JP2008102248A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】クリーニングブラシローラが待機停止中であっても、クリーニングブラシローラの毛先部へのストレスが不規則な状態に係るのを防止し、常に、十分な起毛効果が長時間に亘って得られるようにしたクリーニング装置を装着した画像形成装置を提供する。
【解決手段】像担持体の残存トナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、該クリーニング装置の少なくとも1つが、前記像担持体の走行方向に逆らって接触回転して該像担持体上の残存トナーを除去するクリーニングブラシローラと、該クリーニングブラシローラに毛先部同士が重なりあって接触して、その接触位置において同一接線方向に回転し、該クリーニングブラシローラより周速度を大きくした起毛ブラシローラと、前記クリーニングブラシローラで回収されたトナーが集まる回収部を底部に設けた筐体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図2
【解決手段】像担持体の残存トナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、該クリーニング装置の少なくとも1つが、前記像担持体の走行方向に逆らって接触回転して該像担持体上の残存トナーを除去するクリーニングブラシローラと、該クリーニングブラシローラに毛先部同士が重なりあって接触して、その接触位置において同一接線方向に回転し、該クリーニングブラシローラより周速度を大きくした起毛ブラシローラと、前記クリーニングブラシローラで回収されたトナーが集まる回収部を底部に設けた筐体とを有することを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図2
Description
本発明は、像担持体をクリーニングするクリーニング装置を装着した画像形成装置に関する。
電子写真方式の画像形成装置における感光体や中間転写体等の像担持体の残存トナーを清掃するためにクリーニングブラシローラが用いられるが、このクリーニングブラシローラは像担持体に接触してクリーニングを続けると、毛先が直毛の状態から変化して寝癖がついた斜毛が起こり外径が小さくなる。これにより初期設定時の当接ニップ状態が得られなくなり、クリーニング性が低下してしまい、このままにすると、耐久性も望めなくなる。それを解決する方法として、特許文献1に示すように、前記クリーニングブラシローラの前記斜毛状態を回復させるためにブレードを歯車状に形成したトナー除去ローラを、前記クリーニングブラシローラに接触させて起毛させようとする手段が採られている。また、特許文献2に示すようにクリーニングブラシローラに、羽根を十字状に植えたスクレーパローラを高速回転させながら接触させてクリーニングブラシローラを起毛させようとする手段が採られている。
実開平5−30862号公報
特開2000−39820号公報
ところが上述した従来の技術では、待機停止中のクリーニングブラシローラにも、トナー除去ローラのブレードやスクレーパローラの羽根の広い突き当て面が接触し続けるため、クリーニングブラシローラの毛先部へのストレスが不規則な状態に係り正常な起毛に反して、かえって助長する作用になる場合も起こり、十分な起毛効果が得られないことがある。
本発明はこのような従来の技術の問題点を解決して、クリーニングブラシローラが待機停止中であっても起毛を阻害することを無くし、十分な起毛効果が得られるクリーニング装置を装着した画像形成装置を提供することを課題目的にする。
この目的は次の技術手段1〜6の何れかによって達成される。
1.像担持体の残存トナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、該クリーニング装置の少なくとも1つが、
前記像担持体の走行方向に逆らって接触回転して該像担持体の残存トナーを除去するクリーニングブラシローラと、
該クリーニングブラシローラに毛先部同士が食い込み接触して、その接触位置において同一接線方向に回転し、該クリーニングブラシローラよりも周速度を大きくした起毛ブラシローラとを有することを特徴とする画像形成装置。
2.1項において、前記クリーニング装置の少なくとも1つが、前記クリーニングブラシローラで除去されたトナーが集まる回収部を底部に設けた筐体を有することを特徴とする画像形成装置。
3.2項において、前記回収部には、回収されたトナーを現像器又は廃トナーボックスに送り出す搬送スクリューが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
4.前記像担持体と前記クリーニングブラシローラの接触部より該クリーニングブラシローラの周走行方向下流側であって、前記起毛ブラシローラとの間に、前記クリーニングブラシローラのブラシ内部に食い込む位置にフリッカを設けたことを特徴とする1〜3項の何れか1項に記載の画像形成装置。
5.前記クリーニングブラシローラの毛の剛性よりも前記起毛ブラシローラの毛の剛性を大きくしたことを特徴とする1〜4項の何れか1項に記載の画像形成装置。
6.前記クリーニングブラシローラの毛と前記起毛ブラシローラの毛とが同材質の場合には、前記クリーニングブラシローラの毛の太さよりも前記起毛ブラシローラの毛の太さを大きくしたことを特徴とする1〜4項の何れか1項に記載の画像形成装置。
1.像担持体の残存トナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、該クリーニング装置の少なくとも1つが、
前記像担持体の走行方向に逆らって接触回転して該像担持体の残存トナーを除去するクリーニングブラシローラと、
該クリーニングブラシローラに毛先部同士が食い込み接触して、その接触位置において同一接線方向に回転し、該クリーニングブラシローラよりも周速度を大きくした起毛ブラシローラとを有することを特徴とする画像形成装置。
2.1項において、前記クリーニング装置の少なくとも1つが、前記クリーニングブラシローラで除去されたトナーが集まる回収部を底部に設けた筐体を有することを特徴とする画像形成装置。
3.2項において、前記回収部には、回収されたトナーを現像器又は廃トナーボックスに送り出す搬送スクリューが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
4.前記像担持体と前記クリーニングブラシローラの接触部より該クリーニングブラシローラの周走行方向下流側であって、前記起毛ブラシローラとの間に、前記クリーニングブラシローラのブラシ内部に食い込む位置にフリッカを設けたことを特徴とする1〜3項の何れか1項に記載の画像形成装置。
5.前記クリーニングブラシローラの毛の剛性よりも前記起毛ブラシローラの毛の剛性を大きくしたことを特徴とする1〜4項の何れか1項に記載の画像形成装置。
6.前記クリーニングブラシローラの毛と前記起毛ブラシローラの毛とが同材質の場合には、前記クリーニングブラシローラの毛の太さよりも前記起毛ブラシローラの毛の太さを大きくしたことを特徴とする1〜4項の何れか1項に記載の画像形成装置。
本発明によりクリーニングブラシローラの毛先の斜毛による曲がりは、正常に復して接触面への毛先部の直立性が保たれ、この状態が長期に亘って続けられる。また、停止中もお互いの毛先同士が重なり合うので安定した起毛効果が持続できる。
更に、クリーニングブラシローラによりそのブラシ中に含まれてくる回収トナーは、ブラシの毛先同士が弾き合うことにより、フリッカの役目もする起毛ブラシローラによって振り落とされるので、回収効率や清掃品質も向上する。
本発明の実施の形態を説明するが、以下の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
先ず、クリーニング装置190、190Aが装着されている本発明の画像形成装置としてカラー電子写真用の画像形成装置GSについて、図1を用いてその概略を説明する。
この画像形成装置GSは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、記録媒体上に一括転写するものである。
図において、画像形成装置GSの上部を占める位置に配設される画像読取装置SC上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサCCDに読み込まれ、ラインイメージセンサCCDにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込手段としての露光光学系3に画像データ信号を送る。
中間転写体としてはドラム式のものや無端ベルト式のものがあり、何れも同じような機能を有するものであるが、以下の説明においては中間転写体としては無端ベルト状式中間転写体6を指すことにする。
また図において、無端ベルト状中間転写体6の周縁部には、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)及び黒色(K)の各色毎の画像形成用として4組のプロセスユニット100がカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写ベルト6の回転方向に対して、中間転写ベルト6に沿って垂直方向に縦列配置され、Y、M、C、Kの順に配置されている。
4組のプロセスユニット100は何れも共通した構造であり、それぞれ、像担持体である感光体ドラム1と、帯電手段としての帯電器2と、画像書込手段としての露光光学系3と、現像装置4と、像担持体クリーニング手段としての感光体のクリーニング装置190とからなっている。
像担持体である感光体ドラム1は、例えば外径が40〜100mm程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、感光体層厚として層厚(膜厚)20〜40μm程度の有機感光体層(OPC)の光導電層を形成したものである。感光体ドラム1は、図示しない駆動源からの動力により、導電層を接地された状態で矢印で示す方向に、例えば80〜280mm/s程度で、好ましくは220mm/sの線速度で回転される。
感光体ドラム1の周りには、帯電手段としての帯電器2、画像書込手段としての露光光学系3、現像装置4を1組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム1の回転方向に対して配置される。
帯電手段としての帯電器2は、感光体ドラム1の回転軸に平行な方向で感光体ドラム1と対峙し近接して取り付けられる。帯電器2は、感光体ドラム1の有機感光体層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用(本実施形態においてはマイナス帯電)を行い、感光体ドラム1に対し一様な電位を与える。
画像書込手段である露光光学系3は、不図示の半導体レーザ(LD)光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡(符号なし)により主走査方向に回転走査し、fθレンズ(符号なし)、反射ミラー(符号なし)等を経て感光体ドラム1上を画像信号に対応する電気信号による露光(画像書込)を行い、感光体ドラム1の表面の感光体層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
現像手段としての現像装置4は、感光体ドラム1の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)若しくは黒色(K)の各色の2成分現像剤をそれぞれ収容し、例えば厚み0.5〜1mm、外径15〜25mmの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像剤担持体である現像ローラ4aを備えている。現像ローラ4aは、突き当てコロ(不図示)により感光体ドラム1と所定の間隙、例えば100〜1000μmをあけて非接触に保たれ、感光体ドラム1の回転方向と同方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ4aに対してトナーと同極性(本実施形態においてはマイナス極性)の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム1上の露光部に対して反転現像が行われる。当該反転現像に使用される現像剤(トナー)としてはスチレンアクリル重合トナーが用いられる。
無端ベルト状中間転写体6は、体積抵抗率が1.0×107〜1.0×109Ω・cm程度で、表面抵抗率が1.0×1010〜1.0×1012Ω/□程度の半導電性の無端状(シームレス)の樹脂ベルト部材が用いられ、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した厚さ0.05〜0.5mmの半導電性の樹脂フィルム基体である。無端ベルト状中間転写体6の基体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ0.5〜2.0mmの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。無端ベルト状中間転写体6はガイドローラ6A、テンションローラ6a及び二次転写ローラ7Aに対峙するバックアップローラ6Bを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方向に回動可能に支持されている。中間転写体としてはドラム状のものを用いることも可能である。
各色毎の一次転写手段としての一次転写ローラ7は、例えばシリコンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、無端ベルト状中間転写6を挟んで各色毎の感光体ドラム1に対向して設けられ、無端ベルト状中間転写6の背面を押圧して感光体ドラム1との間に転写域を形成する。一次転写ローラ7には定電流制御によりトナーと反対極性(本実施形態においてはプラス極性)の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム1上のトナー像が無端ベルト状中間転写体6上に転写される。
画像形成工程(画像形成プロセス)について以下に説明する。
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりYの感光体ドラム1が図の矢印で示す方向へ回転され、Yの帯電器2によってYの感光体ドラム1に電位が付与される。Yの感光体ドラム1は電位を付与された後、Yの露光光学系3によって第1の色信号すなわちYの画像データに対応する電気信号による露光(画像書込)が行われ、Yの感光体ドラム1上にイエロー(Y)の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はYの現像装置4により反転現像され、Yの感光体ドラム1上にイエロー(Y)のトナーからなるトナー像が形成される。Yの感光体ドラム1上に形成されたYのトナー像は一次転写手段としての一次転写ローラ7により無端ベルト状中間転写体6上に転写される。
次いで、Mの帯電器2によってMの感光体ドラム1に電位が付与される。Mの感光体ドラム1は電位を付与された後、Mの露光光学系3によって第1の色信号すなわちMの画像データに対応する電気信号による露光(画像書込)が行われ、Mの感光体ドラム1上にマゼンタ(M)の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はMの現像装置4により反転現像され、Mの感光体ドラム1上にマゼンタ(M)のトナーからなるトナー像が形成される。Mの感光体ドラム1上に形成されたMのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ7によりYのトナー像に重ね合わせて無端ベルト状上中間転写体6上に転写される。
同様のプロセスにより、Cの感光体ドラム1上に形成されたシアン(C)のトナーからなるトナー像と、Kの感光体ドラム1上に形成された黒色(K)のトナーからなるトナー像が順次無端ベルト状中間転写体6上に重ね合わせて形成され、無端ベルト状中間転写体6の周面上に、Y、M、C及びKのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。
転写後のそれぞれの感光体ドラム1の周面上に残ったトナーは感光体のクリーニング装置190によりクリーニングされる。
一方、給紙カセット20A、20B、20C内に収容された記録紙としての記録媒体Pは、給紙カセット20A、20B、20Cにそれぞれ設けられる送り出しローラ21および給紙ローラ22Aにより給紙され、搬送路22上を搬送ローラ22B、22C、22Dによって搬送され、レジストローラ23を経て、トナーと反対極性(本実施形態においてはプラス極性)の電圧が印加される二次転写手段としての二次転写ローラ7Aに搬送され、二次転写ローラ7Aの転写域において、無端ベルト状中間転写体6上に形成された重ね合わせのカラートナー像(カラー画像)が記録媒体P上に一括して転写される。
カラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置17の加熱ローラ17aと加圧ローラ17bとにより形成される定着ニップ部NAにおいて加熱加圧されて定着され、排紙ローラ24に挟持されて機外の排紙トレイ25上に載置される。
以上は記録媒体Pの片側である第1面への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は、排紙切換部材26が切り替わり、シート案内部26Aが開放され、記録媒体Pは破線矢印の方向に搬送される。
更に、搬送機構27Aにより記録媒体Pは下方の搬送路27Bに搬送され、シート反転部27Cによりスイッチバックさせられ、分岐部27Dで搬送路を切り換え、今までの記録媒体Pの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット130内に搬送される。
記録媒体Pは両面複写用給紙ユニット130に設けられた搬送ガイド131を給紙方向に移動し、給紙ローラ132で記録媒体Pは再給紙され、前記搬送路22に案内される。
そして再び、上述したように二次転写ローラ7Aの方向に記録媒体Pが搬送され、記録媒体Pの裏面である第2面にトナー画像を転写し、定着装置17で定着した後、排紙トレイ25上に排紙する。
また、二次転写手段としての二次転写ローラ7Aにより記録媒体P上にカラー画像が転写された後、記録媒体Pを曲率分離した無端ベルト状中間転写体6は、中間転写体のクリーニング装置190Aにより残留トナーが除去される。
このように像担持体として感光体及び中間転写体があり、本実施の形態では感光体として感光体ドラム1を、中間転写体として無端ベルト状中間転写体6を用いている。クリーニング装置に関する以下の説明では、主として無端ベルト状中間転写体6に対するクリーニング装置190Aについて行う。感光体ドラム1に対するクリーニング装置190の構成も像担持体が異なるだけでクリーニング装置の構成は全く同様にすることができる。
電子写真方式の画像形成装置GSにおける感光体ドラム1や無端ベルト状中間転写体6等の像担持体の残存トナーを清掃するためにクリーニングブラシローラ192やクリーニングブレードが用いられるが、本発明に用いられるクリーニング装置は、クリーニングブラシローラ192を用いる方式のものである。
図1の要部断面構成図及び図2の部分正面図に示すように、画像形成装置GSは、ガイドローラ6Aに巻回されて搬送される無端ベルト状中間転写体6上の残存トナーTを清掃するクリーニング装置190Aを備えている。
そして、該クリーニング装置190Aは、図2の正面図に示すように、無端ベルト状中間転写体6の走行方向に逆らって接触回転して前記無端ベルト状中間転写体6上の残存トナーTを除去するクリーニングブラシローラ192を備えている。
更に、該クリーニング装置190Aは、前記クリーニングブラシローラ192に毛先部同士が重なりあって接触して、その接触位置において同一接線方向に回転し、前記クリーニングブラシローラ192より周速度及び毛の剛性(同一材質のときは毛の太さで比較しても良い)を大きくした起毛ブラシローラ194が設けられている。図2及びその部分正面図である図3に前記クリーニングブラシローラ192の前記無端ベルト状中間転写体6との接触による斜毛を、起毛ブラシローラ194によって回復させるようにした稼働時の動作が示されている。また、稼働が停止したときの状況を表す図4の部分正面図に、起毛ブラシローラ194及びクリーニングブラシローラ192の毛先部が斜毛を助長したり、逆に起毛させたりすること無くお互いの毛先の中に重なり合って素直に入る状況が示されている。そのため稼働を再開した場合に確実な起毛がなされる。
これによって、従来、十字状のスクレーパや歯車状のスクレーパにより、待機停止中にクリーニングブラシローラが接触し続けるため、ブラシの毛への不規則方向へのストレスがかかり起毛効果が乱れていた現象は解消されるようになった。
尚、上記図2、図3、図4ではクリーニングブラシローラ192と起毛ブラシローラ194とは各軸中心を結ぶ直線が水平に配置されているが、この直線は水平線に対して±45°の範囲であれば良い。
そして、該クリーニング装置190Aは、前記クリーニングブラシローラ192で除去されたトナーが集まる回収部193Aを底部に設けた筐体193に収容されている。
前記回収部の下部に孔を開けてパイプに接続させて、回収されたトナーを逐次外部の容器に排除して行くことが可能である。しかし、図2に示すように、回収部193Aに搬送スクリュー196を設けて、逐次現像器又は廃トナーボックスに送り出すことが好ましい。
前述のように、この画像形成装置GSでは、その線速度を220、330、440mm/sにし、それに伴い前記起毛ブラシローラ194の回転数(rpm)をそれぞれ525.4、788.2、1051rpmにし、前記クリーニングブラシローラ192の回転数(rpm)をそれぞれ262.2、394.1、525.5rpmにしてある。即ち、対応する起毛ブラシローラ194の回転数はクリーニングブラシローラ192の回転数よりも大きくしてある。
また、起毛ブラシローラ194の毛の太さは、同材料のクリーニングブラシローラ192の毛の太さよりも大きくしてある。それに伴って密度は前者で粗く、後者で密になっている。
前者は10、20、30デニールのものを、後者は2、6、8、10、15デニールのものをテストした。
テストに用いた図1に示した画像形成装置GS及び無端ベルト状中間転写体6の線速度mm/s、それに対応した起毛ブラシローラ194及びクリーニングブラシローラ192の回転数rpm、毛の材料、太さ、密度、各ローラ外径、パイルの毛の長さを纏めて示すと表1のようになる。
(実験例1)
そして画像形成装置GS及び無端ベルト状中間転写体6の線速度を220mm/sに、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の毛先部の食い込み量(重なり量)を1mmに、上記各ブラシローラ194、192の回転数を525.4rpmと262.7rpmに、太さを30デニールと6デニールに、1平方インチ当たりの本数である密度を15,000本と100,000本にして、他は上記表1の条件で、先ず、クリーニングブラシローラ192のみを装着した場合と、それに起毛ブラシローラ194をも装着した場合とを、それぞれ図1の画像形成装置に組み入れて連続コピーを行い、各ローラの外径の減少状況を測定した。その結果、図5のグラフに示すように両者とも外径減少を伴うが、後者は30万枚までに0.6mm減少して、そのまま40万枚まで続けても以後の減少は全くなかった。それに対して前者では30万枚で1.3mm減少し、以後更に減少を続け40万枚に達しても更に減少を続ける傾向が見られた。
そして画像形成装置GS及び無端ベルト状中間転写体6の線速度を220mm/sに、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の毛先部の食い込み量(重なり量)を1mmに、上記各ブラシローラ194、192の回転数を525.4rpmと262.7rpmに、太さを30デニールと6デニールに、1平方インチ当たりの本数である密度を15,000本と100,000本にして、他は上記表1の条件で、先ず、クリーニングブラシローラ192のみを装着した場合と、それに起毛ブラシローラ194をも装着した場合とを、それぞれ図1の画像形成装置に組み入れて連続コピーを行い、各ローラの外径の減少状況を測定した。その結果、図5のグラフに示すように両者とも外径減少を伴うが、後者は30万枚までに0.6mm減少して、そのまま40万枚まで続けても以後の減少は全くなかった。それに対して前者では30万枚で1.3mm減少し、以後更に減少を続け40万枚に達しても更に減少を続ける傾向が見られた。
更に、クリーニングブラシローラ192と起毛ブラシローラ194の毛先部の食い込み量(重なり量)を上記1mmの他に0.5及び2.0mmにしたテストも行ったが、上記1mmの場合とほぼ同様の結果が得られた。
このように、各ブラシローラの毛先の先端部同士は、回転中や停止中に係わらず、互いに妨害されることなく、スムーズに喰い込み合い、クリーニング時に感光体等像担持体と接触して曲げられて寝かされたクリーニングブラシローラ192の毛先部分は起毛ブラシローラ194の毛先部分によって回復されながら直毛の正常状態が長時間持続されるようになった。従来のスクレーパを用いる方式の場合は、そのスクレーパの先端面やサイド面が大きいため、運転時には起毛効果が幾分不安定ながらあったが、停止時には毛の先端部分が潰されたり反対方向に曲げられて、かえって斜毛状態を助長させたりする現象があって起毛効果が不安定であった。しかし、このような現象は本発明によって解消された。
また、画像形成装置GS及び無端ベルト状中間転写体6の線速度を330mm/s及び440mm/sにしてテストした結果もほぼ同様であった。
(実験例2)
また、更に実験例1で行った表1の条件と同じ条件下で、先ず、画像形成装置の線速度を220mm/sにし、それに基づき、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の回転数をそれぞれ525.4、262.7rpmにし、両ローラの毛先の食い込み量は1mmにしてクリーニング性能のテストをした。そして、クリーニングブラシローラ192と起毛ブラシローラ194の毛のデニール値を種々組み合わせて網点ベタ画像を形成させた。評価方法としてはクリーニング後のクリーニングブラシローラのすり抜け等の影響を確認するため、各20万コピー及び40万コピー毎に、試料をセロテープ(登録商標)で採取し、セロテープ(登録商標)に付着した色で判断する方法を用いてテストした。その結果を表2に示す。
(実験例2)
また、更に実験例1で行った表1の条件と同じ条件下で、先ず、画像形成装置の線速度を220mm/sにし、それに基づき、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の回転数をそれぞれ525.4、262.7rpmにし、両ローラの毛先の食い込み量は1mmにしてクリーニング性能のテストをした。そして、クリーニングブラシローラ192と起毛ブラシローラ194の毛のデニール値を種々組み合わせて網点ベタ画像を形成させた。評価方法としてはクリーニング後のクリーニングブラシローラのすり抜け等の影響を確認するため、各20万コピー及び40万コピー毎に、試料をセロテープ(登録商標)で採取し、セロテープ(登録商標)に付着した色で判断する方法を用いてテストした。その結果を表2に示す。
ここに○:40万コピーにおいても色なし状態を保つ(良好)
△:20万コピーでは色が付かないが40万コピーではうっすらと色がある(実用上差し支えない)
×:20万コピーではっきりした色がある(不合格)
である。
△:20万コピーでは色が付かないが40万コピーではうっすらと色がある(実用上差し支えない)
×:20万コピーではっきりした色がある(不合格)
である。
起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の表2のような組み合わせにおいて、起毛ブラシローラ194の毛の10デニールのものを、クリーニングブラシローラ192の毛の10及び15デニールのものと組み合わせたものや、起毛ブラシローラ194の毛の15デニールのものを、クリーニングブラシローラ192の毛の15デニールのものと組み合わせたクリーニング性能は全く良くない。しかし、それ以外の組み合わせでは、良好なクリーニング性能が得られるものと、欠点がでるとしても実用上支障のない範囲内であるという評価結果が得られるものとであることがわかる。
以上の結果に対し、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の毛先部の食い込み量(重なり量)を上記1mmの他に0.5〜2.0にし、上記各ブラシローラの回転数(rpm)を525.4、262.7rpmの他に、788.2、394.1rpm及び1051、525.5rpmにしてクリーニングテストを行ったが、同様な評価結果が得られた。
ここに、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の外径が同径の場合は、各ローラの周速度の比較は回転数の比較によって行っても差し支えない。即ち、本発明においては、起毛ブラシローラ194の周速度は、クリーニングブラシローラ192の周速度よりも大きく、起毛ブラシローラ194の毛の剛性は、クリーニングブラシローラ192の毛の剛性よりも大きいことが必要である。
本実施例におけるクリーニングブラシローラの回転数は262.7〜525.4rpmで、起毛ブラシローラの回転数は525.4〜1051rpmであり、起毛ブラシローラとクリーニングブラシローラとの回転数比は2倍にして良好な結果を得ているが、本発明はこれだけに限られるものではない。
そして、本発明により、クリーニングブラシローラに起こる斜毛は起毛ブラシローラによって斜毛を回復され、ブラシの寿命を確実に延ばすことができると共に、画像品質を安定して向上することが可能になる。
また、前述のように、起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の毛の材質が同一の場合は、各ブラシローラの毛の剛性の比較は毛の太さの比較によって行っても差し支えない。
本発明の実施の形態では起毛ブラシローラ194とクリーニングブラシローラ192の毛の材質が同材質のものを用いたので毛の剛性として毛の太さをデニールで表して比較した。互いに材質が異なる毛を用いるときは毛が細くても剛性が大きくなる場合もある。このように本発明においては、両ローラの毛の材質が異なる場合も含めて、起毛ブラシローラ194の毛の剛性がクリーニングブラシローラ192の毛の剛性よりも大きいことが好ましい。起毛ブラシローラ194の剛性をクリーニングブラシローラ192の剛性よりも大きくすることは、起毛ブラシローラ194の寿命を長くすることにも寄与する。
また、クリーニングブラシローラ192及び無端ベルト状中間転写体6の接触部と、それよりも前記クリーニングブラシローラ192の下流側で、該クリーニングブラシローラ192及び前記起毛ブラシローラ194の接触部との中間位置にフリッカ195を配置することができる。この場合、トナーの回収部への集積効率は上昇するが、クリーニングブラシローラ192の斜毛の傾向は増大するので、起毛ブラシローラ194の回転数を上げる等の対策が必要である。
1 感光体ドラム
2 帯電器
3 露光光学系
4 現像装置
6 無端ベルト状中間転写体
190,190A クリーニング装置
192 クリーニングブラシローラ
193 筐体
193A 回収部
194 起毛ブラシローラ
195 フリッカ
196 搬送スクリュー
GS 画像形成装置
P 記録媒体
T 残存トナー(回収トナー)
2 帯電器
3 露光光学系
4 現像装置
6 無端ベルト状中間転写体
190,190A クリーニング装置
192 クリーニングブラシローラ
193 筐体
193A 回収部
194 起毛ブラシローラ
195 フリッカ
196 搬送スクリュー
GS 画像形成装置
P 記録媒体
T 残存トナー(回収トナー)
Claims (6)
- 像担持体の残存トナーを清掃するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、該クリーニング装置の少なくとも1つが、
前記像担持体の走行方向に逆らって接触回転して該像担持体の残存トナーを除去するクリーニングブラシローラと、
該クリーニングブラシローラに毛先部同士が食い込み接触して、その接触位置において同一接線方向に回転し、該クリーニングブラシローラよりも周速度を大きくした起毛ブラシローラとを有することを特徴とする画像形成装置。 - 請求項1において、前記クリーニング装置の少なくとも1つが、前記クリーニングブラシローラで除去されたトナーが集まる回収部を底部に設けた筐体を有することを特徴とする画像形成装置。
- 請求項2において、前記回収部には、回収されたトナーを現像器又は廃トナーボックスに送り出す搬送スクリューが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
- 前記像担持体と前記クリーニングブラシローラの接触部より該クリーニングブラシローラの周走行方向下流側であって、前記起毛ブラシローラとの間に、前記クリーニングブラシローラのブラシ内部に食い込む位置にフリッカを設けたことを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の画像形成装置。
- 前記クリーニングブラシローラの毛の剛性よりも前記起毛ブラシローラの毛の剛性を大きくしたことを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の画像形成装置。
- 前記クリーニングブラシローラの毛と前記起毛ブラシローラの毛とが同材質の場合には、前記クリーニングブラシローラの毛の太さよりも前記起毛ブラシローラの毛の太さを大きくしたことを特徴とする請求項1〜4の何れか1項に記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006283528A JP2008102248A (ja) | 2006-10-18 | 2006-10-18 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006283528A JP2008102248A (ja) | 2006-10-18 | 2006-10-18 | 画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008102248A true JP2008102248A (ja) | 2008-05-01 |
Family
ID=39436633
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2006283528A Pending JP2008102248A (ja) | 2006-10-18 | 2006-10-18 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2008102248A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011028012A (ja) * | 2009-07-27 | 2011-02-10 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2011123384A (ja) * | 2009-12-14 | 2011-06-23 | Fuji Xerox Co Ltd | 清掃装置、帯電装置、及び画像形成装置 |
JP2013182255A (ja) * | 2012-03-05 | 2013-09-12 | Konica Minolta Inc | 画像形成装置 |
JP2019003022A (ja) * | 2017-06-15 | 2019-01-10 | コニカミノルタ株式会社 | クリーニング装置及び画像形成装置 |
-
2006
- 2006-10-18 JP JP2006283528A patent/JP2008102248A/ja active Pending
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