JP2008248631A - 扉装置 - Google Patents
扉装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008248631A JP2008248631A JP2007093512A JP2007093512A JP2008248631A JP 2008248631 A JP2008248631 A JP 2008248631A JP 2007093512 A JP2007093512 A JP 2007093512A JP 2007093512 A JP2007093512 A JP 2007093512A JP 2008248631 A JP2008248631 A JP 2008248631A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- handle
- door
- base
- locking
- unlocking
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E05—LOCKS; KEYS; WINDOW OR DOOR FITTINGS; SAFES
- E05B—LOCKS; ACCESSORIES THEREFOR; HANDCUFFS
- E05B85/00—Details of vehicle locks not provided for in groups E05B77/00 - E05B83/00
- E05B85/10—Handles
- E05B85/107—Pop-out handles, e.g. sliding outwardly before rotation
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E05—LOCKS; KEYS; WINDOW OR DOOR FITTINGS; SAFES
- E05B—LOCKS; ACCESSORIES THEREFOR; HANDCUFFS
- E05B85/00—Details of vehicle locks not provided for in groups E05B77/00 - E05B83/00
- E05B85/10—Handles
- E05B85/103—Handles creating a completely closed wing surface
Landscapes
- Lock And Its Accessories (AREA)
Abstract
【課題】簡単な構造で、かつ、操作ハンドル引き出し用の手掛け凹部を形成することなく必要時に操作ハンドルを引き出すことのできる扉装置の提供を目的とする。
【解決手段】扉基体1の開閉操作時の手掛けを提供する細長形状の把手部2を備えて回転操作され、不使用時に把手部2が扉基体1に沿う格納姿勢をとる操作ハンドル3と、扉基体1を施解錠操作する施解錠操作スイッチ4とを扉基体1に装着した扉装置であって、
前記操作ハンドル3は、格納姿勢における把手部2の長手方向一端への押下操作により浮き上がった他端を引き出して手掛けとして利用可能に構成する。
【選択図】 図2
【解決手段】扉基体1の開閉操作時の手掛けを提供する細長形状の把手部2を備えて回転操作され、不使用時に把手部2が扉基体1に沿う格納姿勢をとる操作ハンドル3と、扉基体1を施解錠操作する施解錠操作スイッチ4とを扉基体1に装着した扉装置であって、
前記操作ハンドル3は、格納姿勢における把手部2の長手方向一端への押下操作により浮き上がった他端を引き出して手掛けとして利用可能に構成する。
【選択図】 図2
Description
本発明は、扉装置に関するものである。
周縁部に手掛け用の凹部を形成することなく開閉操作時における手掛けとなる操作ハンドルを配置した扉装置としては、特許文献1に記載のものが知られている。この従来例において、操作ハンドルは不使用時には扉基体の外表面に沿う収容姿勢に保持されており、使用時、すなわち、扉基体を開放操作する際に扉基体の外表面から引き出される。
扉基体は利用者の無線による解錠操作により施解錠操作され、上記操作ハンドルは、無線による解錠操作に伴って適宜のアクチュエータを使用して使用姿勢に移行する。
特許第3165570号公報
しかし、上述した従来例において、扉基体には手掛け用の凹部を必要としないために、操作ハンドルが収容姿勢を取るときには、扉基体の外表面に凹凸が形成されず、扉装置表面をすっきりとした意匠にすることができるという利点がある反面、施解錠手段との連動手段を構成する必要があるために、構造が複雑になるという欠点がある。
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、簡単な構造で、かつ、操作ハンドル引き出し用の手掛け凹部を形成することなく必要時に操作ハンドルを引き出すことのできる扉装置の提供を目的とする。また、本発明の他の目的は、この扉装置に使用することのできるハンドル装置の提供にある。
扉基体1に保持される操作ハンドル3は細長形状を有する把手部2が扉基体1の外表面に沿う格納姿勢と、扉基体1から引き出されて扉基体1への開閉操作時の手掛けとなる使用姿勢との間で回転操作可能であり、格納姿勢から使用姿勢への移行は、把手部2の一端部を押し下げて行われる。操作ハンドル3は把手部2の押下操作により、反対端が浮き上がる位置において軸支されており、浮き上がった他端部を手掛けとして引き出すことにより使用姿勢に移行する。
したがってこの発明において、把手部2への押下操作により操作ハンドル3を格納姿勢から使用姿勢に移行させることのできるために、操作ハンドル3を格納姿勢から引き出すために扉基体1表面に手掛け用凹部を形成する必要がない。この結果、扉基体1表面のデザインの自由度が向上する。
また、操作ハンドル3の姿勢変更は、把手部2の一端への押下操作によるために、構造が簡単になる。
以上の扉装置を構成するためには、
扉基体1に固定されるハンドルベース6と、
扉基体1開閉操作時の手掛けを提供する細長形状の把手部2を備えてハンドルベース6に回転自在に連結され、不使用時には、把手部2が扉基体1に沿う格納姿勢をとる操作ハンドル3と、
ハンドルベース6に保持され、扉基体1を施解錠操作する施解錠操作スイッチ4とを有し、
前記操作ハンドル3は、格納姿勢における把手部2の長手方向一端への押下操作により浮き上がった他端を引き出して手掛けとして利用可能なハンドル装置が使用できる。
扉基体1に固定されるハンドルベース6と、
扉基体1開閉操作時の手掛けを提供する細長形状の把手部2を備えてハンドルベース6に回転自在に連結され、不使用時には、把手部2が扉基体1に沿う格納姿勢をとる操作ハンドル3と、
ハンドルベース6に保持され、扉基体1を施解錠操作する施解錠操作スイッチ4とを有し、
前記操作ハンドル3は、格納姿勢における把手部2の長手方向一端への押下操作により浮き上がった他端を引き出して手掛けとして利用可能なハンドル装置が使用できる。
この場合、施解錠操作スイッチ4、把手部2の押下操作端、および把手部2の浮き上がり端を、当該順序でほぼ一直線に配置すると、まず、施解錠操作スイッチ4を押下して錠装置を解錠状態とし、次に、指を移動させて把手部2の押圧端を押圧した後、浮き上がり端を把持して操作ハンドル3を操作することができるために、操作性が良好になる。
本発明によれば、簡単な構造で、かつ、操作ハンドル引き出し用の手掛け凹部を形成することなく必要時に操作ハンドルを引き出すことのできるために、扉基体のデザインの自由度を高めることができる。
図1以下に自動車用ドアとして構成された本発明の実施の形態を示す。自動車用ドアは、インナーパネル1aと外装パネル1bとを袋状に接合するとともに、必要に応じてインナーパネル1aに図外のドアトリムを固定して形成されるドアパネル構造体(扉基体1)を有し、車体前方(図1における左側)に形成されるヒンジ1c周りに水平回転操作されて車体の開口を開閉する。
上記ドアパネル構造体1には、車体側に係止して閉扉状態を維持するラッチ装置8と、車体に搭載される施解錠制御部9の制御により施解錠動作する施錠部10とが配置される。閉扉状態からのドアの開放操作は、ラッチ装置8の係止解除を条件とし、施錠部10は、解錠状態においてのみ、ラッチ装置8の係止解除状態への移行を許容する。
また、ドアパネル構造体1には、後述するハンドル装置Aを固定することにより、外装パネル1b表面に枠部5aが露出するエスカッション5と、エスカッション5の枠部5aに形成されたハンドル嵌合開口5bに嵌合するようにして枠部5a内に把手部2を露出させた操作ハンドル3とが配置される。操作ハンドル3は、ドア開放操作時に把手部2を枠部5aから引き出すように回転操作されて上記ラッチ装置8を係止解除状態に移行させる。デザイン上の要求に合致させるために、ドアに対する開放操作が行われないときには、上記把手部2、枠部5a、および外装パネル1bは、ほぼ同一面に配置される。
さらに、図1(b)に示すように、操作ハンドル3は、ドアが車体前方のヒンジ1cを回転中心として回転するのに対し、車体後方を回転中心として回転操作されるように配置される。
上記エスカッション5には、ハーネス4aを経由して施解錠制御部9に接続される施解錠操作スイッチ4が搭載される。この施解錠操作スイッチ4を押下すると、上記施解錠制御部9はリクエスト信号を無線出力として出力し、利用者が所持する図外の携帯型ID発信器からの認証用ID信号の出力を促す。携帯型ID発信器から出力された認証用IDに対する認証成立を条件に施解錠制御部9は施錠部10を作動させて施解錠いずれかの状態に移行させる。
ハンドル装置Aの詳細を図2以下に示す。ハンドル装置Aは、上記操作ハンドル3をハンドルベース6に回転自在に連結したハンドル装置本体11と、このハンドル装置本体11に連結されるエスカッション5とを有する。
操作ハンドル3は、正面視において前後に長い長円形状を有する把手部2の後端から背面方向に連結用突部3aを突設して形成される(図4(b)参照)。以下、本明細書において、図1(a)に示す車体への取り付け方向を基準にして、車長前進方向を「前方」と定義し、車高方向を「上下」、開扉時のドア移動方向を「正面」、反対方を「背面」として説明する。
上記操作ハンドル3の連結用突部3a形成端の表面には、湾曲状に窪んだ湾曲凹面7と、複数の小突起3bとが形成され、連結用突部3aの自由端には押圧突部3cが形成される。小突起3bと湾曲凹面7とは、後述するように、把手部2の引き出し操作を行う際に利用者に当該箇所を押下することを促すために設けられる。
また、連結用突部3aには、車体に衝撃が加えられた際の慣性力により操作ハンドル3にドアの開放操作方向の操作力が発生しないように、鉄等の比重の高い材料により形成されるカウンターウエイト12が固定される。
以上のように構成される操作ハンドル3は、連結用突部3aをハンドルベース6に立設されるハンドル支持壁6a、6a間に嵌合させて装着され、ハンドル支持壁6a間に架設される支軸13により回転自在に連結される。支軸13は、上記湾曲凹面7の形成領域より前方にずれた位置で、湾曲凹面7への押圧操作により操作ハンドル3に必要な回転トルクを付与することができる位置において操作ハンドル3を軸支する。ハンドル支持壁6aと操作ハンドル3の側壁との間には、がた付き防止のためにブッシュ14が介装される。
上記支軸13はハンドル支持壁6a間の間隔に比して長寸の有頭ピンであり、自由端部にスナップピン15を装着して抜け止めされる。図5(d)に示すように、支軸13の頭部13aは、円板の対向部を平行面で切り落とした小判形状に形成される。
また、上記支軸13のハンドル支持壁6aからの突出部を利用してトーションスプリング16が巻装される。図4に示すように、トーションスプリング16は、支軸13のハンドル支持壁6aからの上下の突出部に各々巻装され、一端がハンドルベース6に形成され、パネル補強を兼ねるバネ受け舌片6bに、他端が操作ハンドル3の連結用突部3aを上下に貫通するバネ受けピン17に係止される。
トーションスプリング16を巻装した状態で、操作ハンドル3は、図2において実線で示すように、把手部2がエスカッション5表面、すなわち外装パネル1bとほぼ同一面となるように外装パネル1bに沿う初期回転位置側に付勢される。図2、図4(b)に示すように、操作ハンドル3の回転を可能にするために、ハンドルベース6には、バネ受けピン17が挿通する円弧孔6cが開設される。
図4に示すように、ハンドルベース6には、ハンドル支持壁6aから上記支軸13に沿って支軸規制脚18が立設される。支軸規制脚18は断面L字形状を有して支軸13先端に至り、図5(d)に示すように、傾斜規制フランジ19として機能する支軸13の頭部13aの平行面を支承して支軸13の傾きを規制する。また、支軸13のスナップピン15装着側の端部には、ストッパブッシュ20が装着される。図5(c)に示すように、このストッパブッシュは支軸規制脚18に当接してスナップピン15装着側端部の移動を規制する傾斜規制フランジ19として作用し、上記支軸13の頭部13aと協働して支軸13の傾きを規制する。
さらに、ハンドルベース6の裏面には、ラッチ連結レバー21が垂直回転自在に連結される。図2、図3(b)に示すように、ラッチ連結レバー21は、操作ハンドル3の押圧突部3cに正対する被押圧部21aを備え、図外のロッドにより上記ラッチ装置8に連結される。
したがってこの実施の形態において、把手部2の湾曲凹面7をトーションスプリング16の付勢力に抗して押圧すると、操作ハンドル3は、図2において鎖線で示すように回転し、回転側先端がエスカッション5表面から突出した使用位置に移動する。操作ハンドル3の回転に伴って押圧突部3cはラッチ連結レバー21に接近し、把手部2との間に手を入れるために十分なスペースが把手部2のエスカッション5表面との間に形成される回転角度に達すると、被押圧部21aに当接する。
この状態からさらに把手部2を引き出すように操作ハンドル3を回転させると、ラッチ連結レバー21が回転し、ラッチ装置8に対する係止解除操作が行われる。
以上のように構成されるハンドル装置本体11は、図6に示すように、ハンドルベース6においてドアパネル構造体1のインナーパネル1aに固定される。インナーパネル1aにはハンドル取付孔1dが開設され、ハンドルベース6には、インナーパネル1aの内側壁面に沿うパネル固定片6dが形成される。このパネル固定片6dには、インナーパネル1a側のハンドル取付孔1dに合致する取付孔6eが開設され、パネル固定片6dは、取付孔6eとハンドル取付孔1dとを貫通する図外のボルト等を使用して固定される。
また、ハンドル装置本体11の固定強度、およびぐらつきを防止するために、ハンドルベース6には、上記パネル固定片6dの固定面にほぼ直交する第2固定面6fが設定される。この第2固定面6fは、図2に示すように、ドアパネル構造体1の後端面を形成するインナーパネル1aの立ち上がり壁に固定される。
したがってこの実施の形態において、ハンドル装置本体11は、ドアパネル構造体1のインナーパネル1aの室内側壁面への固定作業だけで取付作業が完了し、取付完了状態において、操作ハンドル3の把手部2は、図2、5に示すように、外装パネル1bに開設された開口22に嵌合する位置に配置される。
一方、上記エスカッション5は、上記ハンドル装置本体11がドアパネル構造体1に固定された後、ドアパネル構造体1に装着されて外装パネル1bの開口22から露出した操作ハンドル3の把手部2をハンドル嵌合開口5b内に収容し、該把手部2の周囲を全周にわたって囲む。枠部5a表面を外装パネル1bと同一面に配置するために、外装パネル1bには、枠部5aを嵌合するエンボス凹部1eが開口22周縁に形成される。
上述したように、枠部5aには施解錠操作スイッチ4が固定される。図7(b)に示すように、施解錠操作スイッチ4は、スイッチユニット4bが搭載された基板4cをポッティング樹脂4dによりケーシング4e内に封入して形成され、エスカッション5の枠部5a裏面に突設された取付ボス5cにネジ止めされる。
また、上記スイッチユニット4bには、弾性緩衝部材4fを介してスイッチキャップ4gが連結される。スイッチキャップ4gは、エスカッション5に開設されたボタン挿通孔5dからエスカッション5表面に露出する。なお、図7(b)において4hは、弾性緩衝部材4fに係止して弾性緩衝部材4fを連結するためにスイッチキャップ4gから突設される連結脚を示す。
以上のように構成されるエスカッション5は、上述したハンドル装置本体11をインナーパネル1aに固定した後、外装パネル1b外側から取り付けられる。図7、8に示すように、必要な固定強度を確保し、かつ、取付作業性を高めるために、エスカッション5には、固定片23、係止部24、第2係止部25が形成される。
固定片23は枠部5aの裏面から前方に突設され、ハンドルベース6の対応部に形成されるボルト挿通孔6gに対向する埋め込みナット23aを備える。
係止部24は、図7(b)に示すように、前方に開口する溝形状を有し、ハンドルベース6には、この係止部24に係止可能な突起状の被係止部6hが形成される。また、図7(a)に示すように、第2係止部25は、枠部5aの上下部中央に形成される。図8に示すように、第2係止部25は前方に突出する突起形状に形成され、ハンドルベース6の対応部には、第2被係止部6jが形成される。
以上のように構成されるエスカッション5の装着は、以下の手順により行われる。まず、エスカッション5の固定操作に際し、図8(a)に示すように、操作ハンドル3の把手部2をやや引き上げ、この後、把手部2にハンドル嵌合開口5bをくぐらせて一旦エスカッション5を後方の準備位置に保持する。本実施の形態のように、エスカッション5がドアパネル構造体1の後端に装着され、ドアパネル構造体1の後端縁にエンボス凹部1eが開放されている場合には、図8(a)に示すように、エスカッション5は外装パネル1bに平行な準備姿勢を取ることができるが、エンボス凹部1e終端が開放されていない場合には、エスカッション5はやや傾斜した準備姿勢に保持される。
次いで、この状態からエスカッション5を前方に並進移動させると、図8(b)に示すように、係止部24が被係止部6hに、第2係止部25が第2被係止部6jに各々係止し、以後、エスカッション5の後方部分のハンドルベース6からの浮き上がりが規制される。さらに、固定片23は、図2に示すように、外装パネル1bの背面に潜り込む状態となり、この後、室内側からボルト(図示せず)を締め付けて固定片23をハンドルベース6に固定し、組み付け作業が完了する。
図8(b)に示すように、エスカッション5を固定した状態で、施解錠操作スイッチ4のケーシング4eは、ハンドルベース6に突設された平板状のスイッチ支承部26に支承される。このスイッチ支承部26は、スイッチキャップ4gへの押下操作による施解錠操作スイッチ4の沈み込みを規制し、使用感を向上させる。
さらに、この実施の形態において、ハンドル装置Aにはシリンダ錠27が取り付けられる。上述したように、ドアに対する施解錠操作は、利用者が所持する携帯型ID発信器との交信により制御され、シリンダ錠27は、この電子的施解錠手段の故障時の非常用施解錠手段として利用される。
図2、3に示すように、シリンダ錠27は、シリンダケース27a内にプラグ27bを回転自在に挿入して形成され、アダプタ28を介してハンドルベース6に固定される。プラグ27bの終端には、施錠操作レバー29が連結され、図外のロッドを介して施錠部10に連結される。
なお、以上において、本発明を自動車用ドアとして構成された場合を例にとって説明したが、これ以外に、例えば、ロッカー、玄関等の扉装置として使用することも可能である。
1 扉基体
2 把手部
3 操作ハンドル
4 施解錠操作スイッチ
5 エスカッション
6 ハンドルベース
7 湾曲凹面
A ハンドル装置
2 把手部
3 操作ハンドル
4 施解錠操作スイッチ
5 エスカッション
6 ハンドルベース
7 湾曲凹面
A ハンドル装置
Claims (6)
- 扉基体の開閉操作時の手掛けを提供する細長形状の把手部を備えて回転操作され、不使用時に把手部が扉基体に沿う格納姿勢をとる操作ハンドルと、扉基体を施解錠操作する施解錠操作スイッチとを扉基体に装着した扉装置であって、
前記操作ハンドルは、格納姿勢における把手部の長手方向一端への押下操作により浮き上がった他端を引き出して手掛けとして利用可能な扉装置。 - 前記施解錠操作スイッチは、扉基体に装着されて前記操作ハンドルの把手部の周縁を全周にわたって囲むエスカッションに固定される請求項1記載の扉装置。
- 扉基体に固定されるハンドルベースと、
扉基体開閉操作時の手掛けを提供する細長形状の把手部を備えてハンドルベースに回転自在に連結され、不使用時には把手部が扉基体に沿う格納姿勢をとる操作ハンドルと、
ハンドルベースに保持され、扉基体を施解錠操作する施解錠操作スイッチとを有し、
前記操作ハンドルは、格納姿勢における把手部の長手方向一端への押下操作により浮き上がった他端を引き出して手掛けとして利用可能なハンドル装置。 - 前記把手部の押下操作側端部表面に湾曲凹面が形成される請求項3記載のハンドル装置。
- 前記施解錠操作スイッチ、把手部の押下操作端、および把手部の浮き上がり端が当該順序でほぼ一直線に配置される請求項3または4記載のハンドル装置。
- 前記施解錠操作スイッチは、利用者が所持する携帯型ID発信器からの認証用信号出力を促すリクエスト信号出力制御スイッチである請求項3、4または5記載のハンドル装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007093512A JP2008248631A (ja) | 2007-03-30 | 2007-03-30 | 扉装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007093512A JP2008248631A (ja) | 2007-03-30 | 2007-03-30 | 扉装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008248631A true JP2008248631A (ja) | 2008-10-16 |
Family
ID=39973891
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007093512A Pending JP2008248631A (ja) | 2007-03-30 | 2007-03-30 | 扉装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2008248631A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2014125577A1 (ja) * | 2013-02-13 | 2014-08-21 | 本田技研工業株式会社 | 車両用ロック制御装置 |
JP2016142045A (ja) * | 2015-02-02 | 2016-08-08 | アイシン精機株式会社 | 開閉体開閉装置 |
JP2021531425A (ja) * | 2018-04-17 | 2021-11-18 | ユーシン イタリア ソチエタ ペル アツィオーニ | 車両用ドアハンドルアセンブリ |
EP3404176B1 (fr) | 2017-05-16 | 2022-08-10 | U-Shin Italia S.p.A. | Dispositif de déverrouillage d'un serrure de porte |
EP4124711A1 (en) | 2021-07-28 | 2023-02-01 | Aisin Corporation | Door handle apparatus for vehicle |
EP4317638A1 (en) | 2022-08-03 | 2024-02-07 | Aisin Corporation | Vehicle door handle device |
US12044046B2 (en) | 2021-07-28 | 2024-07-23 | Aisin Corporation | Door handle apparatus for vehicle |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5711091Y1 (ja) * | 1978-10-06 | 1982-03-04 | ||
JPS6047176A (ja) * | 1983-08-26 | 1985-03-14 | 株式会社大井製作所 | 自動車用ドアハンドル装置 |
JP2005163295A (ja) * | 2003-11-28 | 2005-06-23 | Alpha Corp | ドア開閉装置 |
-
2007
- 2007-03-30 JP JP2007093512A patent/JP2008248631A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5711091Y1 (ja) * | 1978-10-06 | 1982-03-04 | ||
JPS6047176A (ja) * | 1983-08-26 | 1985-03-14 | 株式会社大井製作所 | 自動車用ドアハンドル装置 |
JP2005163295A (ja) * | 2003-11-28 | 2005-06-23 | Alpha Corp | ドア開閉装置 |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2014125577A1 (ja) * | 2013-02-13 | 2014-08-21 | 本田技研工業株式会社 | 車両用ロック制御装置 |
JP6023869B2 (ja) * | 2013-02-13 | 2016-11-09 | 本田技研工業株式会社 | 車両用ロック制御装置 |
JPWO2014125577A1 (ja) * | 2013-02-13 | 2017-02-02 | 本田技研工業株式会社 | 車両用ロック制御装置 |
US9670702B2 (en) | 2013-02-13 | 2017-06-06 | Honda Motor Co., Ltd. | Lock control device for vehicle |
JP2016142045A (ja) * | 2015-02-02 | 2016-08-08 | アイシン精機株式会社 | 開閉体開閉装置 |
EP3404176B1 (fr) | 2017-05-16 | 2022-08-10 | U-Shin Italia S.p.A. | Dispositif de déverrouillage d'un serrure de porte |
JP2021531425A (ja) * | 2018-04-17 | 2021-11-18 | ユーシン イタリア ソチエタ ペル アツィオーニ | 車両用ドアハンドルアセンブリ |
JP7532717B2 (ja) | 2018-04-17 | 2024-08-14 | ミネベア アクセスソリューションズ イタリア ソチエタ ペル アツィオーニ | 車両用ドアハンドル |
EP4124711A1 (en) | 2021-07-28 | 2023-02-01 | Aisin Corporation | Door handle apparatus for vehicle |
EP4124710A1 (en) | 2021-07-28 | 2023-02-01 | Aisin Corporation | Door handle apparatus for vehicle |
US12044046B2 (en) | 2021-07-28 | 2024-07-23 | Aisin Corporation | Door handle apparatus for vehicle |
EP4317638A1 (en) | 2022-08-03 | 2024-02-07 | Aisin Corporation | Vehicle door handle device |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2008248631A (ja) | 扉装置 | |
JP5801741B2 (ja) | ロック装置 | |
US8684425B2 (en) | Vehicle door latch apparatus | |
KR101795252B1 (ko) | 차량용 트렁크 래치 모듈 | |
JP5191157B2 (ja) | 自動車用ドア | |
JP2016081914A (ja) | ドアアウトサイドハンドルのプッシュスイッチ | |
JP4774134B2 (ja) | 自動車用ドア | |
KR102382031B1 (ko) | 핸들 장치 | |
GB2536670A (en) | Rectractable handle arrangement | |
JP2019094619A (ja) | 錠駆動装置及び自転車錠装置 | |
JP4774133B2 (ja) | 自動車用ドア | |
WO2012043583A1 (ja) | 車両のドアインサイドハンドル装置 | |
JP4891827B2 (ja) | ハンドル装置 | |
JP4233975B2 (ja) | 車両用ドアロック装置 | |
JP4987778B2 (ja) | 車両のドアハンドル | |
JP2008248633A (ja) | 自動車用ドア | |
CN111655958A (zh) | 内侧把手装置 | |
WO2024176588A1 (ja) | 車両用ドア開閉操作装置 | |
JP4551241B2 (ja) | オープンカーにおけるル−フ部材のロック装置および車両用ロック装置 | |
JPH11220520A (ja) | 電話機ホルダー | |
JP4987768B2 (ja) | 車両のドアハンドル装置 | |
JP7046519B2 (ja) | 車両のドア開閉操作装置 | |
JP2886141B2 (ja) | 取外し型ロックハンドル装置 | |
JP2008277291A (ja) | 安全スイッチ | |
JP3527224B2 (ja) | 車両用ロック装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20081127 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110311 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110322 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20110726 |