JP2008126015A - 超音波診断装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 立ち姿勢での操作や移動時には操作盤が筺体の上面にコンパクトに収まり、座り姿勢での操作では操作盤を前方に配置して、操作性や移動性に優れた超音波診断装置を提供する。
【解決手段】 移動車輪１０１を備えた本体筺体１００と、操作スイッチ群４００を備えた操作装置２００と、本体筺体１００と操作装置２００とを連結する可動アーム３００とを含んで構成し、本体筺体１００は、前面から上面にかけて後方に傾斜する傾斜面１０３を備え、可動アーム３００は、操作装置２００の姿勢を維持した状態で、傾斜面１０３の上方位置で、かつ、本体筺体１００の投影面積内に収まる第１姿勢Ｑ１から、傾斜面１０３の上方位置を移動路として、傾斜面１０３の下方位置で、かつ、本体筺体１００から少なくとも一部を張り出す第２姿勢Ｑ２を取り得るように移動させる昇降機能機構部３０１を介して操作装置２００を移動可能に支持する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、超音波診断装置に係り、特に、立ち姿勢や座り姿勢あるいは被検者へのモニタ画面の提示姿勢などの多様な操作環境に対応可能な超音波診断装置に関するものである。

従来の超音波診断装置は、移動手段を備えた筺体に超音波送受信回路やデジタル・スキャン・コンバータ（以下ＤＳＣという）などを収納し、更に、この筺体の上面には画像を表示するモニタや操作盤を備えている。この従来の超音波診断装置によれば、装置全体がコンパクトにまとまっているために、ベッドに寝ている被検者の近傍に手軽に移動させて探触子を介して診断を行うことができる。

これらの従来例の操作盤は、昇降機構や左右方向へのスライド機構、更には、左右方向への揺動機構を備えていることで、立ち姿勢の操作や座り姿勢での操作に対応したものがある。また、これらの従来例のモニタは回転やチルト可能な構造を備えることにより、操作者の操作姿勢や被検者への画像確認を可能にしたものがある。

特開平６−９０９５１号公報 米国特許第５９２４９８８号公報

前記従来例の超音波診断装置は、昇降機構で上下可能な操作盤を筺体の前方に大きく張り出して設けることにより、座り姿勢での操作の際に筺体が操作者の膝に当たって邪魔にならないように工夫している。しかし、これらの従来例は、モニタを筺体の上面に残したまま操作盤のみを昇降させるため、立ち姿勢の操作と座り姿勢での操作に合わせてモニタの角度を変更しなければならない。しかも、モニタの角度を変更したとしても、操作者のモニタを見る視線が異なり、操作者に無理な姿勢での操作を強いる課題を備えている。

また、前記従来例では、筺体の前方に操作盤が張り出しているために、この張り出した分、設置面積が大きくなる。また、この張り出した操作盤を備えた超音波診断装置は移動中に前記操作盤が障害物に当たる可能性も高くなる課題もある。このため、これら操作盤を保護する配慮が必要である。

また、従来例の筺体は箱型を基調としているために、探触子を接続するコネクタ装置などを筺体の前面に形成される垂直面に上下または左右に並べて配置している。このため、これらコネクタ装置は、前記前方に張り出した操作盤の下方の後方の奥まった位置に配置されるため、これらの操作がし難い課題がある。

更にまた、従来例の筺体は箱型を基調としているために、ベッドに寝ている被検者に筐体を近づけて使用すると、垂直に立ち上がった筐体面が被検者の視界を塞ぐことになり、被検者に閉鎖感を抱かせる課題がある。

また、従来の超音波診断装置の操作盤は、座標指示装置としてトラックボールを備えている。このトラックボールは、マウスのように広い操作面を必要としないので、この種のコンパクトにまとめられた超音波診断装置に最適な座標指示装置と言える。しかしながら、操作盤を左右方向へ揺動可能とする従来例では、操作盤の回転中心からトラックボールが離れた位置に配置されているために、操作盤の回転に対応してトラックボールの位置が大きく移動するため操作しづらいという課題がある。

そこで、本発明の目的とするところは、立ち姿勢での操作や移動時には操作スイッチ群を備えた操作装置が本体筺体の上面にコンパクトに収まり、座り姿勢での操作では操作装置を前方に配置して、操作性や移動性に優れた超音波診断装置を提供することにある。

前記目的を達成するために、本発明に係る超音波診断装置は、本体筺体と、操作スイッチ群を備えた操作装置と、前記本体筺体と前記操作装置とを連結する可動アームとを含んで構成し、前記操作装置は、操作スイッチ群を備えた第１筺体と、操作画面とスキャナ画像を表示するためのモニタ画面を備えた第２筺体と、前記第１筺体に対して前記第２筺体を連結する連結部とを備え、前記本体筺体は、前面から上面にかけて後方に傾斜する傾斜面を備え、前記可動アームは、前記操作装置を前記傾斜面に沿って移動させる昇降機能機構部を備えるようにする。

また、前記可動アームは、前記操作装置の姿勢を維持した状態で、前記傾斜面の上方位置で、かつ、前記本体筺体の投影面積内に収まる第１姿勢から、前記傾斜面の上方位置を移動路として、前記傾斜面の下方位置で、かつ、前記本体筺体から少なくとも一部を張り出す第２姿勢を取り得るように移動させる昇降機能機構部を介して前記操作装置を移動可能に支持する。

本発明によれば、傾斜面の上方位置に操作スイッチ群を備えた操作装置が位置する第１姿勢では、操作装置が本体筺体の上方の高い位置にあり、傾斜面の下方位置に操作装置が位置する第２姿勢では、操作装置を本体筺体の前方の低い位置に操作装置の少なくとも一部を本体筺体から張り出させて位置させることができるので、立ち姿勢での操作や移動時には操作装置が本体筺体の上面にコンパクトに収まり、座り姿勢での操作では操作装置を前方に配置して、操作性や移動性を向上させることができる。

以下、図１から図１７を参照して、この発明に係る超音波診断装置を詳細に説明する。図１から図１６が第１の実施形態、図１７が第２の実施形態を示している。なお、同一の部位や方向などは同一符号を持って示し、重複した説明を省略する。
（第１の実施の形態）
図１から図１６を参照して第１の実施の形態に係る超音波診断装置を具体的に説明する。

先ず、図１を参照して、この実施の形態に係る超音波診断装置の概略構造を説明する。図１は超音波診断装置の概略構造を示す斜視図である。

図１において、符号１で総括的に示す超音波診断装置は、自在車輪１０１を備えた本体筺体１００と、操作装置２００と、前記本体筺体１００に対して前記操作装置２００を移動可能に連結する可動アーム３００と、複数の超音波探触子５８とを含んで構成される。

前記本体筺体１００は、箱型の筺体の底面４隅に前記自在車輪１０１を備え、上面後方には、この本体筺体１００を移動させるための筺体ハンドル部１０２が設けられている。そして、この本体筺体１００の前面から上面にかけては、上方に行くに従って後方に大きな円弧で傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面を各種装置を収納する装置配置面１０３としている。したがって、この実施の形態では、本体筺体１００の内部に制御部やデジタル・スキャン・コンバータ（以下ＤＳＣという）及び電源部などの操作者が操作する上で利用頻度の少ない装置を収納し、前記装置配置面１０３に前記超音波探触子５８のコネクタ装置５１などを収めた本体筺体１００を、前記ハンドル部１０２と自在車輪１０１を介して移動させることができる。

また、この実施の形態の前記筺体ハンドル部１０２は、棒状の握り部１０４を両側の支持体１０５で保持する構造を備えている。そして、この棒状の握り部１０４と一対の支持体１０５との間に装置配置部１０６を設けている。この装置配置部１０６は、折りたたみ可能なテーブル１０７を備えており、このテーブル１０７を本体筐体１００に折りたたんだ状態では本体筐体１００の上面の傾斜面の形状に馴染んだ形態をとり、このテーブル１０７のテーブル面１０８が水平状態となる姿勢とした状態では、前記テーブル面１０８に各種装置を積層して配置することができる。

また、前記操作装置２００は、この超音波診断装置１を操作するための操作スイッチ群４００を備えた第１筺体２０１と、操作画面やスキャナ画像を表示するためのモニタ画面２０３を備えた第２筺体２０２と、この第２筺体２０２を前記第１筺体２０１に対して所定の角度で連結する操作連結部２０４と、前記第１筺体２０１の周囲に取り付けられるバンパ部２０５と、前記第１筐体２０１の下部に引き出し可能に収納されるキーボード２１０とを含んで構成される。

この実施の形態では、前記第１筺体２０１と第２筺体２０２とを薄い箱型の筺体とし、前記第２筺体２０２を、前記操作連結部２０４を介して、前記第１筺体２０１に折りたたみ可能に連結している。そして、前記第１筺体２０１に対して矢印Ｚ３方向に第２筺体２０２を折りたたんだ状態で互いに隠蔽される第１筺体面２０６と第２筺体面２０７に前記操作スイッチ群４００とモニタ画面２０３をそれぞれ配置している。更にまた、この実施の形態の前記操作連結部２０４は、第１筺体２０１に対して中心軸Ｐ４を中心に矢印Ｚ４方向に前記第２筺体２０２を旋回可能に連結している。

前記第１筺体面２０６は、この第１筺体面２０６のほぼ中央に配置されるトラックボール４０１と、このトラックボール４０１の周囲に配置される複数のスイッチ群とからから構成される。この実施の形態の前記第１筺体面２０６は、トラックボール４０１に対して、前記操作連結部２０４の反対側にパームレスト２０８を構成する平面が形成されるように前記複数のスイッチ群を前記トラックボール４０１を中心とする同心円上に配列している。したがって、操作者は前記パームレスト２０８に手首を支持しながら利用頻度の高いトラックボール４０１を主体に、その周囲の複数のスイッチ群を操作することができる。

前記バンパ部２０５は、第１筐体２０１の両側後方から前方に延びて、前記第１筐体２０１の前部でアーチ状の握り部２０９を備えて形成される。このアーチ状の握り部２０９は、可動アーム３００に取り付けられる操作装置２００を移動させたり、回転させたりするためのハンドルの機能を備えている。

また、この実施の形態では、少なくとも前記バンパ部２０５のアーチ状の握り部２０９は、第１筐体２０１の第１筺体面２０６より低い位置に配置される。これにより、アーチ状の握り部２０９を低い位置に配置させることができるので、座り姿勢での操作装置２００の移動の操作性を向上できる。

また、アーチ状の握り部２０９を低い位置に配置することにより、前記第２筐体２０２を折りたたんだ状態においても、第２筐体２０２とアーチ状の握り部２０９との間に空間を形成することができるから、この空間を、例えば、超音波探触子５８やゼリ容器などの配置スペースとして利用することができる。

また、この実施の形態では、前記アーチ状の握り部２０９を第１筐体２０１の底面と同位置または低い位置に配置している。これにより、前記アーチ状の握り部２０９は、第１筐体２０１の底面に収納したキーボード２１０を矢印Ｚ７方向に引き出した際の保持機能を持つことができる。

前記可動アーム３００は、本体筺体１００の前面から上面にかけて傾斜して形成される前記装置配置面１０３の上部空間を前記操作装置２００の移動路とする機能を備えている。つまり、この可動アーム３００は、前記傾斜する装置配置面１０３の上方位置に操作装置２００が位置する第１姿勢Ｑ１と、装置配置面１０３の下方位置に操作装置２００が位置する第２姿勢Ｑ２とを取り得るような昇降機能機構部３０１を備えている。

この実施の形態に係る可動アーム３００は、前記傾斜面の一方の片側に形成されるアーム移動溝１０９から一端を露出し、他端を前記アーム移動溝１０９の内部の所定位置に設けられる回転軸Ｐ１を中心に回転可能に取り付けられている。この可動アーム３００は、前記露出した一端に前記操作装置２００を取り付ける取付機構部３５０が設けられている。このため、前記可動アーム３００を回転させることにより、前記取付機構部３５０に取り付けられる前記操作装置２００を前記第１姿勢Ｑ１と第２姿勢Ｑ２を取らせることができる。ここで、この可動アーム３００はリンク機構を持って形成されため、この可動アーム３００を回転させても取付機構部３５０に取り付けられる操作装置２００の角度を一定に保つことができる。

また、前記取付機構部３５０は、可動アーム３００の移動方向（矢印Ｚ１）と直交する水平方向（矢印Ｚ５）に移動させる水平移動機構部３６０と第１筐体２０１の角度を調整するチルト機構部３７０と、前記操作装置２００を旋回させる回転機構部３８０とを備えている。

前記水平移動機構部３６０は、操作装置２００を前記装置配置面１０３の上方に位置する状態と、操作装置２００を水平方向(矢印Ｚ５)に移動させて、操作装置２００を前記装置配置面１０３から外れた状態を取り得るように動作させる。これにより、操作装置２００を本体筐体１００の横方向に移動させることができるので、操作者の操作姿勢や、患者への情報提供が容易となる。

また、チルト機構部３７０は第１筐体２０１を矢印Ｚ６方向に揺動させることができる。これにより、操作スイッチ群４００を備えた第１筺体面２０６の角度を任意に設定できるので、操作者の姿勢に対応して第１筺体面２０６の角度を調整することができる。しかも、この実施の形態ではモニタ画面２０３を備えた第２筺体２０２が操作連結部２０４を介して第１筺体２０１に固定されているので、第１筺体面２０６の角度の変更にともなってモニタ画面２０３の角度も自動的に調整することができる。

また、前記回転機構部３８０は、回転軸Ｐ２を中心に操作装置２００を首を振るように旋回させることができる。これにより、操作スイッチ群４００を備えた第１筐体２０１自身を回転させることができるので、操作スイッチ群４００のキー配列等を使用者の姿勢に沿った方向に合わせることができるとともに、この回転にともなってモニタ画面２０３を備えた第２筐体２０２も回転させることができる。

更に、この回転軸Ｐ２は前記トラックボール４０１の回転中心を通る位置に形成される。そして、操作スイッチ群４００のキー配列はトラックボール４０１を中心とする配列となっている。このため、操作装置２００を回転させても、回転軸Ｐ２上に位置するトラックボール４０１を中心とする操作スイッチ群４００の配列は変わらないので、ブラインドタッチなどの操作が良好となる。

また、この実施の形態では、複数の超音波探触子５８をセットアップしておくことができる。この超音波探触子４００の即応体制を実現するために、前記装置配置面１０３の両側と、前記バンパ部２０５に超音波探触子５８を収める複数の探触子収納部１１０を設け、これら超音波探触子５８のコードの一端は前記装置配置面１０３に配置される複数のコネクタ装置５１に接続される。この実施の形態では、前記バンパ部２０５に現在使用中の超音波探触子５８を収納し、予備の超音波探触子５８を本体筐体１００側の探触子収納部１１０に収納することで使い勝手を向上することができる。また、前記本体筐体１００側の探触子収納部１１０は、前記コードを引っ掛ける機能も備えているので、複数のコードを混乱させることなく整理して収納することができる。

そして、この実施の形態の大きな特徴の１つは、前記操作スイッチ群４００を備えた第１筺体２０１を本体筐体１００の投影面積内の上方の高い位置である第１姿勢Ｑ１と、本体筐体１００の投影面積からその一部が張り出した低い位置である第２姿勢Ｑ２とを取り得るように移動可能とした点にある。

既存のこの種の技術においては、操作者の座り操作を可能とするために、操作スイッチ群４００を備えたテーブルを本体筐体から前方に張り出して設け、この前方に張り出したテーブルを上方に移動させることで立ち姿勢での操作を可能としている。つまり、従来技術では、座り操作を主体とした構造としているので、座り姿勢では良好な操作性が得られるものの、立ち姿勢では張り出したテーブルが邪魔に成る課題がある。しかも、このテーブルを上方に引き上げた下部はデッドスペースとなるので、立ち姿勢での超音波診断装置１は装置が大型化する課題がある。しかも、この前方に張り出したテーブルは超音波診断装置１を移動させる際には邪魔になる課題もある。

しかし、この実施形態によれば、座り姿勢に対応した前記第１姿勢Ｑ２では、操作装置２００が前方に張り出した座り姿勢に適した形態を取り、立ち姿勢に対応した前記第２姿勢Ｑ１では、本体筺体１００の投影面積内の高い位置である立ち姿勢に適した形態を取らせることができるので、前記従来例の課題を解決することができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、操作画面やスキャナ画像を表示するためのモニタ画面２０３を備えた第２筺体２０２を、操作スイッチ群４００を備えた第１筺体２０１との相対関係を維持したまま前記第１姿勢Ｑ１と前記第２姿勢Ｑ２とを取り得るように移動可能とした点にある。

既存のこの種の技術においては、操作スイッチ群４００を備えたテーブルとモニタとを分離した構造となっている。つまり、従来技術では、操作画面やスキャナ画像を表示するためのモニタ画面２０３を本体筺体１００の上部に設け、前記テーブルのみを昇降機構を備えるようにしている。従来技術においては、前記テーブルに動作確認や操作表示などの操作スイッチ群４００に関連するサブ表示部を備えたものがあるが、操作画面やスキャナ画像を表示するためのモニタ画面２０３は前記したように本体筺体１００に設けられている。このため、テーブルの昇降と、モニタ画面２０３の高さが連動していないため、座り操作と立ち操作での操作者のモニタの視線と操作スイッチ群４００との姿勢が異なる課題がある。

また、操作スイッチ群４００とモニタ画面２０３が分離独立しているために、それぞれの昇降や回転、チルトなどの機構部をそれぞれ独立して設けなければならない課題がある。この実施の形態によれば、これらの課題を解決することができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、本体筺体１００の前面から上面に掛けて、上方に行くに従って後方に大きく傾斜する傾斜面を形成し、この傾斜面を各種装置を収納する装置配置面１０３とした点にある。

従来技術においては、本体筺体１００の垂直面に同種のコネクタ装置を積層して配置しているので、このコネクタ装置の前面に設けられるコード接続部が上下に重なって着脱がし難いとの課題がある。この点、この傾斜する装置配置面によれば、上下に積層するコネクタ装置５１などの各種装置を上方の装置が下方の装置より後方にずらして（奥まって）配置することができるから、前記従来の課題を解決することができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、上方に行くに従って後方に大きく傾斜する傾斜面を前記第１筺体２０１または操作装置２０４の移動路とした点にある。

従来技術によれば、操作スイッチ群４００を備えたテーブルを上下方向に昇降する構造としているため、テーブルを上方に位置させた状態では、その下方がデッドスペースとなる課題がある。また、従来技術は昇降の如何にかかわらずテーブルが前方に張り出した状態となっているため、座り操作以外ではこの張り出したテーブルが邪魔に成る課題があった。この実施の形態によれば、前記従来例の課題が解決される。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、第２筺体２０２を第１筺体に対して折りたたみ可能にした点にある。これにより、操作スイッチ群４００を備えた第１筺体２０１に対してモニタ画面２０３を備えた操作装置２００の角度を調整することができるので、操作時の視認性を向上させることができる。また、この第２筺体２０２を折りたたむことによりモニタ２０３と操作スイッチ群４００とを２つの筺体の間に隠蔽して、収納性を向上することができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記第１筺体２０１と第２筺体２０２を連結する操作連結部２０４に、前記折りたたみ機能に加えて、第２筺体２０２を左右方向に回転させる機能を備えた点にある。これにより、操作者の視認性だけでなく被検者への視認性を向上することができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記可動アーム３００に、この可動アームの動作の如何にかかわらず、その先端部に取り付けられる操作装置２００を、常に同一の姿勢を維持する構造手段を備えた点にある。この実施の形態では、前記アーム３００をリンク機構で構成しているため、前記可動アーム３００に取り付けられる第１筺体２０１の姿勢が常に同じ姿勢を維持するようにしている。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記取付機構部３５０に、この取付機構部３５０の姿勢を変更する姿勢変更機構を備えた点にある。この実施の形態では、１つの姿勢変更機構として、前記水平移動機構部３６０を備えることにより、前記操作装置２００の左右方向の移動幅を大きくして、多様な操作姿勢や被検者への情報提供を可能にすることができる。しかも、前記操作装置２００の左右方向の移動にともなって、操作装置２００の移動路の下方に位置する前記装置配置面１０３を露出させることができるので、この装置配置面１０３に配置される各種装置の操作性を向上させることができる。

この実施の形態では、他の姿勢変更機構として、前記チルト機構部３７０を備えることで、操作スイッチ群４００を備えた第１筺体２０１の角度を任意に設定することができるので、操作スイッチ群４００の操作性を向上させることができる。

更に、この実施の形態では、他の姿勢変更機構として前記回転機構部３８０を備えることで、操作者の位置に対応して操作装置２００を操作者に対して正対させることができるので、操作スイッチ群４００の操作性を向上させることができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記回転機構部２８０の回転機構部の回転軸Ｐ２上にトラックボール４０１の中心が位置する操作スイッチ群４００を配置した点にある。これによって、利用頻度度の高いトラックボール４０１を操作装置２００の回転の如何にかかわらないホームポジションとすることができるので、操作者のスイッチ群全体の配置を認識しやすくしてブラインドタッチ操作などの操作性を向上することができる。特に、この実施の形態では、操作スイッチ群４００を構成する各キーや操作ボタンを前記トラックボール４０１を中心とする同心円上に配置することで、前記操作性を一層向上することができる。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記第１筺体２０１の周囲にバンパ部２０５を設け、このバンパー部２０５に、前記操作装置２００を保護するバンパ機能に加えて、前記操作装置２００を移動させるハンドル機能、あるいは、利用頻度の高い超音波探触子５８や他の機器または装備品を収納する機能、あるいは第１筺体２０１の下部に収納されるキーボード２１０の支持機能などを持たせた点にある。

また、この実施の形態の他の大きな特徴の１つは、前記装置配置面１０３の両側に、利用頻度の低い超音波探触子５８やコードなどを保持する探触子収納部１１０を備えた点にある。これにより、超音波探触子５８の使い勝手やコードの整頓性を向上することができる。

以下、上記特徴を備えた第１の実施の形態に係る超音波診断装置１の具体的な構造を更に詳細に説明する。

先ず、図２を参照して、超音波診断装置１の装置構成を説明する。図２は超音波診断装置１の装置ブロック図である。図２において、超音波診断装置１は、超音波振動子群を備えた超音波探触子５８と、前記超音波探触子５８に高圧パルスを供給する超音波送受信回路５２と、この超音波送受信回路５２と超音波探触子５８とを接続するコネクタ装置５１と、取得したエコー信号をデジタル信号に変換するディジタル・スキャン・コンバータ（以下、ＤＳＣという）５５と、画像メモリと共通用グラフィックメモリと操作者用グラフィックメモリ等から成るメモリ装置５６と、前記モニタ画面２０３を備えたモニタ装置５７と、前記操作スイッチ群４００を構成する入力装置５４と、この超音波診断装置１を統括的に制御する制御装置５３と、必要により接続される心電図計測装置などの補助装置５９と、前記各装置に電源を供給する電源装置６０とから構成される。

超音波送受信回路５２は、超音波探触子５８内の超音波振動子群へ送波のための高圧パルスを供給するとともに、被検者の体内から反射し探触子群で受波されたエコーを増幅，整相，検波し、その出力信号はＤＳＣ５５へ入力する。この実施の形態では複数の超音波探触子５８を取り付けることができる。これら超音波探触子５８は、所定の長さのコードを備え、このコードの先端に設けられるコード接続部５１ａを介して、前記超音波探触子５８に対応して設けられるコネクタ装置５１に接続される。

前記ＤＳＣ５５は、入力したエコー信号をディジタル信号に変換し、超音波ビームを１本ずつ送受信の繰返し毎にメモリへ書き込み、また記憶内容をモニタ装置５７の走査に同期して読み出す。メモリ装置５６を構成する共通用グラフィックメモリは、ＤＳＡ５６を介してモニタ装置５７へ表示される超音波像へ重畳して表示する付加情報、例えば、超音波画像のスケール，被検者への超音波探触子５８の当接位置を示すボディマーク，距離計測情報のように被検者に不安感をもたらさない情報を表示するためのグラフィックメモリである。また、メモリ装置５６の操作用グラフィックメモリは、モニタ装置５７の超音波画像へ操作者が診断に必要とする付加情報のみ、例えば病名や被検者のＩＤ情報のような文字情報や病変部を示す矢印等の記号情報のみを重畳して表示するグラフィックメモリである。

この超音波診断装置１によれば、入力装置を操作して、超音波走査モードや計測付加情報表示を設定し、超音波探触子５８を被検者の検査部位へ当接して検査を開始する。超音波探触子５８から被検者の体内へ送波された超音波は、体内の臓器の音響インピーダンスの異なる境界で反射されて探触子で受信される。受信されたエコーは超音波送受信回路１１で増幅，整相，検波され、超音波走査線１本分の信号としてＤＳＣ５５へ入力され、Ｄ／Ａ変換されてメモリへ書き込まれる。このメモリへの書き込みは、超音波送受信の方向を変えての繰返し送受信毎に行われる。

メモリへ書き込まれた画像データは、モニタ装置５７の表示走査に同期して読み出され、Ｄ／Ａ変換され、輝度信号としてモニタ装置５７へ供給され、その結果画面に超音波像が表示される。ＤＳＣ５５からの画像データの読み出しに同期して、制御装置５３は共通用グラフィックメモリと操作者用グラフィックメモリとの双方からもデータ読み出しを行う。この実施の形態では、前記モニタ装置５７のモニタ画面２０３を被検者に見せる場合は操作者用グラフィックメモリの内容を非表示とすることができる。このモニタ画面２０３の切り替えは前記操作スイッチ群４００を介して操作することができる。

次に、図２で説明した各装置の配置構成を図３と図４を参照して具体的に説明する。図３は、超音波診断装置１の各装置の配置構成を示す概念図であり、（ａ）図が正面図、（ｂ）図が左側面図である。図４は装置配置面の装置配置図であり、（ａ）図は第３装置収納部の概略断面図、（ｂ）図は装置配置面の正面図、（ｃ）図は他の実施の形態に係る第３装置収納部の概略断面図、（ｄ）図は他の実施の形態に係る装置配置面の正面図である。

図３において、この実施の形態では、本体筺体１００の最下部に最も重量のある電源装置６０を備えることで、超音波診断装置１の重心を低く抑えて、移動性や安定性を向上させている。前記電源装置６０の上部には、前記超音波送受信装置５２と前記ＤＳＣ５５を収納する第１装置収納部７０を配置し、この第１装置収納部７０の上部後方に制御装置５３とメモリ装置５６を収納する第２装置収納部７１を配置し、この第２装置収納部７１の前部には、複数のコネクタ装置５１を収納する第３装置収納部７２と可動アーム３００を収納する昇降機能機構収納部３０２とを並べて設けている。

前記第１装置収納部７０の前部は、本体筺体１００の前部に開放した収納棚７０ａとしての空間が確保されている。この実施の形態では、前記収納棚７０ａに前記補助装置５９を収納させることができる。この実施の形態に係る本体筺体１００は、（ｂ）図の側面図に示すように、その前面から上面に向かって大きな円弧で傾斜する外観形状を備えている。前記収納棚７０ａは前記円弧形状の垂直面に設けられることで、この収納棚７０ａを通常の棚として使用することができる。

また、第３装置収納部７２は、略１／４円形状の空間を備えて、装置を収納するには配置し難い空間である。この実施の形態では、第３装置収納部７２に薄い箱形形状の筺体を備えた複数の同種のコネクタ装置５１を上下に積層して収納し、上部に配置されるコネクタ装置５１が下部に配置されるコネクタ装置５１より後方に位置するように配置することにより、異形の前記第３装置収納部７２をデッドスペースが少なくし、かつコネクタ装置５１の操作性を向上させている。この特徴的な配置構成を図４を参照して更に説明する。

図４の（ａ）（ｂ）図において、この実施の形態では、コネクタ装置５１の筺体の長手方向が、円弧形状の装置配置面１０３の中心を通る放射線Ｓ１と一致するようにコネクタ装置５１を配置している。この配置構成によれば、最下部に配置したコネクタ装置５１ｂより、上部に配置したコネクタ装置５１ｃが後方に位置し、更にコネクタ装置５１ｃより、その上方に位置するコネクタ装置５１ｄが後方に位置するようようになる。このため、コネクタ装置５１の前面に取り付けるコード接続部５１ａが、上方の装置ほど後方にづれて配置されるため、コード接続部５１ａの着脱が良好と成る。しかも、コード接続部５１ａも、このコード接続部５１ａに連続するコードも放射状となるため取扱性が向上する。

また、コード接続部５１ａが取り付けられるコネクタ装置５１の前面パネル５１ｅは前記円弧形状の装置配置面１０３と面一に収納されるため、この前面パネル５１ｅから張り出すコード接続部５１ａやコードも同一量となるため、この装置配置面１０３の上方に形成される前記操作装置２００の移動路の確保が容易となる。更に、第３装置収納部７２に前記放射状の配置を採用すると、コネクタ装置５１の周囲に適度な空間が形成されるので、放熱効果も期待できる。

また、上記の実施の形態では、第３装置収納部７２に放射状の装置配置を採用した事例で説明したがこれに限定されるものではない。例えば、図４の（ｃ）図、（ｄ）図に示すような他の装置配列を採用してもよい。即ち、（ｃ）図に示す例では、コネクタ装置５１の長手方向を水平とする姿勢で上下方向に積層した事例を示している。この事例でも、上方のコネクタ装置５１ｃが下方のコネクタ装置５１ｂより後方に奥まって（ずれて）配置することで、異型の第３装置収納部７２に複数のコネクタ装置５１を配置することができ、しかも（ａ）図の事例と同様な効果を得ることができる。

また、（ｄ）図の事例は、（ｃ）図の配列を維持しつつ装置配置面１０３を正面から見て、横姿勢のコネクタ装置５１を円弧面（傾斜面含む）に沿って、斜めに配置した事例を示している。この配置構成によれば、斜めに傾いた横姿勢のコネクタ装置５１は、コード接続部５１ａを備えた片側（図面左側）が他の片側（図面右側）より前方に位置するように傾いた姿勢で上下に積層される。しかも、前面パネル５１ｅは前記装置配置面１０３の円弧面（傾斜面）と面一に配置されるため、コード接続部５１ａが接続される前面パネル５１ｅは右側に傾いた姿勢で収納される。このため、前面パネル５１ｅに垂直に接続されるコード接続部５１ａは中央でかつ上方側に傾いた姿勢となるので、コード接続部５１ａの着脱が容易と成る。

図３に戻り、昇降機能機構収納部３０２の上部は、開放したアーム移動溝１０９が形成される。この昇降機能機構収納部３０２の内部には、可動アーム３００の一端が回転軸P1を介して回転可能に固定される。したがって、可動アーム３００を回転軸P1を中心に回転させることにより、可動アーム３００の他端に取り付けら操作装置２００を第１姿勢Ｑ１と第２姿勢Ｑ２に移動させることができる。

また、この実施の形態では、本体筐体１００の上部に第４装置収納部と成り得るテーブル面１０８を設置することができる。このテーブル面１０８は、図１で説明したように折りたたみ可能なテーブル１０７で形成することができるし、あるいは、図３で図示するように前記テーブル１０７に替えて堅固な構造を備えたテーブル台１１１に置き換えることができる。このテーブル台１１１の上面を構成するテーブル面１０８には、補助装置５９を設置することができる。この実施の形態では、動画像を記録するビデオ装置８１及びプリンタ８２を積層配置した事例で説明している。この第４装置収納部は、本体筐体１００の最上部となる位置だけに、操作者の立ち姿勢の目線の位置に近く、他の装置に邪魔されることなく設置することができるので、操作性や使い勝手が良好である。

また、この実施の形態では、可動アーム３００の先端部に、第５装置収納部と成り得る取付機構部３５０を設けている。この取付機構部３５０は、利用頻度の高いモニタ画面２０３と操作スイッチ群４００を集中配置した操作装置２００を配置することができる。しかも、この操作装置２００は、可動アーム３００を介して、操作者の作業姿勢（第１姿勢Ｑ１、第２姿勢Ｑ２）に簡単にあわせることができる。

次に、図５から図１３を参照して、超音波診断装置１の外観構造を更に詳細に説明する。図５及び図６は超音波診断装置１の外観図であり、図５の（ａ）図は平面図、（ｂ）図が底面図、（ｃ）図が正面図、（ｄ）が右側面図、図６の（ａ）図が背面図、（ｂ）図が左側面図、（ｄ）図は可動アームを動かした状態の左側面図である。また、図７はテーブルの折りたたみ構造を示す斜視図である。図８は操作装置の平面図である。図９は第２筐体を閉めた状態の操作装置の右側面図である。図１０は第２筐体を開いた状態の操作装置の右側面図である。図１１は操作連結部の分解構造図である。図１２はキーボードを引き出した外観図であり、（ａ）図が使用状態図、（ｂ）図は概略横断面図である。図１３は操作スイッチ群の詳細図であり、（ａ）操作装置の平面図、（ｂ）図はロータリースイッチの断面図である。

図５において、本体筐体１００は、横幅寸法Ｗ１より奥行寸法Ｄ１が大きい前後方向に長い矩形状の底面形状を備え、前記奥行寸法Ｄ１より高さ寸法Ｈ１が大きい縦長の形状を備えている。なお、この実施の形態では横幅寸法Ｗ１を４５０ｍｍ、奥行寸法を７４６、高さ寸法Ｈ１を９８２ｍｍに設定している。（ｂ）図に示すように、本体筐体１００の底面の前後部は、凹状に切り欠かれており、この切欠部２２５に前記自在車輪１０１が取り付けられる。この自在車輪１０１の配置によれば、自在車輪１０１の回転領域を確保するとともに、前方及び後方から見て本体筐体１００をコンパクトに見せるとともに、前後の自在車輪１０１間に図３で説明した第１装置収納部７０を確保している。

また、前記本体筐体１００の前面部は、（ｃ）図に示す、前面から上面に向かって大きな円弧形状で形成される。即ち、（ｄ）図に示すように、本体筐体１００の側面形状は、１／４円形状（円形を中心軸を通る水平線と垂直線で当分割した左上領域）を備えて形成される。

前記円弧形状の下部となる正面下部には、複数の棚で形成される前記収納棚７０ａが形成され、補助装置５９を収納することができる。この前記収納棚７０ａの上部には上方に行くに従って徐々に後退する円弧形状を備えた装置配置面１０３が形成され、この一方の片側に前記アーム移動溝１０９が形成され、他方の片側には上下方向に複数の装置収納開口部１１２が形成される。この複数の装置収納開口部１１２に、コネクタ装置５１を配置することで、図４で説明した装置配置を実現することができる。

また、装置配置面１０３の上部近傍は、コネクタ装置５１などの大型の装置を収納し難いスペースである。そこで、この実施の形態では、この装置を収納し難いスペースをゼリ収納容器８３の収納スペースとして活用している。即ち、（ｄ）図に示すように、装置配置面１０３の上部近傍には円柱形状のゼリ収納容器８３を横姿勢で設置できる容器収納凹部１１３が設け、この容器収納凹部１１３にゼリ収納容器８３を約半分程度埋め込むように収納することができる。

また、この実施の形態では、側面形状を１／４円形状とする本体筐体１００を採用しているが、１／４円形状の最上部は、装置を収納するには不適格なスペースである。そこで、この実施の形態では、１／４円形状の最上部を後方に傾斜する傾斜面１１４でカットした形状としている。そして、この傾斜面１１４を前記第４装置収納部と成り得るテーブル面１０８の設置スペースとしている。このテーブル面１０８は、図１で図示するように、折りたたみ可能なテーブル１０７を取り付けることもできるし、このテーブル１０７に替えて堅固なテーブル台１１１を取り付けることもできる。図５、図６はテーブル台１１１を取り付けた状態を示している。

また、前記したように、この実施の形態では、前記本体筐体１００の最上部を後方に傾斜する傾斜面でカットした形状としているが、１／４円形状の外観的な特徴を生かすために、前記本体筐体１００の上部に前記１／４円形状の延長線上に形成される筺体ハンドル部１０２を設けている。この筐体ハンドル部１０２は前記装置配置面１０３の両側に形成される一対の支持体１０５と、この一対の支持体１０５を最上部で連結する棒状の握り部１０４とで構成される。この実施の形態によれば、本体筐体１００の上部に大きな筺体ハンドル部１０２を設けることにより、１／４円形状の本体筐体１００を印象付けて意匠性を向上させるとともに、この大型の筺体ハンドル部１０２を用いて、前記自在車輪１０１の移動方向を指示し易くして、移動性を向上させることができる。

また、この実施形態によれば、前記傾斜面１１４の上方位置で、かつ一対の支持体１０５と棒状の握り部１０４とで囲まれる空間１１５を形成することができる。この空間１１５は、筺体ハンドル部１０２を支持する操作者に圧迫感を与え難くくすることができる。また、前記超音波診断装置１の移動時には、棒状の握り部１０４に加えて支持体１０５も操作者が支持することができるので、自在車輪１０１による旋回性や直進性の操作を行いやすくすることができる。

また、この実施の形態では、前記空間１１５を前記第４装置収納部として活用することができる。この第４装置収納部を実現するために、この実施の形態では、（ｄ）図に示すように、前記棒状の握り部１０４を、本体筐体１００の背面部より、後方に張り出した位置で前記支持部１０５により支持されるようにしている。この構造によれば、前記空間１１５を第４装置収納部として活用しても、筺体ハンドル部１０２としての主たる機能を維持することができる。

ここで、図７を参照して、テーブル１０７の折りたたみ構造を説明する。テーブル１０７は、傾斜面１１４に形成したテーブル収納部１１６に収納可能なように、その前部の両側が、傾斜面１１４の前部の両側に設けた連結ヒンジ１１７により、折りたたみ可能に連結される。前記テーブル収納部１１６の内部には、引き起こし可能な支持部１１８が設けられている。この構造によれば、前記テーブル１０７を前記テーブル収納部１１６に収納した状態では、テーブル面１０８が前記テーブル収納部１１６の周囲の筐体面と面一となってコンパクトに収納され、前記テーブル１０７を引き起こした状態では、前記一対の連結ヒンジ１１７と支持部１１８とでテーブル面１０８を水平な状態を維持させることができる。

そしてまた、この実施の形態では、前記連結ヒンジ１１７が着脱可能な構造を備えており、テーブル１０７を取り外した状態では、図５、図６に示すように、前記テーブル収納部１１６を位置決め手段として前記テーブル台１１１を取り付けることができる。この実施の形態では、重量物でない小物品の配置スペースとして使用する場合は、前記テーブル１０７を使用し、図５に示すような重量のある補助装置５９を設置する場合はテーブル台１１１を取り付けることができる。更に、テーブル１０７を採用する場合、テーブル１０７が円弧形状の支持体１０５の最頂部より低い位置に取り付けられるために、テーブル面１０８を囲む支持体１０５と棒状の握り部１０４が落下防止用のバンパー機能として作用する。

図５に戻り、一方、テーブル台１１１を取り付ける場合は、テーブル面１０８が円弧形状の支持体１０５の最頂部から前方に延長した水平面となるように支持される。これにより、テーブル面１０８に設置される各種装置のスイッチやコード類が前記支持体１０５や棒状の握り部１０４により邪魔されることがないので、この第４装置収納部を有効に活用することができる。

また、前記支持体１０５は円弧形状に合わせて装置配置面１０３の両側に延長して形成される。この実施の形態では、この装置配置面１０３の両側に形成される支持体１０５の一方の片側に探触子収納部１１０を形成している。この探触子収納部１１０は、片側が切欠部で切り欠かれた上下に貫通した複数の貫通穴からなり、これらの貫通穴は、前記支持体１０５の長手方向に沿って形成される。これによって、これら複数の探触子収納部１１０に収納される超音波探触子が上下及び前後方向にラップしないので着脱が容易と成る。

また、前記支持体１０５は、左右方向に張り出して形成することで、本体筐体１００の両側からの衝撃を吸収するバンパー機能としての役割を持たせている。しかも、この支持体１０５の近傍の本体筐体１００の両側板には凹部２２６が形成されているために、この支持体１０５に形成される探触子収納部１１０を装着した際に、超音波探触子５８の収納スペースが確保されるので、超音波探触子５８の取り扱いを向上させることができる。

また、図６の（ａ）図に示すように、本体筐体１００の背面には、前記第２装置収納部７１や第３装置収納部７２等の本体筐体１００の内部に配置される各種装置の装着やメンテナンスを行うための開閉蓋２２７が設けられている。

図５に戻り、前記操作装置２００は、前部を円弧形状とする半トラック型の第１筐体２０１と、操作連結部２０４を介して折りたたみ可能に取り付けられる第２筐体２０２と、第１筐体２０１の周囲に形成されるバンパ部２０５と、第１筐体２０１の底面部に収納される図示しないキーボード２１０（図１２参照）とを含んで構成される。
前記第１の筐体２０１の上面後端部は上方に隆起した隆起部２１１を備え、その隆起部２１１の中央に操作連結部２０４を設け、この操作連結部２０４の両側にスピーカ部を内蔵したスピーカネット２１２が形成されている（図１２（ａ）図参照）。

図８から図９に示すように、この実施の形態では、操作連結部２０４を前記隆起部２１１に設けることにより、第２筐体２０２の折りたたみと旋回を可能にしている。更に、図１２（ａ）図に示すように、操作者側に向いた隆起部２０４の傾斜面にスピーカネット２１２を設けることにより、指向性を持った音響効果を得ることができる。

図８から図９に戻り、前記バンパ部２０５は、前記隆起部２０４の両側の上端部から前方に延在するように形成されている。そして、この第１筐体２０１と両側のバンパ部２０５の横幅を合わせた横幅寸法が、第２筐体２０２の横幅寸法と一致するように設定される。このため、第２筐体２０２を開いた状態では、バンパ部２０５の両端部が第２筐体２０２の横幅と一致し、かつ、バンパ部２０５の後端部が第２筐体２０２の下端と隣接するため、第１筐体２０１の両側に形成されるバンパ部２０５と第２筐体２０２との一体感が得られるので、意匠性を向上することができる。しかも、第２筐体２０２の横幅寸法を大きくすることができるので、大型のモニタ画面２０３を採用することができる。

また、図８に示すように、バンパ部２０５は、隆起部２１１近傍の横幅寸法を維持したまま、第１筐体２０１の両側面に沿って前方に延在して形成され、第１筐体２０１の前部に位置するアーチ状の握り部２０９で連続される。そして、前記第２筐体２０２の高さ寸法を、第２筐体２０２を折りたたんだ状態で、その先端部が前記第１筐体２０１の先端部と一致する大きさに設定される。このため、第２の筐体２０２を折りたたんだ状態では、前記第１筐体２０１の前部に位置するアーチ状の握り部２０９以外のバンパ部２０５を第２筐体２０２の投影面積内に収めることができる。

一方、図９、図１０に示すように、前記バンパ部２０５の両側部分は、隆起部２１１の最頂部から前方に行くに従って徐々に下降し、第１筐体２０１の両側中央部分近傍から第１筐体２０１の底面の位置から下方の位置に至り、この位置から第１筐体２０１の底面と平行となるように形成される。このため、バンパ部２０５の両側前部に、第１筐体２０１の厚さ寸法Ｈ２が確保されたバンパ収納空間２１３が確保される。この実施の形態では、このバンパ収納空間２１３にゼリ収納容器収納部２２８と第２探触子収納部２２９を設けている。ここで、前記第２探触子収納部２２９は前記探触子収納部１１０と同様な構造（形状）を備えて形成される。

このように、前記バンパ収納空間２１３は、第２筐体２０２の開閉の如何に係わらず、その収納空間が確保された空間である。そして、このバンパ収納空間２１３は、第２筐体２０２を開放した状態では、操作者に最も近い位置となるために、使用頻度の高い使用中の超音波探触子５８やゼリ収納容器８３を備えることができる。

以上述べたように、この実施の形態に係る操作装置２００によれば、第２筐体２０２を開いた状態では、操作スイッチ群４００とモニタ側面２０３が近接して配置され、しかも、操作スイッチ群４００の両側には、使用中の超音波探触子５８やゼリ収納容器８３が収納されるので、使い勝手が良好となる。また、操作装置２００は、アーチ状の握り部２０９を使って移動したり、あるいは回転したりすることで、操作者の任意の位置に移動させることができる。一方、第２筐体２０２を閉じた状態では、第２筐体２０２を介して操作スイッチ群４００やモニタ側面２０３及び使用中の超音波探触子５８やゼリ収納容器８３を隠蔽することができるので、収納性や前記各部を外的障害や塵埃などから保護することができる。

次に、図１１を参照して、前記第２の筐体２０２の折りたたみや旋回を可能とする操作連結部２０４を詳細に説明する。この実施の形態に係る操作連結部２０４は、前記隆起部２１１に形成される凹状の回転受部２１４と、前記第２筐体２０２に形成される凸状の折りたたみ連結軸部２１５と、前記回転受部２１４と前記折りたたみ連結軸部２１５とを連結する中間連結部２１６とから構成される。前記中間連結部２１６は、その底面に前記回転受部２１４に回転可能に取り付けられる回転軸２１７を備え、その上面には前記折りたたみ連結軸部２１５と勘合する凹状の折りたたみ連結軸受部２１８が設けられている。

前記凹状の回転受部２１４は、回転軸２１７を介して、中間連結部２１６を取り付けた際に、回転連結部２１６を回転軸Ｐ４を介してＺ４方向に回転させるための十分な隙間を持って形成される。また、中間連結部２１６は前記回転受部２１４に取り付けた際に両側の隆起部２１１と連続する側面形状を持って形成される。また、前記折りたたみ連結軸部２１５は、その両側に回転軸２１９が設けられ、この回転軸２１９が回転受部２１４の両側に形成した回転軸受部２２０と勘合することで、第２筐体２０２を回転軸Ｐ３を中心に折りたたむことができる。ここで、この実施の形態では、前記回転軸２１７と回転軸２１９とを中空形状として、第１筺体２０１と第２筺体２０２との電気的な配線を行っている。これにより、配線による見苦しさを解消している。

このように、この実施の形態に係る操作連結部２０４は、中間連結部２１６を介して第１筐体２０１と第２筐体２０２を連結することにより、直交する回転軸Ｐ３と回転軸Ｐ４を設けることを可能とし、これにより、折りたたみと旋回機能を実現することができる。

次に、図１２において、この実施の形態では、第１筐体２０１の底面部にキーボード２１０を収納するキーボード収納部２２１を備えている。キーボード２１０は、その前部が、前記第１筐体２０１の前部形状に合わせた円弧形状を備えた薄い板状の外観形状を備えている。そして、このキーボード２１０の上面は、後方に複数のキーからなるキボード群を配置することで、その前部の円弧形状部にパームレストが形成される。

一方、前記キーボード収納部２２１は、その両側に前記キーボード２１０の両端部をスライド可能に支持する一対の支持レール２２２を備えて形成される。更に、キーボード２１０の上面後端部には連結ピン２２３が設けられ、キーボード収納部２２１の天井面に形成されるスライド溝２２４にスライド可能に連結されている。この構造によれば、前記キーボード２１０は支持レール２２２で両側を支持されることで前記キーボード収納部２２１内に収納することができる。一方、キーボード２１０を使用する場合は、このキーボード２１０を支持レール２２２に沿って前記キーボード収納部２２１から引き出すことができる。この際、連結ピン２２３もスライド溝２２４に沿ってスライドし、キボード群が露出する所定位置以上はキーボード２１０を引き出せないように作用する。これにより、キーボード２１０の落下を防止することができる。

そして、上記構造を備えたキーボード２１０の引き出し構造によれば、引き出されたキーボード２１０は、その下部を前記アーチ状の握り部２０９で支持されるので、前記キーボード２１０のパームレストに手首を置いての入力作業の下方へ係る応力を前記アーチ状の握り部２０９で確り保持することができる。しかも、前記キーボード２１０は連結ピン２２３とスライド溝２２４との連結により、連結ピン２２３を中心にキーボード２１０を左右方向に回転させることができるので、入力時の作業姿勢の自由度を確保することができる。

次に、図１３を参照して、操作スイッチ群４００を更に詳細に説明する。前記したように、この実施の形態では、トラックボール４０１を中心に各スイッチ類が円弧状に配置される。トラックボール４０１は、第１筐体２０１の前部の円弧形状の中心位置近傍に設けられる。この実施の形態では、この円弧形状の中心位置が前記回転軸Ｐ２と一致する。そして、この回転軸Ｐ２を通り、前記回転軸Ｐ３と直交する直線Ｐ１０を設定した場合、前記回転軸Ｐ２からこの直線Ｐ１０に向かって扇型に開いた角度Θ１０の範囲をキーや操作ボタンが配置されない平坦面とすることで、この平坦面をパームレスト２０８とし、残りのΘ１１（３６０度―Θ１０）の範囲を各キーや操作ボタンが配置される操作配置面としている。なお、この実施の形態では、前記角度Θ１０を、前記直線Ｐ１０に対して左右対称に開いた約９０度に設定している。

また、前記直線Ｐ１０の一方の片側のパームレス２０８に小さな突起部で形成されるホームポジションマーク２３０を設けている。この実施の形態では、パームレスト２０８の右側の縁部近傍に３個の突起部からなるホームポジションマーク２３０を設けている。この構成によれば、ホームポジションマーク２３０とトラックボール４０１の２つの基点によりホームラインＰ１３を設定することができる。

操作者は、左手の手首近傍をこのホームポジションマーク２３０に触覚で合わせ、指先の触覚でトラックボール４０１に触れることで、操作スイッチ群４００を操作する左手を前記ホームラインＰ１３にブラインドタッチで合わせ、トラックボール４０１を中心に、その円周上に配置される各スイッチ類をブラインドタッチで操作することができる。超音波診断装置１においては、モニタ画面２０３を見ながら、一方の手で超音波探触子５８を操作し、他方の手で操作スイッチ群４００を操作するためにブラインドタッチ操作が頻繁に起こるために、前記特徴は有効である。

なお、この実施の形態では、一般に右利き（超音波探触子５８を右手操作）が多いために、パームレスト２０８の右側にホームポジションマーク２３０を設けたが、左側のパームレスト２０８にホームポジションマーク２３０を設けるようにしてもよい。従来技術においては、パームレスト２０８の縁部全体に小さい突起部を設けて、パームレストと手首の関係をブラインドで認識できるようにしているが、この実施の形態では、小さい突起部をパームレスト２０８の片側、または両側に分けて設けることでホームポジションマーク２３０とし、このホームポジションマーク２３０とトラックボール４０１とを結ぶホームラインＰ１３を形成する点に特徴がある。

次に、トラックボール４０１を中心に配列される操作スイッチ群４００を更に説明する。先ず、トラックボール４０１に最も近い第１円周キー群４１０には、使用頻度が高い確定キー４１１と取消キー４１２とパルスドプラ切替キー４１３と連続ドプラ切替キー４１４を配置している。この第１円周キー群４１０は連続したリング状に形成することで、他のキー群と識別可能に形成される。次に、第１円周キー群４１０の周囲には、大きな円形キーが等間隔に配置される第２円周キー群４２０が配置される。この第２円周キー群４２０には、フリーズキー４２６と、Ｂモードキー４２５と、カラーモードキー４２４と、ドプラーモードキー４２３、Ｍモードキー４２２とＯＤＭビームラインキー４２１が配列される。ここで、フリーズキー４２６は動作受付状態で点燈する押しボタンスイッチ機構を採用し、このフリーズキー４２６以外の第２円周キー群４２０の各キーは、中央が動作受付状態で点燈する押しボタンスイッチ機構で、その周囲のリングがロータリスイッチ機構を採用している。

つまり、図１３の（ｂ）図に示すように、ＯＤＭビームラインキー４２１などは、第１筺体面２０６に周囲にリング状の凹部４２１ｇを備えた開口部４２１と、この開口部４２１内に設けられる押下スイッチ機構４２１ｅと、この開口部４２１に装着される押下スイッチボタン４２１ａと、前記凹部４２１ｇに装着されるロータリーリング４２１ｂと、前記凹部４２１ｇに設けられる回転検知部４２１ｃとから構成される。この実施例では、押下スイッチボタン４２１ａの押す操作を押下スイッチ機構４２１ｅで検知し、ロータリーリング４２１ｂの回転を回転検知部４２１ｃで検知することができる。そして、前記押下スイッチボタン４２１ａとロータリーリング４２１ｂは透明素材に形成され、押下スイッチボタン４２１ａの内部にはランプ４２１ｄが設けられているので、ＯＤＭビームラインキー４２１の操作を受け付けると前記ランプ４２１ｄが点燈し、この光が押下スイッチボタン４２１ａとロータリーリング４２１ｂを光らす構造となっている。

また、第２円周キー群４２０の周囲には、その両側前部に第３円周キー群４３０と第４円周キー群４４０、その両側後部に第５円周キー群４６０と第６円周キー群４６５、更に、右側後方にスライドスイッチ群４５０を配置している。前記第３円周キー群４３０には第１録画ボタンやプリントや画面切替スイッチなどが配置される。第４円周キー群４４０には第２録画ボタンや計測メニューやレポートスイッチなどが配置される。スライドスイッチ群４５０には複数の彩度別ゲインスライドスイッチが設けられる。第５円周キー群４６０にはフォーカスやフォーカス段数や表示深度の切り替えスイッチが配置される。第６円周キー群４６５にはフアンクションスイッチなどが配置される。

さて、この実施の形態では、操作スイッチ群４００を構成するスイッチ類を使用頻度別に分類し、これら使用頻度で分類されたスイッチ群を、トラックボール４０１を中心とする同心円上に使用頻度に対応して配置している。つまり、最も使用頻度の高いスイッチを第１の円周キー群４１０に、次に使用頻度の高いスイッチ群を第２円周キー群４２０に配置している。そしてまた同心円上に配列されたスイッチ類は、更に使用頻度の高いものが右側、つまり、前記ホームラインＰ１３を中心とする領域Ｐ１４に偏って配置される。

言い換えれば、この実施の形態に係る操作スイッチ群４００は、トラックボール４０１を中心とする同心円状に使用頻度に対応して各スイッチ類を配置するとともに、各同心円上に配置されるスイッチ類は、更に、ホームポジションマーク２３０を備えた側に使用頻度の高いスイッチが配置される。この配置構成によれば、操作者はホームラインＰ１３に片手を合わせて、その片手の届く範囲に使用頻度の高いスイッチが配置されるので、素早く、しかも、ブラインドタッチで各種の操作を行うことができる。更に、超音波診断装置１に対して、操作者が位置を変えても、操作装置２００は、トラックボール４０１を中心に回転するので、操作者の使用環境は大きく変化しないので、使用者に無理な姿勢を強いたり、あるいは、ブランドタッチの操作性を大きく変更させることを軽減できる。しかも、操作装置２００は、その高さや、左右方向にも移動することができるので、前記操作環境が大きく変化することが軽減される。

そしてまた、この実施の形態では、操作スイッチ群４００を構成するスイッチが、それぞれ、その操作を受け付けると点燈する構造としているので、操作者は操作状態を一目で状況把握することができる。特に、この実施の形態では、第２円周キー群４２０を構成するスイッチ類は、操作順番にしたがって左から半時計回りに配列され、それらは、同心円上に設けられる複数のＬＥＤランプ４２７によって案内表示されるので、操作性を一層向上することができる。

次に、図１４から図１５を参照して、可動アーム３００の動作機構を説明する。図１４は昇降機能機構部の機構図である。図１５は取付機構部の機構図であり、(ａ)図が横断面図、（ｂ）図が縦断面図、（ｃ）図が取付機構部を横方向に移動させた状態の正面図である。

図１４において、この実施の形態に係る可動アーム３００では、リンク構造を備えた昇降機能機構部３０１を採用することにより、その先端部に設けられる取付機構部３５０の姿勢を維持したまま前記第１姿勢Ｑ１と第２姿勢Ｑ２を取らせることができる。この構造を実現するために、この実施の形態では、昇降機能機構部３０１を、本体筺体１００に固定して取り付けられる第１ベース部３１０と、取付機構部３５０が固定される第２ベース部３１１と、第１ベース部３１０と第２ベース部３１１との間に並行に取り付けられる一対のアーム部材３１２と、第１ベース部３１０の所定位置とアーム部材３１２とを連結するバネ部材３１３とから構成される。

アーム部材３１２を構成する第１アーム部材３１２ａと第２アーム部材３１２ｂの一端はそれぞれ回転軸Ｐ１ａと回転軸Ｐ１ｂとで第１ベース部３１０に回転可能に取り付けられ、第１アーム部材３１２ａと第２アーム部材３１２ｂの他端はそれぞれ回転軸Ｐ５ａと回転軸Ｐ５ｂとで第２ベース部３１１と回転可能に取り付けられる。第１アーム部材３１２ａの回転軸Ｐ１ａとＰ５ａとの間の長さＬ１ａと、第２アーム部材３１２ｂの回転軸Ｐ１ｂと回転軸Ｐ５ｂとの間の長さＬ１ｂとは同じ長さに設定され、また、前記回転軸Ｐ１ａと回転軸Ｐ１ｂとの間の長さＬ２ａと、前記回転軸Ｐ５ａと回転軸Ｐ５ｂとの間の長さＬ２ｂは同じ長さに設定される。

このリンク構造によれば、前記回転軸Ｐ１ａと回転軸Ｐ１ｂとの間に仮想的に設定される回転軸Ｐ１を中心に、回転軸Ｐ１ｂと回転軸Ｐ５ｂの間に仮想的に設定される回転軸Ｐ５が半径Ｌ１ａ（Ｌ１ｂ）の大きさで円運動する。そして、この仮想的に設定される回転軸Ｐ５に取り付けられる取付機構部３５０は常に同じ姿勢で前記回転軸Ｐ１を中心回転することとなる。

ここで、可動アーム３００は、その先端部に取付機構部３５０を介して取りつけられる操作装置２００の重量（重力Ｇ）により、常に下方に向かって回転しようとする。そこで、この実施の形態では、前記下方に向かう重力Ｇに対抗する作用を持つバネ部材３１３を設けている。このバネ部材３１３は、例えば、第２アーム部材３１２ｂと第１ベース部３１０との間を連結するように取り付けられ、重力Ｇと対抗する応力を備えて、常に、同じ位置を維持するように作用させる。

また、図１４には、図示していないが、この実施の形態では、可動アーム３００の回転を固定するロックスイッチを設けることができる。このロックスイッチは前記アーチ状の握り部２０９の内側に設けられ、使用者がアーチ状の握り部２０９を握ることで、前記ロックスイッチが解除され、この握り動作を開放することでロックスイッチが動作するようにする。このロックスイッチの構造は、ロックスイッチの動作が、図示しない伝達手段を介して、前記回転軸Ｐ５（Ｐ５ａ、Ｐ５ｂ）の回転を固定する図示しない固定手段に伝達されるようにする。

この構造によれば、使用者は、前記アーチ状の握り部２０９を握りながら目的に位置に操作装置２００を移動させ、その移動させた地点でアーチ状の握り部２０９を離すことで、操作装置２００を任意の位置で固定することができる。

次に、図１５を参照して、取付機構部３５０の具体的な構造を更に説明する。図１５において、この実施の形態に係る取付機構部３５０は、前記可動アーム３００の前端にに設けられる第２ベース部３１１と回転軸Ｐ６を介して取りつけられる取付ベース３２０と、この取付ベース３２０とスライド可能に取りつけられる移動ベース３２１と、この移動ベース３２１と回転軸Ｐ２を介して回転可能に取り付けられる回転ベース３２２とから構成される。

前記取付ベース３２０は、第２ベース部３１１と回転軸Ｐ６とでチルト機構部３７０を構成する。回転軸Ｐ６は、取付ベース３２０と第２ベース部３１１との連結部を締め付ける強さを容易に調整可能なネジなどによって構成され、このネジなどを締め付けることによって取付ベース３２０と第２ベース部３１１とを固定したり、締め付けを緩めて任意の角度に調整した上で再度締め付けて固定することができる。

前記移動ベース３２１は、その底面部に操作装置２００の横幅と同じ大きさを備えた凹部３６１が形成され、この凹部３６１の両側（Ｚ５方向）に移動レール３６２が形成される。一方、前記取付ベース３２０は、その両側（Ｚ５方向）に前記移動レール３６２とスライド可能に嵌合するレール取付部３６３が形成されている。つまり、この実施の形態では、移動ベース３２１の凹部３６１に取付ベース３２０が嵌まり込み、移動レール３６２とレール取付部３６３との嵌合により水平移動機構部３６０を構成する。

（ａ）図に示すように、この実施の形態では、Ｚ５方向が超音波診断装置１の左右方向に設定されているので、前記移動レール３６２は左右方向の水平位置に設定される。この実施の形態では、操作装置２００が装置配置面１０３の上方の投影面積内に位置する状態を通常の状態としているので、装置配置面１０３の横幅とほぼ同じ幅の大きさを有する前記移動レール３６２を備えた取付機構部３５０が装置配置面１０３の上方位置に配置される。

この通常の状態では、装置配置面１０３の片側に設けられるアーム移動溝１０９から上方に向かって露出する可動アーム３００の先端に取り付けられる取付ベース３２０が前記移動レール３６２の一方の片側（図面上、右側）に取り付けられる。この状態から、レール取付部３６３に対して、移動レール３６２を介して、移動ベース３２１をＺ５方向（図面上、右方向）にスライド移動させることで、（ｃ）図に示すように、レール取付部３６３が移動レール３６２の他方の片側（図面上、左側）に移動した第３姿勢Ｑ３を取らせることができる。

このように、この実施の形態では、操作装置２００が装置配置面１０３の上方に位置する通常の第１姿勢Ｑ１または第２姿勢Ｑ２から、操作装置２００が本体筺体１００の片側に張り出した第３姿勢Ｑ３を取らせることができる。この操作装置２００が片側に張り出した第３姿勢Ｑ３によれば、狭い病室や診療室での多様な検査姿勢に対応させることができる。

また、（ｂ）図に示すように、回転ベース３２２は、その上面に前記操作装置２００が取り付けられ、その底面は回転軸Ｐ２を介して移動ベース３２１の上面に回転機構部３８０を介して回転可能に取り付けられる。この実施の形態では、移動ベース３２１の貫通孔と、回転ベース３２２に形成される軸受部と、前記貫通孔を介して前記軸受部に取り付けるネジとで回転機構部３８０を構成する。

この実施の形態によれば、操作装置２００が第１姿勢Ｑ１や第２姿勢Ｑ２あるいは第３姿勢Ｑ３であっても、回転機構部３８０を介して、操作装置２００を回転させる操作者が望む方向に向けることができる。なお、この実施の形態では、回転ベース３２２を設けて、この回転ベース３２２に操作装置２００を取り付けるようにしているが、回転ベース３２２を無くし、操作装置２００の底面に前記軸受部を設け、前記貫通孔を介して、この軸受部に直接ネジを取り付けるようにしても良い。

次に、図１、図１６を参照して、超音波診断装置１の操作姿勢を更に説明する。図１６は、超音波診断装置の操作姿勢の使用状態図であり、（ａ）図が立ち姿勢の使用状態図、（ｂ）図は座り姿勢の使用状態図、（ｃ）図は操作装置を横方向に引き出した使用状態図を示している。

先ず、図１において、この実施の形態では、可動アーム３００の先端を上方に位置させ、第２筺体２０２を折りたたんだ第１姿勢Ｑ１を収納状態とすると便利である。この第１姿勢Ｑ１は、操作装置２００が、本体筺体１００の投影面積内に収められ、かつ、本体筺体１００最上方位置に設置された状態である。したがって、この収納状態の第１姿勢Ｑ１は、設置面積が最も小さく、かつ、周囲に張り出す部分も少なく、更に、操作スイッチ群４００やモニタ画面２０３が隠蔽されているために、収納性が良好である。

この収納状態から、操作者が大きな筺体ハンドル部１０２を保持して、任意の場所へ移動させることができる。この際、この超音波診断装置１は前記収納状態と同様な理由により、旋回性や直進性に優れている。

また、超音波診断装置１を検査する目的の場所に移動させた状態で、前記第２筺体２０２を開放すれば、１つの操作でモニタ画面２０３と操作スイッチ群４００をスタンバイ状態とすることができる。この実施の形態では、本体筺体１００の筺体面に図示しない電源スイッチとブレーカスイッチを設けて、これらスイッチをＯＮ状態とすることで、この超音波診断装置１をＯＮ状態として前記モニタ画面２０３に図示しない起動立ち上げ画面を表示することができる。そして、操作スイッチ群４００を操作することで、各種の検査を実行することができる。

このＯＮ状態では、バンパ部２０５に設けたゼリ収納容器収納部２２８にゼリ収納容器８３、第２探触子収納部２２９に使用する超音波探触子５８をセットすることができるため、即応性が良好である。また、予備の超音波探触子５８やゼリ収納容器８３を探触子収納部１１０や容器収納凹部１１３に収納することができるから、バックアップも良好である。

そして、図１６の（ａ）図に示すように、操作装置２００を本体筺体１００の上方位置にセットした第１姿勢Ｑ１では、操作者が立ち姿勢で操作する場合に有効である。この立ち姿勢から、アーチ状の握り部２０９を操作して、操作装置２００を引き下げて、（ｂ）図の第２姿勢Ｑ２を取らせれば座り姿勢に最適な動作姿勢とすることができる。この第２姿勢Ｑ２は、操作装置２００が前方に張り出した低い位置にセットされるために座り姿勢の操作者が操作しやすい姿勢である。

この第２姿勢Ｑ２であれば、例えば、操作者は、椅子に座って、右手で超音波探触子５８を持ち、左手で操作スイッチ群４００を操作し、視線はモニタ画面２０３に向けて検査を行うことができる。この座り姿勢では、操作者の膝を操作装置２００の下方に位置させることができるから、本体筺体１００を操作者に近づけることができる。

そして、この検査状態では、操作装置２００を首を振るように旋回させることができるので、操作者の姿勢に合わせて、モニタ画面２０３と操作スイッチ群４００を視認性や操作性に良好な位置に合わせることができる。しかも、操作者は、ホームラインＰ１３に左手を合わせれば操作スイッチ群４００をブラインドタッチで操作することができる。また、操作装置２００には、超音波探触子５８とゼリ収納容器８３が設けられているために、超音波探触子５８での検査が容易である。

また、この第２姿勢Ｑ２から、操作装置２００をベッドに近づけたり、あるいは、被検者にモニタ画面２０３を見せる場合は、第２筺体２０２を本体筺体１００の片側に引き出した（ｃ）図に示す第３姿勢Ｑ３を取らせることができる。この第３姿勢Ｑ３によれば、例えば、ベッドの横方向のスペースが小さい場合、このスペースに、その長手方向がベッドの長手方向と一致する姿勢で超音波診断装置１を挿入し、このベッドと超音波診断装置１の間に操作者が位置する姿勢で検査を行うことができる。また、超音波診断装置１をベッドの近くに設置できない状態や、操作装置２００をベッドの上方位置に起きたい場合も有利である。

このように、この実施の形態では、モニタ画面２０３を備えた第２筺体２０２を、操作スイッチ群４００を備えた第１筺体２０１に対して、折りたたみ可能でしかも旋回可能に設けているので、操作者は、操作スイッチ群４００を操作する手の姿勢に合わせ、モニタ画面２０３を操作者の視線に合わせて別々に調整することができる。そして、この操作装置２００は、昇降機能機に加えて、水平移動とチルト機能と旋回機能により多様な動作が可能なため、操作者の操作性や視認性、更には、被検者への情報提供などの動作姿勢に簡単な操作で適用することができる。
（第２の実施の形態）
次に、図１７を参照して、第２の実施の形態に係る超音波診断装置１ａの実施の形態を説明する。図１７は、第２の実施の形態に係る超音波診断装置の昇降機能機構収納部の概略機構図であり、（ａ）図が第１姿勢Ｑ１の平面図、（ｂ）図が第１姿勢Ｑ１のの側面図、（ｃ）図が第２姿勢Ｑ２で第３姿勢Ｑ３の平面図、（ｄ）図が第２姿勢Ｑ２または第３姿勢Ｑ３の側面図である。

先ず、図１７において、この実施の形態では、本体筺体１００ａの前面に後方に傾斜した装置配置面１０３ａを設け、この傾斜する装置配置面１０３ａに沿って、操作装置２００を上下方向に昇降する構造を備えたものである。昇降機能機構部３０１ａは、本体筺体１００ａ内に設けられる昇降部３４０と、この昇降部３４０に取り付けられる水平アーム３４１と、この水平アーム３４１に前後方向（矢印Ｐ２０方向）にスライド可能に取り付けられるスライドテーブル３４２と、前記装置配置面１０３ａの両側に設けられるスライド溝３４３と、前記スライドテーブル３４２に旋回またはスライド可能に取り付けられる取付機構部３５０ａとから構成される。

この実施の形態によれば、前記昇降部３４０が上下方向に移動すると、この昇降部３４０に取り付けられる一対の水平アーム３４１が水平を維持したまま上下方向に移動する。前記スライドテーブル３４２の一端側の両側には、前記スライド溝３４３を移動するローラ３４４が取り付けられている。このため、水平アーム３４１が上下方向に移動すると、スライドテーブル３４２が前後方向（矢印Ｐ２０方向）に移動する。

つまり、この実施の形態では、（ａ）（ｂ）に示すように、水平アーム３４１が傾斜する装置配置面１０３ａの上方位置に配置される状態は、取付機構部３５０ａに取り付けられる操作装置２００が本体筺体１００ａの投影面積内に収まった第１姿勢Ｑ１である。この第１姿勢Ｑ１から、昇降部３４０を介して水平アーム３４１を下降すると、スライドテーブル３４２の一端に設けられるローラ３４４が前記装置配置面１０３ａに沿って傾斜して設けられるスライド溝３４３に沿って下方に移動する。スライドテーブル３４２は、前記水平アーム３４１にスライド可能に支持されているので、水平アーム３４１が下降するとスライドテーブル３４２も下降する。

この下降するスライドテーブル３４２は、ローラ３４４とスライド溝３４３との嵌合により、（矢印Ｐ２０方向）に押し出されながら下降して、（ｃ）（ｄ）図に示す、操作装置２００を傾斜面する装置配置面１０３ａの下方位置で、かつ、矢印Ｐ２０方向に張り出した第２姿勢Ｑ２を取らせる。一方、昇降部３４０を介して、水平アーム３４１を上方に引き上げれば、スライドテーブル３４２は、スライド溝３４３とローラ３４４との嵌合により本体筺体１００ａ側に引き込まれながら上方するので、操作装置２００を（ａ）（ｂ）図に示すように第１姿勢Ｑ１を取らせることができる。

この図１７の実施の形態では、水平アーム３４１を装置配置面１０３ａの両側で支持される一対の構造としたが、第１の実施の形態のように片側のみで支持する構造としても良い。また、この図１７では、図示していないが、前記装置配置面１０３ａには、図４で説明したコネクタ装置５１を配置する。

このように、この第２の実施の形態によれば、リンク機構を用いることなく、操作装置２００の姿勢を維持したまま、第１姿勢Ｑ１と第２姿勢Ｑ２を取らせることができるから、前記第１の実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
（その他の実施の形態）
前記した実施の形態では、制御部５３を前記本体筺体１００内に設けるようにしているが、操作装置２００に設けるようにしても良い。

また、他の実施の形態として、アーム移動溝１０９を蛇腹式のカーバで覆う構造としてもよい。例えば、アーム移動溝１０９の上端と可動アーム３００、及び可動アーム３００とアーム移動溝１０９の下端とをそれぞれ連結する伸縮可能な蛇腹構造のカバーを設けることにより、アーム移動溝１０９の移動に伴うアーム移動溝１０９の開口を覆うことにより、このアーム移動溝１０９への異物の混入を防ぐことができる。

また、本体筐体１００の上面後方に形成される傾斜面１１４に放熱口を設けるようにしても良い。この場合、前記放熱口をテーブル収納部に設けてテーブル１０７の開閉により、放熱口の開閉を行うようにすると良い。この場合、テーブル台１１１に、外周にに設けられる他の放熱口と、この他の放熱口と前記放熱口とを連通する通路を設けるようにしてもよい。

第１の実施の形態に係る超音波診断装置の概略構造を示す斜視図である。 超音波診断装置の装置ブロック図である。 超音波診断装置の各装置の配置構成を示す概念図である。 装置配置面の装置配置図である。 超音波診断装置１の外観図である。 超音波診断装置１の外観図である。 テーブルの折りたたみ構造を示す斜視図である。 操作装置の平面図である。 第２筐体を閉めた状態の操作装置の右側面図である。 第２筐体を開いた状態の操作装置の右側面図である。 操作連結部の分解構造図である。 キーボードを引き出した外観図である。 操作スイッチ群の詳細図である。 昇降機能機構部の機構図である。 取付機構部の機構図である。 超音波診断装置の操作姿勢の使用状態図である。 第２の実施の形態に係る超音波診断装置の昇降機能機構収納部の概略機構図である。

符号の説明

１…超音波診断装置、１ａ…超音波診断装置、５１…コネクタ装置、５１ａ…コード接続部、５２…超音波送受信装置、５３…制御部、５４…操作装置、５５…ＤＳＣ、５６…グラフィックメモリ、５７…モニタ装置、５８…超音波探触子、５９…補助装置、６０…電源装置、７０…第１装置収納部、７０ａ…収納棚、７１…第２装置収納部、７２…第３装置収納部、８１…ビデオ装置、８２…プリンタ、８３…ゼリ収納容器、１００…本体筺体、１００ａ…本体筺体、１０１…自在車輪、１０２…筺体ハンドル部、１０３…装置配置面、１０３ａ…装置配置面、１０４…棒状の握り部、１０５…支持体、１０６…装置配置部、１０７…テーブル、１０８…テーブル面、１０９…アーム移動溝、１１０…探触子収納部、１１１…テーブル台、１１２…装置収納開口部、１１３…容器収納凹部、１１４…傾斜面、１１５…空間、１１６…テーブル収納部、１１７…連結ヒンジ、１１８…支持部、２００…操作装置、２０１…第１筺体、２０２…第２筺体、２０３…モニタ画面、２０４…操作連結部、２０５…バンパ部、２０６…第１筺体面、２０７…第２筺体面、２０８…パームレス、２０９…アーチ状の握り部、２１０…キーボード、２１１…隆起部、２１２…スピーカネット、２１３…バンパ収納空間、２１４…回転受部、２１５…折りたたみ連結軸部、２１６…中間連結部、２１７…回転軸、２１８…折りたたみ連結軸受部、２１９…回転軸、２２０…回転軸受部、２２１…キーボード収納部、２２２…支持レール、２２３…連結ピン、２２４…スライド溝、２２５…切欠部、２２６…凹部、２２７…開閉蓋、２２８…ゼリ収納容器収納部、２２９…第２探触子収納部、２３０…ホームポジションマーク、３００…可動アーム、３０１…昇降機能機構部、３０１ａ…昇降機能機構部、３０２…昇降機能機構収納部、３１０…第１ベース部、３１１…第２ベース部、３１２…アーム部材、３１２ａ…第１アーム部材、３１２ｂ…第２アーム部材、３１３…バネ部材、３２０…取付ベース、３２１…移動ベース、３２２…回転ベース、３４０…昇降部、３４１…水平アーム、３４２…スライドテーブル、３４３…スライド溝、３４４…ローラ、３５０…取付機構部、３５０ａ…取付機構部、３６０…水平移動機構部、３６１…凹部、３６２…移動レール、３６３…レール取付部、３７０…チルト機構部、３８０…回転機構部、４００…操作スイッチ群、４０１…トラックボール、４１０…第１の円周キー群、４２０…第２円周キー群、４３０…第３円周キー群、４４０…第４円周キー群、４５０…スライドスイッチ群、４６０…第５円周キー群、４６５…第６円周キー群、Ｑ１…第１姿勢、Ｑ２…第２姿勢、Ｑ３…第３姿勢。

Claims (14)

1. 本体筺体と、操作スイッチ群を備えた操作装置と、前記本体筺体と前記操作装置とを連結する可動アームとを含んで構成し、
   前記本体筺体は、前面から上面にかけて後方に傾斜する傾斜面を備え、
   前記可動アームは、前記操作装置を前記傾斜面に沿って移動させる昇降機能機構部を備えることを特徴とする超音波診断装置。
2. 本体筺体と、操作スイッチ群を備えた操作装置と、前記本体筺体と前記操作装置とを連結する可動アームとを含んで構成し、
   前記操作装置は、操作スイッチ群を備えた第１筺体と、操作画面とスキャナ画像を表示するためのモニタ画面を備えた第２筺体と、前記第１筺体に対して前記第２筺体を連結する連結部とを備え、
   前記本体筺体は、前面から上面にかけて後方に傾斜する傾斜面を備え、
   前記可動アームは、前記操作装置を前記傾斜面に沿って移動させる昇降機能機構部を備えることを特徴とする超音波診断装置。
3. 前記請求項１または２記載の超音波診断装置において、
   前記可動アームは、前記操作装置の姿勢を維持した状態で、前記傾斜面の上方位置で、かつ、前記本体筺体の投影面積内に収まる第１姿勢から、前記傾斜面の上方位置を移動路として、前記傾斜面の下方位置で、かつ、前記本体筺体から少なくとも一部を張り出す第２姿勢を取り得るように移動させる昇降機能機構部を介して前記操作装置を移動可能に支持することを特徴とする超音波診断装置。
4. 前記請求項１から３記載の何れかの超音波診断装置において、
   前記傾斜面に、装置を収納する複数の装置収納部を上下に配列し、
   前記複数の装置収納部の前面は、上部の装置収納部が下部の装置収納部より後方に位置するように形成されることを特徴とする超音波診断装置。
5. 前記請求項２記載の超音波診断装置において、
   前記可動アームは、前記操作装置の姿勢を維持した状態で、前記傾斜面の上方位置で、かつ、前記本体筺体の投影面積内に収まる第１姿勢から、前記傾斜面の上方位置を移動路として、前記傾斜面の下方位置で、かつ、前記本体筺体から少なくとも一部を張り出す第２姿勢を取り得るように移動させる昇降機能機構部を介して前記操作装置を移動可能に支持し、
   前記傾斜面に、装置を収納する複数の装置収納部を上下に配列し、
   前記複数の装置収納部の前面は、上部の装置収納部が下部の装置収納部より後方に位置するように形成し、
   前記連結部は前記第１筺体に対して前記第２筺体を折りたたみ可能にすることを特徴とする超音波診断装置。
6. 前記請求項４または５記載の超音波診断装置において、
   前記装置収納部に超音波探触子が接続されるコネクタ装置を備えていることを特徴とする超音波診断装置。
7. 前記請求項５記載の超音波診断装置において、
   前記連結部は前記第１筺体に対して前記第２筺体を旋回可能にすることを特徴とする超音波診断装置。
8. 前記請求項１から請求項７記載の何れかの超音波診断装置において、
   前記可動アームの先端部と前記操作装置との結合部に、可動アームの移動方向と直交する移動レールと、該移動レールを移動する移動レール取付部を設け、
   前記操作装置を前記傾斜面の投影面積内に位置する状態から前記操作装置の一部が前記投影面積内から外れる状態を取り得ることを特徴とする超音波診断装置。
9. 請求項１から請求項８記載の何れかの超音波診断装置において、
   前記操作スイッチ群は、中央のトラックボールと、このトラックボールの同心円上に配置されるスイッチ群とから構成されることを特徴とする超音波診断装置。
10. 請求項９記載の超音波診断装置において、
    前記可動アームの先端部と前記操作装置との結合部に、前記操作装置を旋回させる回転軸部を設け、
    前記トラックボールの中心を前記回転軸部の回転軸上に配置したことを特徴とする超音波診断装置。
11. 請求項１から請求項８記載の何れかの超音波診断装置において、
    前記操作装置の周囲にバンパ部を設け、
    このバンパー部に、前記可動ハンドルを介して、前記操作装置を移動させるハンドルを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
12. 請求項１０記載の超音波診断装置において、
    前記バンパ部に超音波探触子を収納する探触子収納部を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
13. 請求項１２記載の超音波診断装置において、
    前記操作装置は、該操作装置の底面部に設けられるキーボード収納部と、該キーボード収納部にスライド可能に取り付けられるキーボードを備え、
    前記キーボードは、前記キーボード収納部から引き出された状態で、前記バンパ部を介して、その下部を支持されることを特徴とする超音波診断装置。
14. 請求項１から請求項１３記載の何れかの超音波診断装置において、
    前記傾斜面に超音波探触子を収納する探触子収納部を備えたことを特徴とする超音波診断装置。

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