盗難防止ロック本体１０の上記第２の部分１２に引き続き確実に連結されることになる。その結果、盗難防止ロック装置１のこの突出部分が破壊されると、阻止手段４０の作動は、差し錠２０を単に取り外すだけの場合にもたらされる作動と同一となる。

図１〜図３、および図５に示される本発明の他の特定の特徴により、盗難防止ロック本体１０の第１の部分１１は、上記盗難防止ロック本体１０内にロック手段３０の少なくとも一部を取り付けるように設計された開口を締め切ることのできる閉塞要素７０を含んでいる。この場合、阻止手段４０はまた、有利には、閉塞要素７０を取り外す場合に、あるいは、単に取り外そうとするだけの場合でも、ロック手段３０の使用を阻止できる。

特に有利なやり方で、閉塞要素７０は、着脱自在な保持要素４３上で、上記閉塞要素７０に対して対向する位置に配置された支持面４８（止めを形成する）に結合できる繋止突片７１を備えている。着脱自在な保持要素４３は、閉塞要素７０の方向に弾性的に変形するタイプのものもある。このアセンブリは、着脱自在な保持要素４３が弾性的に変形すると、固定要素４１を、その受動位置から、その能動位置へ移動させる動作を解除できるように、構成されている。

図５には、閉塞要素７０が、従来のように、クランク軸６が通るように設計された孔７３が設けられている保持突片７２を備えていることも示されている。

図２、図４、図８、図１０に、少なくとも一部が示されている本発明の他の特定の例によると、盗難防止ステアリング・ロック装置１は、差し錠２０がそのキーを備えているときに、ロック手段３０を機能しないようにすることのできる固定手段８０を備えている。

この固定手段８０は、まず第１に、差し錠２０の静止部分２２上で枢動して移動するようになっている固定レバー８１を備えている（図８）。固定レバー８１が、ロック手段３０の可動要素３２を固定できる能動位置と、可動要素３２から離れた所にある受動位置との間で、このような移動が行われる。

固定手段８０はまた、固定レバー８１を、その受動位置まで枢動できる弾性戻し手段８２も備えている。この特徴は、差し錠２０へのキーの挿入が、固定レバー８１を、その能動位置まで枢動できるという事実と関連づけられていることに留意されたい。

なお本発明の特徴により、着脱自在な保持要素４３は、それ自体、有利には、固定レバー８１を、その受動位置とその能動位置との間で、枢動させる動作を案内できる溝４９を備えている（図９〜図１２）。

本発明はまた、上に定義される盗難防止ステアリングロック装置１を、少なくとも１つ含む自動車にも関している。

本発明による盗難防止ステアリングロック装置の、透視図である。 図１に示す盗難防止ステアリングロック装置の反対面の透視図である。 図２と同様の図であるが、ただし、盗難防止ロック本体だけを示す図である。 盗難防止ステアリングロック装置のうち、すでに図２に示されている差し錠を示す透視図である。 盗難防止ステアリングロック装置内で、阻止手段とロック手段との相対的な配置を示す透視図である。 盗難防止ステアリングロック装置の阻止手段と、ロック手段との相互作用を、詳しく示す透視図である。 盗難防止ステアリングロック装置の差し錠と阻止手段との結合を示す図である。 ロック手段を固定するためのレバーを支持する、この差し錠の静止部分の一部を詳しく示す図である。 盗難防止ステアリングロック装置の着脱自在な保持要素を示す透視図である。 図９の着脱自在な保持要素の中に、ロック手段を固定するためのレバーを位置づけた状態を示す図である。 この差し錠の静止部分を示す透視図である。 この差し錠の静止部分と、着脱自在な保持要素との結合を示す透視図である。

符号の説明

１ 盗難防止ロック装置
２ａ、２ｂ 貫通孔
３ スイッチ
４ 検出器
５ コネクタ
６ クランク軸
７ａ クランク軸の一端
７ｂ クランク軸の他端
８ カム
９ 段部
１０ 盗難防止ロック本体
１１ 第１の部分
１２ 第２の部分
２０ 差し錠
２１ ロータ部分
２２ 静止部分
２３ 確実な連結機構
２４ ばね装着ピン
２７ａ、２７ｂ 連結要素
３０ ロック手段
３１ 固定ボルト
３２ トラベラー
３３ 弾性戻し手段
４０ 阻止手段
４１ 固定要素
４２ 弾性戻し手段
４３ 着脱自在な保持要素
４４ カバープレート
４５ 中間ロッド
４６ 斜面
４７ａ、４７ｂ 連結要素
４８ 支持面
４９ 溝
５０ 案内手段
５１ａ、５１ｂ 舌部
５２ａ、５２ｂ 溝
６０ 可融ゾーン
７０ 閉塞要素
７１ 繋止突片
７２ 保持突片
７３ 孔
８０ 固定手段
８１ 固定レバー
８２ 弾性戻し手段

Claims (10)

1. 可動ステアリング要素を固定できるロック手段（３０）が組み込まれている第１の部分（１１）と、前記ロック手段（３０）の使用をコントロールできる差し錠（２０）が内部に挿入され、確実に連結されるようになっている第２の部分（１２）とから成る盗難防止ロック本体（１０）を備える、例えば自動車向けの挿入可能な差し錠を有する盗難防止ステアリングロック装置（１）であって、
   前記差し錠（２０）を、前記盗難防止ロック本体（１０）の前記第２の部分（１２）内で確実に連結した後に、前記差し錠（２０）を取り外す場合に、前記ロック手段（３０）の使用を阻止できる阻止手段（４０）を備えていることを特徴とする盗難防止ステアリングロック装置（１）。
2. 前記阻止手段（４０）は、
   前記ロック手段（３０）の可動要素（３２）から離れた所に固定要素（４１）が置かれている受動位置と、前記可動要素（３２）との固定接触を介して、固定要素（４１）が相互に作用する能動位置との間で移動できるようになっている固定要素（４１）と、
   前記固定要素（４１）を能動位置に移動させることができる弾性戻し手段（４２）と、
   前記固定要素（４１）を受動位置に固定でき、また前記差し錠（２０）が前記盗難防止ロック本体（１０）の前記第２の部分（１２）に確実に連結されると、前記差し錠（２０）の静止部分（２２）に結合できる着脱自在な保持要素（４３）、
   とを備え、
   前記着脱自在な保持要素（４３）を取り外すと、前記固定要素（４１）を、その受動位置から、その能動位置へ移動させる動作を解除できるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
3. 前記着脱自在な保持要素（４３）と、前記差し錠（２０）の前記静止部分（２２）との結合が、少なくとも１つが弾性的に変形できる２つの連結要素（２７ａ、２７ｂ ４７ａ、４７ｂ）の少なくとも１つのインターロッキングを用いて行われ、また、全く同じインターロッキングの前記２つの連結要素（２７ａ、２７ｂ ４７ａ、４７ｂ）が、ほぼ相補形の形状をしており、かつ、それぞれ、一方では、前記差し錠（２０）の静止部分（２２）に、また他方では、前記着脱自在な保持要素（４３）に確実に連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
4. 前記差し錠（２０）の静止部分（２２）と、着脱自在な保持要素（４３）とを結合する動作を案内できる手段（５０）を備えることを特徴とする、請求項２または３に記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
5. 前記案内手段（５０）は、溝（５２ａ、５２ｂ）の中で、前記連結要素（２７ａ、２７ｂ ４７ａ、４７ｂ）のインターロッキングの方向とほぼ平行な方向に摺動することにより、相互に作用できる少なくとも１つの舌部（５１ａ、５１ｂ）を含み、かつ各（５１ａ、５１ｂ）と、それに対応する溝（５２ａ、５２ｂ）が、それぞれ、前記差し錠（２０）の静止部分（２２）上と前記着脱自在な保持要素（４３）上に、区別なく設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
6. 前記盗難防止ロック本体（１０）の第１の部分（１１）と第２の部分（１２）が、所与のしきい値を超える強さの力を、盗難防止ロック本体（１０）の前記第２の部分（１２）に加える場合に破壊できるような可融ゾーン（６０）を有し、かつ前記阻止手段（４０）は、前記可融ゾーン（６０）が破壊した場合にも、前記ロック手段（３０）の使用を阻止できるようになっていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の盗難防止ステアリング・ロック装置（１）。
7. 前記盗難防止ロック本体（１０）の第１の部分（１１）は、前記盗難防止ロック本体（１０）内に前記ロック手段（３０）の少なくとも一部を取り付けるように設計されている開口を締め切ることのできる閉塞要素（７０）を含み、前記閉塞要素（７０）を取り外す場合にも、前記阻止手段（４０）が、前記ロック手段（３０）の使用を阻止できるようになっていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
8. 前記閉塞要素（７０）は、前記着脱自在な保持要素（４３）上で、前記閉塞要素（７０）に対して対向する位置に配置された支持面（４８）（止めを形成する）に結合できる繋止突片（７１）を備えており、前記着脱自在な保持要素（４３）は、さらに、前記閉塞要素（７０）の方向に弾性的に変形することができ、前記着脱自在な保持要素（４３）が弾性的に変形すると、前記固定要素（４１）を、その受動位置からその能動位置へ移動させる動作を解除できるようになっていることを特徴とする、請求項７に記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
9. 前記差し錠（２０）がそのキーを備えているときに、前記ロック手段（３０）を機能しないようにすることのできる固定手段（８０）を備えており、前記固定手段（８０）は、一方では、固定レバー（８１）が前記ロック手段（３０）の可動要素（３２）を固定できる能動位置と、固定レバー（８１）が前記可動要素（３２）から離れた所に置かれている受動位置との間で、前記差し錠（２０）の前記静止部分（２２）上で枢動することにより移動するようになっている固定レバー（８１）を備え、また他方では、前記固定レバー（８１）を、その受動位置まで枢動できる弾性戻し手段（８２）を有し、その場合、前記差し錠（２０）に前記キーを挿入すると、前記固定レバー（８１）を、その能動位置まで枢動させることができ、かつ前記着脱自在な保持要素（４３）は、前記固定レバー（８１）を、その受動位置とその能動位置との間で枢動させる動作を案内できる溝（４９）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載の盗難防止ステアリングロック装置（１）を、少なくとも１つ備えていることを特徴とする自動車。

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