JP2008248633A - 自動車用ドア - Google Patents
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Abstract
【課題】組立作業性が良好で、かつ、操作ハンドルの固定強度の高い自動車用ドアの提供を目的とする。
【解決手段】ドアパネル構造体1の外装パネル2に開設された開口3から該ドアパネル構造体1の開閉操作時の手掛けを提供する把手部4を露出させた自動車用ドアであって、
前記把手部4を備えた操作ハンドル5は、ハンドルベース6に回転自在に連結され、ハンドルベース6においてドアパネル構造体1のインナーパネル7の室内側壁面に固定されるハンドル装置8としてサブアッセンブルされる自動車用ドア
【選択図】 図6
【解決手段】ドアパネル構造体1の外装パネル2に開設された開口3から該ドアパネル構造体1の開閉操作時の手掛けを提供する把手部4を露出させた自動車用ドアであって、
前記把手部4を備えた操作ハンドル5は、ハンドルベース6に回転自在に連結され、ハンドルベース6においてドアパネル構造体1のインナーパネル7の室内側壁面に固定されるハンドル装置8としてサブアッセンブルされる自動車用ドア
【選択図】 図6
Description
本発明は、自動車用ドアに関するものである。
ドアパネル構造体の外装パネルに開設した開口から操作ハンドルの把手部を臨ませた自動車用ドアとしては、特許文献1に記載のものが知られている。この従来例において、ドアパネル構造体を構成するインナーパネルにはブラケットが固定され、該ブラケットに外装パネルの外方から開口内に挿入される操作ハンドルが回転自在に連結される。
しかし、上述した従来例は、インナーパネルを基体として操作ハンドル等を組み付ける構造であるために、組付作業性が悪いという欠点がある。
この問題は、操作ハンドルとブラケットとを予めサブアッセンブルした状態でインナーパネルに固定することにより解消することができるが、この場合には、以下の問題がある。すなわち、操作ハンドルの把手部を基準に決定される面積の開口内にサブアッセンブルされた構成部品を外装パネルの外方から挿通させようとすると、組立作業性が悪い上に、インナーパネルへの固定部も開口への通過を考慮して決定する必要があり、十分な固定強度を得ることができなくなるという問題がある。
特許第3165570号公報
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、組立作業性が良好で、かつ、操作ハンドルの固定強度の高い自動車用ドアの提供を目的とする。
把手部4を備えた操作ハンドル5は、予めハンドルベース6に回転自在に連結されてハンドル装置8としてサブアッセンブルされ、ドアパネル構造体1に固定される。ハンドル装置8のドアパネル構造体1への固定は、ハンドルベース6に形成されたパネル固定部14をドアパネル構造体1の室内側壁面に固定して行われ、固定状態において操作ハンドル5の把手部4はドアパネル構造体1の開口3から露出する。
したがってこの発明において、ハンドル装置8をドアパネル構造体1のインナーパネル7に室内側から固定するだけで操作ハンドル5を所定位置にセットすることが可能であるために、組付作業性が向上する。また、ハンドル装置8の固定は、インナーパネル7を使用して行われるために、外装パネル2にハンドル装置8固定のための変形、ブラケットの固定等を要しない。この結果、外装パネル2のデザインの自由度が高まる上に、インナーパネル7には外観に対する配慮を要することなく固定強度を考慮した必要な補強を施すことができるために、固定強度も高めることができる。
また、ハンドル装置8は、外装パネル2の開口3への通過を考慮することなく部品配置を決定することが可能であるために、ハンドル装置8としての性能を高めるための設計の自由度が高まる。
例えば、操作ハンドル5をハンドルベース6に形成されて操作ハンドル5の両側を挟む一対のハンドル支持壁10間に架設される支軸11を介してハンドルベース6に連結するとともに、ハンドルベース6に、支軸11の延長部先端を支持して支軸11の傾きを規制する支軸規制脚12を設けた場合には、支軸11が傾いた際の支軸11の傾き中心と、支軸規制脚12への接触点との距離が長くなる。この結果、支軸11の傾きを高い精度で規制することが可能になるために、操作ハンドル5の傾きを効果的に防止できる。
さらに、スプリング13の全長を長くすることができるために、巻き数を多くしてバネ定数を低くすることができ、操作感の向上と、スプリングの応力条件の緩和を図ることができる。
本発明によれば、予めサブアッセンブルされたハンドル装置をドアパネル構造体のインナーパネル裏面に固定するだけで組立作業が完了するために、組立作業性を高めることができる。
また、ハンドル装置は、外観を考慮することなく必要な補強が可能なインナーパネルに固定されるために、操作ハンドルの固定強度を十分に高めることができる。
図1に示すように、自動車用ドアは、インナーパネル7と外装パネル2とを袋状に接合するとともに、必要に応じてインナーパネル7に図外のドアトリムを固定して形成されるドアパネル構造体1を有し、車体前方(図1における左側)に形成されるヒンジ周りに水平回転操作されて車体の開口を開閉する。
上記ドアパネル構造体1には、車体側に係止して閉扉状態を維持するラッチ装置15と、車体に搭載される施解錠制御部16の制御により施解錠動作する施錠部17とが配置される。閉扉状態からのドアの開放操作は、ラッチ装置15の係止解除を条件とし、施錠部17は、解錠状態においてのみ、ラッチ装置15の係止解除状態への移行を許容する。
また、ドアパネル構造体1には、後述するハンドル装置8を固定することにより、外装パネル2表面に枠部9aが露出するエスカッション9と、エスカッション9の枠部9aに形成されたハンドル嵌合開口9bに嵌合するようにして枠部9a内に把手部4を露出させた操作ハンドル5とが配置される。操作ハンドル5は、ドア開放操作時に把手部4を枠部9aから引き出すように回転操作されて上記ラッチ装置15を係止解除状態に移行させる。デザイン上の要求に合致させるために、ドアに対する開放操作が行われないときには、上記把手部4、枠部9a、および外装パネル2は、ほぼ同一面に配置される。
さらに、図1(b)に示すように、操作ハンドル5は、ドアが車体前方のヒンジ1aを回転中心として回転するのに対し、車体後方を回転中心として回転操作されるように配置される。
上記エスカッション9には、ハーネス18aを経由して施解錠制御部16に接続される施解錠操作スイッチ18が搭載される。この施解錠操作スイッチ18を押下すると、上記施解錠制御部16はリクエスト信号を無線出力として出力し、利用者が所持する図外の携帯型ID発信器からの認証用ID信号の出力を促す。携帯型ID発信器から出力された認証用IDに対する認証成立を条件に施解錠制御部16は施錠部17を作動させて施解錠いずれかの状態に移行させる。
ハンドル装置8の詳細を図2以下に示す。ハンドル装置8は、上記操作ハンドル5をハンドルベース6に回転自在に連結したハンドル装置本体19と、このハンドル装置本体19に連結されるエスカッション9とを有する。
操作ハンドル5は、正面視において前後に長い長円形状を有する把手部4の後端から背面方向に連結用突部5aを突設して形成される(図4(b)参照)。以下、本明細書において、図1(a)に示す車体への取り付け方向を基準にして、車長前進方向を「前方」と定義し、車高方向を「上下」、開扉時のドア移動方向を「正面」、反対方を「背面」として説明する。
上記操作ハンドル5の連結用突部5a形成端の表面には、湾曲状に窪んだ湾曲凹面5bと、複数の小突起5cとが形成され、連結用突部5aの自由端には押圧突部5dが形成される。小突起5cと湾曲凹面5bとは、後述するように、把手部4の引き出し操作を行う際に利用者に当該箇所を押下することも促すために設けられる。また、連結用突部5aには、車体に衝撃が加えられた際の慣性力により操作ハンドル5にドアの開放操作方向の操作力が発生しないように、鉄等の比重の高い材料により形成されるカウンターウエイト20が固定される。
以上のように構成される操作ハンドル5は、連結用突部5aをハンドルベース6に立設されるハンドル支持壁10、10間に嵌合させて装着され、ハンドル支持壁10間に架設される支軸11により回転自在に軸支される。支軸11は、上記湾曲凹面5bの形成領域より前方にずれた位置で、湾曲凹面5bへの押圧操作により操作ハンドル5に必要な回転トルクを付与することができる位置において操作ハンドル5を軸支する。ハンドル支持壁10と操作ハンドル5の側壁との間には、がた付き防止のためにブッシュ21が介装される。
上記支軸11はハンドル支持壁10間の間隔に比して長寸の有頭ピンであり、自由端部にスナップピン22を装着して抜け止めされる。図5(d)に示すように、支軸11の頭部11aは、円板の対向部を平行面で切り落とした小判形状に形成される。
また、上記支軸11のハンドル支持壁10からの突出部を利用してトーションスプリング13が巻装される。図4に示すように、トーションスプリング13は、支軸11のハンドル支持壁10からの上下の突出部に各々巻装され、一端がハンドルベース6に形成され、パネル補強を兼ねるバネ受け舌片23に、他端が操作ハンドル5の連結用突部5aを上下に貫通するバネ受けピン24に係止される。
トーションスプリング13を巻装した状態で、操作ハンドル5は、図2において実線で示すように、把手部4がエスカッション9表面、すなわち外装パネル2とほぼ同一面となるように外装パネル2に沿う初期回転位置側に付勢される。図4(b)に示すように、操作ハンドル5の回転を可能にするために、ハンドルベース6には、バネ受けピン24が挿通する円弧孔6bが開設される。
図4に示すように、ハンドルベース6には、ハンドル支持壁10から上記支軸11に沿って支軸規制脚12が立設される。支軸規制脚12は断面L字形状を有して支軸11先端に至り、図5(d)に示すように、傾斜規制フランジ25として機能する支軸11の頭部11aの平行面を支承して支軸11の傾きを規制する。また、支軸11のスナップピン22装着側の端部には、ストッパブッシュ26が装着される。図5(c)に示すように、このストッパブッシュ26は支軸規制脚12に当接してスナップピン22装着側端部の移動を規制する傾斜規制フランジ25として作用し、上記支軸11の頭部11aと協働して支軸11の傾きを規制する。
さらに、ハンドルベース6の裏面には、ラッチ連結レバー27が垂直回転自在に連結される。図2、図3(b)に示すように、ラッチ連結レバー27は、操作ハンドル5の押圧突部5dに正対する被押圧部27aを備え、図外のロッドにより上述したラッチ装置15に連結される。
したがってこの実施の形態において、把手部4の湾曲凹面5bをトーションスプリング13の付勢力に抗して押圧すると、操作ハンドル5は、図2において鎖線で示すように回転し、回転側先端がエスカッション9表面から突出した使用位置に移動する。操作ハンドル5の回転に伴って押圧突部5dはラッチ連結レバー27に接近し、把手部4との間に手を入れるために十分なスペースが把手部4のエスカッション9表面との間に形成される回転角度に達すると、被押圧部27aに当接する。
この状態からさらに把手部4を引き出すように操作ハンドル5を回転させると、ラッチ連結レバー27が回転し、ラッチ装置15に対する係止解除操作が行われる。
以上のように構成されるハンドル装置本体19は、図6に示すように、ハンドルベース6においてドアパネル構造体1のインナーパネル7に固定される。インナーパネル7にはハンドル取付孔7aが開設され、ハンドルベース6には、インナーパネル7の内側壁面に沿うパネル固定部14が形成される。このパネル固定部には、インナーパネル7側のハンドル取付孔7aに合致する取付孔14aが開設され、パネル固定部14は、取付孔14aとハンドル取付孔7aとを貫通する図外のボルト等を使用して固定される。
また、ハンドル装置本体19の固定強度、およびぐらつきを防止するために、ハンドルベース6には、上記パネル固定部14の固定面にほぼ直交する第2固定面14’が設定される。この第2固定面14’は、図2に示すように、ドアパネル構造体1の後端面を形成するインナーパネル7の立ち上がり壁に固定される。
したがってこの実施の形態において、ハンドル装置本体19は、ドアパネル構造体1のインナーパネル7の室内側壁面への固定作業だけで取付作業が完了し、取付完了状態において、操作ハンドル5の把手部4は、図2、5に示すように、外装パネル2に開設された開口3に嵌合する位置に配置される。
一方、上記エスカッション9は、上記ハンドル装置本体19がドアパネル構造体1に固定された後、ドアパネル構造体1に装着されて外装パネル2の開口3から露出した操作ハンドル5の把手部4をハンドル嵌合開口9b内に収容し、該把手部4の周囲を全周にわたって囲む。枠部9a表面を外装パネル2と同一面に配置するために、外装パネル2には、枠部9aを嵌合するエンボス凹部2aが開口3周縁に形成される。
上述したように、枠部9aには施解錠操作スイッチ18が固定される。図7(b)に示すように、施解錠操作スイッチ18は、スイッチユニット18bが搭載された基板18cをポッティング樹脂18dによりケーシング18e内に封入して形成され、エスカッション9の枠部9a裏面に突設された取付ボス9cにネジ止めされる。
また、上記スイッチユニット18bには、弾性緩衝部材18fを介してスイッチキャップ18gが連結される。スイッチキャップ18gは、エスカッション9に開設されたボタン挿通孔9dからエスカッション9表面に露出する。なお、図7(b)において18hは、弾性緩衝部材18fに係止して弾性緩衝部材18fを連結するためにスイッチキャップ18gから突設される連結脚を示す。
以上のように構成されるエスカッション9は、上述したハンドル装置本体19をインナーパネル7に固定した後、外装パネル2外側から取り付けられる。図7、8に示すように、必要な固定強度を確保し、かつ、取付作業性を高めるために、エスカッション9には、固定片28、係止部29、第2係止部30が形成される。
固定片28は枠部9aの裏面から前方に突設され、ハンドルベース6の対応部に形成されるボルト挿通孔6cに対向する埋め込みナット28aを備える。
係止部29は、図7(b)に示すように、前方に開口する溝形状を有し、ハンドルベース6には、この係止部29に係止可能な突起状の被係止部6dが形成される。また、図7(a)に示すように、第2係止部30は、枠部9aの上下部中央に形成される。図8に示すように、第2係止部30は前方に突出する突起形状に形成され、ハンドルベース6の対応部には、第2被係止部6eが形成される。
以上のように構成されるエスカッション9の装着は、以下の手順により行われる。まず、エスカッション9の固定操作に際し、図8(a)に示すように、操作ハンドル5の把手部4をやや引き上げ、この後、把手部4にハンドル嵌合開口9bをくぐらせて一旦エスカッション9を後方の準備位置に保持する。本実施の形態のように、エスカッション9がドアパネル構造体3の後端に装着され、ドアパネル構造体1の後端縁にエンボス凹部2aが開放されている場合には、図8(a)に示すように、エスカッション9は外装パネルに平行な準備姿勢を取ることができるが、エンボス凹部2a終端が開放されていない場合には、エスカッション9はやや傾斜した準備姿勢に保持される。
次いで、この状態からエスカッション9を前方に並進移動させると、図8(b)に示すように、係止部29が被係止部6dに、第2係止部30が第2被係止部6eに各々係止し、以後、エスカッション9の後方部分のハンドルベース6からの浮き上がりが規制される。さらに、固定片28は、図2に示すように、外装パネル2の背面に潜り込む状態となり、この後、室内側からボルト(図示せず)を締め付けて固定片28をハンドルベース6に固定し、組み付け作業が完了する。
図8(b)に示すように、エスカッション9を固定した状態で、施解錠操作スイッチ18のケーシング18eは、ハンドルベース6に突設された平板状のスイッチ支承部31に支承される。このスイッチ支承部31は、スイッチキャップ18gへの押下操作による施解錠操作スイッチ18の沈み込みを規制し、使用感を向上させる。
さらに、この実施の形態において、ハンドル装置8にはシリンダ錠32が取り付けられる。上述したように、ドアに対する施解錠操作は、利用者が所持する携帯型ID発信器との交信により制御され、シリンダ錠32は、この電子的施解錠手段の故障時の非常用施解錠手段として利用される。
図2、3に示すように、シリンダ錠32は、シリンダケース32a内にプラグ32bを回転自在に挿入して形成され、アダプタ32cを介してハンドルベース6に固定される。プラグ32bの終端には、施錠操作レバー33が連結され、図外のロッドを介して施錠部17に連結される。
1 ドアパネル構造体
2 外装パネル
3 開口
4 把手部
5 操作ハンドル
6 ハンドルベース
7 インナーパネル
8 ハンドル装置
9 エスカッション
10 ハンドル支持壁
11 支軸
12 支軸規制脚
13 スプリング
2 外装パネル
3 開口
4 把手部
5 操作ハンドル
6 ハンドルベース
7 インナーパネル
8 ハンドル装置
9 エスカッション
10 ハンドル支持壁
11 支軸
12 支軸規制脚
13 スプリング
Claims (4)
- ドアパネル構造体の外装パネルに開設された開口から該ドアパネル構造体の開閉操作時の手掛けを提供する把手部を露出させた自動車用ドアであって、
前記把手部を備えた操作ハンドルは、ハンドルベースに回転自在に連結され、ハンドルベースにおいてドアパネル構造体のインナーパネルの室内側壁面に固定されるハンドル装置としてサブアッセンブルされる自動車用ドア。 - 前記外装パネルの開口と操作ハンドルの把手部との隙間を外装パネルの外方から装着されてハンドルベースに固定されるエスカッションにより閉塞した請求項1記載の自動車用ドア。
- 前記操作ハンドルはハンドルベースに形成されて操作ハンドルの両側を挟む一対のハンドル支持壁間に架設される支軸を介してハンドルベースに連結されるとともに、
ハンドルベースには、支軸の延長部先端を支持して支軸の傾きを規制する支軸規制脚が設けられる請求項1または2記載の自動車用ドア。 - 前記支軸の延長部が、操作ハンドルを外装パネルに沿う初期回転位置側に付勢するスプリングの巻装支持軸として利用される請求項3記載の自動車用ドア。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007093514A JP2008248633A (ja) | 2007-03-30 | 2007-03-30 | 自動車用ドア |
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JP2007093514A JP2008248633A (ja) | 2007-03-30 | 2007-03-30 | 自動車用ドア |
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JP2008248633A true JP2008248633A (ja) | 2008-10-16 |
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JP2007093514A Pending JP2008248633A (ja) | 2007-03-30 | 2007-03-30 | 自動車用ドア |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US8531875B2 (en) | 2009-09-24 | 2013-09-10 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Magnetic memory |
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-
2007
- 2007-03-30 JP JP2007093514A patent/JP2008248633A/ja active Pending
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