JP2008214557A - カプセル化物及びインク組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】分散安定性及び吐出安定性に優れ、且つ印刷画像の発色性及び耐光性にも優れた液体組成物を提供し得るカプセル化物、及び該カプセル化物を用いたインク組成物を提供すること。
【解決手段】表面に電荷を有するフォトクロミック物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位及び下記（Ｂ）の繰り返し構造単位を少なくとも有するカプセル化物。（Ａ）「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。（Ｂ）「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
【選択図】なし

Description

本発明は、インク組成物等の液体組成物に添加されて使用されるフォトクロミック物質として有用なカプセル化物、及び該カプセル化物を用いたインク組成物に関する。

従来、インク組成物の色材として、光によって色が変化するフォトクロミック物質が用いられている。フォトクロミック物質を含有するインク組成物には、印刷画像の色濃度が高く発色性に優れていることに加えて、印刷画像の耐光性に優れ、印刷初期の色濃度が長期間に亘って維持されることが求められる。

印刷画像の耐光性を向上させる方法として、フォトクロミック物質を微小なカプセルに内包してカプセル化物とする方法が知られており、該カプセル化物を含有するインク組成物が種々提案されている。例えば、特許文献１には、溶剤、ビヒクル、マイクロカプセル化フォトクロミック材料及びマイクロカプセル化香料を含有するインキ組成物が開示されている。また特許文献２には、色材としてフォトクロミック化合物溶液をマイクロカプセル中に包合させたものを使用し、ビヒクルとして水性エマルジョン樹脂を使用した水性インキ組成物が開示されている。また特許文献３には、スピロオキサジン誘導体又はスピロピラン誘導体から選ばれるフォトクロミック化合物をスチレン系オリゴマーに溶解してなるフォトクロミック材料と、樹脂とを含む液状組成物が開示されている。特許文献１〜３に記載されているフォトクロミック物質のカプセル化物は、何れも、相分離法、界面重合法、ｉｎ Ｓｉｔｕ重合法等の従来公知のカプセル化法により製造されている。

しかし、従来のカプセル化法によりカプセル化されたフォトクロミック物質を含有するインク組成物は、カプセル化されていないフォトクロミック物質を含有するインク組成物に比して、印刷画像の耐光性を向上させる効果がある反面、発色性が低下するという問題があった。また、従来のカプセル化されたフォトクロミック物質を含有するインク組成物は、フォトクロミック物質が凝集しやすく長期間保存しておいた場合には分散が不安定になりやすいという問題があり、さらに、インクジェット方式に利用した場合には、吐出安定性（インクジェット記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）に劣る、インクジェットノズルでの目詰まりを起こしやすい、等の問題があった。

特開平２−１１０１７３号公報 特開平２−１１０１７４号公報 特開２００６−２２２０２号公報

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、分散安定性及び吐出安定性に優れ、且つ印刷画像の発色性及び耐光性にも優れた液体組成物を提供し得るカプセル化物、及び該カプセル化物を用いたインク組成物を提供することにある。

本発明者らは鋭意検討の結果、フォトクロミック物質を特定組成のポリマーを主成分とする壁材によって被覆したカプセル化物が、上記目的を達成し得ることを知見した。本発明は、斯かる知見に基づきなされたものであり、その技術的構成は以下の通りである。

〔１〕表面に電荷を有するフォトクロミック物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位及び下記（Ｂ）の繰り返し構造単位を少なくとも有するカプセル化物。
（Ａ）「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

〔２〕上記フォトクロミック物質の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれらを重合させることにより製造された上記〔１〕記載のカプセル化物。

〔３〕上記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する上記〔１〕又は〔２〕記載のカプセル化物。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

〔４〕上記〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のカプセル化物を含有するインク組成物。
〔５〕上記〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のカプセル化物と、水溶性有機溶剤と、水とを含有するインクジェット記録用インク。

本発明のカプセル化物によれば、分散安定性及び吐出安定性に優れ、インクジェットノズルの目詰まり等の不都合を生じ難く、インクジェット信頼性に優れ、且つ印刷画像の発色性及び耐光性にも優れたインク組成物等の液体組成物を提供することができる。
また、本発明のカプセル化物を用いた本発明のインク組成物（インクジェット記録用インク）によれば、カプセル化物の分散安定性及び吐出安定性に優れているため、インクジェット方式等の種々の印刷方式において好適に使用でき、発色性及び耐光性に優れた印刷画像を提供することができる。

以下、先ず、本発明のカプセル化物について説明する。
本発明のカプセル化物は、芯物質の周囲をポリマーを主成分とする壁材によって被覆してなるもので、該芯物質が、表面に電荷を有するフォトクロミック物質であり、該壁材が、ポリマーを主成分とする。

上記壁材は、実質的にポリマーによって構成されており、壁材中におけるポリマーの含有量は６０重量％以上である。壁材には、ポリマー以外の成分として、必要に応じ、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を含有させることができる。

上記壁材の主成分であるポリマーは、下記２種類の繰り返し構造単位（Ａ）及び（Ｂ）を少なくとも含有する。
繰り返し構造単位（Ａ）：「表面に電荷を有するフォトクロミック物質の該表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「表面に電荷を有するフォトクロミック物質の該表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
繰り返し構造単位（Ｂ）：「表面に電荷を有するフォトクロミック物質の該表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

フォトクロミック物質を被覆する壁材が、上記繰り返し構造単位（Ａ）及び（Ｂ）を含有することにより、フォトクロミック物質が本来有する、印刷画像における発色性や耐光性を損なわずに、該フォトクロミック物質（カプセル化物）の水性溶媒中での分散安定性及び吐出安定性を向上させることが可能となる。

上記イオン性重合性界面活性剤Ａは、好ましくは、フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有している。
上記イオン性モノマーは、好ましくは、フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有している。
上記イオン性重合性界面活性剤Ｂは、好ましくは、フォトクロミック物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有している。

上記ポリマー中における繰り返し構造単位（Ａ）の量は、上記導電性物質の表面の電荷量と同等の電荷量となるモル数であることが好ましい。
上記ポリマー中における繰り返し構造単位（Ｂ）の量は、上記ポリマー中に含まれる上記繰り返し構造単位（Ａ）の総電荷量の０．５〜１．５倍に相当するモル数であることが好ましい。

本発明のカプセル化物は、その効果（分散安定性、吐出安定性、並びに印刷画像の発色性及び耐光性に優れたインク組成物を提供し得る）を確実に奏させるようにする観点から、次の手順で製造されることが好ましい。即ち、本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有するフォトクロミック物質の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれらを重合させることにより製造されることが好ましい。

上記のカプセル化物の製造方法においては、フォトクロミック物質（芯物質）の周囲を取り囲むように、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーが配置され、更に該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの周囲を取り囲むように、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂが配置され、この結果、重合開始前に、これらのモノマー成分の配置が高度に制御された状態のアドミセル（admicell）が水性溶媒中に形成される。そして、このアドミセルが維持された状態で重合反応が開始されて、モノマーがポリマーに転化されることにより、構造が高精度に制御され、上述した効果を確実に奏するカプセル化物が得られる。

図１は、上記アドミセルの一例を示す模式図である。図１に示す芯物質（フォトクロミック物質）１は、親水性基等のアニオン性基１４をその表面に有しており、水を主成分とする水性溶媒中に分散している。この芯物質１に対し、カチオン性基１１と疎水性基１２と重合性基１３とを有するカチオン性重合性界面活性剤２（フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ）が、そのカチオン性基１１をアニオン性基１４に向けて、イオン性の強い結合で吸着している。そして、こうして芯物質１に吸着したカチオン性重合性界面活性剤２に対し、アニオン性基１４’と疎水性基１２’と重合性基１３’とを有するアニオン性重合性界面活性剤３（フォトクロミック物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ）が、疎水性相互作用によって、両者の疎水性基１２，１２’同士及び重合性基１３，１３’同士が対向するように、アドミセルの最外殻に配される。このとき、アニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基１４’は、芯物質１から離れる方向（水性溶媒の存在する方向）に向いている。

そして、図１に示す如きアドミセルが存在する水性溶媒に重合開始剤を添加して、芯物質１の周囲に存在するモノマーを重合させることによって、該モノマーがポリマーに転化され、図２に示すような、芯物質１がポリマーを主成分とする壁材６０で被覆されたカプセル化物１００が得られる。壁材６０の外表面（芯物質１との対向面とは反対側の面）には、アニオン性重合性界面活性剤３由来のアニオン性基１４’が存在しているため、カプセル化物１００は、水性溶媒中で良好な分散安定性を示す。

イオン性重合性界面活性剤Ａに換えてイオン性モノマーを用いた場合、あるいはイオン性重合性界面活性剤Ａと共にイオン性モノマーを併用した場合、あるいは上記各モノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ）に加えてこれらと共重合可能な後述する他のモノマーを用いた場合も、上記アドミセルの形成を経てカプセル化物が製造される。

尚、芯物質をカプセル化する方法としては、転相乳化法や酸析法などがあるが、これら従来のカプセル化法では、上記のアドミセルの形成を経るカプセル化法で得られるカプセル化物よりも分散安定性に劣るカプセル化物しか得られない。その理由は定かではないが、転相乳化法や酸析法では、芯物質を被覆する壁材として、予め作製されたポリマーを用いるため、芯物質に対する壁材の被覆状態が完全ではない（芯物質が壁材によって完全には被覆されていない）ためと推察される。また、転相乳化法においては、カプセル化の過程で有機溶剤を使用するため、転相乳化法によって得られたカプセル化物中に有機溶剤が残留している場合があり、該カプセル化物が添加されるインク組成物等の性能の安定性に問題が生じるおそれがある。特に、転相乳化法により得られたカプセル化物をインクジェット記録用インクに用いた場合は、インクの分散安定性、吐出安定性、印刷画像の品質等に悪影響を及ぼすことがあり、更には、プリンタにおけるプラスチック部材の劣化等の不都合を引き起こすこともある。これに対し、上記のアドミセルの形成をカプセル化法で得られるカプセル化物（本発明の好ましいカプセル化物）は、その製造において有機溶剤を使用しておらず、安定した性能を有しており、プラスチック部材の劣化等を引き起こすことは無い。

本発明のカプセル化物においては、壁材の構造は、単層でも複層でも良い。複層構造の壁材を有するカプセル化物を製造する場合、２層構造の壁材を有するカプセル化物を例にとると、先ず、上記と同様の方法で、芯物質（フォトクロミック物質）が壁材（この項において、以下、第１の壁材という）によって被覆されたカプセル化物を製造する。次いで、このカプセル化物が分散している水性分散液に、「第１の壁材の外表面（芯物質との対向面とは反対側の面）の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃ」及び／又は「第１の壁材の外表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加・混合した後、「第１の壁材の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｄ」を添加・混合する。次いで、この水性分散液に重合開始剤を添加して、添加成分を重合させ、第２の壁材を形成する。こうして、フォトクロミック物質が、第１の壁材及び第２の壁材からなる２層構造の壁材で被覆されたカプセル化物が得られる。上記イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ａと同様のものを用いることができ、上記イオン性重合性界面活性剤Ｄとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと同様のものを用いることができる。

３層以上の多層構造の壁材を有するカプセル化物は、上記方法に準じて、芯物質の外方に向けて壁材を順次形成していくことにより、製造することができる。

本発明のカプセル化物の体積平均粒子径は、カプセル化物の用途によって適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。例えば、カプセル化物をインク組成物に添加する場合は、好ましくは２０〜６００ｎｍであり、カプセル化物を水溶性有機溶剤を含有するインクジェット記録用インクに添加する場合は、好ましくは３０〜２００ｎｍである。カプセル化物の体積平均粒子径の制御は、各種重合成分（モノマー）の添加量、反応混合液の攪拌状態等を適宜調節することによって行うことができる。

本発明のカプセル化物の成膜性、並びに壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、壁材の主成分であるポリマーの組成、構造等を適切に制御することによって、カプセル化物の用途に適したものとすることが可能である。特に、カプセル化物の各種基体（紙、プラスチック、金属など）に対する定着性、カプセル化物が添加されたインク組成物による印字部（インクの付着部）の耐擦性は、壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。

一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度を用いた。）

（上記式中、Ｔｇ_[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ_[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）

即ち、本発明のカプセル化物の置かれた温度環境が、該カプセル化物の壁材を構成するポリマーのガラス転移温度よりも高い場合には、このポリマーは小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化物が存在するとカプセル化物同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化物同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化物を被覆しているポリマー同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル化物を覆うポリマー同士は融着することもある。

本発明のカプセル化物を含有するインク組成物をインクジェットプリンタ等を用いて各種基体に付与した場合に、該カプセル化物が室温にて印刷用紙等の基体上で良好に成膜し、且つカプセル化物（芯物質）の基体に対する定着性及び耐擦性などについて良好な結果を得るためには、壁材の主成分であるポリマーのＴｇは、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。但し、ポリマーのＴｇを−２０℃より低くすると、カプセル化物の耐溶剤性が低下するおそれがあり、分散安定性等において好ましくない結果を生じるおそれがあるため注意を要する。

以下、本発明のカプセル化物の製造に用いる各種原料について説明する。

[フォトクロミック物質]
本発明のカプセル化物の芯物質であるフォトクロミック物質としては、光により色変化する物質であれば良く、特に制限されない。例えばスチルベン誘導体、スピロピラン類、スピロオキサジン類、ジアリールエテン類、フルギド類、シクロファン類、カルコン誘導体など、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。

フォトクロミック物質としては、元来表面に電荷を有していない物質、あるいは表面に電荷を有していても該電荷が非常に弱い物質に、化学反応や吸着等の物理的作用を利用して電荷を有する官能基や化学物質を導入した物質（表面処理フォトクロミック物質）を用いることもできる。表面処理フォトクロミック物質の製造は、例えば、本出願人の先の出願に係る特開２００５−９７４７６号公報の〔００３６〕〜〔００５６〕に記載の「親水性基付与剤による顔料粒子の表面処理」に準じた方法により、行なうことができる。

フォトクロミック物質の１次粒子の平均粒子径は、カプセル化物の用途等に応じて適宜選択すれば良い。例えば、カプセル化物をインク組成物に添加する場合、インク組成物の信頼性（特に吐出安定性、分散安定性）の向上の観点から、フォトクロミック物質の１次粒子の平均粒子径は、好ましくは１０〜６００ｎｍ、更に好ましくは１０〜４００ｎｍである。尚、ここでいう平均粒子径は、レーザ光散乱法の計測値を意味する。

[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
イオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質（フォトクロミック物質）を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有する。

上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６の直鎖アルキル基、炭素数が８〜１６の分岐鎖アルキル基、及び分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有するアルキルベンゼン（アルキルフェニル基）やアルキルナフタレン（アルキルナフチル基）、並びにポリプロピレンオキサイド基からなる群から選ばれる。分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。

上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。これらの中でも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。

上記イオン性基としては、カチオン性基及びアニオン性基が挙げられ、上記イオン性基としてカチオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、「カチオン性重合性界面活性剤」と称され、上記イオン性基としてアニオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、「アニオン性重合性界面活性剤」と称される。本発明では、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基を持つイオン性重合性界面活性剤Ａを芯物質表面に静電相互作用を利用して吸着させる。イオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質表面が持つ電荷によってカチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤の何れかを使用する。

上記カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ_[4-(l+m+n)]Ｒ¹ _lＲ² _mＲ³ _nＮ⁺・Ｘ^-で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ^-はＣｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、上述したものと同じものを挙げることができる。

上記カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。
以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として本発明に用いることができる。

上記アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体等を挙げることができる。

本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：

［式中、Ｒ²¹及びＲ³¹は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ¹は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ₃Ｍ¹で表される基であり、Ｍ¹はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：

［式中、Ｒ²²及びＲ³²は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ₃Ｍ²で表される基であり、Ｍ²はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。

上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、芯物質をカプセル化して得られるカプセル化物の表面の親水性を調整することが可能である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。

［式中、Ｒ³¹、ｍ、及びＭ¹は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］

上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝２０とされる化合物である。

また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３３）：

［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ₃Ｍ³で表わされる基であり、Ｍ³はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。

［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］

上記〔化１１〕の化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記〔化１１〕の化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化１１〕の化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。

また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物が好ましい。

[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ₃Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]

上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ₄で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。

また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物も使用できる。

［上記式（Ａ）中、Ｒ⁴は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ⁴はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］

上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。

また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。

上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。

また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。

上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。

また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。

[式中、Ｒ₁は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ₂及びＲ₄は水素原子又はアルキル基で各々同一か異なっていてもよく、Ｒ₃及びＲ₅は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。]

上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ₁がメチル基、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで表される化合物がこれに当たる。
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
イオン性重合性界面活性剤Ｂは、芯物質を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有する。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができ、また、イオン性重合性界面活性剤Ｂとして、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したカチオン性重合性界面活性剤及びアニオン性重合性界面活性剤と同じものを用いることができる。

[イオン性モノマー]
イオン性モノマーは、芯物質を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有し、水溶性である。
上記疎水性基としては、炭素数が１〜７のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
上記重合性基としては、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができる。
上記イオン性基としては、カチオン性基及びアニオン性基が挙げられ、上記イオン性基としてカチオン性基を有するイオン性モノマーは、「カチオン性水溶性モノマー」と称され、上記イオン性基としてアニオン性基を有するイオン性モノマーは、「アニオン性水溶性モノマー」と称される。本発明では、イオン性モノマーとして、カチオン性モノマー、アニオン性モノマーの何れを用いても良く、カプセル化物の用途に応じて何れかを適宜選択すれば良い。

上記カチオン性基（イオン性基）としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ₃ ⁺）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₂ＮＨ₂ ⁺）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₃ＮＨ⁺）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ₄Ｎ⁺）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-等を挙げることができる。

上記アニオン性基（イオン性基）としては、スルホン酸基（−ＳＯ₃ ^-）、スルフィン酸基（−ＳＯ₂ ^-）、硫酸エステル基（−ＯＳＯ₃ ^-）、カルボキシル基（―ＣＯＯ^-）、リン酸基（＝Ｏ₂ＰＯ（Ｏ^-），−ＯＰＯ（Ｏ^-）₂）、亜リン酸基（＝Ｏ₂ＰＯ^-，−ＯＰ（Ｏ^-）₂）、ホスホン酸基（−ＰＯ₂（Ｏ^-），−ＰＯ（Ｏ^-）₂）、スルフィン酸エステル基（−ＯＳＯ₂ ^-）、リン酸エステル基等が挙げられ、これらは下記に示す塩の形で用いられる。具体的に画、スルホン酸塩（−ＳＯ₃Ｍ）、スルフィン酸塩（−ＳＯ₂Ｍ）、硫酸エステル塩（−ＯＳＯ₃Ｍ）、カルボン酸塩（―ＣＯＯＭ）、リン酸塩（＝Ｏ₂ＰＯ（ＯＭ），−ＯＰＯ（ＯＭ）₂）、亜リン酸塩（＝Ｏ₂ＰＯＭ，−ＯＰ（ＯＭ）₂）、ホスホン酸塩（−ＰＯ₂（ＯＭ），−ＰＯ（ＯＭ）₂）、スルフィン酸エステル塩（−ＯＳＯ₂Ｍ）、リン酸エステル塩、から選択されたものを好適に例示でき、Ｍは、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ₄、アミン、エタノールアミン等である。

本発明に用いられる上記カチオン性水溶性モノマー（イオン性モノマー）の好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

本発明に用いられる上記アニオン性水溶性モノマー（イオン性モノマー）の好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[その他のモノマー]
本発明に係る壁材を構成するポリマーには、上述したモノマーから誘導された繰り返し構造単位（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、必要に応じ、その他のモノマーから誘導された他の繰り返し構造単位を含有させることができる。好ましい他の繰り返し構造単位としては、「疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」、及び「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。
以下、これらの繰り返し構造単位を構成するモノマーについて説明する。

[疎水性モノマー]
疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位は、カプセル化物の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性の制御に有効であり、特に、壁材の耐溶剤性、カプセル化物（フォトクロミック物質）の各種基体に対する定着性、カプセル化物が添加されたインク組成物による印字部（インクの付着部）の耐擦性及び耐水性等の向上に有効である。

本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基と重合性基とを有するもので、該疎水性基が、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
疎水性モノマーの重合性基は、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができる。

疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明に係る壁材を構成するポリマー中における「疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」の量は、カプセル化物の用途等に応じて、適宜調整すれば良い。

[架橋性モノマー]
本発明に係る壁材を構成するポリマーに、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を含有させることにより、ポリマー中に架橋構造が形成されるため、カプセル化物の耐溶剤性を向上させることができる。カプセル化物の耐溶剤性が低いと、例えば該カプセル化物をインク組成物に添加して使用した場合に、該インク組成物に含有されている溶剤が、該カプセル化物の壁材を構成するポリマーの内部に浸透するおそれがあり、この結果、該ポリマーが膨潤や変形等を起こし、該カプセル化物の分散安定性等が低下することがある。カプセル化物の壁材を構成するポリマー中に架橋構造が形成されることによって、カプセル化物の耐溶剤性が向上し、これによって、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、カプセル化物の分散安定性、インク組成物の保存安定性、インクジェットノズルからのインク組成物の吐出安定性を一層高めることができる。
また、架橋性モノマーを上記疎水性モノマーと併用した場合には、疎水性モノマーと架橋性モノマーとが共重合することにより、壁材の主成分であるポリマーの機械的強度や耐熱性が高まり、壁材の形態維持性が向上する。

本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。

本発明に係る壁材を構成するポリマー中における「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」の量は、カプセル化物の用途等に応じて、適宜調整すれば良い。

[一般式（１）で表される化合物]
本発明に係る壁材を構成するポリマーには、「一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を含有させることができる。即ち、該ポリマーの原料となるモノマーとして、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

上記一般式（１）において、Ｒ²が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。

上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の具体例としては、以下のものが挙げられる。

本発明のカプセル化物の壁材を構成するポリマー中に、上記一般式（１）で表される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ²基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさが低下する、即ち、分子の運動性が低下するため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上する。このため、該ポリマーを主成分とする壁材を有する本態様のカプセル化物を含むインク組成物は、耐擦性及び耐久性に優れた印刷画像（印刷物）を提供することができる。また、壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ²基を存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化物の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、カプセル化物の分散安定性、インク組成物の保存安定性、インクジェットノズルからのインク組成物の吐出安定性を一層高めることができる。

本発明に係る壁材を構成するポリマー中における「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」の量は、カプセル化物の用途等に応じて、適宜調整すれば良い。

ところで、上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーや、「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
しかしながら、このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化物は、ポリマーの可塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果カプセル化物の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。

一方、上述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」と、「長鎖アルキル基を有する疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、壁材として好ましい可塑性を損なわずに、優れた機械的強度及び耐溶剤性を有する壁材用ポリマーとすることができる。このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化物を含有するインク組成物は、該インク組成物が水溶性有機溶媒を含むものであっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットノズルからの吐出安定性にも優れている。また、本態様のカプセル化物を含むインク組成物は、紙やプラスチック等の各種基体に対するカプセル化物の定着性が良好であり、耐擦性、耐久性及び耐溶剤性に優れた印刷部（インクの付着部）を提供することができる。

[重合開始剤]
本発明のカプセル化物の壁材を構成するポリマーは、上述したように、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと、イオン性重合性界面活性剤Ｂと、必要に応じ、疎水性モノマー、架橋性モノマー及び上記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上とを重合して得られる。この重合反応は、重合開始剤を用いて行う。この重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤は、水溶性のものでもよく、油溶性のものでもよいが、好ましくは水溶性重合開始剤であり、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）等が挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。

以下、本発明のカプセル化物の製造方法について、その好ましい一実施形態に基づき説明する。
本発明のカプセル化物は、上述したように、アドミセルの形成を経ることによって好適に製造される。

本実施形態のカプセル化物の製造方法は、下記工程１〜工程３を有している。
工程１：表面に電荷を有するフォトクロミック物質（芯物質）の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合し、該フォトクロミック物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを吸着させる工程。
工程２：上記工程１を経た混合液に上記イオン性重合性界面活性剤Ｂを添加・混合する工程。
工程３：上記工程２を経た混合液に重合開始剤を添加・混合し、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを重合して、壁材を構成するポリマーを形成する工程。

上記工程１で用いる、芯物質の水性分散液は、芯物質を分散質とし、水性溶媒を分散媒とする水性液である。この水性溶媒は、脱イオン水等の水を主成分とするもので、必要に応じ、芯物質の水中への分散を助ける各種助剤や水溶性有機溶剤等を含有することができる。

上記工程１において、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの水性分散液への添加量は、芯物質表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた芯物質１ｇの芯物質表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、更に０．８〜１．２倍モルの範囲であることが好ましい。０．５〜２倍モルの範囲においては、芯物質表面のイオン性基と、該イオン性基とは反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基との間の静電相互作用が好適な状態となり、芯物質がイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーで好適に覆われることで疎水性となり、上記工程２以降でのアドミセルの形成が容易となる。特に０．８〜１．２倍モルの範囲はより好適な状態が得られ、高収率でカプセル化物を得ることができる。

上記工程１においては、芯物質の表面にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを均一に吸着させることを促進させる観点から、芯物質の水性分散液にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合した後、こうして得られた混合液に超音波を照射することが好ましい。この時の超音波の照射条件は、芯物質の種類、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの芯物質表面への吸着の程度、芯物質の凝集の程度等を考慮して、照射周波数及び照射時間が決定される。
尚、上記工程１以降に超音波を照射することは、形成されたアドミセルが破壊され、芯物質を含まないポリマー粒子の生成量が増加するおそれがあり、その結果、カプセル化物の収率の低下やカプセル化物の粒度分布のブロード化を招くおそれがあるため、好ましくない。

また、カプセル化物の壁材を構成するポリマーに、上述した「疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」、「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を含有させる場合は、上記工程１の後で上記工程２の前に、これらのモノマー（疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物）を水性分散液に添加することが好ましい。

即ち、本発明のカプセル化物の好ましい一実施形態は、表面に電荷を有するフォトクロミック物質の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記疎水性モノマー、上記架橋性モノマー及び上記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上と、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれらを重合させることにより製造されたものである。

上記工程２において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーに対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。上記添加量を１倍モル以上にすることにより、カプセル化物の凝集を効果的に抑制でき、分散安定性に優れたカプセル化物の分散液が得られる。また、上記添加量を１０倍モル以下にすることによって、副生成物であるポリマー粒子の発生を効果的に抑制できる。

上記工程２を経ることにより、芯物質（フォトクロミック物質）の表面にイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーが静電的に付着し、付着した該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの芯物質側とは反対側に疎水性モノマー等の上記他のモノマーが局在し、更に芯物質から最も離れた位置にイオン性重合性界面活性剤Ｂがそのイオン性基を水相側に向けて配向し、上記アドミセルが形成される。

上記工程３は、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器中にて行われる。上記工程２を経た混合液への重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱された混合液に対して、重合開始剤を一度に若しくは分割して添加してもよく、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に混合液を加熱してもよい。重合開始剤には、水に可溶な水溶性重合開始剤と、水に不溶又は難溶の油溶性重合開始剤とがあり、本発明では何れの重合開始剤も用いることができる。水溶性重合開始剤を用いる場合は、水溶性重合開始剤をイオン交換水に溶解させて得た水溶液を、反応容器内の混合液に所定の滴下速度で滴下することにより、重合反応させることができる。油溶性重合開始剤を用いる場合は、反応容器内の混合液に直接添加するか、又は油溶性重合開始剤を疎水性モノマーに溶解させたものを混合液に添加することにより、重合反応させることができる。

重合性開始剤の添加量は、モノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー等の他のモノマー）の総添加重量に対して、好ましくは１〜５重量％、更に好ましくは１〜３重量％である。該添加量が１重量％未満では、重合反応が十分に進まないおそれがあり、該添加量が５重量％を超得ると、ゲル化や凝集等が起こるおそれがある。

重合開始剤の活性化は、重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生する温度まで、反応系を昇温することによって好適に実施できる。添加された重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、この開始剤ラジカルが、モノマーが有している重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及びモノマーの種類に応じて適宜設定すれば良い。一般に、重合温度は４０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１２時間とするのが好ましい。

尚、上記工程３で行われる重合反応では、混合液の乳化状態を良好にする目的で、必要に応じ、アニオン系、非イオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる１種以上の乳化剤を用いることができる。但し、乳化剤としては、イオン性重合性界面活性剤Ｂと同じ電荷を有するもの、又は非イオン性のものを用いる必要がある。イオン性重合性界面活性剤Ｂと異なる電荷を有する乳化剤を用いると、ゲル化や凝集等の不都合が生じるおそれがあるためである。

上記工程３の終了後（重合終了後）は、得られたカプセル化物の水性分散液のｐＨを所定の範囲に調製する。壁材の最外殻を構成するイオン性重合性界面活性剤Ｂとして、アニオン性重合性界面活性剤を使用した場合は、ｐＨ７〜９に調整することが好ましく、カチオン性重合性界面活性剤を使用した場合は、ｐＨ４〜６に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、公知のｐＨ調整剤を用いて行なうことができる。

こうして得られたカプセル化物の水性分散液には、カプセル化物の他に、カプセル化物の製造に使用したモノマーに由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーやポリマー粒子等の副生成物）が含まれていることがあるため、上記水性分散液を精製処理し、未反応モノマーの濃度を低減することが好ましい。これによって、水性分散液をインク組成物に用いた場合には、印刷濃度（単位面積当たりのフォトクロミック物質の付与量）が向上し、印刷部（インク組成物の付着部）の滲みが効果的に抑制される。カプセル化物の水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外濾過法等を用いることができる。

次に、本発明のインク組成物（インクジェット記録用インク）について説明する。
本発明のインク組成物は、上述した本発明のカプセル化物を含有し、更に、該カプセル化物を分散させる主溶媒（インク組成物の全重量の５０重量％以上を占める溶媒）を含有する。

カプセル化物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．５〜２０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％である。カプセル化物の含有量が０．５重量％未満であると、インク組成物が付与されて作製された印刷物の耐光性や発色性が不充分となるおそれがあり、該含有量が２０重量％を超えると、インク組成物の分散安定性や吐出安定性が低下するおそれがある。

本発明のインク組成物の主溶媒としては、水、あるいは有機溶剤を用いることができる。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水が好ましい。有機溶剤としては、後述する水溶性有機溶剤を用いることができる。

本発明のインク組成物がインクジェット記録用インクとして用いられる場合、その組成は少なくとも、カプセル化物、水溶性有機溶剤及び水を含むことが好ましい。即ち、本発明のインクジェット記録用インクは、カプセル化物と、水溶性有機溶剤と、水とを含有することが好ましい。

本発明のインク組成物に含有可能な水溶性有機溶剤としては、インクジェット記録用水性インクに通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等の多価アルコールエーテル類；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等のアミン類；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の複素環類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；スルホラン等のスルホン類；尿素、アセトニトリル、アセトン、１，２−アルカンジオール等が挙げられる。本発明のインク組成物には、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して含有させることができる。

カプセル化物と水溶性有機溶剤と水とを含有する本発明のインクジェット記録用インクにおいて、該水溶性有機溶剤の含有量は、インクの吐出安定性及び記録媒体への浸透性の向上の観点から、インクの全重量に対して好ましくは５〜３０重量％である。

本発明のインク組成物には、必要に応じ、界面活性剤（例えば、アセチレングリコール系、アセチレンアルコール系界面活性剤等の非イオン界面活性剤）、保湿剤（例えば、グルコース、ソルビット、マルトース等の糖類；尿素、チオ尿素、エチレン尿素等の尿素類）、ｐＨ調整剤、防腐剤、防かび剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含有させることができる。

本発明のインク組成物は、インクジェットノズルから安定的に吐出されるようにする観点から、液温２０℃での粘度が２〜６ｍＰａ・ｓの範囲にあり、表面張力が２０〜５０ｍＮ／ｍの範囲にあることが好ましい。斯かる物性値は、例えば、有機溶剤や界面活性剤の含有量を適宜調整することにより、達成することができる。

本発明のインク組成物のｐＨは、カプセル化物の壁材の外表面に位置するイオン性基の種類、即ち、壁材の最外殻を構成するイオン性重合性界面活性剤Ｂの種類に応じて、適宜調整することが好ましい。イオン性重合性界面活性剤Ｂが、イオン性基としてアニオン性基を有する場合（イオン性重合性界面活性剤Ｂが、アニオン性重合性界面活性剤である場合）、インク組成物のｐＨは、好ましくは７〜１１、更に好ましくは８〜９である。イオン性重合性界面活性剤Ｂが、イオン性基としてカチオン性基を有する場合（イオン性重合性界面活性剤Ｂが、カチオン性重合性界面活性剤である場合）、インク組成物のｐＨは、好ましくは５〜７、更に好ましくは６〜７である。インク組成物のｐＨの調整は、公知のｐＨ調整剤を用いて行なうことができる。

本発明のインク組成物と、従来公知のインク組成物との間には、以下のような違いがある。
即ち、従来公知のインク組成物のうち、フォトクロミック物質をカプセル化せずに用いているものは、フォトクロミック物質に分散安定性を付与するために、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤をフォトクロミック物質の表面に吸着させているところ、例えばインクジェット方式に用いられた場合、細いインクジェットノズルを通って吐出される際に加えられる強い剪断力によって、フォトクロミック物質の表面に吸着していた分散剤が該表面から容易に脱離し、この結果、分散性の劣化をもたらし、吐出不安定になりやすいという問題がある。また、フォトクロミック物質が従来のカプセル化法によりカプセル化されてなる従来のインク組成物は、該フォトクロミック物質を被覆する壁材ポリマーの耐溶剤性が充分でないため、インク組成物に含まれている有機溶剤等によって、経時的に壁材ポリマーが脱離したり、膨潤したりすることがあり、分散安定性に問題がある。

これに対し、本発明のインク組成物は、耐溶剤性に優れた壁材によって被覆されたフォトクロミック物質のカプセル化物（本発明のカプセル化物）を用いているため、上述した不都合が全く認められず、長期に亘ってカプセル化物が該インク組成物中に安定して分散している状態を保つことができ、インクジェットノズルを通して長期間安定に吐出される。
また、本発明のカプセル化物は、形状が略真球状であるため、該カプセル化物を含有するインク組成物の流動性が、ニュートニアンになりやすい。これは、カプセル化物の表面のイオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているためと考えられ、カプセル化物相互間に効果的な静電反発力が生じているものと考えられる。このようなカプセル化物の形状も、本発明のインク組成物の優れた吐出安定性に寄与している。

また、従来公知のインク組成物のうち、フォトクロミック物質をカプセル化せずに用いているものにおいては、添加された分散剤の全てがフォトクロミック物質の表面に吸着されるわけではなく、分散剤の一部は、フォトクロミック物質に吸着されずに溶媒中に溶解する。このため、従来公知のインク組成物は、溶解した分散剤によって粘度が高くなりやすく、更に、フォトクロミック物質の表面に吸着していた分散剤が経時的に脱離する傾向があるため、インク組成物の粘度が経時的に上昇していく傾向がある。このため、従来公知のインク組成物は、フォトクロミック物質の含有量を増やすことが難しく、印刷濃度（単位面積当たりのフォトクロミック物質の付与量）の不足が生じやすいという問題がある。
これに対し、本発明のインク組成物は、経時的なインク組成物の粘度上昇がきわめて起こりにくく、低粘度化が容易であり、フォトクロミック物質（カプセル化物）を従来公知のインク組成物よりも多く含有できるという利点を有し、充分に高い印刷濃度を提供することができる。

以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
尚、下記実施例１〜２は、本発明のカプセル化物の実施例であり、下記実施例３〜４は、本発明のインク組成物（インクジェット記録用インク）の実施例である。

〔実施例１〕
（アニオン性基を表面に有するフォトクロミック物質のカプセル化物ＭＣ１の製造）
フォトクロミック物質である、１，２−Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−５−ｐｈｅｎｙｌ−３−ｔｈｉｅｎｙｌ）ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｃｙｃｌｐｅｎｔｅｎｅ（山田化学工業(株)製）２０ｇと、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）３．５ｇと、イオン交換水２００ｇとを混合し、超音波照射した。
次いで、スチレン１５ｇと、ジシクロペンテニルメタクリレート５ｇと、ドデシルメタクリレート５ｇとを加え混合攪拌し、さらにイオン交換水５０ｇに溶解させた、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）３．５ｇを添加して、超音波を３０分間照射した。これを攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解させた過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液でｐＨ８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、フォトクロミック物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆された、カプセル化物ＭＣ１を得た。

〔実施例２〕
（アニオン性基を表面に有するフォトクロミック物質のカプセル化物ＭＣ２の製造）
フォトクロミック物質である、１，２−Ｂｉｓ（５−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｈｅｎｙｌｔｈｉａｚｏｌｅ−４−ｙｌ）ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｃｙｃｌｐｅｎｔｅｎｅ（山田化学工業(株)製）２０ｇと、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）５ｇと、イオン交換水２００ｇとを混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン（株）製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散した。
次いで、得られた分散液に、カチオン性親水性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．５ｇ添加して混合した後、超音波を３０分間照射して処理した。次いで、ベンジルメタクリレート１７．３ｇと、ドデシルメタクリレート７．７ｇと、ジエチレングリコールジメタクリレート０．０５ｇとを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解させておいた、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）５．５ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液でｐＨ８に調整し、孔径１μｌのメンブレンフィルターで濾過を行い粗大粒子を除去して、フォトクロミック物質がポリマーを主成分とする壁材によって被覆された、カプセル化物ＭＣ２を得た。

〔比較例１〕
（フォトクロミック物質の分散体Ｈ１の製造）
１，２−Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−５−ｐｈｅｎｙｌ−３−ｔｈｉｅｎｙｌ）ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｃｙｃｌｐｅｎｔｅｎｅ（山田化学工業(株)製）２０ｇを、ソルスパーズ２４０００（商品名、アビシア（株）製）中に攪拌しながらゆっくり投入した。滴下を終えた溶液を５分程度攪拌し続けた後、ウルトラホモジナイザーを用いて１時間分散処理を行った。分散処理後、遠心分離機にて３０分間処理をして粗大粒子を除去し、目的の分散体（カプセル化されていないフォトクロミック物質）Ｈ１を得た。

〔比較例２〕
（フォトクロミック物質の分散体Ｈ２の製造）
比較例１において、フォトクロミック物質として、１，２−Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−５−ｐｈｅｎｙｌ−３−ｔｈｉｅｎｙｌ）ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｃｙｃｌｐｅｎｔｅｎｅ（山田化学工業(株)製）に代えて１，２−Ｂｉｓ（５−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｈｅｎｙｌｔｈｉａｚｏｌｅ−４−ｙｌ）ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｃｙｃｌｐｅｎｔｅｎｅ（山田化学工業(株)製）を用いた以外は比較例１と同様の方法で、目的の分散体（カプセル化されていないフォトクロミック性物質）Ｈ２を得た。

（インク組成物の作製；実施例３〜４、比較例３〜４）
下記表１に示す組成に基づいて、実施例３〜４及び比較例３〜４のインク組成物（インクジェット記録用インク）を作製した。

（評価）
実施例３〜４及び比較例３〜４のインク組成物について、発色性、耐光性、保存安定性、目詰まり復帰性を下記方法により評価した。これらの結果を下記表２に示す。

＜発色性の評価＞
インク組成物を用いて、インクジェットプリンタＰＸ−Ｖ６３０（セイコーエプソン（株）製）により、印刷用紙（Ｘｅｒｏｘ４２００、Ｘｅｒｏｘ（株）製）に対して印刷を行い、印刷物を得た。
そして、実施例３のインク組成物を用いて作製した印刷物の色濃度を、比較例３のインク組成物を用いて作製した印刷物の色濃度と目視により比較し、比較例３と同等のものをＡ、比較例３よりも色濃度が薄いものをＢとした。
また、実施例４のインク組成物を用いて作製した印刷物の色濃度を、比較例４のインク組成物を用いて作製した印刷物の色濃度と目視により比較し、比較例４と同等のものをＡ、比較例４よりも色濃度が薄いものをＢとした。

＜耐光性の評価＞
インク組成物を用いて、インクジェットプリンタＰＸ−Ｖ６３０（セイコーエプソン（株）製）により、印刷用紙（Ｘｅｒｏｘ４２００、Ｘｅｒｏｘ（株）製）に対して印刷を行い、印刷物を得た。この印刷物を５時間放置した後、卓上型耐光性試験機ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰＳ（ヘレウス（株）製）を用いて、印刷物に対して照度１４０００ｌｕｘにて３時間、光照射した。その後、グレタグ濃度計（グレタグ（株）製）にて明度値を測定し、光照射直前と比較して、１００％以下８０％以上の色濃度を保持しているものをＡ、８０％未満６０％以上の色濃度を保持しているものをＢとした。

＜保存安定性の評価＞
インク組成物をガラス瓶に入れて密栓し、６０℃で２週間放置した。この放置前後におけるインク組成物の物性値（粘度、表面張力）の変動程度を評価し、放置前後の物性値に変化がみられないものをＡ（保存安定性良好）、放置前後の物性値に変化がみられるものをＢとした。

＜目詰まり復帰性の評価＞
インク組成物を、インクジェットプリンタＰＸ−Ｖ６３０（セイコーエプソン（株）製）のインクカートリッジに充填し、さらにクリーニング動作を繰り返すことで該プリンタの記録ヘッドに充填し、記録ヘッドのノズルからインク組成物が吐出していることを印字によって確認後、ノズルにキャップをしない状態で該プリンタを４０℃の環境に１ヶ月間放置した。放置後、プリンタの電源を入れ、全ノズルの吐出が可能となる（回復する）までに要したクリーニング動作の回数をカウントし、該回数が６回以内のものをＡ（目詰まり防止性良好）、該回数が６回を超えるものをＢとした。

表２に示すように、カプセル化されたフォトクロミック物質を用いて作製された実施例のインク組成物（インクジェット記録用インク）は、カプセル化されていないフォトクロミック物質を用いて作製された比較例のインク組成物と同等の発色性及び耐光性を示し、且つ比較例のインク組成物に比して保存安定性及び目詰まり復帰性に優れている。

本発明のカプセル化物の製造過程で生成するアドミセルの一例を示す模式図である。 図１に示す状態からモノマーが重合した状態を示す模式図である。

符号の説明

１ フォトクロミック物質（芯物質）、２ イオン性重合性界面活性剤Ａ、３ イオン性重合性界面活性剤Ｂ、１１ カチオン性基、１２，１２’ 疎水性基、１３，１３’ 重合性基、１４，１４’ アニオン性基、６０ 壁材（ポリマー）、１００ カプセル化物

Claims (5)

1. 表面に電荷を有するフォトクロミック物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化物であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位及び下記（Ｂ）の繰り返し構造単位を少なくとも有するカプセル化物。
   （Ａ）「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
   （Ｂ）「上記フォトクロミック物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
2. 上記フォトクロミック物質の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合した後、重合開始剤を添加してこれらを重合させることにより製造された請求項１記載のカプセル化物。
3. 上記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する請求項１又は２記載のカプセル化物。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
4. 請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化物を含有するインク組成物。
5. 請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化物と、水溶性有機溶剤と、水とを含有するインクジェット記録用インク。

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