JP2008286099A - 斜板式可変容量コンプレッサ - Google Patents

Abstract

【課題】斜板の傾斜角度をより制御しやすくした斜板式可変容量コンプレッサを得る。
【解決手段】斜板式可変容量コンプレッサは、斜板の傾斜角度θが、最小の状態θｍｉｎと最大の状態θｍａｘとの間となる中立傾斜角度θｍにあるときに、シャフトの回転に伴って揺動部（の重心Ｃｇ）に作用する遠心力Ｆｃによる揺動軸心Ｏ回りの回転モーメントＭが０になるように構成され、傾斜角度θが中立傾斜角度θｍより小さい状態では当該傾斜角度θを大きくする方向の回転モーメントＭ（＋）が作用し、かつ傾斜角度θが中立傾斜角度θｍより大きい状態では傾斜角度θを小さくする方向の回転モーメントＭ（−）が作用するように構成される。
【選択図】図３

Description

本発明は、斜板式可変容量コンプレッサに関する。

従来の斜板式可変容量コンプレッサとして、特許文献１に開示されるものが知られている。

特許文献１に開示される可変容量コンプレッサでは、シャフトに回動可能に連結された揺動部（ドライブプレート）と、当該揺動部とは別部材として構成された斜板（揺動斜板）とを、ベアリングを介して相対回転可能とすることで、回転摺動に伴う摩擦抵抗を減らして、駆動トルクの低減を図っている。

しかし、かかる構成では、斜板を分離した分だけ揺動部の質量が小さくなる分、シャフトの回転に伴って揺動部に作用する遠心力が減り、その遠心力によって揺動軸心回りに生じる回転モーメントが減って、揺動部に作用する種々の回転モーメントのバランスが崩れて、傾斜角度を制御しづらくなってしまうという問題が生じていた。

そこで、特許文献１では、揺動部にウエイトを設けて遠心力を増やし、これにより揺動軸心回りの回転モーメントを増やして、揺動部の制御性を高めている。
特開２００４−２９３３８８号公報

しかしながら、特許文献１に開示される構成では、揺動部に作用する揺動軸心回りの回転モーメントが、斜板の傾斜角度を小さくする方向に作用するため、斜板の傾斜角度を大きくする制御を行う場合に、制御しづらくなるという問題があった。

そこで、本発明は、斜板の傾斜角度をより制御しやすくした斜板式可変容量コンプレッサを得ることを目的とする。

請求項１の発明にあっては、回転駆動されるシャフト（６）と、前記シャフト（６）の回転軸心（Ｃ）の周方向に沿って当該回転軸心（Ｃ）と略平行な姿勢で同心円状に分散配置される複数のシリンダボア（３ａ）が形成されたシリンダブロック（３）と、前記各シリンダボア（３ａ）内に往復動可能に挿入されたピストン（１１）と、前記シャフト（６）に、当該シャフト（６）の回転軸心（Ｃ）と略垂直な平面に沿う方向に伸びる揺動軸心（Ｏ）回りに所定角度範囲内で回動可能に連結された揺動部（１４）と、前記揺動部（１４）のシリンダブロック（３）側にベアリング（１６，１７）を介して当該揺動部（１４）と相対回転可能に支持される斜板（１０）と、を備え、前記シャフト（６）の回転によって生じる前記斜板（１０）の回転揺動に伴って前記複数のピストン（１１）を往復動させることで、前記複数のシリンダボア（３ａ）内に流体を吸入して吐出するようにした斜板式可変容量コンプレッサ（１）において、前記斜板（１０）の最小吐出容量時の姿勢からの傾斜角度（θ）が、最小の状態と最大の状態との間となる中立傾斜角度（θｍ）にあるときに、前記シャフト（６）の回転に伴って前記揺動部（１４）に作用する遠心力（Ｆｃ）による前記揺動軸心（Ｏ）回りの回転モーメント（Ｍ）が０になるように構成され、前記傾斜角度（θ）が前記中立傾斜角度（θｍ）より小さい状態では前記回転モーメント（Ｍ）が当該傾斜角度（θ）を大きくする方向に作用し、かつ当該傾斜角度（θ）が中立傾斜角度（θｍ）より大きい状態では前記回転モーメント（Ｍ）が当該傾斜角度（θ）を小さくする方向に作用するように構成されたことを特徴とする。

請求項２の発明にあっては、上記揺動部（１４）は、遠心力を増大させるウエイト（１９）を有し、上記揺動部（１４）の重心（Ｃｇ）と上記揺動軸心（Ｏ）とが、上記回転軸心（Ｃ）を挟んで離間配置され、上記傾斜角度（θ）が最小の状態で、上記ウエイト（１９）の少なくとも一部（１９ｂ）が、上記回転軸心（Ｃ）に沿う方向で上記揺動軸心（Ｏ）よりもシリンダブロック（３）に近い側に、配置されるようにしたことを特徴とする。

請求項３の発明にあっては、上記ウエイト（１９）は、上記傾斜角度（θ）が最小の状態で上記斜板（１０）と上記ピストン（１１）との接続部分の外周に位置する外周部（１９ｂ）を有することを特徴とする。

請求項４の発明にあっては、上記ウエイト（１９）は、揺動部（１４）の回転軸心（Ｃ）側の部分から当該回転軸心（Ｃ）の径外方向に伸びて外周部（１９ｂ）に接続されるアーム部（１９ａ）を有し、上記アーム部（１９ａ）の少なくとも一部が、上記回転軸心（Ｃ）に対して上記揺動軸心（Ｏ）の反対側となる部分に設けられることを特徴とする。

請求項１の発明によれば、傾斜角度が中立傾斜角度より大きい状態では、シャフトの回転に伴って揺動部に作用する遠心力による揺動軸心回りの回転モーメントが傾斜角度を小さくする方向に作用し、かつ傾斜角度が中立傾斜角度より小さい状態では、当該回転モーメントが傾斜角度を大きくする方向に作用するため、斜板の角度を小さくする方向にのみ回転モーメントが作用する場合に比べて、斜板の角度を変化させやすくなる。

請求項２の発明によれば、揺動軸心に対するウエイトの配置により、傾斜角度が最小の状態で、揺動部に、当該揺動部がシリンダブロックから離間して傾斜角度が大きくなる方向の回転モーメントを作用させることができる。

請求項３の発明によれば、外周部を設けたことで、揺動部に傾斜角度が大きくなる方向の回転モーメントを作用させる構成を比較的容易に得ることができる。また、ウエイトを、斜板およびピストンの接続部分との干渉を回避しながら、揺動軸心から回転軸心に沿う方向の一方側（シリンダブロックに近い側）に離間した領域に延伸させることができる分、揺動部に作用する傾斜角度が大きくなる方向の回転モーメントをより大きくすることができる。

請求項４の発明によれば、アーム部は、傾斜角度が最大の状態で、揺動軸心から回転軸心に沿う方向の他方側（シリンダブロックから遠い側）に離間した領域に配置されることになるため、上記揺動部に傾斜角度が小さくなる方向の回転モーメントを作用させる構成を比較的容易に得ることができる。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサの内部構成を示す縦断面図であって、斜板の傾斜角度が大きい状態（最大傾斜角度にある状態）を示す図、図２は、斜板式可変容量コンプレッサの内部構成を示す縦断面図であって、斜板の傾斜角度が小さい状態（最小傾斜角度にある状態）を示す図、図３は、揺動部の重心ならびにシャフトの回転に伴って当該揺動部に作用する遠心力および揺動軸心回りの回転モーメントを、傾斜角度毎に示した模式図、図４は、シャフトの回転に伴って揺動部に作用する揺動軸心回りの回転モーメントの、斜板の傾斜角度による変化を示す図である。なお、本実施形態では、斜板式可変容量コンプレッサ１が、冷凍サイクルの圧縮機として用いられる場合について例示する。この場合、斜板式可変容量コンプレッサ１によって吸入され、吐出される流体（媒体）は冷媒となる。

図１および図２に示すように、本実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサ１は、ハウジング２、シリンダブロック３、プレート４、およびヘッドブロック５がこの順に並べられた状態で、図示しないボルト等を用いて一体化されている。

ハウジング２は有底筒状に形成されており、その底壁２ａの中央部に形成された貫通孔２ｂには、ベアリング７およびシール部材８を介して略円柱状のシャフト６が回転可能に挿通されている。なお、シリンダブロック３には、シャフト６の回転軸心Ｃに沿う中央貫通孔３ｂが形成されており、シャフト６の先端部は、この中央貫通孔３ｂに内嵌されたラジアルベアリング１８に内嵌され、以て、シリンダブロック３に回転可能に支持されている。

ハウジング２の筒内は、回転部９や、斜板１０、ピストン１１等の可動部分が収容される可動部収容室Ｓとなっている。この可動部収容室Ｓ内には、図示しない経路を介して所定圧力の流体が導入されるようになっており、制御弁等でこの可動部収容室Ｓ内の流体の圧力を制御することで、斜板１０（および揺動部１４）の傾斜角度θを制御することができる。

回転部９は、駆動装置（例えばエンジン等）によって回転駆動されるシャフト６に一体的に結合されて当該シャフト６とともに回転する部分であり、基台部１２と、この基台部１２にリンク機構１３を介して回動可能に連結される揺動部１４とを備えている。

基台部１２は、略円盤状に構成されており、ハウジング２の底壁２ａにスラストベアリング１５を介して回転可能に支持されている。

この基台部１２の径外方向の端部の一箇所にはリンク機構１３が連結されており、このリンク機構１３によって、揺動部１４が揺動軸心Ｏを中心として回動可能に基台部１２に連結されている。この揺動軸心Ｏは、シャフト６の回転軸心Ｃと略直交する平面に沿う方向に伸びるように設定されている。なお、本実施形態では、リンク機構１３の結合片１３ａが、その両端に設定された結節点１３ｂで基台部１２および揺動部１４に回動可能に結合されており、揺動軸心Ｏは、揺動部１４の姿勢に応じて回転軸心Ｃと略直交する平面に沿う方向に伸びる状態のまま僅かに平行移動することになる。

揺動部１４は、略円筒状の筒状部１４ａと、筒状部の基台部１２側から径外方向に張り出すフランジ部１４ｂと、フランジ部１４ｂに固定されたウエイト１９と、を有するとともに、フランジ部１４ｂの中央部にはシャフト６が挿通される貫通孔１４ｃが形成されている。

斜板１０は、揺動部１４に相対回転可能に支持されている。すなわち、斜板１０は、揺動部１４とともに揺動する一方、シャフト６からの回転が伝達されないように構成されており、これによりシャフト６の回転に伴う摺動摩擦の低減が図られている。具体的には、斜板１０は、フランジ部１４ｂのフランジ面上に載置されたスラストベアリング１６と、筒状部の外周面に外嵌されたラジアルベアリング１７とを介して揺動部１４に支持されている。

また、斜板１０は、外周部１０ａと当該外周部１０ａから径外方向に突出する突起部１０ｂとを備えており、突起部１０ｂには、ピストン１１を自在保持するための球状凸部１０ｃが固定されている。

一方、シリンダブロック３には、回転軸心Ｃの周方向に沿って当該回転軸心Ｃと略平行な姿勢で同心円状に分散配置される複数（例えば６個）のシリンダボア３ａが形成されており、各シリンダボア３ａには、中空部を有する略円柱状のピストン１１が往復動可能に挿入されている。

ピストン１１の可動部収容室Ｓ側の基端部１１ａには、略球面状の球状凹部１１ｂが形成されており、この球状凹部１１ｂに球状凸部１０ｃが回動可能に収容されることで、斜板１０とピストン１１とが回動自在に連結されている。

上記構成において、シャフト６が回転駆動されると、このシャフト６に一体化された回転部９も一緒に回転する。このとき、揺動部１４は、そのときの姿勢（傾斜角度θ）のまま回転するため、図１のように、揺動部１４が基台部１２に対して傾斜した姿勢では、斜板１０は揺動することになる。このときの斜板１０の揺動は、シャフト６の回転に伴って、シリンダブロック３に近い上死点１０Ａと、当該上死点１０Ａに対して斜板１０の中心を挟んで対向位置にあるハウジング２の底壁２ａ側に近い下死点１０Ｂとが、ともに周方向に変化する動きとなって、この揺動に伴って複数のピストン１１が順次シリンダボア３ａ内を往復動することになる。したがって、図１に示すように、斜板１０の傾斜角度θが大きいほど、ピストン１１の往復距離が増大して、斜板式可変容量コンプレッサ１による流体の吐出容量が増えることになり、逆に斜板１０の傾斜角度θが小さいほど、ピストン１１の往復距離が減少して、斜板式可変容量コンプレッサ１による流体の吐出容量が減ることになる。そして、上述したように、可動部収容室Ｓ内の流体の圧力を制御することで、斜板１０の傾斜角度θを変化させ、以て、斜板式可変容量コンプレッサ１の吐出容量を変化させるようになっている。

なお、上述したように、二つのベアリング１６，１７によってシャフト６の回転は斜板１０には伝達されないため、斜板１０は、回転することなく、その姿勢を変化させることになる。ところで、斜板１０の最小吐出容量時の姿勢からの傾斜角度θは、斜板１０の法線Ｎと回転軸心Ｃとのなす角度（ただし、法線Ｎは回転軸心Ｃと交わるもの）として規定することができる。

プレート４およびヘッドブロック５には、シリンダボア３ａへの流体の吸入ならびにシリンダボア３ａからの流体の吐出を行うための、流体経路４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂや弁機構２０が形成されている。

ここで、本実施形態では、斜板１０の傾斜角度θが最小の状態（図２の状態）と最大の状態（図１の状態）との間となる中立傾斜角度θｍ（図３参照）にあるときに、シャフト６とともに回転することにより揺動部１４に作用する遠心力による揺動軸心Ｏ回りの回転モーメントＭが０となるように構成されるとともに、傾斜角度θが、中立傾斜角度θｍより小さい状態では、傾斜角度θを大きくする方向の回転モーメントＭ（＋）が作用し、逆に中立傾斜角度θｍより大きい状態では、傾斜角度θを小さくする方向の回転モーメントＭ（−）が作用するように構成されている。なお、傾斜角度θが大きくなる方向に作用する回転モーメントをＭ（＋）と記し、小さくなる方向に作用する回転モーメントをＭ（−）と記す。

すなわち、図３に示すように、揺動部１４の重心Ｃｇと揺動軸心Ｏとは、回転軸心Ｃを挟んで離間配置されており、図３（ｂ）に示すように、揺動軸心Ｏに対して、揺動部１４の重心Ｃｇが真横（回転軸心Ｃと直交する方向）に位置する状態（すなわち、揺動軸心Ｏから見て回転軸心Ｃ側（図３では左側）に位置する状態）では、シャフト６とともに回転することにより揺動部１４に作用する遠心力Ｆｃによる揺動軸心Ｏ回りの回転モーメントＭは０となる（Ｍ＝０）。これに対し、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、重心Ｃｇが揺動軸心Ｏの真横からずれた位置にある場合には、遠心力Ｆｃは、揺動軸心Ｏに対する径方向の分力Ｆｒと周方向の分力Ｆｎとの合力と考えることができ、当該重心Ｃｇ（揺動部１４）には、揺動軸心Ｏ回りに真横からのずれを解消する方向に分力Ｆｎに基づく回転モーメントＭ（＋）またはＭ（−）が作用することがわかる。

よって、揺動部１４の傾斜角度θが最小のとき（θ＝θｍｉｎ）に図３（ａ）となるようにし、傾斜角度θが最大のとき（θ＝θｍａｘ）に図３（ｃ）となるようにし、最大傾斜角度θｍａｘと最小傾斜角度θｍｉｎとの間の中立傾斜角度θｍにおいて、図３（ｂ）、すなわち、回転モーメントＭが０となるようにすれば、シャフト６の回転によって揺動部１４に作用する遠心力Ｆｃを利用して、傾斜角度θが中立傾斜角度θｍより大きいときには当該揺動部１４にその傾斜角度θを小さくする方向の回転モーメントＭ（−）を作用させ、傾斜角度θが中立傾斜角度θｍより小さいときには当該揺動部１４にその傾斜角度θを大きくする方向の回転モーメントＭ（＋）を作用させることができる。

本実施形態では、このような構成を、ウエイト１９を利用して具現化している。すなわち、ウエイト１９は、斜板１０の傾斜角度θが最小傾斜角度θｍｉｎにある状態、すなわち、斜板１０の法線Ｎと回転軸心Ｃとが略平行となる状態で（図２）、フランジ部１４ｂの回転軸心Ｃ側の部分からシリンダブロック３側に近接しながら当該回転軸心Ｃの径外方向に向けて斜めに伸びるアーム部１９ａと、アーム部１９ａの先端部に設けられる略リング状の外周部１９ｂとを備えており、この外周部１９ｂが、斜板１０および当該斜板１０とピストン１１との接続部分（すなわち球状凸部１０ｃならびに球状凹部１１ｂが形成されたピストン１１の基端部１１ａ）の外側に配置されるように構成されている。なお、アーム部１９ａは、図１および図２では一つのみ示されているが、例えば放射状に複数設けても構わない。

したがって、図２に示す最小傾斜角度θｍｉｎの状態では、ウエイト１９を含む揺動部１４の重心Ｃｇを揺動軸心Ｏよりもシリンダブロック３側に配置することができる上、図１に示す最大傾斜角度θｍａｘの状態では、ウエイト１９を含む揺動部１４の重心Ｃｇを揺動軸心Ｏよりも底壁２ａ側に配置することができる。図２を参照すれば、最小傾斜角度θｍｉｎの状態で重心Ｃｇを揺動軸心Ｏよりもシリンダブロック３側に配置できるのは、主として外周部１９ｂによるものであることが理解できよう。また、図１に示されるアーム部１９ａが、回転軸心Ｃに対して揺動軸心Ｏの反対側となる領域に設けられていることで、最大傾斜角度θｍａｘのときにシリンダブロック３から離間し、重心Ｃｇをシリンダブロック３から遠い側に配置するのに寄与していることが理解できよう。さらに、外周部１９ｂのうち揺動軸心Ｏから離れた部分も、重心Ｃｇをシリンダブロック３から遠い側に配置するのに寄与していることが理解できよう。

図４は、図１および図２に示した本実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサ１における揺動部１４の傾斜角度に対する回転モーメントＭを示したもの（計算結果）で、この図から、傾斜角度θが大きいときにはウエイト１９を含む揺動部１４に当該傾斜角度θを小さくする方向の回転モーメントＭ（−）が作用し、傾斜角度θが小さいときにはウエイト１９を含む揺動部１４に当該傾斜角度を大きくする方向の回転モーメントＭ（＋）が作用していることがわかる。

以上の本実施形態によれば、傾斜角度θが中立傾斜角度θｍより大きい状態では、シャフト６の回転に伴って揺動部１４に作用する遠心力Ｆｃによる揺動軸心Ｏ回りの回転モーメントＭが傾斜角度θを小さくする方向に作用し（Ｍ（＋））、かつ傾斜角度θが中立傾斜角度θｍより小さい状態では、当該回転モーメントＭが傾斜角度θを大きくする方向に作用するため（Ｍ（＋））、最大傾斜角度θｍａｘにあるとき、および最小傾斜角度θｍｉｎにあるときの双方について、斜板１０の角度を変化させやすくなる。

また、本実施形態によれば、揺動部１４の重心Ｃｇと揺動軸心Ｏとが回転軸心Ｃを挟んで離間配置され、傾斜角度θが最小の状態（θ＝θｍｉｎ）で、ウエイト１９の一部をなす外周部１９ｂが、回転軸心Ｃに沿う方向で揺動軸心Ｏよりもシリンダブロック３に近い側に配置されるようにしたため、傾斜角度θが最小の状態で、揺動部１４に、当該揺動部１４がシリンダブロック３から離間して傾斜角度θが大きくなる方向の回転モーメントＭ（＋）を作用させることができる。

また、本実施形態によれば、ウエイト１９に、傾斜角度θが最小の状態で斜板１０とピストン１１との接続部分の外周に位置する外周部１９ｂを設けたことによって、揺動部１４に、当該揺動部１４がシリンダブロック３から離間して傾斜角度θが大きくなる方向の回転モーメントＭ（＋）を作用させる構成を比較的容易に得ることができる。また、ウエイト１９を、斜板１０およびピストン１１の接続部分との干渉を回避しながら揺動軸心Ｏからより離間した側（ただしシリンダブロック３に近い側）に延伸させることができる分、揺動部１４に作用する傾斜角度θが大きくなる方向の回転モーメントＭ（＋）をより大きくすることができる。

また、本実施形態によれば、ウエイト１９は、揺動部１４の一部をなすフランジ部１４ｂの回転軸心Ｃ側の部分から当該回転軸心Ｃの径外方向に伸びて外周部１９ｂに接続されるアーム部１９ａを有し、アーム部１９ａの少なくとも一部が、回転軸心Ｃに対して揺動軸心Ｏの反対側となる部分に設けられたことによって、当該アーム部１９ａは、傾斜角度θが最大の状態で、揺動軸心Ｏから最も離間した領域（ただしシリンダブロック３から遠い側）に配置されることになるため、揺動部１４に、当該揺動部１４がシリンダブロック３に近接して傾斜角度θが小さくなる方向の回転モーメントＭ（−）を作用させる構成を比較的容易に得ることができる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。

本発明の一実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサの内部構成を示す縦断面図であって、斜板の傾斜角度が大きい状態（最大傾斜角度にある状態）を示す図である。 本発明の一実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサの内部構成を示す縦断面図であって、斜板の傾斜角度が小さい状態（最小傾斜角度にある状態）を示す図である。 本発明の一実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサの揺動部の重心ならびにシャフトの回転に伴って当該揺動部に作用する遠心力および揺動軸心回りの回転モーメントを、傾斜角度毎に示した模式図である。 本発明の一実施形態にかかる斜板式可変容量コンプレッサのシャフトの回転に伴って揺動部に作用する揺動軸心回りの回転モーメントの、斜板の傾斜角度による変化を示す図である。

符号の説明

１ 斜板式可変容量コンプレッサ
３ シリンダブロック
３ａ シリンダボア
６ シャフト
１０ 斜板
１１ ピストン
１４ 揺動部
１４ｂ フランジ部（中央部分）
１６，１７ ベアリング
１９ ウエイト
１９ａ アーム部
１９ｂ 外周部（ウエイト１９の一部）
θ 傾斜角度
θｍｉｎ 最小傾斜角度
θｍａｘ 最大傾斜角度
θｍ 中立傾斜角度
Ｃ 回転軸心
Ｏ 揺動軸心
Ｆｃ 遠心力
Ｍ 回転モーメント
Ｍ（＋） （傾斜角度を大きくする方向の）回転モーメント
Ｍ（−） （傾斜角度を小さくする方向の）回転モーメント

Claims (4)

1. 回転駆動されるシャフト（６）と、
   前記シャフト（６）の回転軸心（Ｃ）の周方向に沿って当該回転軸心（Ｃ）と略平行な姿勢で同心円状に分散配置される複数のシリンダボア（３ａ）が形成されたシリンダブロック（３）と、
   前記各シリンダボア（３ａ）内に往復動可能に挿入されたピストン（１１）と、
   前記シャフト（６）に、当該シャフト（６）の回転軸心（Ｃ）と略垂直な平面に沿う方向に伸びる揺動軸心（Ｏ）回りに所定角度範囲内で回動可能に連結された揺動部（１４）と、
   前記揺動部（１４）のシリンダブロック（３）側にベアリング（１６，１７）を介して当該揺動部（１４）と相対回転可能に支持される斜板（１０）と、
   を備え、前記シャフト（６）の回転によって生じる前記斜板（１０）の回転揺動に伴って前記複数のピストン（１１）を往復動させることで、前記複数のシリンダボア（３ａ）内に流体を吸入して吐出するようにした斜板式可変容量コンプレッサ（１）において、
   前記斜板（１０）の最小吐出容量時の姿勢からの傾斜角度（θ）が、最小の状態と最大の状態との間となる中立傾斜角度（θｍ）にあるときに、前記シャフト（６）の回転に伴って前記揺動部（１４）に作用する遠心力（Ｆｃ）による前記揺動軸心（Ｏ）回りの回転モーメント（Ｍ）が０になるように構成され、
   前記傾斜角度（θ）が前記中立傾斜角度（θｍ）より小さい状態では前記回転モーメント（Ｍ）が当該傾斜角度（θ）を大きくする方向に作用し、かつ当該傾斜角度（θ）が中立傾斜角度（θｍ）より大きい状態では前記回転モーメント（Ｍ）が当該傾斜角度（θ）を小さくする方向に作用するように構成されたことを特徴とする斜板式可変容量コンプレッサ。
2. 前記揺動部（１４）は、遠心力を増大させるウエイト（１９）を有し、
   前記揺動部（１４）の重心（Ｃｇ）と前記揺動軸心（Ｏ）とが、前記回転軸心（Ｃ）を挟んで離間配置され、
   前記傾斜角度（θ）が最小の状態で、前記ウエイト（１９）の少なくとも一部（１９ｂ）が、前記回転軸心（Ｃ）に沿う方向で前記揺動軸心（Ｏ）よりもシリンダブロック（３）に近い側に、配置されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の斜板式可変容量コンプレッサ。
3. 前記ウエイト（１９）は、前記傾斜角度（θ）が最小の状態で前記斜板（１０）と前記ピストン（１１）との接続部分の外周に位置する外周部（１９ｂ）を有することを特徴とする請求項２に記載の斜板式可変容量コンプレッサ。
4. 前記ウエイト（１９）は、揺動部（１４）の回転軸心（Ｃ）側の部分から当該回転軸心（Ｃ）の径外方向に伸びて外周部（１９ｂ）に接続されるアーム部（１９ａ）を有し、
   前記アーム部（１９ａ）の少なくとも一部が、前記回転軸心（Ｃ）に対して前記揺動軸心（Ｏ）の反対側となる部分に設けられることを特徴とする請求項３に記載の斜板式可変容量コンプレッサ。

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