JP2008260824A - 光学用粘着剤組成物および光学機能性フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】光学機能性フィルムの伸縮に起因する内部応力を吸収し、液晶表示装置の色むら・白抜け現象の発生を防止できる粘着剤層を形成するための光学用粘着剤組成物を提供すること。
【解決手段】重量平均分子量が８０万以上であり、かつガラス転移温度（Ｔｇ）（計算値）が−３０℃〜５０℃であるアクリル系共重合体（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含有し、上記可塑剤の含有量が、上記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり４０〜１２０質量部であることを特徴とする光学用粘着剤組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、光学用粘着剤組成物および光学機能性フィルムに関する。さらに詳しくは、液晶表示装置において、液晶セルなどの光学部品に、偏光板や位相差板などの光学機能性フィルムを貼着するために用いる光学機能性フィルム用として最適な粘着剤組成物および該組成物により粘着層が積層された光学機能性フィルムに関する。

液晶表示装置は、所定の方向に配向した液晶材料が２枚のガラス基板間に挟まれた構造を有しており、この基板の表面には、偏光板、位相差フィルムまたは視野角拡大フィルムなどの光学機能性フィルムが粘着剤により積層されている。

この液晶表示装置は、近年、薄型化や大型化が進んだこともあり、車両搭載用、屋外計器用、パソコンのディスプレイ用またはテレビの表示装置用など様々な用途に広く使用され、その需要はますます増加傾向にある。この用途の広がりに伴い、液晶表示装置が使用される環境も非常に過酷になってきているため、上記用途に使用される粘着剤には、高温或いは高温高湿の条件に晒されても粘着剤層に発泡が生じたり、貼着された上記フィルムが上記基板から剥れたりしない特性（耐久性）が必要とされる。

液晶表示装置に使用される偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟んだ３層構造を有しているが、それらの材料の特性から寸法安定性に乏しい。また、偏光板などの光学機能性フィルムは延伸によって成形されているため、経時による伸縮が起こりやすい。このため、液晶表示装置においては、光学機能性フィルムの伸縮により生じる内部応力を、粘着剤層が吸収・緩和することができないと、光学機能性フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、特にその周縁部に応力が集中する。その結果、液晶表示装置の周縁部が中央より明るくなったり、または暗くなったりし、液晶表示装置に色むら・白抜け現象が発生する原因になる。

上記の問題点を解決するために多くの手段が検討されてきた。例えば、特許文献１では、光学機能性フィルムの粘着剤層が、重量平均分子量６０〜２００万の主ポリマーと０．１〜６０重量部の可塑剤からなることを特徴とする光学機能性フィルムが開示されている。しかしながら、主ポリマーのＴｇを一般的な粘着剤よりも高く設定するという技術が示されていないため、可塑剤の添加量を充分に多くすることができず、耐久性と白抜けのバランスをとることはできない。

また、特許文献２では、重量平均分子量が１００万以上である高分子量（メタ）アクリル系共重合体１００質量％と、重量平均分子量が３万以下の低分子量（メタ）アクリル系共重合体２０〜２００質量％と、多官能性化合物０．００５〜５質量％からなる偏光板用粘着剤組成物なる発明が開示されている。該発明は、偏光板の寸法変化に追随できる粘着剤層を形成し、液晶素子に色むら・白抜け現象が発生しにくいと記載している。しかしながら、本発明者らが検討したところ、ポリマーのＴｇを一般的な粘着剤よりも高く設定するという技術が示されていないため、色むら・白抜け現象を発生しにくくしたときの耐久性がまだ不十分である。

特許文献３では、ａ．基本ポリマーが、（１）高Ｔｇコモノマー成分から形成されるホモポリマーが少なくとも約２０℃を有する、約５０〜７０重量％の高Ｔｇモノマー成分と、（２）基本コポリマーの総重量を基準にして約２０重量％までの酸性コモノマーと、（３）低ＴｇコモノマーのホモポリマーのＴｇが約２０℃未満である、約３０〜５０重量％の１つ以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートコモノマーと、から形成され、かつそれらを含む約１００重量部の約０℃より大きいＴｇを有する基本コポリマーと、ｂ．基本コポリマーを基準にして約１〜１００重量部の、非反応性の不揮発性非アクリル系可塑剤とを含む感圧接着剤が開示されている。しかしながら、この発明が開示する感圧接着剤は、主ポリマーの分子量に対する考慮が無いため、光学用粘着剤として使用した場合には、耐久性が不十分となる。
特許第３２７２９２１号公報 特許第３５３３５８９号公報 特表２００２−５４０２４５公報

本発明の目的は、液晶表示装置を構成する液晶セルに使用する粘着剤であって、光学機能性フィルムの伸縮に起因する内部応力を吸収し、液晶表示装置の色むら・白抜け現象の発生を防止できる粘着剤層を形成するための光学用粘着剤組成物を提供することである。

上記の課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究を重ねたところ、以下の本発明により上記問題が解決されることを見出した。
すなわち、本発明は、重量平均分子量が８０万以上であり、かつガラス転移温度（Ｔｇ）（計算値）が−３０℃〜５０℃であるアクリル系共重合体（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含有し、上記可塑剤の含有量が、上記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり４０〜１２０質量部であることを特徴とする光学用粘着剤組成物を提供する。

上記本発明においては、可塑剤（Ｂ）が、安息香酸エステル系、リン酸系またはフタル酸系可塑剤であること；アクリル系共重合体（Ａ）が、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ）と、該モノマー（ａ）と共重合可能な官能基含有モノマー（ｂ）との共重合体であることが好ましい。

また、上記本発明においては、架橋剤（Ｃ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり０．０１〜５質量部であること；シランカップリング剤（Ｄ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり０．０１〜５質量部であることが好ましい。

また、本発明は、少なくとも一方の面に上記本発明の光学用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする光学機能性フィルムを提供する。

本発明によれば、光学機能性フィルムの伸縮に起因する内部応力を吸収し、液晶表示装置の色むら・白抜け現象の発生を防止できる粘着剤層を形成するための光学用粘着剤組成物を提供することができる。

次に発明を実施するための最良の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明の特許請求の範囲および明細書における「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル」および「メタクリル」の双方を意味し、また、「（メタ）アクリレート」という用語は、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を意味する。
本発明で使用するアクリル系共重合体は、その重量平均分子量が８０万以上であることが必要であり、好ましい重量平均分子量は８０〜２００万である。重量平均分子量が８０万未満であると、粘着剤組成物とし、かつ粘着剤層を形成した場合、その粘着剤層の耐久性が不十分となる。一方、重量平均分子量が、２００万を超えると色むら・白抜け現象の発生の抑制が不十分であるので好ましくない。

本発明で使用するアクリル系共重合体は、上記分子量を有するとともに、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）（計算値）が、−３０℃〜５０℃であることが必要である。共重合体のＴｇが−３０℃よりも低いと、該共重合体に可塑剤を添加したときに共重合体が軟化しすぎて、該共重合体を用いて粘着剤組成物とし、かつ粘着剤層を形成した場合、その粘着剤層の耐久性が不十分となる。この場合、添加する可塑剤の添加量を少なくして、粘着剤層の剥れや発泡を抑えようとすると、偏光板の収縮に対する粘着剤層の追従性が不十分となって、白抜けの発生を防ぐことができない。

一方、共重合体のＴｇが５０℃を超えると、共重合体の分子量を８０万以上にしたときに、該共重合体に可塑剤を添加しても、共重合体に粘着性が発現せず、好ましい粘着剤としての性能が得られない。なお、本発明におけるＴｇとは、共重合体の合成に使用したモノマーからの計算値である。

上記条件を満たす共重合体としては、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ）と、該モノマー（ａ）と共重合可能な官能基含有モノマー（ｂ）との共重合体が挙げられる。モノマー（ａ）とモノマー（ｂ）との使用比率が、両者の合計を１００質量％としたときに、モノマー（ａ）が９０〜９９．８質量％で、モノマー（ｂ）が１０〜０．２質量％であることが好ましい。モノマー（ｂ）の使用量が０．２質量％より少ない場合、共重合体（Ａ）によって形成される粘着剤組成物を使用すると耐久性が不十分となる。また、１０質量％を超えた場合、共重合体（Ａ）によって形成される粘着剤組成物を使用すると、色むら・白抜け現象の発生を抑制できない。

上記モノマー（ａ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。

上記モノマー（ａ）と共重合させるモノマー（ｂ）は、架橋剤（Ｃ）と反応性を有するカルボキシル基、水酸基、アセチル基、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、エポキシ基またはメルカプト基などの官能基を含有するモノマーである。典型的には、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレートの如きカルボキシル基含有モノマーや、ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーである。これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。これらのモノマー（ｂ）はいずれも粘着剤の分野において公知であり、公知のモノマー（ｂ）はいずれも本発明で使用することができる。

上記共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記モノマー（ａ）および上記モノマー（ｂ）以外のモノマーを含有することができる。例えば、スチレン、メチルスチレン、フェノキシエチル（メタ）アクリレートまたはベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族基含有モノマー、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリルなどを含有することができ、これらは単独でも或いは組み合わせてもよい。

上記条件を満たす共重合体は、通常の溶液重合、塊状重合、乳化重合または縣濁重合などにより製造することができるが、上記共重合体（Ａ）が溶液として得られる溶液重合により製造することが好ましい。上記共重合体（Ａ）が溶液として得られることにより、そのまま本発明の粘着剤組成物の製造に使用することができる。この溶液重合に使用する溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を挙げることができる。

また、重合に使用する重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウリルパーオキシドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾビス化合物または高分子アゾ重合開始剤などを挙げることができ、これらは単独でもまたは組み合わせても使用することができる。また、上記重合においては、共重合体（Ａ）の分子量を調整するために従来公知の連鎖移動剤を使用することができる。

本発明で使用する可塑剤（Ｂ）は従来公知のいずれの可塑剤でもよいが、好ましくは安息香酸エステル系、リン酸系およびフタル酸系の可塑剤が挙げられる。安息香酸エステル系の可塑剤としては、例えば、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ベンジルベンゾエート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートなどが挙げられ、特に好ましい安息香酸エステル系の可塑剤としては、例えば、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ベンジルベンゾエートなどが挙げられる。

また、リン酸系の可塑剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどが挙げられ、特に好ましいリン酸系の可塑剤としては、例えば、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリエチルフォスフェートなどが挙げられる。また、フタル酸系の可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレートなどが挙げられ、特に好ましいフタル酸系の可塑剤としては、例えば、ブチルベンジルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートなどが挙げられる。

上記可塑剤の含有量は、上記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり４０〜１２０質量部であることが必要であり、好ましい含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部あたり５０〜１１０質量部である。可塑剤の使用量が少な過ぎると色むら、白抜け現象の発生の抑制が不十分であり、一方、可塑剤の使用量が多過ぎると耐久性が不十分である。

本発明で使用する架橋剤（Ｃ）としては、例えば、１分子中にグリシジル基を２個以上有するポリグリシジル化合物、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物、１分子中にアジリジニル基を２個以上有するポリアジリジン化合物、１分子中にオキサゾリン基を２個以上有するポリオキサゾリン化合物、金属キレート化合物またはブチル化メラミン化合物などを使用することができる。粘着剤組成物の耐久性をより優れたものとできる点において、ポリグリシジル化合物、ポリイソシアネート化合物またはポリアジリジン化合物を用いることが好ましい。これらの架橋剤はいずれも粘着剤の分野において公知であり、公知の架橋剤はいずれも本発明で使用することができる。

上記架橋剤（Ｃ）の含有量は、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．０２〜４質量部である。上記含有量が、０．０１質量部未満の場合は、粘着剤組成物の凝集力が低くなり、上記範囲内と比べて耐久性が劣る。一方、その使用量が５質量部を超える場合は、得られる粘着剤組成物が凝集力過多となり、貼着する光学機能性フィルムの剥れの原因になる。

また、本発明では、シランカップリング剤（Ｄ）を含有させることにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤層の耐久性をさらに向上させることができる。これらのシランカップリング剤はいずれも粘着剤の分野において公知であり、公知のシランカップリング剤はいずれも本発明で使用することができる。シランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。上記含有量が０．０１質量部より少ない場合は、上記共重合体（Ａ）が有する粘着力を適度に低下させることができず、上記範囲内と比べて、リワーク性が劣るものとなり、一方、上記含有量が５質量部を超える場合には、上記共重合体（Ａ）の粘着力を低下させるものの、上記範囲内と比べて、耐久性が劣るものとなる。

また、本発明の粘着剤組成物は、粘着力を調整する目的など、必要な特性に応じて、本発明の効果を損なわない範囲において、種々の添加剤を配合してもよい。例えば、テルペン系、テルペン−フェノール系、クマロンインデン系、スチレン系、ロジン系、キシレン系、フェノール系または石油系などの粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料などを配合することができる。また、本発明の粘着剤組成物の製造方法自体は公知の方法で良く特に限定されないが、有機溶剤を含んだ溶液形態であることが好ましく、この場合、粘着剤層の形成が容易となる。

本発明の光学機能性フィルムは、粘着剤層が形成されていない光学機能性フィルム（原反フィルム）の片面或いは両面に前記本発明の粘着剤組成物を積層してなることを特徴としている。このため、本発明の光学機能性フィルムは、高温或いは高温高湿下においてもガラス基板などから剥れることなく、粘着剤層に発泡が生じることのない特性（耐久性）と、長期間時間が経過しても容易に剥離でき、また、剥離後において基板などに残留物が生じない特性（リワーク性）とを併せ持つ。

上記原反フィルムの種類としては、特に限定はないが、例えば、フィルム導光板、反射防止フィルム、導電性フィルム、視野角拡大フィルム、位相差フィルム、偏光板またはこれらを組み合わせたフィルムなどが挙げられる。また、前記粘着剤組成物の原反フィルムに対する密着性を向上させるために、原反フィルムの表面には、コロナ処理などの表面処理を行うことができる。

また、上記原反フィルムの厚さは、特に制限はなく、いずれのものも使用できるが、例えば、５μｍ〜３００μｍのものを使用することができ、これらは用途または目的により異なる。

本発明の光学機能性フィルムは、通常使用されている塗布装置、例えば、ロール塗布装置などを用いて、上記原反フィルムの片面或いは両面に本発明の粘着剤組成物を塗工し、塗工層を乾燥することにより作製できる。また、必要に応じて、粘着剤層を加熱架橋または紫外線などの光による硬化などをすることもできる。また、本発明の光学機能性フィルムは、まず、シリコーン樹脂などの剥離剤を表面にコートしたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）などの保護フィルムに粘着剤組成物を塗布して乾燥し粘着剤層を形成した後に、該粘着剤層に上記原反フィルムを貼り合わせることによっても作製できる。

本発明の粘着剤組成物の塗布量は、乾燥後の粘着剤層の厚さが、１０〜５０μｍとなる程度であることが好ましい。上記粘着剤層の厚さを上記範囲内とすることにより、より耐久性とリワーク性のバランスがとれた光学機能性フィルムとなる。

以上の本発明の光学機能性フィルムは、通常使用されている手段にて、液晶表示装置のガラス基板上に貼着することができる。また、本発明の光学機能性フィルムは、ガラス基板上に貼着された光学機能性フィルムの上にさらに積層して貼着することもできる。

次に実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、文中「部」および「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。

本実施例において、重量平均分子量（ＭＷ）の値は、ＧＰＣ（GEL Permeation Chromatography）法により測定したポリスチレン換算分子量である。詳しくは、共重合体を常温で乾燥させて得られた塗膜をテトラヒドロフランに溶解し、高速液体クロマトグラフ（島津製作所製、ＬＣ−１０ＡＤｖｐ、カラムＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０６×２本）で測定し、ポリスチレン換算での重量平均分子量（ＭＷ）を求めた。

＜アクリル系共重合体の調製＞
［製造例１〜１３］
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後、この反応装置中に、ブチルアクリレート５８部、メチルアクリレート４０部、アクリル酸２部、アゾビスイソブチロニトリル０．１部および酢酸エチル１００部を加えた。これを攪拌しながら、窒素ガス気流中において、６８℃で８時間反応させた。反応が終了した後、酢酸エチルで希釈し、固形分２０％、重量平均分子量１６０万、理論Ｔｇ−２９．１℃の共重合体溶液１を得た（製造例１）。該製造例１と同様にして表１に記載のモノマー組成で同様に重合して共重合体溶液２〜１３を得た。なお、共重合溶液１２および１３は比較例に相当する。表１における組成の数値は部数である。

ＭＡ：メチルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：８℃）
ＥＡ：エチルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：−２２℃）
ＢＡ：ブチルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：−５５℃）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（ホモポリマーのＴｇ：１０５℃）
ＶＡｃ：酢酸ビニル（ホモポリマーのＴｇ：３０℃）
ＡＡ：アクリル酸（ホモポリマーのＴｇ：１０６℃）
ＨＥＡ：ヒドロキシエチルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：−１５℃）
ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド（ホモポリマーのＴｇ：９８℃）
ＤＭＡＡ：ジメチルアクリルアミド（ホモポリマーのＴｇ：１１９℃）

＜粘着剤組成物、光学機能性フィルムの作製および評価＞
［実施例１〜１８、比較例１〜４］
共重合体溶液１の固形分１００部に対して、可塑剤５０部、架橋剤０．８部およびシランカップリング剤０．３部を混合し、実施例１の粘着剤組成物を得た。該実施例１と同様にして表２に記載の成分を混合して実施例２〜１８および比較例１〜４の粘着剤組成物を得た。

ＢＰＤＰ：ジプロピレングリコールジベンゾエート
ＢＢ：ベンジルベンゾエート
ＣＤＰ：クレジルジフェニルホスフェート
ＴＣＰ：トリクレジルホスフェート
ＢＢＰ：ブチルベンジルフタレート
ＤＣＨＰ：ジシクロヘキシルフタレート
コロネートＬ（商品名）：日本ポリウレタン工業（株）製、ポリイソシアネート
タケネートＤ−１１０Ｎ（商品名）：三井武田ケミカル（株）製、ポリイソシアネート
ＫＢＭ−８０３（商品名）：信越化学工業製、γ−メルカプトプロピルメチルトリメトキシシラン
ＫＢＭ−４０８（商品名）：信越化学工業製、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン

次に、得られた実施例１〜１８および比較例１〜４の粘着剤組成物を、シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルム上に塗布し、９０℃で溶媒を除去し乾燥するとともに、架橋反応させることによって厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を形成した面に、厚さ１８０μｍの偏光板を貼り合わせ、光学機能性フィルムを作製した。この光学機能性フィルムを、２３℃、５０％ＲＨ中で７日間養生した後、後述する試験方法にて白抜け、耐久性および粘着力の評価を行った。実施例の評価結果は全ての項目で良好であった。評価結果を表３に示す。

＜試験方法および評価基準＞
［白抜け試験］
実施例および比較例における光学機能性フィルムを用いた８０℃耐久試験後の同試料を２枚クロスニコルにして貼り合わせ、液晶モニターのバックライト上に置き、白抜けの状態を目視で観察した。
・評価基準
○：光学機能性フィルムに白抜けが観察されなかった。
△：光学機能性フィルムに白抜けが僅かに観察された。
×：光学機能性フィルムに白抜けが観察された。

［耐久性試験］
実施例および比較例における光学機能性フィルムを、それぞれ２００ｍｍ×３００ｍｍに断裁し、ＰＥＴフィルムを剥離した後、ガラス基板上に貼り付け、オートクレーブ処理を行い、評価用サンプルを作製した。得られた評価用サンプルについて、それぞれ下記項目の試験を行った。
（１）８０℃
上記評価用サンプルを、８０℃（ＤＲＹ）の雰囲気下に５００時間放置した後、発泡および剥れについて目視により確認した。評価基準は下記の通りである。
（２）６０℃・９５％ＲＨ
上記評価用サンプルを、６０℃・９５％ＲＨの雰囲気下に５００時間放置した後、発泡および剥れについて目視により確認した。評価基準は下記の通りである。

・評価基準
（１）発泡
○：光学機能性フィルムに発泡が確認されない。
△：光学機能性フィルムに発泡が僅かに確認された（実用レベル）。
×：光学機能性フィルムに発泡が確認された。
（２）剥れ
○：光学機能性フィルムに剥れが確認されない。
△：光学機能性フィルムに剥れが僅かに確認された（実用レベル）。
×：光学機能性フィルムに剥れが確認された。

［粘着力試験］
（１）初期接着力
実施例および比較例における光学機能性フィルムを、それぞれ２５ｍｍ×１２０ｍｍに裁断し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７およびＪＩＳ Ｚ ０２３８に準じて接着力を測定した。被着体としてはガラス板を用いた。
（２）加熱接着力
実施例および比較例における光学機能性フィルムを、それぞれ２５ｍｍ×１２０ｍｍに裁断し、７０℃で６時間放置した後、２３℃まで放冷し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７およびＪＩＳ Ｚ ０２３８に準じて接着力を測定した。被着体としてはガラス板を用いた。

本発明によれば、光学機能性フィルムの伸縮に起因する内部応力を吸収し、液晶表示装置の色むら・白抜け現象の発生を防止できる粘着剤層を形成するための光学用粘着剤組成物を提供することができる。

Claims (6)

1. 重量平均分子量が８０万以上であり、かつガラス転移温度（Ｔｇ）（計算値）が−３０℃〜５０℃であるアクリル系共重合体（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含有し、上記可塑剤の含有量が、上記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり４０〜１２０質量部であることを特徴とする光学用粘着剤組成物。
2. 可塑剤（Ｂ）が、安息香酸エステル系、リン酸系またはフタル酸系可塑剤である請求項１に記載の光学用粘着剤組成物。
3. アクリル系共重合体（Ａ）が、炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ）と、該モノマー（ａ）と共重合可能な官能基含有モノマー（ｂ）との共重合体である請求項１または２に記載の光学用粘着剤組成物。
4. 架橋剤（Ｃ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり０．０１〜５質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用粘着剤組成物。
5. シランカップリング剤（Ｄ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部あたり０．０１〜５質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用粘着剤組成物。
6. 少なくとも一方の面に請求項１に記載の光学用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする光学機能性フィルム。