JP2008017544A

JP2008017544A - 伸縮自在のジョイントボックス

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Publication number: JP2008017544A
Application number: JP2006183148A
Authority: JP
Inventors: Takeo Kawaguchi; 川口竹夫
Original assignee: HATSUMEI TECHNO KK
Current assignee: HATSUMEI TECHNO KK
Priority date: 2006-07-03
Filing date: 2006-07-03
Publication date: 2008-01-24
Anticipated expiration: 2026-07-03
Also published as: JP4857449B2

Abstract

【課題】結線束にジョイントボックスを被せる作業を作業者が梯子に上って作業する場合、片手でも被せ作業を完了することができる伸縮自在のジョイントボックスを提供する。
【解決手段】第１ボックス要素と第２ボックス要素との間には、凹部と凸部とで構成される一対の係合手段を備え、係合手段の係合力の設定は、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるとき、抵抗力を受けた場合においても、第１ボックス要素に対する第２ボックス要素の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素から上記係合手段を介して第１ボックス要素に対して抵抗力よりも大きい伝達力を伝達することができるように設定してある。
【選択図】図１

Description

本発明は、複数の電線相互を接続した場合に造られる結線束を保護する為のジョイントボックスに関し、詳しくは、伸縮変形できるようにしてあるジョイントボックスに関する。

従来より、分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスとしては、例えば図１１に示されるものが知られている（特許文献１参照）。
このジョイントボックスは、結線束８の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間５を構成する周壁部材２と、結線束８の頭部側に位置させる後方の端面部材３と、周壁部材２で囲まれる結線束存置空間５に結線束８を端面部材３の方向に向けて挿入する為の前方の開口部４を備えている。さらに上記周壁部材２は、結線束８の周囲に位置させる周壁部材１１と上記前方の開口部４とを備える前半ボックス要素（第１ボックス要素ともいう）１−Ａと、結線束８の周囲に位置させる周壁部材２１と結線束８の頭部側８ａに位置させる後方の端面部材３とを備える後半ボックス要素１−Ｂ（第２ボックス要素ともいう）との２部材から構成されている。これらのボックス要素１−Ａ、１−Ｂは、上記両者の周壁部材１１、２１を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスＡと成し、上記開口部４から上記存置空間５に挿入される結線束８の大きさに対応させて上記開口部４と端面部材３との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間５の長さを結線束８の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある。

特許第３７６５８４２号公報

この従来のジョイントボックスでは、高所の造営材（例えば天井裏の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、作業者は、梯子に昇る前、予め右手と左手で夫々ボックス要素１−Ａ、１−Ｂを持ち、引っ張って開口部４と端面部材３との間の長さＬを伸長（Ｌ２からＬ１へ伸長）させておく（図１２（Ａ）参照））。次に、梯子をかけて作業できる高さまで上る。そして、図１２（Ｂ）に示されるように、伸長させたジョイントボックスＡを片手５０で持って結線束８の頭部側の上から被せる。この場合、支障なく被せ付け終えることができる場合は別論として、次の場合、例えば、開口部４の阻止片１６が結線束８に当たって抵抗となり、第１ボックス要素１−Ａは進行せず、第２ボックス要素１−Ｂのみが矢印７０方向へ進行する場合、ジョイントボックスＡの長さは最も短い縮小状態（図１２（Ｃ））になってしまう。この状態でさらに矢印７０方向への押圧力が加わると、開口部４の阻止片１６が結線束８に押されて矢印７１方向に開き、ジョイントボックスＡは矢印７０方向に進行する。この進行は結線束８の頭部８ａが、端面部材３に当たって止まる。
この状態では、図１２（Ｄ）に示されるように結線束の下部側８ｂが、ジョイントボックス内に収容されず露出してしまっており、片手では結線束に対する被せ作業を完了することができない作業上の問題点があった。

そこで、作業者は、結線束８全体にジョイントボックスＡを被せる為に、両手で作業せねばならなくなる。その場合、作業者は両手を梯子から離してしまわねばならず、体勢が不安定になり、高い梯子から転落するおそれがある問題点もあった。

本件出願の目的は、結線束に被せて絶縁カバーできるのはもちろん、存置空間の長さを伸縮調整して、大嵩な結線束でも小嵩な結線束に対してでも、一種類のジョイントボックスで対応して被せることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、ジョイントボックスを倉庫に保管する場合は、ジョイントボックスにおける開口部と端面部材との間の長さを縮小して小嵩にでき、在庫の保管スペースをコンパクトにすることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。さらに、ジョイントボックスを運搬する場合にも小嵩に運搬できる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、造営材の高所（例えば天井の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、片手でも被せ作業を完了することができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。このことは、上記のように作業者が、不安定な梯子に上って作業する場合であっても、作業者が片手で梯子を握って身の安全を確保し、残る片手で安全に被せ作業をすることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。

本発明における伸縮自在のジョイントボックス１は、分岐配線における複数の電線７・・・７の先端相互を結束して成る結線束８を絶縁カバーする為のジョイントボックス１であって、結線束８の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間５を構成する周壁部材２と、結線束８の頭部側に位置させる後方の端面部材３と、上記周壁部材２で囲まれる結線束存置空間５に上記結線束８を端面部材３の方向に向けて挿入する為の前方の開口部４を備え、さらに上記周壁部材２は、結線束８の周囲に位置させる周壁部材１１と上記前方の開口部４とを備える第１ボックス要素１０と、結線束８の周囲に位置させる周壁部材２１と結線束８の頭部側８ａに位置させる後方の端面部材３とを備える第２ボックス要素２０との２部材から構成され、これらのボックス要素１０、２０は上記両者の周壁部材１１、２１を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックス１と成し、上記開口部４から上記存置空間５に挿入される結線束８の大きさに対応させて上記開口部４と端面部材３との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間５の長さを結線束８の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックス１において、上記第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との間には、凹部３１と凸部３４とで構成される一対の係合手段３０を備え、上記係合手段３０の係合力Ｃの設定は、第２ボックス要素２０を片手で持って、第１ボックス要素１０を結線束８に被せ付けるとき、その第１ボックス要素１０が結線束８の存在によって抵抗力Ｒを受けた場合においても、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素２０から上記係合手段３０を介して第１ボックス要素１０に対して抵抗力Ｒよりも大きい伝達力Ｒ１を伝達することができるように設定してあり、しかも、上記係合手段３０の係合力Ｃの設定は、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０をスライドさせるときは、第２ボックス要素２０に対して、上記伝達力Ｒ１よりも大きな押圧力Ｔを加えることによって、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定したものである。

また好ましくは、分岐配線における複数の電線７・・・７の先端相互を結束して成る結線束８を絶縁カバーする為のジョイントボックス１であって、結線束８の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間５を構成する周壁部材２と、結線束８の頭部側に位置させる後方の端面部材３と、上記周壁部材２で囲まれる結線束存置空間５に上記結線束８を端面部材３の方向に向けて挿入する為の前方の開口部４を備え、さらに上記周壁部材２は、結線束８の周囲に位置させる周壁部材１１と上記前方の開口部４とを備える第１ボックス要素１０と、結線束８の周囲に位置させる周壁部材２１と結線束８の頭部側８ａに位置させる後方の端面部材３とを備える第２ボックス要素２０との２部材から構成され、これらのボックス要素１０、２０は上記両者の周壁部材１１、２１を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックス１と成し、上記開口部４から上記存置空間５に挿入される結線束８の大きさに対応させて上記開口部４と端面部材３との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間５の長さを結線束８の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックス１において、上記第１ボックス要素１０の開口部４の内側には、元部を上記開口部４に固着し、先端は第１ボックス要素１０の中心位置に向けて突出させ、かつ、断面の大きさは弾力的な湾曲を自在にする大きさにした抜け出し用の阻止片１６を備えさせ、さらに、上記第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との間には、凹部３１と凸部３４とで構成される一対の係合手段３０を備え、上記係合手段３０の係合力Ｃの設定は、第２ボックス要素２０を片手で持って、第１ボックス要素１０を結線束８に被せ付けるとき、その第１ボックス要素１０が結線束８の存在によって上記阻止片１６が結線束８に当接することにより抵抗力Ｒを受けた場合においても、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素２０から上記係合手段３０を介して第１ボックス要素１０に対して上記抵抗力Ｒよりも大きい伝達力Ｒ１を伝達して、上記結線束８により上記阻止片１６が押し曲げられて、第１ボックス要素１０の前進を可能にすることができるように設定してあり、しかも、上記係合手段３０の係合力Ｃの設定は、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０をスライドさせるときは、第２ボックス要素２０に対して、上記伝達力Ｒ１よりも大きな押圧力Ｔを加えることによって、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定してあるものであればよい。

また好ましくは、上記係合手段における凹部と凸部の夫々の側方には、ジョイントボックスの軸線方向に平行する一対の案内溝と、案内片から成る案内手段を備えさせ、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素を伸縮させるときに第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が周方向に戻れないようにしたものであればよい。

また好ましくは、上記係合手段３０における凹部３１は対応する周壁の周方向の全域に連続する状態で設け、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の周方向の相対角度が変っても、相対的な係合が得られるようにしたものであればよい。

また好ましくは、凹部３１と凸部３４とで構成される一対の係合手段３０は、ジョイントボックス１の１８０°離れた周壁位置に夫々備えさせ、それらの位置を外周より押圧するときには凹部３１と凸部３４との係合力が強まり、上記位置から９０°移動した位置にて外周壁を押圧するときには上記係合力が弱まるようにしたものであればよい。

以上のように本発明は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて伸縮可能にスライドするようにしてあるので、存置空間の長さを伸縮調整して、大嵩な結線束でも小嵩な結線束に対してでも、一種類のジョイントボックスで対応して被せることができる特長がある。

さらに、本発明は、ジョイントボックスを倉庫に保管する場合は、ジョイントボックスにおける開口部と端面部材との間の長さを縮小して小嵩にできるので、在庫の保管スペースをコンパクトにして保管コストをおさえることができる特長がある。さらにこのように小嵩にできることは、ジョイントボックスを運搬する場合にも、占める容積を小さく運搬できる特長がある。

さらに、本発明は、造営材の高所（例えば天井の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、作業者が、伸長させた状態のジョイントボックスの第２ボックス要素を片手で持って、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるときに、第１ボックス要素が結線束の存在によって抵抗力を受けても、係合力の設定は、第２ボックス要素に対して加えた大きな押圧力（抵抗力よりも大きい力）を、係合手段を介して第１ボックス要素に伝達することができるように設定し、ジョイントボックスは伸長状態を維持したままで結線束に被せつけれるので、
作業者は、第２ボックス要素を片手で持って結線束に対して押し込む動作だけで、被せ作業を完了することができる作業上の効果がある。
このことは、上記のように作業者が、不安定な梯子に上って作業する場合であっても、作業者が片手で梯子を握って身の安全を確保し、残る片手で安全に被せ作業をすることができる安全上の効果がある。

以下本発明の実施の形態を図１乃至図１０を用いて説明する。
図１（Ａ）は、造営材６に固定されている結線束８と、その周囲に被せられたジョイントボックス１との関係を説明する為のもので、ジョイントボックス１を図１（Ｂ）のＡ−Ａ線位置で切断して存置空間の結線束を表した部分断面図である。
図１（Ｂ）は係合手段３０の係合状態を説明する為のもので、図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図１（Ｃ）は第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との当接状態を説明する為のもので、図１（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図２（Ａ）は第２ボックス要素２０を説明する為のもので、図１（Ａ）における右下方向から見た場合の第２ボックス要素のみを表した斜視図である。
図２（Ｂ）は第１ボックス要素１０を説明する為のもので、図１（Ａ）における右上方向から見た場合の第１ボックス要素のみを表した斜視図である（阻止片１６は図示を省略）。
図３は第１ボックス要素１０の開口部４に備えられる阻止片１６を説明する為の図で、図２（Ｂ）の符号III方向を表した図である。
図４及び図５は、造営材６に固定された結線束８に対してジョイントボックス１を被せつける作業を説明する為のもので、図４は大きな結線束の場合を表す概略図、図５は小さな結線束の場合を表す概略図である。
図６は、図１〜図５に示されるジョイントボックスとは、係合手段の配設位置が異なる例について説明する為のもので、詳しくは、係合手段における凹部が第２ボックス要素２０に、凸部が第１ボックス要素１０に設けた例を説明する為の断面図である。
図７及び図８は、図１〜図５に示されるジョイントボックスとは、係合手段に係る構成が異なる例について説明する為のもの。
図９は、図１〜図５に示されるジョイントボックスとは、ガイド手段に係る構成が異なる例について説明する為のもので、（Ａ）は第１ボックス要素の正面図、（Ｂ）は第１ボックス要素と第２ボックス要素とを組み合わせた状態で図７（Ａ）におけるＢ−Ｂ線位置の概略断面図（第１ボックス要素と第２ボックス要素の一部省略）。
図１０は、図１〜図５に示されるジョイントボックスとは、ガイド手段に係る構成が異なる例について説明する為のもの。

図において８は、分岐配線における複数の電線７・・・７の先端相互をコネクタ９で結束して成る結線束を示し、周知のように造営材６（例えば家屋、駅舎、タワー等の建造物を含む）に設置されている。

図１によく表れている１は結線束８を絶縁カバーする為のジョイントボックスを示す。ジョイントボックス１において、２は結線束８の周囲に位置させる周囲部材を示し、内側には結線束存置空間５が構成されている。
３は結線束８の頭部側に位置させる後方の端面部材、４は周壁部材２で囲まれる結線束存置空間５に結線束８を端面部材３の方向に向けて挿入する為の前方の開口部を示す。ジョイントボックス１は、周知の合成樹脂材等の絶縁材を用いて整形される。例えば塩化ビニルを用いてもよい。
ジョイントボックス１における周囲部材２は、図２のように第１ボックス要素１０と、第２ボックス要素２０との２部材から構成されている。

次に、第１ボックス要素１０について説明する。第１ボックス要素１０は結線束の周囲に位置させる周壁部材と上記前方の開口部とを備える。具体的には、第１ボックス要素１０において、１１は結線束８の周囲に位置させる為の筒状の周壁部材を示す。周壁部材１１の下縁１１ｃ側には上記開口部４を備える。上縁１１ｄ側は、後述する第２ボックス要素２０と組み合わせた状態（図１参照）で、内側に存置空間５が形成されるように開口している。
１６は、結線束に被せたジョイントボックスが、不用意に抜け出すのを防止するための周知の抜出し用の阻止片を示し、図示の如く複数枚が周壁部材１１の内周面１１ｂから放射状に突設してある。阻止片１６の元部１６ａ側は、弾力的に阻止片１６が動作するようにしてある。切抜孔１７は、阻止片１６の弾力を増すためのもので元部16ａの断面を小さくしてある。１８は先部１６ｂに形成されている鉤部を示し、結線束８における電線７に弾力的に係合してジョイントボックス１が不用意に抜け脱することを防止するようにしてある（図１（Ａ）参照）。
１９は、必要に応じてジョイントボックス１を造営材６に固定する為の装着部を示し、広く知られているようにビス孔19ａを備え、これにビスを貫通させて固定に用いることができるようにしてある。

次に、第２ボックス要素２０について説明する。第２ボックス要素２０は、結線束の周囲に位置させる周壁部材と結線束の頭部側に位置させる後方の端面部材とを備える。具体的には、第２ボックス要素２０において、２１は結線束８の周囲に位置させる為の筒状の周壁部材を示し、その上端側11ｄには、上記端面部材３が周壁部材２１で囲まれる空間２３の一面を塞ぐように一体的に備えられている。下縁２１ｃ側は、第１ボックス要素１０と組み合わせた状態（図１参照）で、内側に存置空間５が形成されるように開口している。２５は端面部材３に突設した排水孔を示し、造営材６に対して頭部８ａを下向きに固定された結線束８に対してジョイントボックス１を設置する場合に、必要に応じて突起部分（例えば一点鎖線25ａの部分）を切断し、開口部４から侵入した汚水、ゴミ等を滞留させず排除するようにしてある（図１参照）。
なお、上記第１ボックス要素１０及び第２ボックス要素２０は、図１（Ｂ）において断面形状が円形のものを図示して説明したが、内側に存置空間５が形成されるような、断面形状が楕円、多角形に形成したものでもよい。

上記第１ボックス要素１０及び第２ボックス要素２０とは、図１に示されるように両者の周壁部材１１、２１を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックス１を構成するようにしてある。これらのボックス要素１０、２０における周壁部材１１、２１の二重筒状部２９相互の当接状態は、相対的にスライド可能にしてある。
なお、二重筒状部２９は、開口部４から存置空間５に挿入される結線束８の大きさに対応させて上記開口部４と端面部材３との間の長さＬを伸縮（長さＬ１〜Ｌ２）させて上記存置空間５の長さを結線束８の大きさに対応させて調整し得るように、手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触していればよく、周壁部材１１、２１間にわずかな隙間が形成されるようにしてもよい。

次に、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０との間に備えられている係合手段について説明する。
係合手段３０は、第１ボックス要素１０に設けられた凹部３１と第２ボックス要素２０に設けられた凸部３４との一対で構成されている（図１、図２参照）。
凹部３１の配設位置は、第１ボックス要素１０の周壁部材１１の外周面１１ａ側の対向する位置に２個所に形成されている。さらに凹部３１は、周壁部材１１の上縁11ｄから軸心方向に向けて適当な間隔で複数個が段々に配列されている。凹部３１の形成状態は、周壁部材１１の外周面１１ａより窪む状態で形成されている。３２は複数の凹部３１の間の突部を示す。突部３２の内の１番上（上縁11ｄ）に位置する突部３２ａの断面形状は、図１（Ａ）に示される如く下辺32ｂが外周方向に向けてやや下側に傾斜するように形成されている。突部３２の先端部32ｃは、周壁部材１１の外周面１１ａから突出しないようにしてある。このことは、両ボックス要素１０，２０の組合せ状態（図１（Ａ）参照）で周壁部材１１の外周面１１ａと周壁部材２１の内周面21ｂとの間を密にすることができ、その場合はジョイントボックス内にゴミや水分の侵入を防止することができる。
凸部３４の配設位置は、第２ボックス要素２０の周壁部材２１の内周面21ｂ側の対向する位置に２個所に形成されている。凸部３４の形状は、凹部３１と係合した状態を維持できるように、図１（Ａ）に示される如く凹部３１の表面形状と対応して形成してある。さらに、凸部３４の上辺34ａは、上記突部32ａの下辺32ｂと掛合するような対応形状にして、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０とを組み合わせた状態で第２ボックス要素２０が第１ボックス要素１０から抜けるのを防止するようにしてある。
３３は凸部３４の両側に形成された切れ目を示し、凸部３４が図１（Ｂ）の矢印６０、６３方向へ弾力的に動作するようにしてある。

上記係合手段３０の係合力Ｃの設定は、第２ボックス要素２０を片手で持って、第１ボックス要素１０を結線束８に被せ付けるとき、その第１ボックス要素１０が結線束８の存在によって抵抗力Ｒを受けた場合（例えば図４（Ｃ）の状態）においても、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素２０から上記係合手段３０を介して第１ボックス要素１０に対して抵抗力Ｒよりも大きい伝達力Ｒ１を伝達することができるように設定してある。
しかも、上記係合手段３０の係合力Ｃの設定は、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０をスライドさせるときは、第２ボックス要素２０に対して、上記伝達力Ｒ１よりも大きな押圧力Ｔを加えることによって、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０が軸心方向に向けて縮小可能（図５（Ｄ）の状態）にスライドできるように設定してある。

次に、案内手段について説明する。上記係合手段における凹部と凸部の夫々の側方には、ジョイントボックスの軸線方向に平行する一対の案内溝と、案内片から成る案内手段を備えさせ、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素を伸縮させるときに第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が周方向に戻れないようにしてある。具体的には、案内手段３６は第１ボックス要素１０の周壁部材１１に形成した案内溝36ａと、第２ボックス要素２０の周壁部材２１に形成した案内片36ｂとを備える。案内溝36ａは、図示の如く凹部３１の両側に溝状に形成してある。案内片36ｂは、二つのボックス要素１０、２０を組み合わせた状態（図１（Ｂ）（Ｃ）参照）において、案内溝36ａに嵌合しかつ、案内溝36ａに沿って進退するように対応形状にしてある。第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の伸縮の際、横ゆれや傾きを防ぎ、軸心方向に真っ直に伸縮させる。
次に、案内手段３６、３６から夫々９０°離れて備えられるガイド手段３７について説明する。ガイド手段３７は、第１ボックス要素１０の周壁部材１１に形成したガイド溝37ａと、第２ボックス要素２０の周壁部材２１に形成したガイド片37ｂとを備える。ガイド溝37ａとガイド片37ｂとは、図示の如く相互に対応形状にしてあり、ガイド片37ｂがガイド溝37ａに沿って進退するようにしてある。

上記構成のものを用いて、結線束に対して被せる作業について、図４を用いて説明する。
大嵩な結線束に対して被せる場合は、次の通りである。
作業者は、梯子に昇る前、予め右手５０と左手５０で夫々ボックス要素１０、１２を持ち、引っ張って開口部４と端面部材３との間の長さＬを伸長（Ｌ１）させておく（図４（Ａ）参照））。次に、梯子をかけて作業できる高さまで上る。
そして、図４（Ｂ）に示されるように、伸長させたジョイントボックス１における第２ボックス要素２０を片手５０で持って、結線束８の頭部側８ａから被せ、矢印７０方向へ押圧力Ｔで押圧する。すると開口部４の阻止片１６が結線束８に当たり、第１ボックス要素１０は抵抗力Ｒを受ける。
引き続き、第２ボックス要素２０に対して、第１ボックス要素１０の方向に向けて大きな押圧力Ｔを加えると、押圧力Ｔにより、係合手段３０を介して抵抗力Ｒよりも大きい伝達力Ｒ１が第１ボックス要素１０に伝わる。すると、第１ボックス要素１０の阻止片１６が結線束８に押されて矢印７１方向に開き、ジョイントボックス１は矢印７０方向に進行する（図４（Ｃ）参照）。作業者は、結線束８の頭部８ａが、端面部材３に当たる状態（図４（Ｄ）参照）まで進め、大嵩な結線束８に対するジョイントボックス１の被せ作業が完了する。
このように、被せ作業において、第１ボックス要素１０が抵抗力Ｒを受ける場合でも、係合手段３０は抵抗力Ｒに打ち勝って係合状態を維持し、二重筒部２９は伸長状態のままで、（第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の位置関係は一定状態のままで、）結線束に対する被せ作業を片手５０のみで完了することができる。

次に、小嵩な結線束に対して被せる場合について図５を用いて説明する。
上述した大嵩な結線束に対して被せる場合と同様に作業すると、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、結線束８に対してジョイントボックス１を被せることができる。さらに、図５（Ｃ）の状態から、第２ボックス要素２０に対して、第１ボックス要素１０の方向に向けて大きな押圧力Ｔを加えると、第１ボックス要素１０は固定状態の造営材６の表面に当たり、固定物の力Ｆを受ける。
すると、係合手段第２ボックス要素２０に加わる押圧力Ｔが、係合手段３０に伝わり、係合手段３０の係合が外れ、第２ボックス要素２０は第１ボックス要素１０に対して軸心方向（矢印７０）に向けて、二重筒部２９が縮小するようにスライドする。図５（Ｄ）に示されるように、小嵩な結線束に対応することができる。

次にジョイントボックス１の取り扱いにおいて、図４（Ｃ）の状態から、第２ボックス要素２０を床面６ａへ向けて押し込む場合、係合手段３０における係合の度合いを強めたい場合は、親指と人差し指を用いて図１（Ｂ）の矢印（対向する方向：矢印６０）方向に力を加えると、弾力性のある第２ボックス要素２０は、相互間に僅かな間隙が存在すれば、矢印（対向する方向：矢印６１）方向に膨れ（図１（Ｂ）の断面形状はやや楕円形状となり）、係合手段における凹部３１と凸部３４の係合の度合いは強くなる。
係合手段３０における係合の度合いを弱くして、第１ボックス要素１０から第２ボックス要素２０を抜け出し方向にスライドさせたい場合は、親指と人差し指を９０度移動させ、図１（Ｂ）の矢印（対向する方向：矢印６２）方向に力を加えると、係合手段３０における凹部３１と凸部３４の係合の度合いは浅く（弱く）なり、楽に引き抜き動作ができる。
なお、指で圧力を加える位置が外部から分かるように外面に指圧位置の表示をしておいてもよい。

次に、図１〜図５の係合手段とは、係合手段の構成の点において異なる例を示す図７について説明する。
図７の係合手段３０は、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０とを同心的な二重筒状に組み合わせる場合、周方向のどの位置においても組み合わせることができるジョイントボックスを提供しようとするものである。
係合手段３０における凹部３１の配設位置は、第１ボックス要素１０の周壁部材１１の外周面１１ａ側の全周に形成されている。さらに凹部３１は、周壁部材１１の上縁11ｄから軸心方向に向けて適当な間隔で複数個が段々に配列されている。突部３２の内の１番上（上縁11ｄ）に位置する突部３２ａの下辺32ｂは、外周方向に向けてほぼ水平に張り出すように形成されている（図７（Ｃ）参照）。
係合手段３０における凸部３４の配設は、第２ボックス要素２０の周壁部材２１の対向する位置に２個所配設されている。凸部３４は矢印６０、６３方向へ弾力的に動作するように、周壁部材２１の下縁21ｃから突出して形成されている。凸部３４の上辺34ａは、上記突部32ａの下辺32ｂと掛合するような対応形状にして、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０とを組み合わせた状態で第２ボックス要素２０が第１ボックス要素１０から抜けるのを防止するようにしてある。
このように係合手段を構成した場合も、上述した図１から図５の係合手段と同様の作用がある。さらに、上記したように両ボックス要素１０、２０を同心的な二重筒状に組み合わせる場合、周方向のどの位置においても組み合わせることができる。
なお、図６において前述の図１〜図５のものと機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１〜図５と同一の符号を付して重複する説明を省略する。（また次図以降のものにおいても順次同様の考えで、前述の図１〜図５と同一の符号を付して重複する説明を省略する。）

次に、図１〜図５の係合手段とは、係合手段の構成の点において異なる例を示す図８について説明する。
図８の係合手段３０は、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の軸心方向に向けて縮小可能にスライドする為に要する力の度合いをより強くして、不用意に縮小することをより強力に防止することができるジョイントボックスを提供しようとするものである。
図において、３２は第１ボックス要素１０の周壁部材１１の外周面11ａに突設されている突部を示し、その配列は周壁部材１１の周方向に角度９０度間隔に４箇所配置され、上縁11ｄから軸心方向に向けて適当な間隔で複数個が段々に配列されている。突部３２ａは周壁部材の全周に亘って上縁11ｄに形成されており、その断面形状は、下辺32ｂが外周方向に向けてほぼ水平に形成されている。
係合手段３０における凹部３１は、複数の突部３２の間に構成される。
一方、係合手段３０における凸部３４の配設位置は、第２ボックス要素２０の周壁部材２１全周に亘って形成されている（図８（Ａ）参照）。凸部３４の上面34ａは、上記突部32ａの下面32ｂと掛合するような対応形状にして、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０とを組み合わせた状態で第２ボックス要素２０が第１ボックス要素１０から抜けるのを防止するようにしてある。さらに、凸部３４の下面34ｂは、上記突部３２の上面に対応するようにほぼ水平に形成し、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の軸心方向に向けて縮小可能にスライドする為に要する力の度合いをより強くしてある。
このように係合手段を構成した場合も、上述した図１から図５の係合手段と同様の作用がある。さらに、結線束に対して被せた後に、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０が不用意に縮小することをより強力に防止することがことができる。

次に、図１〜図５のガイド手段とは、構成の点において異なる例を示す図９について説明する。
図９のガイド手段３７は、係合手段３０による係合力を補助して、より係合力の度合いを強めることができるジョイントボックスを提供しようとするものである。
ガイド手段３７は、第１ボックス要素１０の周壁部材１１に形成した止め穴４０と、第２ボックス要素２０の周壁部材２１に形成した止め部４１とを備える。止め穴４０と止め部４１とは、図示の如く相互に対応形状にしてあり、止め部４１が止め穴４０に沿って段階的に進退するようにしてある。
このようにガイド手段を構成した場合も、上述した図１から図５のガイド手段と同様の作用がある。さらに、係合手段３０による係合力を補助して、より係合力の度合いを強めることができる。

次に、図１〜図５のジョイントボックスとは、ガイド手段を形成しない点において異なる例を示す図１０について説明する。
図１０のジョイントボックスは、使用前は図示の如く第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０を組み合わせておくことにより、両ボックス要素１０、２０の相互の抜き差しを自在にしておき、使用時に第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を伸長状態にする場合は、軽い力で伸長することができるジョイントボックスを提供しようとするものである。

次に、図１〜図５のジョイントボックスとは、ジョイントボックスの開口部４に阻止片１６を備えない点、及び図４、図５を用いて説明した結線束に対するジョイントボックスの被せ作業において、第１ボックス要素１０が受ける抵抗力Ｒとは異なる例について図４（Ｅ）を用いて説明する。
図において、８は花弁のように広がった状態の結線束の存在を示す。
被せ作業の過程において存置空間５内に結線束８が入っていく際、この結線束８が第１ボックス要素１０の周壁部材の内周面11ｂに接触して摺擦し、第１ボックス要素１０は抵抗力Ｒを受ける。
このような場合であっても、ジョイントボックス１は、結線束に対する被せ作業を片手５０のみで完了することができる。
さらに、花弁のように広がった結線束を片手で纏めながら、もう一方の手でジョイントボックスにおける第２ボックス要素２０をもって、被せ作業を行う場合でも、スムーズに結線束に対する被せ作業を完了することができる。

なお、図１において第２ボックス要素の周壁部材２１を外側に位置させ、第１ボックス要素の周壁部材１１を内側に位置させたものを説明したが、それを逆に、即ち、周壁部材１１を外側に位置させ、周壁部材２１を内側に位置させ、それらの間に種々の係合手段３０（図１〜図１０の係合手段３０を含む）を備えても良い。
さらに、図１において、係合手段３０における凹部３１と凸部３４の配設場所について、凹部３１が第１ボックス要素１０の周壁部材１１に配設され、凸部３４が第２ボックス要素２０の周壁部材２１に配設された例を説明したが、これらは相対的で逆に配設してもよい。即ち、凹部３１を第２ボックス要素２０の周壁部材２１に配設し、凸部３４を第１ボックス要素１０の周壁部材１１に配設してもよい（図６参照）。

（Ａ）はジョイントボックスを図１（Ｂ）のＡ−Ａ線位置で切断して存置空間の結線束を表した部分断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。（Ａ）は第２ボックス要素２０を説明する為の斜視図、（Ｂ）は第１ボックス要素１０を説明する為の斜視図（阻止片１６は図示を省略）。第１ボックス要素の開口部に備えられる阻止片を説明する為の図。ジョイントボックスを被せつける作業を説明する為の概略図。ジョイントボックスを被せつける作業を説明する為の概略図。図１〜図５に示されるジョイントボックスとは、係合手段の配設位置が異なる例について説明する為の概略断面図。図１〜図５に示されるジョイントボックスとは異なる例を説明する為の概略図で、（Ａ）は第２ボックス要素における凸部を説明する為の図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は第１ボックス要素における凹部を説明する為の図。図１〜図５に示されるジョイントボックスとは異なる例を説明する為の概略図で、（Ａ）は第２ボックス要素における凸部を説明する為の図、（Ｂ）は第１ボックス要素における凹部を説明する為の図。図１〜図５に示されるジョイントボックスとは異なる例を説明する為の概略図で、（Ａ）は第１ボックス要素における止め穴を説明する為の図、（Ｂ）は係合手段の係合手段を説明する為の図で、二つのボックス要素を組み合わせた状態のジョイントボックスを（Ａ）のＢ−Ｂ線位置で切断した断面図（二つのボックス要素を破断して省略）。図１〜図５に示されるジョイントボックスとは異なる例を説明する為の概略図。従来例を説明する為の図で（Ａ）は伸長状態を示す部分断面図、（Ｂ）は縮小状態を示す部分断面図。従来のジョイントボックスを用いて、結線束に対する被せ作業を説明する為の図。

符号の説明

１・・・ジョイントボックス、２・・・周囲部材、３・・・端面部材、４・・・開口部、５・・・結線束存置空間、６・・・造営材、７・・・電線、８・・・結線束、８ａ・・・頭部側、８ｂ・・・下側、９・・・コネクタ、１０・・・第１ボックス要素、１１・・・周壁部材、１１ａ・・・外周面、１１ｂ・・・内周面、１１ｃ・・・下縁、１１ｄ・・・上縁、１６・・・阻止片、１６ａ・・・元部、１６ｂ・・・先部、１７・・・スリット、１８・・・鉤部、１９・・・装着部、１９ａ・・・止め孔、２０・・・第２ボックス要素、２１・・・周壁部材、２１ａ・・・外周面、２１ｂ・・・内周面、２１ｃ・・・下縁、２９・・・二重筒部、３０・・・係合手段、３１・・・凹部、３２・・・突部、３２ａ・・・突部、３３・・・切れ目、３４・・・凸部、３６・・・案内溝、３７・・・案内片、３８・・・ガイド溝、３９・・・ガイド片、４０・・・止め穴、４１・・・止め部、５０・・・手、Ｒ・・・抵抗力、Ｃ・・・係合力、Ｔ・・・押圧力、Ｆ・・・固定物（床面、結線束）、

Claims

分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスであって、
結線束の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間を構成する周壁部材と、
結線束の頭部側に位置させる後方の端面部材と、
上記周壁部材で囲まれる結線束存置空間に上記結線束を端面部材の方向に向けて挿入する為の前方の開口部を備え、
さらに上記周壁部材は、結線束の周囲に位置させる周壁部材と上記前方の開口部とを備える第１ボックス要素と、
結線束の周囲に位置させる周壁部材と結線束の頭部側に位置させる後方の端面部材とを備える第２ボックス要素との２部材から構成され、
これらのボックス要素は上記両者の周壁部材を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、
上記開口部から上記存置空間に挿入される結線束の大きさに対応させて上記開口部と端面部材との間の長さを伸縮させて上記存置空間の長さを結線束の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックスにおいて、
上記第１ボックス要素と第２ボックス要素との間には、凹部と凸部とで構成される一対の係合手段を備え、
上記係合手段の係合力の設定は、第２ボックス要素を片手で持って、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるとき、その第１ボックス要素が結線束の存在によって抵抗力を受けた場合においても、第１ボックス要素に対する第２ボックス要素の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素から上記係合手段を介して第１ボックス要素に対して抵抗力よりも大きい伝達力を伝達することができるように設定してあり、
しかも、上記係合手段の係合力の設定は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素をスライドさせるときは、第２ボックス要素に対して、上記伝達力よりも大きな押圧力を加えることによって、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定してあることを特徴とする伸縮自在のジョイントボックス。
分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスであって、
結線束の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間を構成する周壁部材と、
結線束の頭部側に位置させる後方の端面部材と、
上記周壁部材で囲まれる結線束存置空間に上記結線束を端面部材の方向に向けて挿入する為の前方の開口部を備え、
さらに上記周壁部材は、結線束の周囲に位置させる周壁部材と上記前方の開口部とを備える第１ボックス要素と、
結線束の周囲に位置させる周壁部材と結線束の頭部側に位置させる後方の端面部材とを備える第２ボックス要素との２部材から構成され、
これらのボックス要素は上記両者の周壁部材を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、
上記開口部から上記存置空間に挿入される結線束の大きさに対応させて上記開口部と端面部材との間の長さを伸縮させて上記存置空間の長さを結線束の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックスにおいて、
上記第１ボックス要素の開口部の内側には、元部を上記開口部に固着し、先端は第１ボックス要素の中心位置に向けて突出させ、かつ、断面の大きさは弾力的な湾曲を自在にする大きさにした抜け出し用の阻止片を備えさせ、さらに、上記第１ボックス要素と第２ボックス要素との間には、凹部と凸部とで構成される一対の係合手段を備え、
上記係合手段の係合力の設定は、第２ボックス要素を片手で持って、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるとき、その第１ボックス要素が結線束の存在によって上記阻止片が結線束に当接することにより抵抗力を受けた場合においても、第１ボックス要素に対する第２ボックス要素の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素から上記係合手段を介して第１ボックス要素に対して上記抵抗力よりも大きい伝達力を伝達して、上記結線束により上記阻止片が押し曲げられて、第１ボックス要素の前進を可能にすることができるように設定してあり、
しかも、上記係合手段の係合力の設定は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素をスライドさせるときは、第２ボックス要素に対して、上記伝達力よりも大きな押圧力を加えることによって、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定してあることを特徴とする伸縮自在のジョイントボックス。
上記係合手段における凹部と凸部の夫々の側方には、ジョイントボックスの軸線方向に平行する一対の案内溝と、案内片から成る案内手段を備えさせ、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素を伸縮させるときに第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が周方向に戻れないようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮自在のジョイントボックス。
上記係合手段における凹部は対応する周壁の周方向の全域に連続する状態で設け、第１ボックス要素に対する第２ボックス要素の周方向の相対角度が変っても、相対的な係合が得られるようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮自在のジョイントボックス。
凹部と凸部とで構成される一対の係合手段は、ジョイントボックスの１８０°離れた周壁位置に夫々備えさせ、それらの位置を外周より押圧するときには凹部と凸部との係合力が強まり、上記位置から９０°移動した位置にて外周壁を押圧するときには上記係合力が弱まるようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮自在のジョイントボックス。