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JP2008083186A - 補給用トナーおよび画像形成方法 - Google Patents

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JP2008083186A JP2006260754A JP2006260754A JP2008083186A JP 2008083186 A JP2008083186 A JP 2008083186A JP 2006260754 A JP2006260754 A JP 2006260754A JP 2006260754 A JP2006260754 A JP 2006260754A JP 2008083186 A JP2008083186 A JP 2008083186A
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Abstract

【課題】補給用トナーの供給に伴う画像かぶり、トナー飛散、および画質変動の発生を良好に抑制できる補給用トナーを提供する。
【解決手段】トナー母粒子に外添剤を配合してなる初期トナーに添加して用いられる補給用トナーであって、前記初期トナーのトナー母粒子と略同一の粒度分布を有するトナー母粒子に、前記初期トナーの外添剤と略同一の組成を有する外添剤を配合してなり、初期トナーのBET比表面積をSts、補給用トナーのBET比表面積をStcとするとき、Stc/Stsで表される両者の比が0.7以上0.97以下であることを特徴とする補給用トナー。
【選択図】なし

Description

本発明は補給用トナー、および該補給用トナーと初期トナーを使用する画像形成方法に関する。
複写機やプリンターに代表される電子写真法による画像形成方法において、画像形成装置の現像機に最初に供給された初期トナーの量が印字により消費されたとき、該現像機内のトナー量が常に所定の量以上を保つようにトナーを間欠的に補給する方法がある。補給されるトナーは、通常、初期トナーと同じトナーが使用される。
現像機に新たに補給されたトナーは、現像機に残存している初期トナーとともに画像形成に用いられるが、既に現像機内で撹拌力を受けた初期トナーはその物性が変化している。このため、初期トナーと同じトナーを補給しても、現像機内に残存しているトナーと補給されたトナーとの間に物性差が生じ、かかる物性差に起因して画像かぶり、トナー飛散、画質劣化等が起こるという問題がある。
特に、耐久印字においては、トナーを構成する粒子のうち特定の粒子径の粒子が優先的に画像形成に用いられる粒子径選択現像によって、現像機内のトナーの粒度分布に変動が生じ易い。また現像機内で長時間撹拌されるストレスにより、トナーの帯電変動や、外添剤がトナー母粒子に埋没する現象が生じ、その結果、現像機内のトナーの特性に変動が生じる。
かかる問題に対して、下記特許文献1では、二成分現像剤において初期現像剤の摩擦帯電量と補給用現像剤の摩擦帯電量とを違えることにより、現像剤が補給されたときの帯電量変動を抑える方法が提案されている。
下記特許文献2では、初期トナーにおける外添剤の配合割合を、補給用トナーにおける外添剤の配合割合よりも多くすることによって、現像槽内におけるトナー濃度の上昇を抑制する方法が提案されている。
下記特許文献3では、初期トナーの方が補給用トナーよりも、帯電性を付与する添加剤の添加量が少なくなるように調製することにより、現像装置内における現像剤の帯電量の変動を抑える方法が提案されている。
特許第3480053号公報 特開平2−876号公報 特開平1−267659号公報
しかしながら、上記特許文献1〜3に記載されている方法では、補給用トナーの供給に伴う画像かぶり、トナー飛散、および画質変動の発生を充分に抑えることが難しい。
特に特許文献1の方法では、耐久印字時の外添剤埋没に伴う、トナー流動性の悪化や、付着力の増大を防止できず、良好な現像性能を維持することが難しい。
また特許文献2,3の方法では、外添剤の添加量を変化させると、トナーの帯電量に影響を与えるため、トナー流動性や付着力の変動は低減できても帯電性能に変化が生じてしまう。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、補給用トナーの供給に伴う画像かぶり、トナー飛散、および画質変動の発生を良好に抑制できる補給用トナーおよび該補給用トナーを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
本発明者等は、シリカなどの無機微粒子からなる外添剤に対して、トナー母粒子を構成している樹脂が柔らかいため、現像機内での撹拌ストレスにより外添剤埋没が進行する点に着目した。そして耐久印字を行う際に、現像機内に残留している外添剤埋没が進行したトナーと、新たに補給されたトナーとの間に生じる、感光体に対する付着力の差が、画像かぶり、トナー飛散、および画質変動といった不都合を引き起こすとの知見を得た。かかる知見に基づき、現像機内の残留トナーと補給されたトナーとの間における、外添剤埋没状態の差異による付着力の差を低減すべく、さらに鋭意研究を重ねた結果、初期トナーと補給用トナーとで、トナー母粒子の粒度分布及び外添剤組成を略同一にするとともに、両者のBET比表面積を特定の範囲に調整することにより、良好な結果が得られることを見出して本発明に至った。
すなわち本発明は、トナー母粒子に外添剤を配合してなる初期トナーに追加補給して用いられる補給用トナーであって、前記初期トナーのトナー母粒子と略同一の粒度分布を有するトナー母粒子に、前記初期トナーの外添剤と略同一の組成を有する外添剤を配合してなり、初期トナーのBET比表面積をSts、補給用トナーのBET比表面積をStcとするとき、Stc/Stsで表される両者の比が0.7以上0.97以下であることを特徴とする補給用トナーを提供する。
また本発明は、トナー母粒子と外添剤を含む初期トナーに、請求項1記載の補給用トナーを追加補給する工程を有する画像形成方法を提供する。
本発明によれば、補給用トナーの供給に伴う画像かぶり、トナー飛散、および画質変動を良好に抑制できる補給用トナー、および画像形成方法が得られる。
本発明における初期トナーとは画像形成装置の現像機に最初に供給されるトナーを意味し、現像機に最初に供給されたトナーに由来するトナーであれば画像形成工程を経たものも「初期トナー」というが、本発明における初期トナーの組成、粒度分布、BET比表面積等の特性は、初期トナーが画像形成に使用される前における特性を意味する。
本発明における初期トナーは、現像機に収容された状態のもの(画像形成工程開始前および開始後の両方)の他に、必要に応じて現像機に供給できるように適宜の容器に収容された状態のものも含む。
本発明の補給用トナーは、初期トナーに追加補給して用いられる補給用トナーである。具体的には、画像形成工程を経た初期トナーが存在する現像機に供給されて使用される。補給用トナーが供給される直前の現像機内に存在するトナーは、その全部が初期トナーであってもよく、既に補給された補給用トナーと初期トナーとの混合物でもよい。
本発明における補給用トナーの組成、粒度分布、BET比表面積等の特性は、補給用トナーが画像形成に使用される前における特性を意味する。
本発明における初期トナーおよび補給用トナーはいずれも、トナー母粒子に外添剤を配合してなるトナーである。トナー母粒子に配合された外添剤はトナー母粒子の表面に付着する。配合された外添剤の一部がトナー母粒子に付着せずに、遊離の状態でトナーに含まれていてもよい。
本発明の初期トナーおよび補給用トナーは、二成分系トナーであってもよく、一成分系トナーであってもよい。また一成分系磁性トナーであってもよく、一成分系非磁性トナーであってもよい。特に一成分系非磁性トナーは、現像機内で、トナー層規制ブレードから等により大きなストレスを受け易いため、本発明による効果が高い。
本発明において、初期トナーのBET比表面積をSts、補給用トナーのBET比表面積をStcとするとき、Stc/Stsで表される両者の比が0.7以上0.97以下である。該Stc/Stsの値が0.97を超えると、補給用トナーが供給される直前の現像機内に存在しているトナー(少なくとも一部は初期トナー)と比べて、補給用トナーの感光体に対する付着力が低く、両者の差異が大きいため、トナー補給に伴ってかぶりが発生し易い。またトナー飛散や、濃度増大の現象が発生するおそれがある。
逆に、Stc/Stsの値が0.70未満の場合は、補給用トナーの流動性が悪いため、トナーコンテナから現像機内へ供給される際の排出不良や、ソフトブロッキングなどが発生し、画像かすれ、濃度低下が生じ易い。
初期トナーおよび補給用トナーのBET比表面積は、トナー母粒子と外添剤の混合条件によって調整できる。
<トナー母粒子>
トナー母粒子は、少なくとも結着樹脂および着色顔料を含有する。さらに必要に応じて、離型剤、電荷制御剤等を含有させてもよい。
本発明において、初期トナーのトナー母粒子と、補給用トナーのトナー母粒子とは、粒度分布が略同一であるものが用いられる。両者の粒度分布が異なっていると、トナー補給時に画像解像度、濃度などの画質が変化し、望ましくない。また粒度による選択現像によって、現像機内にいつまでも消費されずに、滞留するトナーが発生する恐れがある。
初期トナーのトナー母粒子の組成と、補給用トナーのトナー母粒子の組成とは、両者の帯電特性を同等に保つために略同一であることが好ましい。
本発明において、粒度分布及びトナー母粒子の組成が略同一とは、粒度分布またはトナー母粒子の組成の差によって、画像解像度、濃度などの画質が変化しない程度に同一であることを言う。
結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、N−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂;ビスフェノールA型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
着色顔料としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等の黒色顔料;黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ等の黄色顔料;赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジGK等の橙色顔料;ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B等の赤色顔料;マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料;紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBC等の青色顔料;クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG等の緑色顔料;亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の白色顔料;バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等の体質顔料等が挙げられる。
着色顔料の量は、結着樹脂100質量部に対し、通常1〜50質量部であり、1〜20質量部が好ましい。
離型剤としては、ワックス類、低分子量オレフィン系樹脂が挙げられる。ワックス類としては、例えば、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸の高級アルコールエステル、アルキレンビス脂肪酸アミド化合物、天然ワックス等が挙げられる。低分子量オレフィン系樹脂としては、数平均分子量が1,000〜10,000、好ましくは2,000〜6,000の範囲にあるポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体等が挙げられ、低分子量ポリプロピレンが好ましい。
離型剤を添加する場合、その添加量は、結着樹脂100質量部に対し1〜20質量部が好ましく、2〜10質量部がより好ましい。
正電荷制御剤としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、1,2,3−トリアジン、1,2,4−トリアジン、1,3,5−トリアジン、1,2,4−オキサジアジン、1,3,4−オキサジアジン、1,2,6−オキサジアジン、1,3,4−チアジアジン、1,3,5−チアジアジン、1,2,3,4−テトラジン、1,2,4,5−テトラジン、1,2,3,5−テトラジン、1,2,4,6−オキサトリアジン、1,3,4,5−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物;アジンファストレッドFC、アジンファストレッド12BK、アジンバイオレットBO、アジンブラウン3G、アジンライトブラウンGR、アジンダークグリーンBH/C、アジンディープブラックEW、アジンディープブラック3RL等のアジン化合物からなる直接染料;ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物;ニグロシンBK、ニグロシンNB、ニグロシンZ等のニグロシン化合物からなる酸性染料;ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類;アルコキシル化アミン;アルキルアミド;ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロールイド等の4級アンモニウム塩;4級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー;カルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー;カルボキシル基を有する樹脂またはオリゴマー等が挙げられる。
負電荷制御剤としては、有機金属錯体またはキレート化合物が挙げられ、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄(II)アセチルアセトナート、3,5−ジターシヤリーブチルサリチル酸クロム等が挙げられ、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体または塩が好ましい。
電荷制御剤を添加する場合、その量は、結着樹脂100質量部に対し、通常1〜8質量部であり、2〜5質量部が好ましい。
本発明の現像剤を磁性一成分現像剤として用いる場合、トナー母粒子に磁性粉を含有させてもよい。
磁性粉としては、例えば、フェライト、マグネタイト等の、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属または合金またはこれらの元素を含む化合物;強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金;二酸化クロム等が挙げられる
磁性粉を含有させる場合、その量は、結着樹脂100質量部に対し、50〜100質量部が好ましい。
トナー母粒子の体積平均粒子径は、画質に優れた画像を得るうえで、4〜12μm程度が好ましい。該体積平均粒子径は、細孔電気抵抗法により測定する。
トナー母粒子の製造方法としては、重合法、粉砕分級法、溶融造粒法、スプレー造粒法等の公知の製造方法が挙げられる。必要に応じて分級操作を行ってもよい。
本発明において、初期トナーのトナー母粒子と、補給用トナーのトナー母粒子とは、粒度分布が略同一であるものが用いられる。両方のトナー母粒子の粒度分布を略同一にするために、両方のトナー母粒子として同一条件で製造したものを用いることが好ましい。
<外添剤>
本発明において、初期トナーに配合される外添剤と、補給用トナーに配合される外添剤とは、組成が略同一である。両者の組成が大きく異なっているとトナーの帯電性能が異なるため、好ましくない。本発明において、外添剤の組成が略同一とは、外添剤組成の差によって、トナーの帯電性能が異ならない程度に同一であることを言う。
外添剤としては、例えば、酸化チタン微粒子、シリカ微粒子などが挙げられる。2種以上を併用してもよい。
外添剤の平均1次粒径は、特に限定されないが、好ましくは、5〜1000nmであり、より好ましくは、7〜100nmである。外添剤の1次粒子径が上記範囲を上回る場合には、トナーの流動性が極端に低下するおそれが生じる。
外添剤の量は、トナー母粒子100質量部に対して、通常0.1〜5質量部である。
<キャリア>
本発明における初期トナーおよび補給用トナーを二成分現像剤とする場合、トナー母粒子および外添剤のほかにキャリアを含有させる。
キャリアとしては、磁性体の粒子、または結着樹脂中に磁性体を分散させた樹脂粒子が挙げられる。
磁性体としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属、これらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物、これらの混合物が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、これらの混合物等が挙げられる。
磁性体の粒子は、焼結法、アトマイズ法等の公知の方法によって製造される。
キャリアは、その表面に、コート樹脂からなる被覆層を有していてもよい。
<初期トナーおよび補給用トナーの製造方法>
初期トナーおよび補給用トナーはいずれも、トナー母粒子に外添剤を加え、ヘンシェルミキサー等で撹拌して混合することにより製造できる。このとき室温(25℃)で混合してもよく、室温以上に加温しながら混合してもよい。この混合工程における、撹拌力(回転数)、混合時間および温度によって、得られるトナーのBET比表面積が変化する。具体的には回転数が高いほどBET比表面積は小さくなり、混合時間が長いほどBET比表面積は小さくなり、混合時の温度が高いほどBET比表面積は小さくなる。
混合時に加温する場合、混合物(トナー)の温度が高くなりすぎるとトナーブロッッキングが発生するので、撹拌機における制御温度(トナーの温度)は50℃以下が好ましい。
キャリアを添加する場合は、トナー母粒子と外添剤とを混合した後、該混合物にキャリアを添加して混合する。
<画像形成方法>
画像形成方法を以下に説明する。図1は、本発明の画像形成方法が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
まず、帯電ロール1によって接触帯電方式で感光体ドラム10の表面を帯電させる(帯電工程)。ついで、光学系3によって感光体ドラム10の表面を露光して静電潜像を形成する(潜像形成工程)。ついで、現像機4によって静電潜像に現像剤を付着させて静電潜像をトナー像として現像する(現像工程)。ついで、転写装置5によってトナー像を感光体ドラム10から転写紙12へ転写する(転写工程)。ついで、クリーニングブレード6を用いて感光体ドラム10の表面をクリーニングして、転写工程後に感光体ドラム10上に残存する現像剤を除去、回収する。ついで除電手段7により感光体ドラム10表面を除電する。以上の工程は、繰り返し行われる。
感光体ドラム10と転写装置5との間に、被転写体としての転写紙12が通過して、この転写紙12上に、感光体ドラム10の表面に形成されたトナー像が転写されるようになっている。また、転写紙12の排出側経路には、定着装置8が設けられており、転写紙12上に形成されたトナー像の定着が行われるように構成されている。
画像形成装置の現像機4には初期トナーが収容されており、印字により該現像機4内のトナー量が所定量消費されると、該現像機4内に、補給用トナー収容部(図示せず)より補給用トナーが供給されるように構成されている。
すなわち、本発明の画像形成方法は、初期トナーが存在する現像機に補給用トナーを間欠的に供給しつつ画像形成を行う画像形成方法に好適に用いられる。
補給用トナーが補給されてから、次に補給されるまでの間における現像機内のトナーの消費量、および補給用トナーの補給量は適宜設定できるが、一般に、補給用トナーが補給される直前における現像機内のトナーの質量をG0、補給用トナーが補給された直後における現像機内のトナーの質量をG1とするとき、G0/G1の割合は0.85〜0.99程度が好ましく、さらに好適には0.95〜0.99程度が好ましい。
なお、本発明の画像形成方法は、図1の例に限らず、初期トナーに補給用トナーが追加補給される構成を備えた装置であれば、任意の画像形成装置に適用できる。
本発明によれば、初期トナーが存在する現像機に補給用トナーを間欠的に供給しつつ画像形成を行う際に、補給用トナーの補給に伴う画像かぶり、トナー飛散、および画質変動を良好に防止できる。
したがって本発明によれば、長期の印字においても補給トナーの供給に伴う画質変動、トナー飛散、かぶり等の発生が防止され、安定した品質を維持できる。特に耐久印字に有効である。
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
(製造例1:トナー母粒子Aの製造)
懸濁重合法によりトナー母粒子を製造した。まず、スチレン80重量部、2−エチルヘキシルメタクリレート20重量部、カーボンブラック5重量部、低分子量ポリプロピレン3部、電荷制御剤(製品名:ボントロンP−51、オリエント化学工業社製)2部、およびジビニルベンゼン(架橋剤)1部の混合溶液をボールミルにて充分に分散させた後、重合開始剤2,2-アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)を2重量部を加えた。これをイオン交換水400重量部に加え、更に懸濁安定剤として第三リン酸カルシウム5重量部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.1重量部を加え、TKホモミキサ(特殊機化工業社製)を用いて、回転数7000rpmで20分間攪拌した。さらに、窒素雰囲気下、70℃、100rpmで撹拌しつつ10時間重合反応させた後、酸洗浄を行い第三リン酸カルシウムを除去し、水洗、乾燥させて体積平均粒径8μmのトナー母粒子Aを得た。トナー母粒子AのBET比表面積は0.77m/gであった。
(製造例2:トナー母粒子Bの製造)
粉砕法によりトナー母粒子を製造した。すなわち、バインダー樹脂としてタフトンNE−410(製品名、花王社製)の100重量部と、カーボンブラック(製品名:MA−100、三菱化成社製)の5重量部と、電荷制御剤としてボントロンP−51(製品名、オリエント化学社製)の5重量部と、カルナバワックス一号(加藤洋行社製)の4重量部を溶融混練した後、粉砕し、さらに分級を行って体積平均粒径8μmのトナーコア粒子Bを得た。トナー母粒子BのBET比表面積は1.02m/gであった。
(製造例3:初期トナーA0の製造)
製造例1で得たトナー母粒子Aの100重量部に、外添剤としてRA200(シリカの製品名、アエロジル社製)の1.0重量部と、NA50H(シリカの製品名、アエロジル社製)の0.8重量部を加え、ヘンシェルミキサー20B型により、2000rpm、ジャケット制御温度25℃にて2分撹拌、混合して初期トナーA0を得た。初期トナーA0のBET比表面積は1.48m/gであった。
(製造例4:初期トナーB0の製造)
製造例3において、トナー母粒子Aの代わりに製造例2で得たトナー母粒子Bの100重量部を用いた他は製造例3と同様にして初期トナーB0を得た。初期トナーB0のBET比表面積は1.76m/gであった。
(製造例5〜11:補給用トナーA1〜A7の製造)
製造例3において、ヘンシェルミキサーによる混合条件を表1に示す通りに変更した他は製造例3と同様にして補給用トナーA1〜A7を製造した。
すなわち、製造例1で得たトナー母粒子Aの100重量部に、外添剤としてRA200の1.0重量部と、NA50Hの0.8重量部を加え、ヘンシェルミキサー20B型により撹拌、混合した。ヘンシェルミキサーの回転数、混合時間およびジャケット制御温度を表1に示す通りにした。
得られた補給用トナーA1〜A7のBET比表面積を表1に示す。
(製造例12〜16:補給用トナーB1〜B5の製造)
製造例4において、ヘンシェルミキサーによる混合条件を表1に示す通りに変更した他は製造例4と同様にして補給用トナーB1〜B5を製造した。
すなわち、製造例2で得たトナー母粒子Bの100重量部に、外添剤としてRA200の1.0重量部と、NA50Hの0.8重量部を加え、ヘンシェルミキサー20B型により撹拌、混合した。ヘンシェルミキサーの回転数、混合時間およびジャケット制御温度を表1に示す通りにした。
得られた補給用トナーB1〜B5のBET比表面積を表1に示す。
Figure 2008083186
(例1〜7)
表2に示すように、初期トナーとしてA0を用い、補給用トナーとしてA1〜A7をそれぞれ用いて印字を行い、下記の方法で評価を行った。評価結果を表2に示す。
また、各例におけるStc/Stsの値を表2に示す。
(例8〜12)
表2に示すように、初期トナーとしてB0を用い、補給用トナーとしてB1〜B5をそれぞれ用いて印字を行い、下記の方法で評価を行った。評価結果を表2に示す。
また、各例におけるStc/Stsの値を表2に示す。
(参考例1)
初期トナーとしてA0を用い、補給するトナーとしても同じ初期トナーA0を用いて印字を行い、下記の方法で評価を行った。評価結果を表2に示す。
本例におけるStc/Stsの値は1である。
(評価方法)
評価機としては京セラミタ製(旧三田工業社製)のDP−560(製品名)を用いた。評価機の現像機に初期トナーを装填し、現像機内へ補給用トナーを間欠的に補給しながら、印字率5%の原稿を連続印刷した。トナーの補給は100枚目と101枚目の間、200枚目と201枚目との間というように、100枚印刷する毎に行った。
そして、1枚印刷時(すなわち印字開始時)、5000枚印刷時(すなわちトナー補給直前)、および5001枚印刷時(すなわちトナー補給直後)に、画像濃度およびかぶりを評価した。ただし、連続印刷の途中でかぶり評価のために白紙を出力した場合、該白紙は印刷枚数に含めないものとする。
(画像濃度の評価)
1枚目の印刷物、5000枚目の印刷物、および5001枚目の印刷物について、グレタグマクベス濃度計:RD−19型(サカタインクス社製)を用いて、画像の黒ベタ部の濃度を測定し、それを画像濃度とした。該画像濃度は1.2以上であれば良好である。
(かぶりの評価)
1枚印刷後、5000枚印刷後、および5001枚印刷後に、それぞれ白紙を出力し、出力前の白紙の反射濃度および出力後の白紙の反射濃度を測定し、以下の式からかぶり(F.D.)の値を求めた。反射濃度は、TC−6DS(東京電色社製)を用いて測定した。この値が0.01を超えるとかぶりが発生したと判定する。
F.D.=出力後の白紙の反射濃度−出力前の白紙の反射濃度。
表2には、総合評価として、画像濃度およびかぶりの両方が良好である場合を○、少なくとも一方が不良である場合を×として記載した。
Figure 2008083186
表2の結果に示されるように、Stc/Stsの値が0.7以上0.97以下の範囲内にある例2〜6および例9〜11では、画像濃度が良好であり、かぶりの発生も良好に防止された。
Stc/Stsの値が1、すなわち初期トナーと同一のトナーを補給した参考例1では700枚以降、トナーが補給されるとかぶりが発生するようになり、5000枚印字時にはトナー補給前であるにもかかわらず、かぶりが発生し、トナー補給直後の5001枚目ではかぶりが著しく悪化した。
Stc/Stsの値が0.980である例1では、画像濃度は良好であったが、3000枚以降トナー補給直後にかぶりが発生した。
Stc/Stsの値が0.989である例8では、画像濃度は良好であったが、4000枚以降、トナー補給直後にかぶりが発生した。
Stc/Stsの値が0.669である例7、および0.636である例12では、かぶりは良好であったが、画像濃度の低下が大きいほか、トナーソフトブロッキングによる画像かすれも発生した。
本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の例を示す概略構成図である。
符号の説明
1…帯電ロール(帯電手段)、
3…光学系、
4…現像機、
5…転写装置、
6…クリーニングブレード、
7…除電手段、
10…感光体ドラム(静電荷像保持体)、
12…転写紙(被転写体)。

Claims (2)

  1. トナー母粒子に外添剤を配合してなる初期トナーに、追加補給される補給用トナーであって、
    前記初期トナーのトナー母粒子と略同一の粒度分布を有するトナー母粒子に、
    前記初期トナーの外添剤と略同一の組成を有する外添剤を配合してなり、
    初期トナーのBET比表面積をSts、補給用トナーのBET比表面積をStcとするとき、Stc/Stsで表される両者の比が0.7以上0.97以下であることを特徴とする補給用トナー。
  2. トナー母粒子と外添剤を含む初期トナーに、請求項1記載の補給用トナーを追加補給する工程を有する画像形成方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2015158590A (ja) * 2014-02-24 2015-09-03 三菱化学株式会社 静電荷像現像に用いる補給用トナー
JP2018101070A (ja) * 2016-12-21 2018-06-28 株式会社リコー 画像形成装置、画像形成方法、及びトナー収容ユニット

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