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JP2008228489A - 電気接続構造 - Google Patents

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JP2008228489A
JP2008228489A JP2007065384A JP2007065384A JP2008228489A JP 2008228489 A JP2008228489 A JP 2008228489A JP 2007065384 A JP2007065384 A JP 2007065384A JP 2007065384 A JP2007065384 A JP 2007065384A JP 2008228489 A JP2008228489 A JP 2008228489A
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wire harness
intermediate portion
electrical connection
connection structure
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JP2007065384A
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Kenichi Matsuo
健一 松尾
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Fujikura Ltd
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Fujikura Ltd
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Abstract

【課題】ワイヤハーネスを必要な長さまでは容易に引き出すことができ、余長は確実に吸収することができる余長吸収機構を備える電気接続構造を提供する。
【解決手段】余長吸収機構100において、ワイヤハーネス20は収納ケース10の内部で折り返されてU字状に配索されて収容されている。収納ケース10は、U字状に配索されたワイヤハーネス20の内側に設けられ、一方の端部が側面に固定されたU字状の板ばね材14を備える。ワイヤハーネス20は、所定の長さ引き出されるまでは板ばね材14にあたることがなく、これをスムーズに引き出すことができる。ワイヤハーネス20が所定の長さよりも引き出されそうになった場合、ワイヤハーネス20が板ばね材14に当接し、板ばね材14の付勢力が加わることによりワイヤハーネス20が余分に引き出されることがない。
【選択図】図1

Description

本発明は、可動部分に給電する為の電気接続構造に関する。
従来、自動車等において、電気的な配線を施す際に、その配線を束ねたワイヤハーネスが用いられている。トランクやスライドシート等の可動部にワイヤハーネスを配索するためには、その可動にあわせたワイヤハーネスの引き出し及び余長の収納が可能な余長吸収機構を備えた電気接続構造が必要となる(特許文献1)。特許文献1に開示されたハーネス収容装置は、ワイヤハーネスが引き出された際にコイルばねが縮み、そのコイルばねの復元力を持ってワイヤハーネスを引き込むよう構成されている。
特開2005−176501号公報
しかし、上記特許文献1に記載のハーネス収容装置は、ワイヤハーネスの引き出し時の最初からコイルばねによる復元力が働き、トランクやスライドシート等の可動部のスムーズな動作を妨げるという問題点を有する。また、コイルばねを使用しているためハーネス収容装置の重量が重くなるという問題や、ワイヤハーネスの配索スペースのほかに余長を吸収するためのガイド部材やコイルばねを配置するためのスペースを設けなければならず、ハーネス収容装置が大きくなるという問題もある。
そこで、本発明は、簡易な構成でワイヤハーネスを必要な長さまでは容易に引き出すことができ、余長は確実に吸収することができる余長吸収機構を備える電気接続構造を提供することを目的とする。
固定側部材に設置された固定部と、前記固定側部材に対して開閉やスライド可能な移動側部材に設置された可動部と、一端が前記固定部に固定され他端が前記可動部に固定され、且つこれらの中間部が撓んだ状態で配されて前記固定側部材および前記移動側部材の間を電気的に接続するワイヤハーネスとを備えた電気接続構造であって、前記固定部側および前記可動部側のいずれか一方に、前記ワイヤハーネスの前記中間部の余長を吸収する余長吸収機構が設置され、前記余長吸収機構は、前記ワイヤハーネスの前記中間部を内部空間に収納可能に構成され、収納された前記中間部が延出可能な開口部を一の側面に有する収納ケースと、前記収納ケースの内部で折り返されてU字状に配索され、移動可能な状態で収納された前記ワイヤハーネスの前記中間部と、U字状に配索された前記ワイヤハーネスの前記中間部の内側に配置され、前記ワイヤハーネスの前記中間部を引き込む方向に付勢する付勢手段とを備え、前記付勢手段は、前記ワイヤハーネスの前記中間部が所定の長さ前記開口部から引き出されるまで前記ワイヤハーネスの前記中間部に付勢力を加えることのないよう構成されていることを特徴とする。
本発明に係る電気接続構造の一の実施態様における余長吸収機構によれば、必要な長さのワイヤハーネスが引き出され、ワイヤハーネスの中間部が所定の長さ引き出されるまでは、ワイヤハーネスには付勢手段による付勢力が加わることがなく、ワイヤハーネスをスムーズに引き出すことができる。ワイヤハーネスが所定の長さ以上に引き出された際には、ワイヤハーネスの中間部が付勢手段にあたることにより付勢力が加わり、それによりワイヤハーネスの余長が吸収される。
一の実施態様に係る電気接続構造において、前記付勢手段は、一方の端部が前記一の側面に固定され、前記ワイヤハーネスの前記中間部のU字と同方向に湾曲され、前記中間部を前記内部空間に引き込む方向に付勢する板ばね材であるように構成することができる。また、前記付勢手段は、前記収納ケースの底面に回動可能に設けられた円盤部と、前記円盤部の上面から上方に突出し、前記中間部の内側に当接可能に形成された突起と、前記中間部に当接した前記突起が前記中間部を前記内部空間に引き込む方向に回転するように前記円盤部を付勢するばね材であるように構成しても良い。
また、前記余長吸収機構は、前記ワイヤハーネスの少なくとも前記中間部を被膜するとともに、前記移動側部材の開閉やスライド移動と連動して移動可能な被膜チューブを有していても良い。これによりワイヤハーネスの引き出し及び吸収がよりスムーズに行われる。
本発明に係る電気接続構造によれば、簡易な構成でワイヤハーネスを必要な長さまでは容易に引き出すことができ、余長は確実に吸収することができる余長吸収機構を備える電気接続構造を提供することができる。
次に、本発明に係る電気接続構造の第1の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は、第1の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す平面図である。図2は、第1の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す側面図である。図3は、自動車内における第1の実施の形態に係る電気接続構造を適用したトランクリッド用給電装置を示す説明図である。
まず、図1及び図2を参照して本実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を説明する。余長吸収機構100は、ワイヤハーネス20の中間部21を内部空間に収納可能な収納ケース10を備える。
収納ケース10の側面部11の図1における上方(図2における紙面垂直方向の奥)側には、収納された中間部21がX方向に延出可能な開口部12が形成されており、底面部の側面部11の近傍には導入用開口部13が設けられている。また、収納ケース10の側面部11の内面の開口部12と導入用開口部13との間の位置には、ワイヤハーネス20の中間部21を収納ケース10の内部空間に引き込む方向に付勢する付勢手段として、中間部21のU字と同方向に湾曲された板ばね材14の一端が取り付け部15によって固定されている。このように板ばね材14を取り付けることにより、板ばね材14は、収納ケース10にU字状に配索されたワイヤハーネス20の内側に配置されることとなる。板ばね材14の長さは、ワイヤハーネスの中間部21が所定の長さ引き込まれた際に、その中間部21と板ばね材14の間に空間が形成されるように、すなわち板ばね材14が中間部21に対し離間し、ワイヤハーネス20の中間部21が所定の長さ引き出されるまでは、ワイヤハーネスの中間部21に付勢力を加えることがないように調整されている。
ワイヤハーネス20は、導入用開口部13から収納ケース10内に導入されて、内部で折り返されてU字状に配索され、開口部12から導出される。ワイヤハーネス20の中間部21は収納ケース10内で移動可能な状態で収納されている。
本実施の形態におけるワイヤハーネス20は、例えばコルゲートチューブである被膜チューブ30により周囲を覆われている。被膜チューブ30の一方の端部は、被膜チューブクリップ31により収納ケース10の内部に固定されている。他方の端部は、被膜チューブクリップ32により可動部に固定される。
図3に示すように、本実施の形態に係る電気接続構造を適用したトランクリッド用給電装置は、自動車の車体のトランク40の近傍に固定された余長吸収機構100を備える。また被膜チューブクリップ32が車体に対して開閉可能な可動部であるトランクリッド41に固定される。この被膜チューブクリップは例えばトランクリッド41のリッド裏側のスペースに配置される。トランクリッド用給電装置は、一端が余長吸収機構100に接続され他端が被膜チューブクリップを介してトランクリッド41に接続されて、その中間部が撓んだ状態で配された被膜チューブ30に覆われたワイヤハーネス20を備える。
図3に示すようにトランクリッド41がY方向に開閉されることにより、被膜チューブ30に覆われたワイヤハーネス20が余長吸収機構100の開口部13から引き出し及び吸収される。以下に、本実施の形態に係る余長吸収機構100によるワイヤハーネス20の引き出しおよび吸収について説明する。
図1に示す本実施の形態の余長吸収機構100において、ワイヤハーネス20の中間部21は収納ケース10の内部で移動可能であるため、トランクリッド41の開動作を開始すると、収納されたワイヤハーネスのR状の中間部21は側面部11に向かって移動する。ここで、必要な長さが引き出されるまでは中間部21が接しないように板ばね材14の位置及び形状が調整されているため、ワイヤハーネス20の引き出しに余分な力が加わることがなく、可動部の動作に従いスムーズにワイヤハーネス20が引き出される。このように本実施の形態に係る余長吸収機構100は、ワイヤハーネス20を必要な長さまで容易に引き出すことができる。ここで、トランクリッド41の開動作が勢いよく行われたとしても、所定の長さよりも長く引き出されて移動した中間部21は、収納ケース10の内部に取り付けられ湾曲した板ばね材14に当接し、板ばね材14の付勢力が加えられることになるので、トランクリッド41の開動作の勢いは緩衝されるとともに、余分な中間部分が引き出されることはない。
次に、トランクリッド41の閉動作を開始すると、板ばね材14が中間部21を収納ケース10の内部に付勢しているので、中間部21は、収納ケース10の外側で撓むことなく、内部に導入される。そして、所定の長さの中間部21が引き込まれて、板ばね材14が中間部21から離れても、直線状になろうとする中間部21自身の復元力により、中間部はさらに収納ケース10内に引き込まれて、ワイヤハーネス20の余長を確実に吸収することができる。
上記のように、本実施の形態に係る余長吸収機構100によれば、ワイヤハーネス20を必要な長さまでは容易に引き出すことができ、余長は確実に吸収することができる。また、ワイヤハーネス20の配索スペースの内側にある空間に板ばね材14が配置されているため、余長を吸収するためのガイド部材等を配置するためのスペースが必要なく、余長吸収機構100を小型化することができる。また、板ばね材を使用しているため、コイルばねを使用するよりも軽量の余長吸収機構100を提供することができる。
本実施の形態に係る余長吸収機構100において、ワイヤハーネス20が更に過剰に引き出された場合でも、板ばね材14は側面部11に突き当たるため、ワイヤハーネス20が限界以上に屈曲することを防ぐことができる。また、図4に示すように、板ばね材14の固定されていない端部16を曲げ加工することができる。このように構成することにより、余長吸収機構100内部でワイヤハーネス20が移動する際、板ばね材14の先端に引っかかることがなく、よりスムーズにワイヤハーネス20の引き出しを行うことが可能となる。また、本実施の形態において、ワイヤハーネス20は被膜チューブ30により覆われているため、余長吸収機構100におけるワイヤハーネス20の引き出し及び吸収がスムーズに行われる。
次に、本発明に係る電気接続構造の第2の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図5は、第2の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す平面図である。図6は、第2の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す側面図である。
第2の実施の形態に係る余長吸収機構200において、収納ケース10内に収容されるワイヤハーネス20の形状は第1の実施の形態と同様である。
第2の実施の形態に係る余長吸収機構200は、板ばね材14に代えて円盤部50が収納ケース10内に設けられている点において、第1の実施の形態に係る余長吸収機構と異なる。
第2の実施の形態に係る余長吸収機構200は、収納ケース10内の底面17の開口部12と導入用開口部13の間の位置に、円盤部50の外径よりも大きな内径を有する円柱状の窪み部18を形成しており、その窪み部18の中心に回転軸51を形成している。円盤部50は、この窪み部18内に収容され、回転軸51を中心に回動可能に装着されている。円盤部50の上面の周面近傍には、上方に突出し、中間部21の内側に当接可能な突起52が設けられている。窪み部18は、ワイヤハーネスの中間部21が所定の位置に移動するまでワイヤハーネスの中間部21に突起52が接しない位置に形成されている。円盤部50の周囲には、円盤部50に巻きつけるように、例えばゴムからなるばね材53が設けられている。ばね材53は、その一方の端部53Aが窪み部18の内壁に固定され、他方の端部53Bが円盤部50の周面に固定されており、円盤部50の突起52がワイヤハーネスの中間部21に接している際に、それを内部空間に引き込む方向に円盤部50を回転させるように円盤部50を付勢する。
以下に、本実施の形態に係る余長吸収機構200によるワイヤハーネス20の引き出しおよび吸収について説明する。
本実施の形態の余長吸収機構200において、第1の実施の形態と同様にトランクリッド41の開動作により収納されたワイヤハーネスの中間部21は側面部11に向かって移動する。ここで、必要な長さが引き出されるまではワイヤハーネス20が接しないように窪み部18の位置及び円盤部50の形状が調整されているため、ワイヤハーネス20の引き出しに余分な力が加わることがなく、可動部の動作に従いスムーズにワイヤハーネス20が引き出される。また、トランクリッド41の開動作が勢いよく行われたとしても、所定の長さよりも長く引き出されて移動した中間部21は、収納ケース10の内部の円盤部50に設けられた突起52に当接し、円盤部50を介してばね材53の付勢力が加えられることになるので、トランクリッド41の開動作の勢いは緩衝されるとともに、余分な中間部分が引き出されることはない。
次にトランクリッド41の閉動作を開始すると、ばね材53により付勢された円盤部50の突起52が中間部21を収納ケース10の内部に引き込むので、中間部21は、収納ケース10の外側で撓むことなく、内部に導入される。そして、所定の長さの中間部21が引き込まれて突起52が中間部21から離れても、直線状になろうとする中間部21自身の復元力により、中間部はさらに収納ケース10内に引き込まれて、ワイヤハーネス20の余長を確実に吸収することができる。
このようにして、第2の実施の形態に係る余長吸収機構200によれば、ワイヤハーネス20を必要な長さまでは容易に引き出すことができ、余長は確実に吸収することができる。
また、第2の実施の形態に係る余長吸収機構200において、回転軸を用いることなく円盤部50を回動可能に構成することも可能である。図7及び図8は、第2の実施の形態に係る窪み部及び円盤部の別の例を示す平面図及び側面図である。
図8に示すように、底部17を底部17A及び底部17Bの2層構造とし、その間に円盤部50を挟み込む。円盤部50は上下にフランジ54が設けられており、このフランジ54の間にばね材53が巻きつけられている。底部17Bは突起52が貫通して移動することが可能な孔部19が設けられている。
図7及び図8に示す余長吸収機構においても、上述の実施形態と同様にワイヤハーネス20が引き出され、ワイヤハーネスの中間部21が側面部11に向かって移動する。余分に引き出されたワイヤハーネスの中間部21に接した突起部52は孔部19に沿って移動し、円盤部50が回転する。円盤部50の周囲のばね材53は円盤部50の凹みに巻きつけられているため、円盤部50の回転を阻害することがない。円盤部50の回転に従い伸長したばね材53の付勢力により、円盤部50が逆方向に回転しワイヤハーネスの中間部21をケース部内に引き戻すことができる。
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更、追加等が可能である。
例えば、第2の実施の形態に係る余長吸収機構200において、突起52の形状を円柱としたが、これは被膜チューブ30の形状に合わせるために多角柱形状としても良い。円盤部50と突起52は一体形成されていても良いし、突起52を取替え可能に円盤部50が形成されていても良い。また、円盤部50の回転をスムーズにするために潤滑剤を塗布しても良い。
第1の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す平面図である。 第1の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す側面図である。 自動車内における第1の実施の形態に係る電気接続構造を適用したトランクリッド用給電装置を示す説明図である。 第1の実施の形態に係る余長吸収機構のばね材の別の例を示す平面図である。 第2の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す平面図である。 第2の実施の形態に係る電気接続構造の余長吸収機構を示す側面図である。 第2の実施の形態に係る余長吸収機構の別の例を示す平面図である。 第2の実施の形態に係る余長吸収機構の別の例を示す側面図である。
符号の説明
10・・・収納ケース、 11・・・側面部、 12・・・開口部、 13・・・導入用開口部、 14・・・板ばね材、 15・・・取り付け部、 16・・・端部、 17・・・底部、 18・・・窪み部、 19・・・孔部、 20・・・ワイヤハーネス、 21・・・中間部、 30・・・被膜チューブ、 31、32・・・被膜チューブクリップ、 40・・・トランク、 41・・・トランクリッド、 50・・・円盤部、 51・・・回転軸、 52・・・突起、 53・・・ばね材、 54・・・フランジ、 100、200・・・余長吸収機構。

Claims (4)

  1. 固定側部材に設置された固定部と、前記固定側部材に対して開閉やスライド可能な移動側部材に設置された可動部と、一端が前記固定部に固定され他端が前記可動部に固定され、且つこれらの中間部が撓んだ状態で配されて前記固定側部材および前記移動側部材の間を電気的に接続するワイヤハーネスとを備えた電気接続構造であって、
    前記固定部側および前記可動部側のいずれか一方に、前記ワイヤハーネスの前記中間部の余長を吸収する余長吸収機構が設置され、
    前記余長吸収機構は、
    前記ワイヤハーネスの前記中間部を内部空間に収納可能に構成され、収納された前記中間部が延出可能な開口部を一の側面に有する収納ケースと、
    前記収納ケースの内部で折り返されてU字状に配索され、移動可能な状態で収納された前記ワイヤハーネスの前記中間部と、
    U字状に配索された前記ワイヤハーネスの前記中間部の内側に配置され、前記ワイヤハーネスの前記中間部を引き込む方向に付勢する付勢手段とを備え、
    前記付勢手段は、前記ワイヤハーネスの前記中間部が所定の長さ前記開口部から引き出されるまで前記ワイヤハーネスの前記中間部に付勢力を加えることのないよう構成されている
    ことを特徴とする電気接続構造。
  2. 前記付勢手段は、
    一方の端部が前記一の側面に固定され、前記ワイヤハーネスの前記中間部のU字と同方向に湾曲され、前記中間部を前記内部空間に引き込む方向に付勢する板ばね材であることを特徴とする請求項1記載の電気接続構造。
  3. 前記付勢手段は、
    前記収納ケースの底面に回動可能に設けられた円盤部と、
    前記円盤部の上面から上方に突出し、前記中間部の内側に当接可能に形成された突起と、
    前記中間部に当接した前記突起が前記中間部を前記内部空間に引き込む方向に回転するように前記円盤部を付勢するばね材とを備えた
    ことを特徴とする請求項1記載の電気接続構造。
  4. 前記余長吸収機構は、前記ワイヤハーネスの少なくとも前記中間部を被膜するとともに、前記移動側部材の開閉やスライド移動と連動して移動可能な被膜チューブを有することを特徴とする請求項1乃至3いずれか1項記載の電気接続構造。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019048492A (ja) * 2017-09-08 2019-03-28 矢崎総業株式会社 給電装置

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