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JP2008127367A - 化学増幅型レジスト組成物の酸発生剤製造用スルホニウム化合物 - Google Patents

化学増幅型レジスト組成物の酸発生剤製造用スルホニウム化合物 Download PDF

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JP2008127367A JP2006316703A JP2006316703A JP2008127367A JP 2008127367 A JP2008127367 A JP 2008127367A JP 2006316703 A JP2006316703 A JP 2006316703A JP 2006316703 A JP2006316703 A JP 2006316703A JP 2008127367 A JP2008127367 A JP 2008127367A
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Abstract

【課題】高い解像度及び広い露光マージンを示す化学増幅型レジスト組成物を与える酸発生剤であるカルボニルジフルオロメタンスルホナート型の分子構造をもつ酸発生剤を簡便に製造できる合成中間体となる新規なスルホニウム化合物を提供する。
【解決手段】式(I)で示されることを特徴とするスルホニウム化合物。
Figure 2008127367

(式(I)中、Q1、Q2は互いに独立にフッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。A+は有機対イオンを表す。)
【選択図】なし

Description

本発明は、化学増幅型レジスト組成物の酸発生剤の合成中間体として用いられる、新規なスルホニウム化合物に関する。
リソグラフィ技術を用いた半導体の微細加工に用いられる化学増幅型レジスト組成物は、露光により酸を発生する化合物からなる酸発生剤を含有してなる。
最近、トリフェニルスルホニウム 1−アダマンタンメトキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(塩)及びp−トリルジフェニルスルホニウム パーフルオロオクタンスルホネート(塩)を酸発生剤として含有してなる化学増幅型レジスト組成物が提案されているが、さらに高い解像度及び広い露光マージンを示す化学増幅型レジスト組成物を与える酸発生剤が求められており(例えば、特許文献1参照)、それらのカルボニルジフルオロメタンスルホナート型の分子構造をもつ酸発生剤を簡便に合成しうる中間体化合物が求められている。
特開2004−4561号公報
本発明の目的は、カルボニルジフルオロメタンスルホナート型の分子構造をもつ酸発生剤を簡便に製造できる合成中間体となる新規なスルホニウム化合物を提供することにある。
そこで本発明者らは、上記課題を解決するために、カルボニルジフルオロメタンスルホナート型の分子構造をもつ酸発生剤の合成中間体として用いられる化合物について鋭意検討した結果、カルボキシル基を含む特定のスルホニウム化合物が該酸発生剤の合成中間体として好適であり、また該化合物より酸発生剤を簡便な方法で製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、式(I)で示されるスルホニウム化合物を提供する。
Figure 2008127367
(式(I)中、Q1、Q2は互いに独立にフッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。A+は有機対イオンを表す。)
また本発明は、式(V)で示される塩と式(VI)で示される化合物とを反応させることを特徴とする式(I)で示されるスルホニウム化合物の製造方法を提供する。
Figure 2008127367
(式(V)中、Q1、Q2は前記と同じ意味を表し、Mは、Li、Na、K又はAgを表す。)
Figure 2008127367
(式(VI)中、A+は、前記と同じ意味を表し、LはF、Cl、Br、I、BF4、AsF6、SbF6、PF6又はClO4を表す。)
また本発明は、式(I)で示されるスルホニウム化合物と式(VII)で示される化合物とを反応させることを特徴とする、式(VIII)で示される酸発生剤の製造方法を提供する。
Figure 2008127367
(式(VII)中、Xは炭素数1〜30の置換されていてもよい炭化水素基を表す。)
Figure 2008127367
(式(VIII)中、A+、Q1、Q2およびXは、前記と同じ意味を表す。)
本発明のスルホニウム化合物を酸発生剤の中間体として用いることにより、カルボニルジフルオロメタンスルホナート型の分子構造をもつ酸発生剤を簡便に製造することができ、得られた酸発生剤は、高い解像度及び広い露光マージンを示す化学増幅型レジスト組成物を与えるので、本発明は工業的に極めて有用である。
本発明のスルホニウム化合物は、式(I)で示されることを特徴とする。
Figure 2008127367
(式(I)中、Q1、Q2は互いに独立にフッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。A+は有機対イオンを表す。)
1、Q2としてはそれぞれ独立にフッ素原子または−CF3である場合が好ましい。
式(I)で示されるスルホニウム化合物において、A+は、有機対イオンを表し、具体的には、式(IIa)、式(IIb)、式(IIc)又は式(IId)のいずれかで示されるカチオンからなる群から選ばれる少なくとも1種のカチオンが挙げられる。
ここで、式(IIa)は、下記式である。
Figure 2008127367
式(IIa)中、P1〜P3は、互いに独立に、直鎖状又は分岐状の炭素数1〜30のアルキル基又は炭素数3〜30の環式炭化水素基を表す。P1〜P3がアルキル基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基の一つ以上を置換基として含んでいてもよく、P1〜P3が環式炭化水素基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基の一つ以上を置換基として含んでいてもよい。
該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2−エチルヘキシル基などが挙げられ、アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、2−エチルヘキシルオキシ基などが挙げられる。
該環式炭化水素基の具体例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基などが挙げられる。
式(IIb)は、下記式である。
Figure 2008127367
式(IIb)中、P4、P5は、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表し、該アルキル基及び該アルコキシ基は、直鎖でも分岐していてもよい。該アルキル基及び該アルコキシ基は、式(IIa)のアルキル基及びアルコキシ基と同じ意味を表す。
式(IIc)は、下記式である。
Figure 2008127367
式(IIc)中、P6、P7は、互いに独立に、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数3〜12のシクロアルキル基を表し、該アルキル基は、直鎖でも分岐していてもよい。該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2−エチルヘキシル基などが挙げられる。該シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロデシル基などが挙げられる。また、P6とP7とが結合してアルキレン基などの炭素数3〜12の2価の炭化水素基を表していてもよい。P8が水素原子を表し、P9が炭素数1〜12のアルキル基、炭素数3〜12のシクロアルキル基もしくは置換されていてもよい芳香環基を表すか、またはP8とP9が結合して炭素数3〜12の2価の炭化水素基を表す。P9がアルキル基の場合、該アルキル基は、直鎖でも分岐していてもよい。該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2−エチルヘキシル基などが挙げられる。P9がシクロアルキル基の場合、該シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロデシル基などが挙げられる。ここで、2価の炭化水素基に含まれる炭素原子は、任意に、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子に置換されていてもよい。
式(IId)は、下記式である。
Figure 2008127367
式(IId)中、P10〜P21は、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表し、該アルキル基及び該アルコキシ基は、直鎖でも分岐していてもよい。Bは、硫黄原子又は酸素原子を表す。kは、0又は1を表す。
式(IIa)で示されるカチオンA+の具体例としては、下記式で示されるカチオンが挙げられる。
Figure 2008127367

Figure 2008127367
Figure 2008127367
式(IIb)で示されるカチオンA+の具体例としては、下記式で示されるカチオンが挙げられる。
Figure 2008127367
式(IIc)で示されるカチオンA+の具体例としては、下記式で示されるカチオンが挙げられる。
Figure 2008127367
Figure 2008127367
Figure 2008127367
式(IId)で示されるカチオンA+の具体例としては、下記式で示されるカチオンが挙げられる。
Figure 2008127367
Figure 2008127367
Figure 2008127367
+としては、式(IIIa)、式(IIIb)または式(IIIc)で示されるカチオンである場合が好ましい。
Figure 2008127367
式(IIIa)〜(IIIc)中、P22〜P24は互いに独立に、直鎖状又は分岐状の炭素数1〜20のアルキル基、又はフェニル基以外の炭素数3〜30の環式炭化水素基を表す。P22〜P24がアルキル基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基の一つ以上を置換基として含んでいてもよく、P22〜P24が環式炭化水素基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基の一つ以上を置換基として含んでいてもよい。式中のP25〜P30は、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基を表し、l、m、n、o、p、qは、互いに独立に0〜5の整数を表す。
式(I)で示されるスルホニウム化合物としては、中でも式(IV)で示されるスルホニウム化合物が優れた中間体となることから好ましい。
Figure 2008127367

式(IV)中のP25〜P27は、互いに独立に、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基を表し、l、mおよびnは、互いに独立に0〜5の整数を表す。
式(I)で示されるスルホニウム化合物の製造方法としては、例えば、式(V)で示される塩と式(VI)で示される化合物とを反応させることにより製造することができる。

Figure 2008127367
(式(V)中、Q1、Q2は前記と同じ意味を表し、Mは、Li、Na、K又はAgを表す。)
Figure 2008127367
(式(VI)中、A+は、前記と同じ意味を表し、LはF、Cl、Br、I、BF4、AsF6、SbF6、PF6又はClO4を表す。)
反応においては、例えば、水、アセトニトリル、クロロホルム、塩化メチレン等の不活性溶媒中、0℃〜100℃程度の温度範囲、好ましくは0℃〜60℃程度の温度範囲にて攪拌して式(V)で示される塩と式(VI)で示される化合物とを反応させる方法などが挙げられる。
式(VI)で示される化合物の使用量としては、通常、式(V)で示される塩1モルに対して、0.5〜2モル程度である。式(I)で示されるスルホニウム化合物は、結晶で取り出してもよいし、溶媒に溶解させたままでもよい。
このようにして得られた式(I)で示されるスルホニウム化合物と、式(VII)で示される化合物とを反応させることにより、
Figure 2008127367
(式(VII)中、Xは炭素数1〜30の置換されていてもよい炭化水素基を表す。)
式(VIII)で示される酸発生剤を製造することができる。
Figure 2008127367
(式(VIII)中、A+、Q1、Q2およびXは、前記と同じ意味を表す。)
前記エステル化反応は、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、モノクロロベンゼン、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒中にて、20℃〜200℃程度の温度範囲、好ましくは、50℃〜150℃程度の温度範囲で攪拌して行えばよい。エステル化反応においては、酸触媒としてp−トルエンスルホン酸などの有機酸及び/又は硫酸等の無機酸を添加して行ってもよいし、あるいは脱水剤として1,1’−カルボニルジイミダゾール、N,N’−ジシクロヘキシルカルボジイミド等を添加して行ってもよい。
酸触媒を用いたエステル化反応は、ディーンスターク装置を用いるなどして、水を分離しながら実施すると、反応時間が短縮化される傾向があることから好ましく、さらに脱水剤としてモレキュラーシーブス、塩化カルシウム等を使用してもよい。
エステル化反応における式(I)で示されるスルホニウム化合物(同時にカルボン酸でもある。)の使用量としては、式(VII)で示されるアルコール1モルに対して、0.2〜3モル程度、好ましくは0.5〜2モル程度である。エステル化反応における酸触媒は式(VII)で示されるアルコール1モルに対して、触媒量でも溶媒に相当する量でもよく、通常、0.001モル程度〜5モル程度である。エステル化反応における脱水剤は式(VII)で示されるアルコール1モルに対して、0.2〜5モル程度、好ましくは0.5〜3モル程度である。
前記反応における式(VII)で示されるアルコールの使用量としては、式(VI)で示される化合物1モルに対して、0.2〜3モル程度、好ましくは0.5〜2モル程度である。
Xが含む炭素数が1〜30の炭化水素は、直鎖または分岐のアルキル基、単環または多環式炭化水素でもよく、二重結合を含んでいても芳香環でもよい。Xが含む炭素数が1〜30の環式炭化水素としては、シクロペンタン骨格、シクロヘキサン骨格、アダマンタン骨格、ノルボルナン骨格、ベンゼン骨格、ナフタレン骨格、アントラセン骨格、フェナントレン骨格、フルオレン骨格を含むものが挙げられる。
Xに含まれる炭素原子は酸素原子により置換されていてもよく、カルボニル基を形成していてもよく、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜6のアルコキシ基、炭素数1〜4のペルフルオロアルキル基、炭素数1〜6のヒドロキシアルキル基、水酸基またはシアノ基の一つ以上を置換基として含んでいてもよい。
Xの具体例としては、下記式で示される基が挙げられる。
Figure 2008127367
Figure 2008127367
次に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
実施例および比較例中、含有量ないし使用量を表す%及び部は、特記ないかぎり重量基準である。また、化合物の構造はNMR(日本電子製EX−270型)、質量分析(LCはAgilent製1100型、MASSはAgilent製LC/MSD型またはLC/MSD TOF型)で確認した。
合成例1:トリフェニルスルホニウム ヒドロキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(B1)の合成
14.2%トリフェニルスルホニウム クロライド水溶液573.7部に18.0%ジフルオロスルホ酢酸 ナトリウム塩水溶液300.0部を加えて25℃で約20時間攪拌した。析出した白色固体をろ別、イオン交換水100部で洗浄した後、乾燥してトリフェニルスルホニウム ヒドロキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(B1)を88.4部得た。
Figure 2008127367
1H−NMR(ジメチルスルホキシド−d6、内部標準物質テトラメチルシラン):δ(ppm)7.77−7.88(m,15H);13.90(br,1H)
MS(ESI(+)Spectrum):M+ 263.2(C1815+=263.09)
MS(ESI(−)Spectrum):M− 175.0(C2HF25-=174.95)
酸発生剤合成例1:トリフェニルスルホニウム メトキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(酸発生剤B2)の合成
還流液の脱水が可能なように、還流ラインにモレキュラーシーブス3Aの充填塔を備えた反応容器にトリフェニルスルホニウム ヒドロキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート250.0部をメタノール750.0部に溶解した。硫酸5.56部を加えて還流するまで昇温し、還流下で12時間反応した。溶媒のメタノールを留去した後、クロロホルム854.4部およびイオン交換水213.6部を加えて攪拌後分液した。さらにクロロホルム層をイオン交換水213.6部で中性となるまで水洗を繰り返した。得られたクロロホルム層をろ過、濃縮し、さらにアセトニトリル160.8部を加えて濃縮した後、tert−ブチルメチルエーテル655.6部を加えて攪拌した。析出した白色固体をろ別、乾燥してトリフェニルスルホニウム メトキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(B2)を225.0部得た。
Figure 2008127367
1H−NMR(ジメチルスルホキシド−d6、内部標準物質テトラメチルシラン):δ(ppm)3.76(s,3H);7.75−7.90(m,15H)
酸発生剤合成例2:トリフェニルスルホニウム 4−オキソ−1−アダマンチルオキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(酸発生剤B3)の合成
還流液の脱水が可能なように、還流ラインにモレキュラーシーブス3Aの充填塔を備えた反応容器にトリフェニルスルホニウム ヒドロキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート18.3部、5−ヒドロキシ−2−アダマンタノン6.9部およびモノクロルベンゼン120.0部を仕込み攪拌した。そこへ硫酸0.8部を加えて還流するまで昇温し、還流下で15時間反応した。冷却後クロロホルム100.0部およびイオン交換水50部を加えて攪拌後分液した。クロロホルム層をイオン交換水50部で水洗を繰り返した。得られたクロロホルム層を濃縮し、さらにアセトニトリル60部を加えて濃縮した後、酢酸エチル170部を加えて攪拌した。析出した白色固体をろ別、酢酸エチル20部で洗浄後、乾燥してトリフェニルスルホニウム 4−オキソ−1−アダマンチルオキシカルボニルジフルオロメタンスルホナート(B3)を17.8部得た。
Figure 2008127367
1H−NMR(ジメチルスルホキシド−d6、内部標準物質テトラメチルシラン):δ(ppm)1.83(d,2H,J=12.7Hz);2.00(d,2H,J=12.0Hz);2.29−2.32(m,7H);2.53(s,2H);7.75−7.91(m,15H)
MS(ESI(+)Spectrum):M+ 263.2(C1815+=263.09)
MS(ESI(−)Spectrum):M− 323.0(C121326-=323.04)
本発明のスルホニウム化合物は、化学増幅型ポジ型レジスト組成物用の酸発生剤の合成中間体として好適に用いられ、本発明のスルホニウム化合物を中間体として製造された酸発生剤は、中でも、ArFやKrFなどのエキシマレーザーリソグラフィならびにArF液浸露光リソグラフィに好適な化学増幅型ポジ型レジスト組成物用の酸発生剤となる。

Claims (7)

  1. 式(I)で示されることを特徴とするスルホニウム化合物。
    Figure 2008127367
    (式(I)中、Q1、Q2は互いに独立にフッ素原子又は炭素数1〜6のペルフルオロアルキル基を表す。A+は有機対イオンを表す。)
  2. 1、Q2がそれぞれ独立にフッ素原子または−CF3である請求項1に記載のスルホニウム化合物。
  3. +が、式(IIa)、式(IIb)、式(IIc)又は式(IId)のいずれかで示されるカチオンからなる群から選ばれる少なくとも1種のカチオンである請求項1又は2に記載のスルホニウム化合物。
    Figure 2008127367
    (式(IIa)中、P1〜P3は、互いに独立に、直鎖状又は分岐状の炭素数1〜30のアルキル基又は炭素数3〜30の環式炭化水素基を表す。P1〜P3がアルキル基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基の一つ以上を置換基として含んでいてもよく、P1〜P3が環式炭化水素基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基の一つ以上を置換基として含んでいてもよい。該アルキル基及び該アルコキシ基は、直鎖でも分岐していてもよい。)
    Figure 2008127367
    (式(IIb)中、P4、P5は、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表し、該アルキル基及び該アルコキシ基は、直鎖でも分岐していてもよい。)
    Figure 2008127367
    (式(IIc)中、P6、P7は、互いに独立に、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数3〜12のシクロアルキル基を表し、該アルキル基は、直鎖でも分岐していてもよい。又はP6とP7とが結合して炭素数3〜12の2価の炭化水素基を表す。P8は水素原子を表し、P9は炭素数1〜12のアルキル基、炭素数3〜12のシクロアルキル基もしくは置換されていてもよい芳香環基を表すか、又はP8とP9が結合して炭素数3〜12の2価の炭化水素基を表す。ここで、2価の炭化水素基に含まれる炭素原子は、任意に、カルボニル基、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい。)
    Figure 2008127367
    (式(IId)中、P10〜P21は、互いに独立に、水素原子、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基を表し、該アルキル基及び該アルコキシ基は、直鎖でも分岐していてもよい。Bは、硫黄原子又は酸素原子を表す。kは、0又は1を表す。)
  4. +が、式(IIIa)、式(IIIb)または式(IIIc)のいずれかで示されるカチオンである請求項1〜3のいずれかに記載の塩。
    Figure 2008127367
    (式(IIIa)〜(IIIc)中、P22〜P24は互いに独立に、直鎖状又は分岐状の炭素数1〜20のアルキル基、又はフェニル基以外の炭素数3〜30の環式炭化水素基を表す。P22〜P24がアルキル基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基の一つ以上を置換基として含んでいてもよく、P22〜P24が環式炭化水素基である場合には水酸基、炭素数1〜12のアルキル基又は炭素数1〜12のアルコキシ基の一つ以上を置換基として含んでいてもよい。式中のP25〜P30は、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基を表し、l、m、n、o、p、qは、互いに独立に0〜5の整数を表す。)
  5. 式(I)で示されるスルホニウム化合物が式(IV)で示される塩である請求項1〜4のいずれかに記載の塩。
    Figure 2008127367
    (式(IV)中のP25〜P27は、互いに独立に、水酸基、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1〜12のアルコキシ基又は炭素数3〜12の環式炭化水素基を表し、l、m、nは、互いに独立に0〜5の整数を表す。)
  6. 式(V)で示される塩と式(VI)で示される化合物とを反応させることを特徴とする式(I)で示されるスルホニウム化合物の製造方法。
    Figure 2008127367
    (式(V)中、Q1、Q2は前記と同じ意味を表し、Mは、Li、Na、K又はAgを表す。)
    Figure 2008127367
    (式(VI)中、A+は、前記と同じ意味を表し、LはF、Cl、Br、I、BF4、AsF6、SbF6、PF6又はClO4を表す。)
  7. 式(I)で示されるスルホニウム化合物と式(VII)で示される化合物とを反応させることを特徴とする式(VIII)で示される酸発生剤の製造方法。
    Figure 2008127367
    (式(VII)中、Xは炭素数1〜30の置換されていてもよい炭化水素基を表す。)
    Figure 2008127367
    (式(VIII)中、A+、Q1、Q2およびXは前記と同じ意味を表す。)
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