JP2008203643A - 実像式変倍ファインダー光学系及び撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】視度ずれが発生しにくく小型化を実現した実像式変倍ファインダー光学系及び実像式変倍ファインダー光学系を備えた撮像装置の提供。
【解決手段】物体側から順に位置した、正の屈折力を有する対物レンズ群Ｇｏと、前記対物レンズ群により反転した像を正立正像にするための正立用部材（プリズム、ミラー等）Ｇｒと、正の屈折力を有する接眼レンズＧｅを備えた実像式ファインダー光学系１において、前記Ｇｏは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２が配置されて成り、Ｇ１とＧ２を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行い、下記の条件式（１）及び（２）を満足する。（１）1.05＜ｆ2／△Ｌ＜1.25（２）1.7＜｜ｆ１｜/ｆｗ＜ 2.2但し、ｆ１;Ｇ１の焦点距離、ｆ2；Ｇ２の焦点距離、ｆｗ；広角端におけるＧ１、Ｇ２の合成焦点距離、△L；変倍に伴うＧ２の移動量とする。
【選択図】図１

Description

本発明は新規な実像式変倍ファインダー光学系及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラ等に搭載するのに適した小型で良好な光学性能を有する実像式変倍ファインダー光学系及び該実像式変倍ファインダーを備えた撮像装置に関する。

従来、撮影光学系とファインダー光学系とが別体に構成されるカメラにおいて撮影光学系が変倍機能を有する場合、撮影画角の変動に対応した変倍機能をファインダー光学系にも備えるようにしている。このようなファインダー光学系として、視野枠の見えが良い実像式変倍ファインダーが種々提案されている。

実像式変倍ファインダー光学系の例として特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。これらは、対物光学系が正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群から構成され、２乃至４倍程度の変倍比を有している。

特開平２−１７３７１３号公報 特開平６−１０２４５４号公報

近年のデジタルカメラのコンパクト化は急速に進んでおり、それに合わせて、ファインダー光学系においても更なる小型化が求められている。

そこで、更なる小型化を実現するためには各群の屈折力を強くする必要があるが、所定の変倍比を維持しながら各レンズ群で発生する諸収差を良好に補正することは非常に困難である。また、性能低下の主要因である視度ずれは、部品誤差や組み込み時のばらつきにより発生するため、部品精度の改善や調整機構を設けるなどの必要が生じ、コストアップの原因となっていた。

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能、特に視度ずれが発生しにくくすると共に小型化を実現した実像式変倍ファインダー光学系及び該実像式変倍ファインダー光学系を備えた撮像装置を提供することを課題とする。

本発明の一実施形態による実像式変倍ファインダー光学系は、物体側から順に位置した、正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群により反転した像を正立正像にするための正立用部材（プリズム、ミラー等）と、正の屈折力を有する接眼レンズを備え、前記対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群が配置されて成り、第１レンズ群と第２レンズ群を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行い、下記の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）1.05＜ｆ2／△Ｌ＜1.25
（２）1.7＜｜ｆ１｜/ｆｗ＜ 2.2
但し、
ｆ１;第１レンズ群の焦点距離
ｆ2；第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ；広角端における第１、第２レンズ群の合成焦点距離
△L；変倍に伴う第２レンズ群の移動量
とする。

また、本発明の一実施形態による撮像装置は、前記した本発明にかかる実像式変倍ファインダー光学系と、前記実像式変倍ファインダー光学系とは異なる入射光路を備え、前記実像式変倍ファインダー光学系にて観察される被写体の像を結像する結像光学系とを備えたものである。

本発明にあっては、視度ずれが発生しにくく、良好な光学性能を有すると共に小型化を実現することができる。

以下に、本発明実像式変倍ファインダー光学系及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。

先ず、本発明実像式変倍ファインダー光学系について説明する。

本発明実像式変倍ファインダー光学系は、物体側から順に位置した、正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群により反転した像を正立正像にするための正立用部材（プリズム、ミラー等）と、正の屈折力を有する接眼レンズを備え、前記対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群が配置されて成り、第１レンズ群と第２レンズ群を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行い、下記の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）1.05＜ｆ2／△Ｌ＜1.25
（２）1.7＜｜ｆ１｜/ｆｗ＜ 2.2
但し、
ｆ１;第１レンズ群の焦点距離
ｆ2；第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ；広角端における第１、第２レンズ群の合成焦点距離
△L；変倍に伴う第２レンズ群の移動量
とする。

従って、本発明実像式変倍ファインダー光学系にあっては、視度ずれが発生しにくく、良好な光学性能を有すると共に小型化を実現することができる。

前記条件式（１）は、変倍時の第２レンズ群の移動量と第２レンズ群の焦点距離の比率とを規制する条件を示すものである。

条件式（１）の下限値を下回ると第２レンズ群の縦倍率が大きくなり、部品公差及び製造のばらつきによる視度変化が顕著に現れるようになるため、部品精度の改善や調整機構の追加が必要となりコストアップの原因となる。

また、条件式（１）の上限値を上回ると第１レンズ群の屈折力が小さくなり、変倍時の第１レンズ群の移動量が増加するため広角端での全長が伸びファインダーユニットが大きくなってしまう。

従って、前記条件式（１）を満足することにより、第２レンズ群の縦倍率が適正化され、部品交差及び製造誤差による視度のばらつきを低減すると共に小型化が可能になる。

前記条件式（２）は対物レンズ群の広角端での焦点距離に対する第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比を規定するものであり、第１レンズ群の屈折力を規制している。条件式（２）の下限値を下回ると第１レンズ群の屈折力が大きくなるため、軸外収差の補正、特にコマ収差と像面湾曲の補正が困難となる。また、広角端で負の歪曲収差を抑えることが困難となる。

一方、条件式（２）の上限値を上回ると第２レンズ群の屈折力が小さくなってしまうため、変倍時の第２レンズ群の移動量が増え全長が長くなってしまう。

従って、前記条件式（２）を満足することにより小型で、かつ良好な光学性能を維持することができる。

本発明の一実施形態による実像式変倍ファインダー光学系にあっては、上記第１レンズ群と第２レンズ群がともに１枚のプラスチックレンズから構成され、前記各プラスチックレンズの物体側及び観察者側の両面が非球面で構成されることが望ましい。

これにより、全長を短縮し小型化を図ることができることに加え、部品点数を削減することができるためコストの低減を図ることができる。さらに、プラスチックレンズで形成することにより、物体側及び観察者側の両面を非球面で構成することが容易になり、これにより、各収差の補正が容易になる。

次に、本発明実像式変倍ファインダー光学系の具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について図面及び表を参照して説明する。

なお、各実施の形態において非球面が導入されており、該非球面形状は、次の数１式によって定義されるものとする。

但し、
Ｘ：面頂点に対する接平面からの深さ
Ｒ：面の近軸的曲率半径
ｋ：円錐定数
Ｈ：光軸からの高さ
Ａ：４次の非球面係数
Ｂ：６次の非球面係数
Ｃ：８次の非球面係数
Ｄ：１０次の非球面係数
とする。

図１乃至図４は本発明実像式変倍ファインダー光学系の第１の実施の形態１を、図５乃至図８は本発明実像式変倍ファインダーの第２の実施の形態２を、図９乃至図１２は本発明実像式変倍ファインダーの第３の実施の形態３を、それぞれ示すものである。

図１、図５、図９に示すように、本発明実像式変倍ファインダーの実施形態１、２、３は、物体側から観察者側へ順に、正の屈折力を有する対物レンズ群Ｇｏと、前記対物レンズ群Ｇｏで結像される像を正立正像にするための正立用部材Ｇｒと、前記の正立正像を観察するための正の屈折力を有する接眼レンズＧｅが配列されて構成されている。なお、図１、図５、図９において上段には広角端状態、中段には中間焦点状態、下段には望遠端状態を、それぞれ示している。

上記各実施の形態１、２、３において、対物レンズ群Ｇｏは、物体側から観察者側へ順に位置した、１枚のレンズから成る負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、１枚のレンズからなる正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２から構成され、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行っている。また、正立用部材Ｇｒは、物体側から観察者側へ順に位置した、第１部材Ｇｒ１と第２部材Ｇｒ２とからなり、第１部材Ｇｒ１と第２部材Ｇｒ２との間に視野枠Ｆ１が位置され、該視野枠Ｆ１の近傍で対物レンズ群Ｇｏによる中間像が結像される。前記正立用部材Ｇｒは前記中間像の結像位置を挟んで位置する複数の反射面を有しており、これらの反射面によって正立正像光学面が構成されており、光路の途中において、光路を折り曲げて正立正像化する作用を持っている。

以下の表１に、前記第１の実施の形態にかかるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を掲げる。表１及び以下の諸元表中の、「２ω」は画角を、「Ｓ i」は物体側から数えてｉ番目の面の面番号を、「Ｒ i」は第ｉ面の曲率半径を、「d i」は物体側から数えてi番目の面とｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を、「n i」は物体側に第ｉ面（ｓｉ）を有する硝材のｄ線（波長＝５８７．６ｎｍ（ナノメーター））における屈折率を、「ν i」は物体側に第ｉ面（ｓｉ）を有する硝材のｄ線におけるアッベ数を、それぞれ示す。また、「Ｓｉ」に関し「＊」は当該面が非球面であることを、「Ｒｉ」に関し「∞」は当該面が平面であることを、「ｄｉ」に関し「（Ｄｉ）」は当該面間隔が可変間隔であることを、それぞれ示す。

対物レンズ群Ｇｏの第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズの両面（第１面、第２面）、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズの両面（第３面、第４面）、接眼レンズＧｅの両面（第１０面、第１１面）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数ｋとともに表２に示す。なお、表２及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０^−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10⁻⁵」を表している。

第１の実施の形態に係わる実像式変倍ファインダー光学系１においては対物レンズ群Ｇｏの第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させて変倍と変倍に伴う視度変化の補正を行う。従って、面間隔ｄ２（Ｄ２）、ｄ４（Ｄ４）は可変である。そこで、数値実施例１における広角端、中間焦点位置及び望遠端における各面間隔ｄ２（Ｄ２）、ｄ４（Ｄ４）の数値を表３に示す。

図２乃至図４は前記数値実施例１の各収差図を示すものであり、図２に広角端での、図３に中間焦点位置での、図４に望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。なお、球面収差図において、実線はｅ線（波長＝５４６．０７ｎｍ）、破線はＣ線（波長＝６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長＝４８６．１ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において、実線はタンジェンシャル像面、破線はサジタル像面における値を示すものである。

以下の表４に、前記第２の実施の形態にかかるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を掲げる。

対物レンズ群Ｇｏの第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズの両面（第１面、第２面）、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズの両面（第３面、第４面）、接眼レンズＧｅの両面（第１０面、第１１面）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例２における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数ｋとともに表５に示す。

第２の実施の形態に係わる実像式変倍ファインダー光学系２においては対物レンズ群Ｇｏの第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させて変倍と変倍に伴う視度変化の補正を行う。従って、面間隔ｄ２（Ｄ２）、ｄ４（Ｄ４）は可変である。そこで、数値実施例２における広角端、中間焦点位置及び望遠端における各面間隔ｄ２（Ｄ２）、ｄ４（Ｄ４）の数値を表６に示す。

図６乃至図８は前記数値実施例２の各収差図を示すものであり、図６に広角端での、図７に中間焦点位置での、図８に望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。なお、球面収差図において、実線はｅ線（波長＝５４６．０７ｎｍ）、破線はＣ線（波長＝６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長＝４８６．１ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において、実線はタンジェンシャル像面、破線はサジタル像面における値を示すものである。

以下の表７に、前記第３の実施の形態にかかるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３の諸元の値を掲げる。

対物レンズ群Ｇｏの第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズの両面（第１面、第２面）、第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズの両面（第３面、第４面）、接眼レンズＧｅの両面（第１０面、第１１面）は非球面で構成されている。そこで、数値実施例３における前記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数ｋとともに表８に示す。

第３の実施の形態に係わる実像式変倍ファインダー光学系３においては対物レンズ群Ｇｏの第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させて変倍と変倍に伴う視度変化の補正を行う。従って、面間隔ｄ２（Ｄ２）、ｄ４（Ｄ４）は可変である。そこで、数値実施例３における広角端、中間焦点位置及び望遠端における各面間隔ｄ２（Ｄ２）、ｄ４（Ｄ４）の数値を表９に示す。

図１０乃至図１２は前記数値実施例３の各収差図を示すものであり、図１０に広角端での、図１１に中間焦点位置での、図１２に望遠端での球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。なお、球面収差図において、実線はｅ線（波長＝５４６．０７ｎｍ）、破線はＣ線（波長＝６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はＦ線（波長＝４８６．１ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において、実線はタンジェンシャル像面、破線はサジタル像面における値を示すものである。

前記数値実施例１〜３の条件式（１）、（２）対応値を表１０に示す。

以上に記載したように、本発明によれば、良好な光学性能を有し、小型ながら視度敏感度の低減を図り生産性の良い実像式変倍ファインダー光学系を得ることができる。

図１３に本発明実像式変倍ファインダー光学系を適用した実像式変倍ファインダーの具体例の一を示す。このファインダー１０は平面形状で見てほぼＬ字状をした筐体１１内に、対物レンズ群２０、正立用部材３０及び接眼レンズ４０が配置されて成り、前記筐体１１の前側の開口１１ａから対物レンズ群２０の１枚のプラスチックレンズから成る第１レンズ群２１が前方に向かって臨んでいる。また、筐体の後側の開口１１ｂから接眼レンズ４０が後方に向かって臨んでいる。

そして、対物レンズ群２０と接眼レンズ４０との間にダハプリズム構成を成す２個のプリズム３１（第１部材）、３２（第２部材）から成る正立用部材３０が位置して、対物レンズ群２０の第１レンズ群２１から接眼レンズ４０に至るクランク状の光路が形成され、これによって、光軸方向における更なる小型化を図るようになっている。そして、前記２個のプリズム３１と３２との間の中間結像面近傍には視野枠５０（Ｆ１）が配置され、これによってファインダーの視野の範囲が限定されるようになっている。

なお、本発明実像式変倍ファインダー光学系の具体的適用例の構造は図１３に示したもの１０に限られるものではないことは勿論である。

次に、本発明撮像装置について説明する。

本発明撮像装置は、実像式変倍ファインダー光学系と、前記実像式変倍ファインダー光学系とは異なる入射光路を備え、前記実像式変倍ファインダー光学系にて観察される被写体の像を結像する結像光学系とを備え、前記実像式変倍ファインダー光学系は、物体側から順に位置した、正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群により反転した像を正立正像にするための正立用部材（プリズム、ミラー等）と、正の屈折力を有する接眼レンズを備え、前記対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群が配置されて成り、第１レンズ群と第２レンズ群を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行い、下記の条件式（１）及び（２）を満足する。
（１）1.05＜ｆ2／△Ｌ＜1.25
（２）1.7＜｜ｆ１｜/ｆｗ＜ 2.2
但し、
ｆ１;第１レンズ群の焦点距離
ｆ2；第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ；広角端における第１、第２レンズ群の合成焦点距離
△L；変倍に伴う第２レンズ群の移動量
とする。

従って、本発明撮像装置が備える実像式変倍ファインダー光学系は、視度ずれが発生しにくく、良好な光学性能を有すると共に小型化に構成することができ、そのため、本発明撮像装置は、コンパクトに構成できると共に、ファインダーの視度ずれもなく、良好な撮影環境を得ることができる。

以上のような本発明撮像装置は、例えば、レンズシャッターカメラや電子スチルカメラとして構成することができる。

本発明撮像装置を具体化した例として図１４に、図１３に示した実像式変倍ファインダー１０を使用したカメラ１００を示す。このカメラ１００は、例えば、撮像素子を使用したデジタルスチルカメラ、銀塩フィルムを使用するフィルム式カメラとして適用したものである。

カメラ１００にあっては、カメラ筐体１１０の前面に前方を向いて撮影用の結像光学系としてズームレンズ１２０が配置され、カメラ筐体１１０内のズームレンズ１２０の像面位置にＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）等の固体撮像素子或いは銀塩フィルム１３０が配置される。また、カメラ筐体１１０の適当な位置、例えば、上方部には前記実像式変倍ファインダー１０が配置される。

そして、撮影用入射光路１０１を経てズームレンズ１２０に入射した光束によって被写体像が前記固体撮像素子或いは銀塩フィルム１３０の撮像面上に結像され、この被写体像が固体撮像素子或いは銀塩フィルム１３０に記録される。

一方、同じ被写体の像は、前記撮影用入射光路１０１と略平行なファインダー用光路１０２を経て、カメラ筐体１１０の背面に位置した実像式変倍ファインダー１０の後端開口１１ｂ（接眼用開口）を通して撮影者の網膜（図示しない）に結像する。実像式変倍ファインダー光学系１０は、前記したように、正立用部材３０（Ｇｒ）の２つのプリズム３１、３２によってファインダー１０内で光路を水平面内又は垂直面内でクランク状に折り曲げることにより、入射光軸方向での小型化を実現し、その結果、ファインダー１０を採用したカメラ１００の薄型化を図ることが出来る。

なお、上記した各実施の形態及び各数値実施例において示した各部の具体的な形状や構造並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。

図２乃至図４と共に本発明実像式変倍ファインダー光学系の第１の実施の形態を示すものであり、本図は光学構成を示す図である。 図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 中間焦点位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 図６乃至図８と共に本発明実像式変倍ファインダー光学系の第２の実施の形態を示すものであり、本図は光学構成を示す図である。 図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 中間焦点位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 図１０乃至図１２と共に本発明実像式変倍ファインダー光学系の第３の実施の形態を示すものであり、本図は光学構成を示す図である。 図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の収差図を示し、本図は広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 中間焦点位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。 本発明実像式変倍ファインダー光学系を適用した実像式変倍ファインダーの具体例の一を示す概略斜視図である。 本発明撮像装置をカメラに適用した実施の形態を示す概略斜視図である。

符号の説明

１…実像式変倍ファインダー光学系、２…実像式変倍ファインダー光学系、３…実像式変倍ファインダー光学系、Ｇｏ…対物レンズ群、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇｒ…正立用部材、Ｇｅ…接眼レンズ、１０…実像式変倍ファインダー、２０…対物レンズ群、２１…第１レンズ群、２２…第２レンズ群、３０…正立用部材、３１…プリズム、３２…プリズム、４０…接眼レンズ、１００…カメラ（撮像装置）、１２０…ズームレンズ（結像光学系）

Claims (3)

1. 物体側から順に位置した、正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群により反転した像を正立正像にするための正立用部材（プリズム、ミラー等）と、正の屈折力を有する接眼レンズを備えた実像式ファインダー光学系において、
   前記対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群が配置されて成り、第１レンズ群と第２レンズ群を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行い、下記の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダー光学系。
   （１）1.05＜ｆ2／△Ｌ＜1.25
   （２）1.7＜｜ｆ１｜/ｆｗ＜ 2.2
   但し、
   ｆ１;第１レンズ群の焦点距離
   ｆ2；第２レンズ群の焦点距離
   ｆｗ；広角端における第１、第２レンズ群の合成焦点距離
   △L；変倍に伴う第２レンズ群の移動量
   とする。
2. 上記第１レンズ群と第２レンズ群がともに１枚のプラスチックレンズから構成され、前記各ブラスチックレンズの物体側及び観察者側の両面が非球面で構成される
   ことを特徴とする請求項１に記載の実像式変倍ファインダー光学系。
3. 実像式変倍ファインダー光学系と、前記実像式変倍ファインダー光学系とは異なる入射光路を備え、前記実像式変倍ファインダー光学系にて観察される被写体の像を結像する結像光学系とを備えた撮像装置であって、
   前記実像式変倍ファインダー光学系は、物体側から順に位置した、正の屈折力を有する対物レンズ群と、前記対物レンズ群により反転した像を正立正像にするための正立用部材（プリズム、ミラー等）と、正の屈折力を有する接眼レンズを備え、
   前記対物レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群が配置されて成り、第１レンズ群と第２レンズ群を光軸上で移動させて変倍及び変倍に伴う視度変化の補正を行い、下記の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする撮像装置。
   （１）1.05＜ｆ2／△Ｌ＜1.25
   （２）1.7＜｜ｆ１｜/ｆｗ＜ 2.2
   但し、
   ｆ１;第１レンズ群の焦点距離
   ｆ2；第２レンズ群の焦点距離
   ｆｗ；広角端における第１、第２レンズ群の合成焦点距離
   △L；変倍に伴う第２レンズ群の移動量
   とする。

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