JP2007512414A - カチオン硬化性組成物 - Google Patents

Abstract

カチオン硬化性組成物は、（ａ）少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、（ｂ）少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および（ｃ）少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基を含む。

Description

本発明は、カチオン硬化性組成物に関する。また他の態様において本発明は、このような組成物の硬化物、それらの調製方法、およびこれらの硬化後の組成物を含む物品に関する。

有機、無機または有機金属カチオンと非求核性対アニオンとを有する塩は、カチオン付加重合反応用の光開始剤として産業界で広く使用されている。このような塩はまた、逐次（または縮合）重合用、解重合用、および官能基を有するポリマーの脱保護用の潜伏性ブレンステッドまたはルイス酸触媒として有用であることも知られている。

普通の光開始剤塩には、ジアリールヨードニウム、トリアリールスルホニウム、およびアニオンＰＦ₆ ^-、ＡｓＦ₆ ^-、ＳｂＦ₆ ^-の（シクロペンタジエニル）（アレーン）鉄⁺塩などのオニウム塩が挙げられる。このような塩についてはそのアニオンの素性が、達成しうる重合速度に著しく影響する可能性があることが知られている。例えばヘキサフルオロアンチモン酸アニオンＳｂＦ₆ ^-は比較的速い硬化を伴っており、工業的用途によく用いられる。

オニウム塩は、一般的に、光カチオン付加重合反応に一般的な開始剤であるが、これらは毒性のある元素を含有し、かつ多くの有機溶剤中において不十分な溶解度を示すことがある。また、これらオニウム塩およびそれらの副生物は重合後に残存する傾向があり、このため得られる重合された材料に強い酸性の性質を与える。

さらに高フッ素化アニオンの場合、そのアニオンの熱分解または加水分解により遊離フッ化水素がその重合された材料中に形成される可能性がある。これは、この重合された材料の熱不安定性およびその重合された材料が載せられる基板の腐食を引き起こす恐れがある。

この問題に対する一つの解決策は、その酸に対する中和剤としてこの出発重合性組成物に塩基を加えることであった。しかしながら塩基は重合速度を下げる可能性があり、その重合された材料中に中和反応の望ましくない副生物を残す恐れがある。別の取り組み方は、重合反応の後にそのカチオン重合開始剤によって重合時に生じた酸と中和反応を開始する、水に不溶またはわずかに水に可溶の化合物を形成することができる化合物を加えることであった。

３個の高度のフッ素化アルキルスルホニル、フッ素化アリールスルホニル、または過フッ素化アルキルスルホニル基（またはこれらの組合せ）を有するアニオンを含む塩は、有機媒体（例えばＰＦ₆ ^-およびＳｂＦ₆ ^-類似体に対する）中での高い溶解度を示し、かつ比較的強い触媒活性を有することが分かった。例えばトリ−（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（「メチド」）アニオンを含むカチオン光開始剤は、カチオン付加重合反応においてＳｂＦ₆ ^-を含有する光開始剤によってもたらされる重合速度に匹敵する重合速度を実現する。

これに加えてこれらメチド塩は、安定で非求核性であり、容易に加水分解して腐食性の恐れのあるフッ化物イオンを放出することがなく、かつヒ素およびアンチモンなどの高毒性元素を含有しない。これらカチオン重合した材料（例えば導電性接着剤）は銅、スズ、および酸化インジウム−スズなどの多様な金属表面と接触することが多いエレクトロニクス分野で使用されるので、このように腐食性のないことが重要である。ＳｂＦ₆ ^-アニオンを含有するエポキシ組成物が酸化インジウム−スズ表面を腐食する傾向があるのに対し、メチドアニオンを含有する組成物はきわめて少ない腐食を示す。

これらメチド塩は重合速度に関する限りカチオン付加重合反応系においてＳｂＦ₆ ^-含有開始剤にそのまま置き換えて使える代替え品であるように見えるが、メチドはその得られる重合された材料に著しく低い熱安定性を与えることが分かった。例えばメチド光開始剤を用いて光重合されたエポキシ配合物は、ＳｂＦ₆ ^-塩を用いて光重合された同様の配合系と比べて高温で顕著な分解を示す。

したがって本発明者らは、迅速に光硬化して、比較的熱に安定でかつ非腐食性の硬化後の組成物を提供することができるカチオン硬化性組成物に対する必要性が存在することを確認する。

簡単に言えば一態様において本発明は、
ａ）少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
ｂ）少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および
ｃ）少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基
を含むカチオン硬化性組成物を提供する。

カプセル化され且つポリマーに結合された塩基は、硬化速度に著しい影響を与えることなくカチオン硬化組成物の熱安定性を改良することができることを発見した。このような塩基は、使用される硬化条件（例えば組成物の光硬化中の硬化温度）下でそれら塩基がその他の成分から化学的に隔離されるように設計することができる。他の条件（例えば高温）下でそれら塩基は活性化し、硬化反応中に生成されるいずれの酸の種をも中和するのに利用することができる。

好ましい実施形態では本発明の組成物は、迅速に硬化し、また硬化したときカプセル化され且つポリマーに結合された塩基を使用しない対応する組成物と比べて改良された熱安定性を示す。このような実施形態はまた、金属または金属酸化物表面―特にエレクトロニクス産業で有用な導電性表面（例えば銅、アルミニウム、および酸化インジウム−スズ）と接触した場合、低い静的腐食を示す。したがってこのような実施形態は、迅速に光硬化して比較的熱に安定でかつ非腐食性の硬化後の組成物を提供することができるカチオン硬化性組成物に対する必要性を満たす。

他の態様において本発明はまた、少なくとも部分硬化した形態（すなわち、少なくともいくらか硬化されたカチオン硬化性の種をさらに含んでいる本発明の組成物）の本発明の組成物、少なくとも部分硬化した形態の本発明の組成物を含む物品、および少なくとも部分硬化した組成物を作製する方法であって、
ａ）本発明のこのカチオン硬化性組成物を用意するステップと、
ｂ）この組成物の少なくとも一部分を露光してこの部分の少なくとも部分的な硬化を行うステップと、
ｃ）そのカプセル封入ポリマー固定塩基を反応のために化学的に利用可能にするのに十分な条件にこの組成物の少なくとも露光された部分を曝すステップと
を含む方法、
を提供する。

本願中で使用する場合、
「硬化」とは、重合を行うことおよび／または架橋を行うこと（例えば、密度、粘度、弾性率、色、ｐＨ、屈折率、あるいは他の物理的または化学的性質の変化によって立証される）を意味し、
「カプセル化された」（カチオン硬化性組成物の塩基成分に関して）とは、その塩基成分が光硬化の間ずっと組成物のその他の成分から化学的に十分隔離（例えばカプセル材料中に封入することにより）され、組成物の総硬化発熱エネルギー（約３５℃未満において示差フォトカロリメトリー（ＤＰＣ）によって測定される）がこの塩基成分を含まないその対応する組成物のエネルギーと約２０パーセント以下（好ましくは約１０パーセント以下）だけ異なるにすぎないことを意味し、
「実質上不溶性」とは、カチオン硬化性組成物（その組成物の総重量を基準にして）中に約５重量％未満、好ましくは約１重量％未満、より好ましくは約０．１重量％未満の量が溶解することを意味し、
「ポリマーに結合された」とは、そのカチオン硬化性組成物に実質上不溶の固形の有機ポリマーまたは無機粒子と共有結合していることを意味する。

カチオン硬化性の種
本発明の組成物で使用するのに適したカチオン硬化性の種には、カチオン重合性モノマー、カチオン重合性オリゴマー、カチオン架橋性ポリマー等、およびこれらの混合物が挙げられる。このような種の重合は、最も一般的には酸で開始される。

有用なカチオン硬化性の種は、少なくとも１種類のカチオン硬化性の基を含有することができ、例えばエポキシド、環状エーテル、ビニルエーテル、側鎖不飽和芳香族炭化水素、ラクトン、および他の環状エステル、環状カーボネート、環状アセタール、アルデヒド、シクロシロキサン、シクロトリホスファゼン等、およびこれらの混合物が挙げられる。他の有用なカチオン硬化性の種としては、「重合の原理」、第３版、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、ニューヨーク（１９９１）（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９９１））中でＧ・オディアン（Ｇ．Ｏｄｉａｎ）が記述しているもの、および「ポリマーの科学・工学の百科事典」、第２版、Ｊ・Ｉ・クロシュウィツ編、第２巻、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、第７２９〜８１４頁、ニューヨーク（１９８５）（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊ．Ｉ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ，Ｅｄ．，Ｖｏｌ．２，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，ｐｐ．７２９−８１４，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９８５））中でＡ・ガンディニ（Ａ．Ｇａｎｄｉｎｉ）らが記述しているものが挙げられる。好ましい種には、エポキシド、ビニルエーテル、およびこれらの混合物が挙げられる。１種類または複数種類のビニルエーテル樹脂および／または１種類または複数種類のエポキシ樹脂の混合物またはブレンド（任意の比率の）を使用することができる。

好適なエポキシドとしては、例えば１，２−、１，３−、および１，４−環状エーテル（１，２−、１，３−、および１，４−エポキシドとも呼ばれる）を含めてカチオン重合することが知られているもの、ならびに「ポリマーの科学・工学の百科事典」、Ｊ・Ｉ・クロシュウィツ編、第６巻、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、第３２２〜３８２頁、ニューヨーク（１９８６）（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｊ．Ｉ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ，Ｅｄ．，Ｖｏｌ．６，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，ｐ．３２２−３８２，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９８６））中でＬ・Ｖ・マカダムス（Ｌ．Ｖ．ＭａｃＡｄａｍｓ）らが述べているエポキシ樹脂が挙げられる。

有用なエポキシドの代表例としては、スチレンオキシドと、プロピレンオキシドと、脂環式エポキシ、例えばシクロヘキセンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、ビニルシクロヘキセンジオキシド、および商品名「シラキュア（ＣＹＲＡＣＵＲＥ）」でダウ・ケミカル、ミッドランド、ミシガン（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手できる樹脂（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラートおよびアジピン酸ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル））などと、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、例えばエピクロロヒドリン、グリシドール、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、フェノールホルムアルデヒドのポリグリシジルエーテル、レゾリューション・パフォーマンス・プロダクツ、ヒューストン、テキサス（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名「エポン（ＥＰＯＮ）」で入手できるエポキシ樹脂（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびこの材料の連鎖延長物、例えばエポン８２８、エポン１００１、エポン１００４、エポン１００７、エポン１００９、およびエポン２００２などを含め）等、および他の製造業者から得られる類似の材料（ダウ・ケミカル・カンパニー、ミッドランド、ミシガンから入手できるＤＥＮ ４３１およびＤＥＮ ４３８などのエポキシ化フェノール系ノボラック樹脂、およびバンチコ株式会社、バーゼル、スイス（ＶａｎｔｉｃｏＡＧ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手できるアラルダイト（ＡＲＡＬＤＩＴＥ）ＥＣＮ１２９９などのエポキシ化クレゾール系ノボラック樹脂を含め）等と、ジシクロペンタジエンジオキシドと、エポキシ化植物油、例えばアトフィナ、フィラデルフィア、ペンシルバニア（Ａｔｏｆｉｎａ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から商品名「ビコロックス（ＶＩＫＯＬＯＸ）」および「ビコフレックス（ＶＩＫＯＦＬＥＸ）」で入手できるエポキシ化亜麻仁油および大豆油などと、クラトン・ポリマーズ、ヒューストン、テキサス（Ｋｕｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名「クラトンリキッド（ＫＲＡＴＯＮ ＬＩＱＵＩＤ）」ポリマー（Ｌ−２０７など）で入手できるエポキシ化ポリマー、サートマー、エキストン、ペンシルバニア（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から商品名「ポリ（ＰＯＬＹ）ＢＤ」で入手できるエポキシ化ポリブタジエン樹脂、およびダイセル・ＵＳＡ・インコーポレーテッド、フォートリー、ニュージャージー（Ｄａｉｃｅｌ ＵＳＡ Ｉｎｃ．，Ｆｏｒｔ Ｌｅｅ，ＮＪ）から商品名「エポフレンド（ＥＰＯＦＲＩＥＮＤ）」で入手できるエポキシ化ポリスチレン／ポリブタジエンブレンドと、レゾルシノールジグリシジルエーテル等と、これらの混合物とが挙げられる。

好ましいエポキシ樹脂としては、商品名「シラキュア」で入手できる樹脂（特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラートと、アジピン酸ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル））と、２，２−ビス−ｐ−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニルプロパンおよびこの材料の連鎖延長物を含めたビスフェノールＡのエポン樹脂とが挙げられる。

エポキシドを含有する組成物を調製する場合、ヒドロキシル官能材料を加えることができる。このような材料は混合物またはブレンドとして存在することができ、モノヒドロキシルおよび／またはポリヒドロキシル含有材料を挙げることができる。好ましくはこのヒドロキシル官能材料は、少なくとも２個のヒドロキシル基（平均官能価）を含有する。使用した場合、このヒドロキシル官能材料は連鎖延長を助け、また硬化中のエポキシの過剰な架橋を防ぐ（例えばその得られる硬化後の組成物の靭性を増すため）のを助けることができる。

有用なヒドロキシル官能材料としては、脂肪族、脂環式、およびアルカノール置換したアレーン一価または多価アルコール（好ましくは約２個から約１８個の炭素原子と、約２個から約５個、より好ましくは約２個から約４個のヒドロキシル基（平均官能価）とを有する）等と、これらの混合物とが挙げられる。好適な一価アルコールの代表例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、ネオペンチルアルコール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−フェノキシエタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、３−シクロヘキシル−１−プロパノール、２−ノルボルナンメタノール、およびテトラヒドロフルフリルアルコールが挙げられる。

有用なポリオールの代表例としては、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、キニトール、マンニトール、ソルビトール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、グリセリン、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼン−ジメタノール、ポリアルコキシル化ビスフェノールＡ誘導体等、およびこれらの混合物が挙げられる。有用なポリオールの他の例には、米国特許第４，５０３，２１１号明細書（ロビンス（Ｒｏｂｉｎｓ））に記載のものが挙げられる。

好適なより高分子量のポリオールとしては、約２００から約２０，０００の分子量（Ｍ_n）範囲にあるポリエチレンおよびポリプロピレンオキシドポリマー（ダウ・ケミカル・カンパニー、ミッドランド、ミシガンから商品名「カーボワックス（ＣＡＲＢＯＷＡＸ）」で入手できるポリエチレンオキシド材料など）、約２００から約５，０００の分子量範囲にあるカプロラクトンポリオール（ダウ・ケミカルから商品名「トーン（ＴＯＮＥ）」で入手できる）、約２００から約４，０００の分子量範囲にあるポリテトラメチレンエーテルグリコール（デュポン、ウィルミントン、デラウェア（ｄｕ Ｐｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「テラタン（ＴＥＲＡＴＨＡＮＥ）」で入手できる材料など）、ポリエチレングリコール（ダウ・ケミカルから入手できるＰＥＧ ２００など）、ヒドロキシル末端ポリブタジエン樹脂（アトフィナ、フィラデルフィア、ペンシルバニアから商品名「ポリＢＤ」で入手できる）、フェノキシ樹脂（フェノキシ・アソシエーツ、ロックヒル、サウスカロライナ（Ｐｈｅｎｏｘｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｒｏｃｋ Ｈｉｌｌ，Ｓ．Ｃ．）から市販されているものなど、および他の製造業者により供給される類似の材料）等、およびこれらの混合物が挙げられる。

有用なビニルエーテル含有モノマーの代表例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（インターナショナル・スペシャルティ・プロダクツ、ウェイン、ニュージャージー（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から商品名「ラピ−キュア（ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ） ＤＶＥ−３」で入手できる）、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（ラピ−キュアＣＨＶＥ、インターナショナル・スペシャルティ・プロダクツ）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（ＴＭＰＴＶＥ、これはＢＡＳＦ・コーポレーション、マウントオリーブ、ニュージャージー（ＢＡＳＦ Ｃｏｒｐ．，Ｍｏｕｎｔ Ｏｌｉｖｅ，ＮＪ）から入手できる）、モルフレックス、グリーンズボロ、ノースカロライナ（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，Ｎ．Ｃ．）から商品名「ベクトマー（ＶＥＣＴＯＭＥＲ）」で入手できるジビニルエーテル樹脂（ベクトマー２０１０、ベクトマー２０２０、ベクトマー４０１０、およびベクトマー４０２０など）、および他の製造業者から入手できる類似の材料等、およびこれらの混合物が挙げられる。

二官能性モノマー（２種類の異なる官能基を含有するモノマー）もまた、本発明の組成物に用いることができる。好適な二官能性モノマーとしては、カチオン重合可能な官能基、および／または独立して重合することができる（例えばペンダントアクリル酸官能基）かつ／またはカチオン重合可能な官能基と共重合することができる官能基（例えばエポキシ−アルコール共重合）を持つものが挙げられる。

光開始剤
本発明の組成物に使用するのに適した光開始剤としてはカチオン光開始剤が挙げられる。有用なカチオン光開始剤としては、光化学線により活性化されたとき、そのカチオンが開始、硬化、または触媒の性質を有することができる、エネルギーで活性化可能な塩が挙げられる。このエネルギーで活性化可能な塩は、光化学的反応性のカチオン部分と非求核アニオンとを有することができる。米国特許第４，２５０，３１１号明細書（クリヴェロ（Ｃｒｉｖｅｌｌｏ））、同第３，７０８，２９６号明細書（シュレジンガー（Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ））、同第４，０６９，０５５号明細書（クリヴェロ）、同第４，２１６，２８８号明細書（クリヴェロ）、同第５，０８４，５８６号明細書（ファルーク（Ｆａｒｏｏｑ））、同第５，１２４，４１７号明細書（ファルーク）、同第４，９８５，３４０号明細書（パラッツォット（Ｐａｌａｚｚｏｔｔｏ）ら）、および同第５，０８９，５３６号明細書（パラッツォット）に記載のものを含めて広範な種類のカチオン光開始剤を用いることができる。

好適なカチオンとしては、有機オニウムカチオン、有機金属錯体カチオンなどが挙げられる。有用な有機オニウムカチオンとしては、例えば米国特許第４，２５０，３１１号明細書（クリヴェロ）、同第３，７０８，２９６号明細書（シェルドン（Ｓｃｈｅｌｄｏｎ））、同第４，０６９，０５５号明細書（クリヴェロ）、同第４，２１６，２８８号明細書（クリヴェロ）、同第５，０８４，５８６号明細書（ファルーク）、および同第５，１２４，４１７号明細書（ファルーク）に記載のものが挙げられる。このようなカチオンとしては、脂肪族および芳香族のＩＶＡ〜ＶＩＩＡ族元素（ＣＡＳ版）が中心にあるオニウム塩のものが挙げられる。

Ｉ、Ｓ、Ｐ、およびＣが中心にあるオニウム塩（例えばスルホキソニウム、ジアリールヨードニウム、トリアリールスルホニウム、カルボニウム、およびホスホニウム）が好ましい。ＩおよびＳが中心にあるオニウム塩（例えばジアリールヨードニウムおよびトリアリールスルホニウム）が最も好ましい。

このような塩のアリール基は、非置換、または独立して選択される置換基を約４個まで有する置換芳香族部分であることができる。これら置換基は、好ましくは約３０個未満の炭素原子と、Ｎ、Ｓ、非ペルオキシＯ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｂ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｓｅなどから選択される約１０個までのヘテロ原子とを有する。このような置換基の例としては、ヒドロカルビル基（メチル、エチル、ブチル、ドデシル、テトラコサニル、ベンジル、アリル、ベンジリデン、エテニル、およびエチニルなど）、ヒドロカルビルオキシ基（メトキシ、ブトキシ、およびフェノキシなど）、ヒドロカルビルメルカプト基（メチルメルカプトおよびフェニルメルカプトなど）、ヒドロカルビルオキシカルボニル基（オキシカルボニルおよびフェノキシカルボニルなど）、ヒドロカルビルカルボニルオキシ基（アセトキシおよびシクロヘキサンカルボニルオキシなど）、ヒドロカルビルカルボンアミド基（アセトアミドおよびベンズアミドなど）、アゾ、ボリル、ハロ基（クロロ、ブロモ、ヨード、およびフルオロなど）、ヒドロキシ、オキシ、ジフェニルアルシノ、ジフェニルスチビノ、トリメチルゲルマノ、トリメチルシロキシ、および芳香族基（シクロペンタジエニル、フェニル、トリル、ナフチル、およびインデニルなど）が挙げられる。スルホニウム塩では置換基をチオエーテルまたはチオエーテル含有スルホニウムカチオン（例えばジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムおよび（チオジフェニレン）ビス−ジフェニルスルホニウム）でさらに置換することができる。

有用な有機金属錯体カチオンとしては、下記の式で表される米国特許第４，９８５，３４０号明細書（パラッツォットら）中に記載のものが挙げられる。
［（Ｌ¹）（Ｌ²）Ｍ］^+q （Ｉ）
式中、Ｍは、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、およびＮｉからなる群から選択される金属（好ましくはＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｐｄ、およびＮｉから選択される金属、また最も好ましくはＭｎおよびＦｅから選択される金属）であり、Ｌ¹は、置換または非置換のシクロペンタジエニル、シクロヘキサジエニル、シクロヘプタトリエニル、シクロヘプタトリエニル、シクロオクタテトラエニル、複素環式化合物、置換または非置換アレーン化合物から選択される芳香族化合物、２から４個の縮合環およびポリマーの単位（例えばポリスチレン、ポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−メタクリル酸メチル）、ポリ（α−メチルスチレン）等のフェニル基、ポリ（ビニルシクロペンタジエン）のシクロペンタジエン基、ポリ（ビニルピリジン）のピリジン基）を有する化合物等からなる群から独立して選択され、それぞれ３から８個の電子をＭの原子価殻に与えることができる１または２環の多不飽和配位子を表し、Ｌ²は、存在しないか、または偶数個の電子を与え、一酸化炭素、ケトン類、オレフォン類、エーテル類、ニトロソニウム、ホスフィン類、亜リン酸エステル類、ならびにヒ素およびアンチモンの関連誘導体、有機ニトリル類、アミン類、アルキン類、イソニトリル類、二窒素等からなる群から独立して選択される１から３個の非アニオン配位子を表し、ｑは１または２の整数である。ただし、Ｍに寄因する総電子電荷が当該金属カチオンのｑの総残留正電荷をもたらすことを条件とする。

この光開始剤の有用なアニオン部分にはＸ_nで表すことができるものが挙げられ、Ｘはトリス−Ｒ_fスルホニルメチド、ビス−Ｒ_fスルホニルイミド、トリス−（フッ素化アリール）スルホニルメチド、ホウ酸テトラキス−（フッ素化アリール）、および有機スルホン酸アニオンからなる群から選択されるアニオンであり、各Ｒ_fは独立して、１個から約２０個の炭素原子を有するフッ素化または過フッ素化（好ましくは過フッ素化）アルキル基、６個から約１０個の炭素原子を有するフッ素化アリール基、および５個または６個の環原子を有する単一のアルキレン基を形成するように結合した２個の上記フッ素化または過フッ素化アルキル基から形成される環構造体からなる群から選択され、上記基は任意選択で１個または複数個の二価酸素原子、三価窒素原子、または二価イオウ原子を含有し、ｎは１または２の整数（この錯体カチオン上の電荷「ｑ」を中和するのに必要な錯体アニオンの数）である。

このようなアニオンの例としては、米国特許第５，５５４，６６４号明細書（ラマンナ（Ｌａｍｍｎｎａ）ら）に記載されているトリス−（フッ素化アルキル）スルホニルメチド、ビス−（フッ素化アルキル）スルホニルイミド、およびトリス−（フッ素化アリール）スルホニルメチドが挙げられる。有用なアニオンにはまた、米国特許第６，２６５，４５９号明細書（マホニー（Ｍａｈｏｎｅｙ）ら）に記載のものが挙げられる。

上記のものに加えて前述のカチオンの対イオンとして用いる適切なアニオンＸとしては下記の式で表されるものが挙げられる。
ＤＱ_r （ＩＩ）
式中、Ｄは元素の周期表（ＣＡＳ表記法）のＩＢからＶＩＩＢ族およびＶＩＩＩ族の金属、あるいはＩＩＩＡからＶＡ族の金属またはメタロイドであり、Ｑはハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換または非置換フェニル基、あるいは置換または非置換アルキル基であり、ｒは１から６の整数である。好ましくはＤは、銅、亜鉛、チタン、バナジウム、クローム、アルミニウム、スズ、ガリウム、ジルコニウム、インジウム、マンガン、鉄、コバルト、およびニッケルなどの金属から選択されるか、またはホウ素、アンチモン、ヒ素、およびリンなどのメタロイドから選択される。好ましくはＱはハロゲン原子（より好ましくは塩素またはフッ素）である。このようなアニオンの代表例としては、Ｂ（フェニル）₄ ^-、Ｂ（フェニル）₃（アルキル）^-（ただしアルキルは、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシルなどであることができる）、ＢＦ₄ ^-、ＰＦ₆ ^-、ＡｓＦ₆ ^-、ＳｂＦ₆ ^-、ＦｅＣｌ₄ ^-、ＳｎＣｌ₅ ^-、ＳｂＦ₅ＯＨ^-、ＡｌＣｌ₄ ^-、ＡｌＦ₆ ^-、ＧａＣｌ₄ ^-、ＩｎＦ₄ ^-、ＴｉＦ₆ ^-、ＺｒＦ₆ ^-、Ｂ（Ｃ₆Ｆ₅）₄ ^-、およびＢ（Ｃ₆Ｆ₃（ＣＦ₃）₂）₄ ^-が挙げられる。好ましいアニオンには、ＢＦ₄ ^-、ＰＦ₆ ^-、ＡｓＦ₆ ^-、ＳｂＦ₆ ^-、ＳｂＦ₅ＯＨ^-、Ｂ（Ｃ₆Ｆ₅）₄ ^-、Ｂ（Ｃ₆Ｆ₃（ＣＦ₃）₂）₄ ^-、およびＢ（フェニル）₄ ^-が挙げられる。

好適な光開始剤に有用な他のアニオンＸには、ＣＨ₃ＳＯ₃ ^-、ＣＦ₃ＳＯ₃ ^-、Ｃ₆Ｈ₅ＳＯ₃ ^-、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。好ましいアニオンには、ＢＦ₄ ^-、ＰＦ₆ ^-、ＳｂＦ₆ ^-、ＳｂＦ₅ＯＨ^-、ＡｓＦ₆ ^-、ＳｂＣｌ₆ ^-、ＣＦ₃ＳＯ₃ ^-、Ｃ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₃ ^-、およびＮ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₂ ^-が挙げられ、Ｃ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₃ ^-およびＮ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₂ ^-が最も好ましい。

カプセル化され且つポリマーに結合された塩基
本発明の組成物に使用するのに適した塩基には、カプセル化され、且つ、ポリマーに結合されたものが挙げられる。このような塩基はその組成物の他の成分から化学的に十分に隔離（例えばカプセル材料中に封入することによって）することができるので、この塩基はその組成物の硬化を顕著には妨げない（例えば、その組成物の総硬化発熱エネルギー（約３５℃未満において示差フォトカロリメトリー（ＤＰＣ）によって測定される）が、この塩基成分を含まないその対応する組成物のエネルギーと約２０パーセント以下（好ましくは約１０パーセント以下）だけ異なるにすぎない）。このような塩基はまた、そのカチオン硬化性組成物に実質上不溶の粒子と共有結合により結合してもよい。また好ましくはこの粒子は硬化工程の間およびその後も組成物に実質上不溶のまま残る。

好適なカプセル化され且つポリマーに結合された塩基の１つの部類としては、式Ａ−Ｂ_nで表されるものが挙げられる。Ａは実質上不溶な粒子であり、各Ｂは独立して選択される塩基単位であり、ｎは少なくとも１である整数（粒子Ａ当たりの塩基単位の数を表す）であり、Ａと各Ｂの間には共有化学結合が存在する。この粒子Ａは、本発明の組成物に実質上不溶であり、かつその塩基と共有結合を形成することができる任意の固体マトリックスであることができる。その粒子が組成物中全体に容易にかつほぼ均一に分散することができる小さな固体の粒子であるならば有用であり、より好ましいはずである。

有用な粒子の例としては、有機ポリマー粒子、無機粒子、およびそれらの混合物が挙げられる。有機ポリマー粒子が特に有用である。有機ポリマー粒子としては、例えばポリ（スチレン−ｃｏ−ジビニルベンゼン）、ポリ（ブタジエン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（アクリロニトリル）、ポリ（（メタ）アクリル酸エステル）などの粒子およびこれらの混合物が挙げられる。このようなポリマーは、有機塩基に共有結合を形成するための部位を与えることができる少なくとも１個の官能基を含有する。

有用な粒子としては、無機粒子（例えばシリカ、アルミナ、および他の金属の酸化物などの粒子およびこれらの混合物）も挙げられるが、これらには限定されない。これらの無機粒子は、種々様々な試薬で処理することによって塩基種Ｂを付着させるための官能基を備えていてもよい。例えばシリカ粒子は、そのシリカ粒子と共有結合により結合し、塩基または塩基が共有結合により付着することができる官能基のいずれかを与える種々様々なシランカップリング剤（３−トリメトキシシリル−１−プロピルアミンなど）で処理することができる。

これらの粒子は、他の形状を使用することもできるが形状がほぼ球状であれば有利なことがある。この粒子は、大きさまたは平均粒径（「径」とは、ほぼ球形の粒子の直径を指すだけでなく非球形の粒子の最長寸法を指す）が、ミリメートルのオーダーからマイクロメートルのオーダー乃至ナノメートルのオーダーの範囲にわたることができる。粒子が小さいほど硬化性組成物中により容易に分散することができる傾向がある。平均粒径がマイクロメートルのオーダーまたはナノメートルのオーダーの粒子が特に有用である。約０．１から約７５ミクロンの平均粒径を有するほぼ球形の粒子が好ましい（より好ましくは約０．１から約３０ミクロン、最も好ましくは約０．１から約２０ミクロン）。

好適な塩基単位Ｂとしては、プロトン（ブレンステッド酸）またはルイス酸に対して高い親和性を有し、かつその粒子と共有結合により付着することができる任意の塩基の種が挙げられる。カチオン硬化性の種の光開始により生成される酸よりも弱い共役酸を有する任意の塩基の種を用いることができる。好ましい塩基単位としては、第一アミン、第二アミン、第三アミン、および複素環式アミン（イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、少なくとも１個の環窒素原子を含有する他の五員環複素環式化合物、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、少なくとも１個の環窒素原子を含有する六員複素環式化合物など）が挙げられる。最も好ましい塩基単位としては、第一アミン、第二アミン、第三アミン、およびイミダゾールが挙げられる。

有用な塩基Ａ−Ｂ_nとしては、当業界でよく知られているポリマー担持触媒（例えば「ポリマーの科学・工学百科事典」、Ｊ・Ｉ・クロシュウィッツ編、第２巻、７０８〜７２９頁、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、ニューヨーク（１９８５）（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｊ．Ｉ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ，Ｅｄ．，Ｖｏｌ．２，ｐａｇｅｓ ７０８−７２９，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９８５））中でＢ・Ｃ・ゲイツ（Ｂ．Ｃ．Ｇａｔｅｓ）らが記述しているもの）が挙げられる。このような触媒としては、例えばポリビニルイミダゾールおよびポリ（４−ビニルアニリン）が挙げられる。

前述のようにこれらの塩基は、光硬化中にそのカチオン硬化性組成物の他の成分から化学的に隔離するためにカプセルに封入される。このような組成物の硬化は、酸が触媒し、その組成物中に存在する酸の種の濃度によって決まる速度で起こることが知られている。したがって光硬化の間、重合を開始するのに十分な濃度で存在する酸の種を有することが重要である。この組成物中の塩基の種は光開始剤によって生成される酸の種を中和する恐れがあり、またカチオンの開始および連鎖成長を妨げる恐れがある。これは、その組成物中の酸の種の濃度を低下させるなどによって硬化速度を遅らせる恐れがある。

しかしながらこれら酸の種はまた、得られる硬化した組成物の熱安定性を低下させる恐れがあり、またその硬化した組成物がある種の金属と接触した場合に腐食を引き起こす恐れがある。カプセル化によりこの塩基を化学的に隔離された状態に保ち（使用される硬化条件下で）、硬化速度を遅らせることへの関与に使用できない状態に保つことができる。それにもかかわらず別の条件下では（例えば高温においては）これら塩基を活性化することができ、硬化反応中に生成されるどのような酸性の種も中和してその硬化した組成物の熱不安定性および／または腐食性を低減させるのに利用することができる。

例えばこの光硬化反応は、カプセル材料の熱相転移温度よりも十分低い温度で（好ましくは室温またはそれよりわずかに高い温度で）行うことができる。この目的にとって有用な熱相転移温度とは、高分子カプセル材料内の著しい結晶性の融点である。適切なガラス転移温度または他の顕著な熱相転移もまた有用である可能性がある。光硬化反応をガラス化まで進めた後にその得られた硬化後の組成物を加熱してこれら塩基に曝すことができる。次いでこの塩基をその組成物中の遊離の酸性の種を捕捉または中和するのに利用することができる。塩基単位Ｂはポリマーに固定しているので硬化反応によって生成されるこれら酸の種はポリマー上でその塩基と結合するようになり、その硬化後の組成物を通り抜けてまたはその外へ移動することをできなくすることができる。

これら塩基は、光硬化中のその塩基の上記化学的隔離と、その後の活性化（例えば加熱による）を可能にする任意の方法でカプセルに封入することができる。例えばこの粒子Ａは、少なくとも１種類の側鎖結晶性ポリマーの形態でカプセル材料を含むことができる。この結晶性側鎖は、例えばその側鎖の融解温度未満の温度においてその塩基単位の周囲に「隔離殻」を形成することによってその塩基の作用を温度依存性にすることができる。

側鎖結晶性ポリマーを含む特に有用な粒子としては、米国特許第４，８３０，８５５号明細書（スチュアート（Ｓｔｅｗａｒｔ）ら）、同第５，１２９，１８０号明細書（スチュアートら）、同第５，２５４，３５４号明細書（スチュアートら）、同第６，２２４，７９３号明細書（ホフマン（Ｈｏｆｆｍａｎ）ら）、および同第６，２５５，３６７（ビトラー（Ｂｉｔｌｅｒ）ら）に記載のものが挙げられる。側鎖結晶性ポリマーから作られる有用な粒子は一般に、例えば１種類または複数種類のアクリル酸ｎ−アルキルまたはメタクリル酸ｎ−アルキルから誘導される炭素原子が約６個から約５０個、好ましくは約１２個から約５０個の置換および／または非置換ｎ−アルキル基を備えた側鎖を含有する。

この側鎖の融点は、このようなポリマーの１または複数のｎ−アルキル基中の炭素原子の数によって調節することができ、一般にそのポリマーの分子量または他のコモノマー単位の存在にはそれほど依存しない。結晶性側鎖を有するポリマーは一般に小さな温度範囲にわたって、例えば約３０℃未満の範囲にわたって融解する。その結晶性側鎖の化学的性質（例えば鎖長）にもよるが、その塩基を約４０℃と約１００℃の間の狭い温度刻み内で活性化することができるようにその鎖の融点を調整することができる。約６０℃から約７０℃の範囲で融解する側鎖が最も好ましい。このようなポリマーの調製については、例えば米国特許第６，２５５，３６７号明細書（ビトラーら）に記載されている。本発明の組成物に有用な結晶性側鎖を有する好ましい塩基には、商品名「インテリマー（ＩＮＴＥＬＩＭＥＲ）」（ランデック・コーポレーション、メンロ・パーク、カリフォルニア（Ｌａｎｄｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｅｎｌｏ Ｐａｒｋ，ＣＡ）から入手できるインテリマーポリマー７００１、７００２、および７００４など）で入手できる材料が挙げられる。

別法ではこれらの塩基は、１種類または複数種類のカプセル材料内にそれら（粒子および全体）を閉じ込めることによってカプセル化することもできる。例えばカプセル材料は、塩基を実質上取り囲み、硬化性組成物の残りのものからそれら塩基を化学的に隔離する保護殻を形成することができる。マイクロカプセル化は、これら塩基を取り囲む保護殻を形成する好ましい方法である。小型固形粒子のマイクロカプセル化のための技術はよく知られており、例えばカプセル材料の薄い膜または殻でそれら粒子を被覆することからなることができる。

マイクロカプセル化についてはさらに、例えばカーク−オスマー化学技術百科事典、Ｊ・Ｉ・クロシュウィッツ編、第１６巻、第６２８〜６５１頁、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ、ニューヨーク（１９９５）（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｊ．Ｉ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ，Ｅｄ．，Ｖｏｌ．１６，ｐ．６２８−６５１，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９９５））中でＣ・チース（Ｃ．Ｔｈｉｅｓ）が記述している。マイクロカプセル化に使用するための好ましいカプセル材料には、光硬化の前およびその間ずっとその硬化性組成物に実質上不溶であり、光硬化への関与からその塩基を十分隔離することができ、かつその組成物の温度を上昇させることによって作用的および／または物理的に除去することができるものが挙げられる。通常、その上昇した温度は、カプセル材料をこの塩基から「融かして除去」して相変化（例えば結晶質から非結晶質へ）を引き起こし、その塩基を組成物中の酸性の種との反応に利用可能にする。例えば約７０℃を超える温度で融解する炭化水素を主成分とするワックスは、カプセル材料として特に有用でありうる材料の種類である。有用な材料には、ステアリン酸、イコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸等、およびこれらの混合物が挙げられる。

前述のように本発明の組成物に用いられる塩基は、光硬化反応の温度において好ましくはその硬化性組成物に実質上不溶である。これは、一般には重合反応の発熱性のせいで室温またはそれよりわずかに高い温度であることができる。これら塩基は約４０℃未満、より好ましくは約５０℃未満、また最も好ましくは約６０℃未満の温度においてカプセルに封入された状態のままであることが好ましいことがある。また、このカプセル材料はこれらの温度を超える温度で熱相転移を受け、そのカプセル材料の相転移温度範囲が好ましくは約３０℃未満、より好ましくは約２０℃未満、また最も好ましくは約１０℃未満であることが好ましいことがある。

カチオン硬化性組成物の調製
本発明のカチオン硬化性組成物は、少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基を混合することによって（例えば一緒にするまたは混和することによって）調製することができる。これら成分を混合するには基本的に任意の順序および方法を用いることができるが、攪拌（例えば機械的攪拌または高せん断混合）の使用が一般には好ましい。好ましくはこれら成分は、その塩基の活性化温度よりも低い温度で混合する。使用する塩基の量は、光開始剤の濃度に応じて変えることができる。光開始剤は、この組成物中に一般に約０．０５から約１０重量パーセント、好ましくは約０．０５から約５重量パーセントの範囲の量（上記で列記した３成分の全重量を基準にして）で存在することができる。一般にはこの組成物は、約０．０１から約１０重量パーセントの塩基、好ましくは約０．０１から約５重量パーセントの塩基（上記で列記した３成分の全重量を基準にして）を含有する。

本発明の硬化性組成物にはまた、粘度調節剤として働くことができる、あるいは補助添加剤またはコンディショナーとして作用することができる、あるいは得られる硬化後の組成物のガラス転移温度（Ｔ_g）を変えることができる共反応物などの他の種を含むことができる。さらにこの組成物は、他の通常の添加剤、例えば充填剤、顔料、アジュバント、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、染料、界面活性剤、粘度調節剤、および光硬化を妨げずにまたこの塩基の安定作用を妨げずにこの硬化後の組成物の特性を改変することができる任意の他の添加剤を含有することができる。

光硬化
そのカチオン硬化性組成物の少なくとも一部分に照射（その光開始剤を活性化することができる波長の光化学線に露光させることによって）して少なくとも部分硬化を行うことができる。この硬化反応は、一般にそのガラス化点、すなわち組成物がガラス状になり、この照射条件下（例えば時間および温度）ではそれ以上反応が起こらない点まで進めることができる。この反応の進行は、例えば示差フォトカロリメトリー（ＤＰＣ）または動的機械分析（ＤＭＡ）によって監視することができる。

一般にこの光硬化反応は、その使用するカプセル材料の前述の熱相転移温度未満（好ましくはかなり低い）の温度で行うことができる。その硬化温度が周囲温度に近いならばより好ましいはずである。次いでこの得られた少なくとも部分硬化した組成物を、そのカプセル材料中の変化（例えば相変化）を引き起こすのに十分な条件に曝し、それによって塩基を活性化させることができる。例えばこれは、そのカプセル材料の熱相転移温度を超える温度にこの組成物の温度を上げることを伴うことができる。一般に任意の加熱方法を用いることができる（対流加熱、伝導加熱、マイクロ波加熱など）。

役に立つ物品はこの得られた少なくとも部分硬化した組成物を含むことができ、それらは硬質の不粘着性の固形物である。しかしながらこれら物品の熱重量分析（ＴＧＡ）は、それら物品を加熱したとき１５０℃を超えると顕著な分解を示すことがある。これら物品を熱に安定にするために、それらをそのカプセル材料の熱相転移温度を超えて加熱してその塩基を活性化させることができる。一般にこれら物品は、このような加熱後は改良された熱安定性を示し、３００℃以上でほとんど減量がない可能性がある。

特に役に立つ物品は、本発明のこの得られた少なくとも部分硬化した組成物をその少なくとも片面の少なくとも一部分に載せた基板を含む。有用な基板は、硬化後の、部分硬化後の、または硬化可能な組成物を塗布または被覆することができる任意の形状または寸法の任意の表面を含むことができる。必要に応じてこの硬化性組成物は、その硬化がそのカプセル材料の熱相転移温度未満の温度で行われる限り、基板に塗布する前に部分硬化することができる。この部分硬化した組成物の物理的性質（粘度、接着性など）は、基板への塗布を容易にすることができる。

本発明の組成物はこのような基板上に使用するのに特によく適しているので、本発明で意図する物品には、例えば酸による劣化（例えば腐食）を受け易い基板を挙げることができる。このような基板には、鉄、アルミニウム、銅、コバルト、ニッケルなど酸化性金属、およびこれらの合金が挙げられる。これらの基板にはまた、酸化インジウム−スズ（ＩＴＯ）などの電子素子に用いられる電子回路板または基板を挙げることができる。ガラスもまた使用することができる。

本発明の目的および利点を下記の実施例によりさらに示すが、これら実施例中に列挙したそれらの特定の材料および量、ならびに他の条件および詳細は、本発明を不当に限定するものと解釈されるべきではない。

実施例中ですべての部、比率、およびパーセントは、特に別段の指示がない限り重量を基準とする。すべての実施例は、別段の指示がない限り周囲大気中（通常の量の酸素および水蒸気の存在下）で調製した。固体ヘキサフルオロアンチモン酸トリアリールスルホニウムＡｒ₃ＳＳｂＦ₆は、基本的には米国特許第４，１７３，４７６号明細書（スミス（Ｓｍｉｔｈ）ら）に記載の方法に従って調製した。トリアリールスルホニウムメチドＡｒ₃Ｓ（Ｃ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₃）およびトリス−（トリフルオロメチルスルホニル）メタンは、基本的には米国特許第５，５５４，６６４号明細書（ラマンナら）に記載の複分解により調製した。

用語解説
実施例中で使用した成分の認定
本明細書中では下記を使用する。
「シラキュアＵＶＲ ６１０５」は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボナートを指し、ダウ・ケミカル・カンパニー、ダンベリー、コネチカット（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，Ｄａｎｂｕｒｙ ＣＴ）から入手できる。
「インテリマー７００１」は、ランデック・コーポレーション、メンロ・パーク、カリフォルニアから得られる半結晶性アクリル酸エステルと脂肪族第三アミンを含むポリマー固定塩基を指す。
「インテリマー７００４」は、ランデック・コーポレーション、メンロ・パーク、カリフォルニアから得られる半結晶性アクリル酸エステルとイミダゾールを含むポリマー固定塩基を指す。
「シルウェット（ＳＩＬ ＷＥＴ）Ｌ−７２３０」は、オシ・スペシャルティーズ、クロンプトン・コーポレーション、ミドルベリー、コネチカット（ＯＳｉ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｃｒｏｍｐｔｏｎ Ｃｏｒｐ．，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，ＣＴ）から得られるシリコーン界面湿潤剤を指す。
「スルホニウムメチド」は、Ａｒ₃Ｓ^+-Ｃ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₃を指す。
「ＳｂＦ₆スルホニウム」は、Ａｒ₃Ｓ^+-ＳｂＦ₆を指す。
「スルホニウムイミド」は、Ａｒ₃Ｓ^+-Ｎ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₂を指す。
「トリフル酸スルホニウム」は、Ａｒ₃Ｓ^+-ＳＯ₃ＣＦ₃を指す。
「トーン０３０１」は、ポリ（カプロラクトン）トリオールを指し、ダウ・ケミカル・カンパニー、ダンベリー、コネチカットから入手できる。

示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ・インスツルメンツ・インコーポレーテッド（ニューカッスル、デラウェア）（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ））２９２０ ＤＳＣ示差走査熱量測定器に挿入の後に行い、カチオン重合性モノマーの熱硬化に伴う反応の発熱の測定に使用した。ＤＳＣ試料は一般には６から１２ｍｇであった。試験は、密封したアルミニウムの液体試料皿の中で室温（２３℃）から３００℃まで１０℃／分の速度で行った。反応工程から得たデータを、熱流量と温度の関係を示すグラフ上に示した。発熱ピーク下の積分面積は、反応中に生じた総発熱エネルギーを表し、ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）の単位で測定される。この発熱エネルギーは硬化の度合い（すなわち重合度）に比例する。この発熱の特徴（すなわち開始温度（反応が起こり始める温度）、ピーク温度、および終点温度）は、そのモノマー試料を硬化するのに必要な条件に関する情報を与える。どの特定の反応についてもその発熱曲線のより低い開始および／またはピーク温度へのシフトは、そのモノマーがより低い温度で重合していることを示し、これはより短いゲル化時間と互いに関係がある。

示差フォトカロリメトリー（ＤＰＣ）
示差フォトカロリメトリーは、光に露光させている間のカチオン重合性モノマーの光開始硬化に伴う反応の発熱の測定に使用した。ＤＰＣ試料の大きさは一般には６から１２ｍｇであった。試験は、ＴＡ・インスツルメンツ・インコーポレーテッド ９３０ 示差フォトカロリー測定器（ＴＡ・インスツルメンツ・インコーポレーテッド（ニューカッスル、デラウェア））を備えたＴＡ・インスツルメンツ・インコーポレーテッド ２９２０ ＤＳＣ母機中で、窒素でパージしながら開放アルミニウム皿の中で行った。光分解のステップには２００ワット水銀ランプを用いた。一般の実験ではその全ＤＰＣ実験の間ずっと試料を所望の温度で等温に保った。試料を暗所に２分間置き、次いでシャッターを開いて試料に５分間照射し、その後シャッターを閉じ、試料を暗所にさらに２分間置いた。このＤＰＣ実験から得たデータを、発熱流量と時間の関係を示すグラフ上に示した。発熱ピーク下の面積は、照射中に生じた総発熱エネルギーを表し、ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）の単位で測定される。この発熱エネルギーは硬化の度合いに比例し、どの特定の反応の場合も総ＤＰＣ発熱エネルギーの増加は、照射の間のより高い硬化度を示す。

熱重量分析（ＴＧＡ）
熱重量分析は、管理された雰囲気下における温度の関数としての材料の重量変化を測定するために使用した。試験は、窒素中でＴＡ・インスツルメンツ・インコーポレーテッド（ニューカッスル、デラウェア）２９５０ ＴＧＡ熱重量分析計で行った。一般には重量２０ｍｇ未満の試料をアルミニウム皿に入れ、次いで白金皿中に置いた。試料を室温（２３℃）から３５０℃まで１０℃／分の速度で加熱した。このＴＧＡ実験から得られたデータは温度対元の重量のパーセントを示すグラフに描いた。

動的機械分析（ＤＭＡ）
動的機械分析の測定値を少なくとも部分硬化した組成物のＴｇを求めるために用いた。測定は、約１０ｍｍ×０．５ｍｍのサイズの試料で行った。伸張状態で作動するシエコ（Ｓｉｅｋｏ）ＤＭＡ動的機械分析計（サーモ・ホーク、マジソン、ウィスコンシン（Ｔｈｅｒｍｏ Ｈａａｋｅ，Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ））ユニットを用いて測定を行った。試験は、まず試料を約−７０℃まで冷却し、次いで２℃／分で３００℃まで温度を増加させていくことによって行った。使用した振動周波数は１Ｈｚであった。得られたＤＭＡの記録を、その計器に備えられたソフトウェアで分析した。試料のＴｇはＴａｎδピークの最大値によって求めた。

比較例Ｃ１〜Ｃ８
ガラス瓶中でシラキュアＵＶＲ ６１０５／トーン０３０１（６０：４０ｗ／ｗ）を混合することによってエポキシ／ポリオールのマスター原液を調製した。そのガラス瓶に蓋をかぶせ、５０℃に予熱したデスパッチ（Ｄｅｓｐａｔｃｈ）ＬＦＤ １−４２−３ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ（Ｄｅｓｐａｔｃｈ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ））中に置いた。１５分間加熱した後、瓶を手で振とうして溶液の成分の完全な混和を確実にした。

硬化度および熱安定性に及ぼす光開始剤濃度を変えることの影響をＤＰＣ、ＤＭＡ、およびＴＧＡ分析手法により調べた。表１に示す適切な光開始剤および量を有するマスター原液２０グラムをガラス瓶中で混合することにより、異なる光開始剤を様々な濃度で有する６種類の原液を調製した。エポキシ／ポリオール／光開始剤の混合物を含有するガラス瓶に蓋をかぶせ、それら成分の溶解を確実にするために、５０℃に予熱したＬＦＤ １−４２−３型オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ製）中に置いた。加熱後、瓶を約１５秒間手で激しく振とうし、次いでこの混合物を室温まで冷却させた。

得られた組成物をＤＰＣにより評価（照射後）して硬化度を測定した。ＤＭＡおよびＴＧＡを用いてそれぞれガラス転移温度および熱安定性を求めた。これらの手法のための試料は、厚さ７ミル（０．００７インチ、０．１７８ｍｍ）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いて型を形成することによって作製した。この型構造は、その中に切り込まれた少なくとも０．２５インチ×２インチ（６．３５ｍｍ×５０．８ｍｍ）の開口部を切り込んだＰＥＴフィルムと、このＰＥＴフィルムの下に敷かれるシリコーン処理したＰＥＴ離型フィルムの厚さ２ミル（０．００２インチ、０．０５１ｍｍ）のＰＥＴ片とを備える。この型に原液を満たし、シリコーン処理したＰＥＴ離型フィルムの第二の２ミル（０．００２インチ、０．０５１ｍｍ）片を上に置いた。得られたサンドイッチ構造物を、ゴム製ハンドローラーを用いて静かに平らにした。このサンドイッチ構造物をアルミニウム板にテープで貼り付け、Ｄ形バルブを用いた６００ワットＵＶ処理装置（ヒュージョン・ＵＶ・システムズ・インコーポレーテッド、ゲーサーズバーグ、メリーランド２０８７８−１３５７ ＵＳＡ（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍａｒｙｌａｎｄ ２０８７８−１３５７ ＵＳＡ））で照射した。試料は線量２Ｊ／ｃｍ²を受け、続いてデスパッチ ＬＦＤ １−４２−３ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ）を用いてそれぞれ５０、７５、１００、１２０、および１４０℃で１５分間の熱ポストベークを受けた。その結果を次の表２に示す。

実施例１〜８
実施例１〜８では前述の原液１〜８のうちの幾つかの２０ｇにカプセル封入ポリマー固定塩基を加えた。これら塩基の認定および量は表３に示す。塩基は、高速ディスパーセータ（Ｄｉｓｐｅｒｓａｔｏｒ）（登録商標）ミキサー（プレミエ・ミル・コーポレーション、テンプル、ペンシルバニア（Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｍｉｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｅｍｐｌｅ，ＰＡ））を用いて３０００ｒｐｍで約２分間、その原液中に分散させた。得られた組成物を真空オーブン中で周囲温度において２０分間脱ガスし、次いで脱ガス後直ちに使用した。

ＤＰＣを用いて硬化に及ぼす塩基の影響を調べ、ＤＭＡを用いてガラス転移温度を求め、またＴＧＡを用いて照射後の組成物の熱安定性を調べた。これら手法のための試料は、厚さ７ミル（０．００７インチ、０．１７８ｍｍ）のＰＥＴフィルムを用いて型を形成することによって作製した。この型構造は、その中に切り込まれた少なくとも０．２５インチ×２インチ（６．３５ｍｍ×５０．８ｍｍ）の開口部を切り込んだＰＥＴフィルムと、このＰＥＴフィルムの下に敷かれるシリコーン処理したＰＥＴ離型フィルムの厚さ２ミル（０．００２インチ、０．０５１ｍｍ）のＰＥＴ片とを備える。この型を組成物で満たし、シリコーン処理したＰＥＴ離型フィルムの第二の２ミル（０．００２インチ、０．０５１ｍｍ）片を上に置いた。得られたサンドイッチ構造物を、ゴム製ハンドローラーを用いて静かに平らにした。このサンドイッチ構造物をアルミニウム板にテープで貼り付け、Ｄ形バルブを用いた６００ワットＵＶ処理装置（ヒュージョン・ＵＶ・システムズ・インコーポレーテッド、ゲーサーズバーグ、メリーランド ２０８７８−１３５７ ＵＳＡ）で照射した。試料は線量２Ｊ／ｃｍ²を受け、続いてデスパッチ ＬＦＤ １−４２−３ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ）を用いてそれぞれ５０、７５、１００、１２０、および１４０℃で１５分間の熱ポストベークを受けた。その結果を次の表４に示す。

表４中のデータは、表２中の適切な比較例と比較することで証明されるように、カプセル封入ポリマー固定塩基の添加が光に露光させている間の重合をそれほど妨げなかったことを示している。実施例５および６についてはＴｇを測定しなかった。さらに表４中の結果は、カプセル封入ポリマー固定塩基の添加が一般に熱安定性を改善することを示している。

比較例Ｃ９とＣ１０および実施例９〜１２
光重合した組成物の銅に対する腐食保護性
１５０μ銅層（スパッタリングより付着させた）を備えたＰＥＴフィルム上に塗膜が銅と接触する状態に配合物を塗布し硬化させた。塗布に先立って、希硫酸（５００ｍＬの脱イオン水で希釈した７ｍＬの濃Ｈ₂ＳＯ₄）を含有するガラスベーキングディッシュ中にこの銅／ＰＥＴフィルムを２分間浸漬し、次いで脱イオン水で２分間洗い流した。得られた銅基板を窒素で送風乾燥し、次いで５０℃に予熱したデスパッチ ＬＦＤ １−４２−３ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ）中に約２０分間置いた。基板をオーブンから取り出した後、直ちに配合物を塗布した。

比較例Ｃ９とＣ１０および実施例９〜１２用の配合物は、ガラス瓶中で２０ｇのマスター原液（前述）を表５中に列記した０．２０ｇの適切な光開始剤と混合することによって調製した。得られた混合物を含有するガラス瓶に蓋をかぶせ、それら成分の溶解を確実にするために、５０℃に予熱したデスパッチＬＦＤ １−４２−３ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ製）中に置いた。約３０分間加熱した後、それら瓶を約１５秒間手で激しく振とうし、次いでその混合物を室温まで冷却させた。実施例９〜１２についてはその適切なカプセル封入ポリマー固定塩基を表５に示す量で加え、高速ディスパーセータ（Ｄｉｓｐｅｒｓａｔｏｒ）（登録商標）ミキサー（プレミエ・ミル・コーポレーション、テンプル、ペンシルバニア（Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｍｉｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｅｍｐｌｅ，ＰＡ））を用いて３０００ｒｐｍで約２分間混合した。

比較例Ｃ９およびＣ１０については、比較例Ｃ１およびＣ４用に調製した原液をそれぞれ用いた。実施例９〜１０については実施例１〜２用に調製した組成物を用いた。実施例１１〜１２については原液４を用いて実施例１〜２の場合と基本的に同様に調製した。

表５の組成物をこのＰＥＴフィルムの銅表面にナイフコータを用いて厚さ２ミル（０．００２インチ、０．０５ｍｍ）で塗布し、表面シートとしてシリコーン処理ＰＥＴ離型ライナーの厚さ２ミル（０．００２インチ、０．０５ｍｍ）片を用いた。得られたサンドイッチ構造物をアルミニウム板にテープで貼り付け、Ｄ形バルブを備えた６００ワットＵＶ処理装置（ヒュージョン・ＵＶ・システムズ・インコーポレーテッド、ゲーサーズバーグ、メリーランド２０８７８−１３５７ ＵＳＡ）で照射した。試料は線量２Ｊ／ｃｍ²を受けた。照射後、ガラス板を各フィルム試料の上に置いて熱ポストベーク中のカーリングを防いだ。試料は、デスパッチ ＬＦＤ １−４２−３ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ）を用いてそれぞれ５０、７５、１００、１２０、および１４０℃で１５分間の熱ポストベークを受けた。塩基を含有する試料は、分散している固形物のせいでざらざらした外観を表した。

この得られた少なくとも部分的に硬化した試料を、デスパッチ ＬＥＡ １−６９ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ）と、ワットロー ９２２ マイクロプロセッサを用いたランピング調整器（ワットロー・エレクロリック・マニュファクチャリング・カンパニー、セントルイス、ミズーリ（Ｗａｔｌｏｗ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ））とから構成される相対湿度８５パーセント、８５℃のチャンバに入れた。試料は、或る期間にわたって相違点を定期的に視覚検査により監視した。チャンバに入れて約２時間の後、試料を視覚的に検査した。比較例Ｃ９の試料は一部の領域が薄黒くなり光沢を失ったが、全体的にはまだ銅色であった。一方、実施例９および１０は老化前の試料の光沢および色の大部分を保持しているように見えた。比較例Ｃ１０の試料は、一部の領域で銅がわずかに薄黒くなり光沢を失った可視領域を有していたが、まだ不透明であった。さらにこの試料の他の領域は、基本的には透明であり、緑色か無色のどちらかであった。比較すると実施例１１および１２の試料は老化前の試料の光沢および色の大部分を保持し、実施例１２の試料は基本的に変化がなかった。

比較例Ｃ１１〜Ｃ１３および実施例１３と１４
光重合した組成物のアルミニウムに対する腐食保護性
アルミニウム被覆ＰＥＴフィルム（８０μのＡｌ）をアルミニウム蒸着により調製し、上記で比較例Ｃ９とＣ１０および実施例９〜１２について述べたものと基本的に同様に清浄化し、塗布し、硬化した。得られた気相被覆フィルムの透過率は、オスラム・シルバニア（Ｏｓｒａｍ Ｓｙｌｖａｎｉａ）ＢＳ５７５ ＨＲ ＳＥ ハロゲン化金属ランプ（オスラム−シルバニア、ダンバーズ、マサチューセッツ（Ｏｓｒａｍ−Ｓｙｌｖａｎｉａ，Ｄａｎｖｅｒｓ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）から入手できる）の放射照度を、ランプと分光測光器の検波器との間に置かれたその気相被覆フィルムの有無について比較することによって求めた。使用した分光測光器は、積分球（オプトロニクス（Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ） ＯＬ７５２−Ｓ）がオプトロニクスのオプトラボ（Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ’ Ｏｐｔｏｌａｂ）（登録商標）ソフトウェアで動作するオプトロニクス ＯＬ７５４（オプトロニック・ラボラトリーズ・インコーポレーテッド、オーランド、フロリダ（Ｏｐｔｒｏｎｉｃ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｏｒｌａｎｄｏ，ＦＬ））であった。この分光測光器は、米国国立標準・技術研究所（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（ＮＩＳＴ）に準拠するトレーサビリティでハロゲン化タングステンランプ（オプトロニクス ＯＬ７５２−１０Ｅ）で較正した。使用した測定面積は直径３８ｍｍの円である。気相被覆フィルムを透過する光の分率は、式１を用いて計算した。

式中、
Ｔ＝気相被覆フィルムを透過した波長λにおける光の分率
λ＝そこで透過が判定された単位ナノメートルで表した波長（測定は２５０から４００ｎｍまで２ｎｍ刻みで行った）
Ｉ_f,λ＝光源と分光測光器の検波器との間に挿入された気相被覆フィルムで測定される波長λにおける放射照度
Ｉ_0,λ＝光源と分光測光器の検波器との間の光路中に何もない場合に測定される波長λにおける放射照度

最初の透過測定値を得た後、試料を、デスパッチ ＬＥＡ １−６９ オーブン（デスパッチ・インダストリーズ・インコーポレーテッド、ミネアポリス、ミネソタ）と、ワットロー ９２２ マイクロプロセッサを用いたランピング調整器（ワットロー・エレクロリック・マニュファクチャリング・カンパニー、セントルイス、ミズーリ）とから構成された相対湿度８５パーセント、８５℃のチャンバ中で老化した。これら試料を監視し、約３日間の老化後に比較し、表６に示す透過測定結果をもたらした。

比較例Ｃ１４とＣ１５および実施例１５と１６
光重合した組成物の酸化インジウム−スズでパターン形成したガラスに対する腐食保護性
片面に導電性酸化インジウム−スズ（ＩＴＯ）のパターンを有するガラススライド（２０ｍｍ×３３ｍｍ）上に配合物を塗布した。このパターンは、ガラス面の狭い両縁部に沿って位置決めされ、４ｍｍ×２８ｍｍのトレースにより接続された２本のＩＴＯの２．５ｍｍ×２０ｍｍパッドからなる。ＩＴＯの厚さは７００オングストロームであった。

６０ｇのシラキュアＵＶＲ ６１０５、４０ｇのトーン０３０１、１ｇのＡｒ₃Ｓ^+-ＳｂＦ₆、および３滴のシルウェットＬ−７２３０の原液（原液Ａ）を、これらの成分を混合し、木製アプリケータスティック（ピューリタン（Ｐｕｒｉｔａｎ）ブランド、ハードウッド・プロダクツ・カンパニー、ギルフォード、メイン（Ｈａｒｄｗｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｃｏ．，Ｇｕｉｌｆｏｒｄ，ＭＥ）から入手できる）を用いて手で攪拌することによって調製した。６０ｇのシラキュアＵＶＲ ６１０５、４０ｇのトーン０３０１、１ｇのＡｒ₃Ｓ^+-Ｃ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₃、および３滴のシルウェットＬ−７２３０の第二原液（原液Ｂ）を、これらの成分を混合し、木製アプリケータスティックを用いて手で攪拌することによって調製した。これら２種類の原液をオーブン中に置き、８０℃まで３０分間予熱し、続いて手で攪拌した。各原液の１０ｇ分をガラス瓶に移し、それぞれにカプセル化され且つポリマーに結合された塩基インテリマー７００４を０．１５０ｇ加え、高速せん断ミキサー（プレミエ・ミル・コーポレーション、テンプル、ペンシルバニアによるディスパーセータ（登録商標）ミキサー）を用いて３０００ｒｐｍで約２分間分散させ、塩基を含有する２種類の溶液を形成した。

これら４種類の配合物（２種類の原液およびインテリマー７００４塩基を含有する２種類の溶液）を、ＩＴＯのパターンを有するガラスのセンターバーを覆って厚さ６ミル（０．１５２ｍｍ）で塗布し、感圧性粘着テープを用いてその側域をマスクした。それぞれの配合物を２枚のスライドに塗布した。これらのコートされたスライドを、Ｄ形バルブを備えた６００ワットＵＶ処理装置（ヒュージョン・コーポレーション、ゲーサーズバーグ、メリーランド）を用いて２Ｊ／ｃｍ²の紫外線（ＵＶ）照射に曝し、次いで１００℃で３０分間ポストベークした。この得られた少なくとも部分硬化した試料を、８５℃、相対湿度８５パーセントのチャンバに入れ、その２つの側部パッド間の抵抗をフロック（Ｆｌｕｋｅ）７７シリーズＩＩ掌中マルチメーター（フロック・コーポレーション、エヴェレット、ワシントン（Ｆｌｕｋｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｅｖｅｒｅｔｔ，ＷＡ））を用いて経時的に監視した。表７中のデータは経時的な抵抗量を示し、オフスケールの読取値は３２×１０⁶オームを超える抵抗を意味する。

本発明に対する様々な修正形態および変更形態が、本発明の範囲および精神から逸脱することなく当業者に明らかになるはずである。本発明は本明細書中で述べる例示的な実施形態および実施例によって不当に限定されるものではなく、またこのような実施例および実施形態は例としてのみ提示され、本発明の範囲は別添の特許請求の範囲によってのみ限定されるものであることを理解されたい。

Claims (24)

1. （ａ）少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
   （ｂ）少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および
   （ｃ）少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基、
   を含む組成物。
2. 前記カチオン硬化性の種がモノマーである、請求項１に記載の組成物。
3. 前記カチオン硬化性の種が、ビニルエーテルと、ビニリデンエーテルと、Ｎ−ビニルカルバゾールと、ビニルシランと、Ｎ−ビニルピロリジノンと、１，１−ジアルキル−、トリアルキル−、およびテトラアルキル−置換オレフィンと、スチレンおよび置換スチレンと、環式および非環式オレフィンと、共役ジオレフィンと、エポキシドと、環状エーテルと、これらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
4. 前記カチオン硬化性の種が、エポキシド、ビニルエーテル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
5. 前記光開始剤がオニウム塩を含む、請求項１に記載の組成物。
6. 前記オニウム塩が、
   （Ｒ_fＳＯ₂）₂Ｃ^-
   および
   （Ｒ_fＳＯ₂）₂Ｎ^-
   （式中、各Ｒ_fは独立に、１個から約２０個の炭素原子を有するフッ素化または過フッ素化アルキル基、６個から約１０個の炭素原子を有するフッ素化アリール基、および５個または６個の環原子を有する単一のアルキレン基を形成するように互いに結合した２個の前記フッ素化または過フッ素化アルキル基から形成される環構造体からなる群から選択され、前記基は任意選択的に１個または複数個の二価酸素原子、三価窒素原子、または二価イオウ原子を含有する）からなる群から選択される少なくとも１種類のアニオンを含む、請求項５に記載の組成物。
7. 前記光開始剤が有機金属錯体を含む、請求項１に記載の組成物。
8. 前記カプセル化され且つポリマーに結合された塩基が、式Ａ−Ｂ_nにより表されるものから選択され、Ａは実質上不溶性の粒子であり、各Ｂは独立に選択された塩基単位であり、ｎは少なくとも１である整数であり、ＡとＢは共有化学結合によって結合している、請求項１に記載の組成物。
9. 前記Ａが、有機ポリマー粒子および無機粒子からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
10. 前記Ａが有機ポリマー粒子である、請求項９に記載の組成物。
11. 前記Ａが、少なくとも１種類の側鎖結晶性ポリマーを含む、請求項８に記載の組成物。
12. 前記側鎖結晶性ポリマーがＣ₁₂〜Ｃ₅₀脂肪族基を含む、請求項１１に記載の組成物。
13. 前記Ｂが、第一アミン、第二アミン、第三アミン、および複素環式アミンからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
14. 前記カプセル化され且つポリマーに結合された塩基が少なくとも１種類のカプセル材料中に封入された、請求項１に記載の組成物。
15. 前記カプセル化され且つポリマーに結合された塩基がマイクロカプセル中に封入された、請求項１４に記載の組成物。
16. （ａ）エポキシド、ビニルエーテル、およびこれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
    （ｂ）少なくとも１種類のオニウム塩、および
    （ｃ）式Ａ−Ｂ_nにより表されるものから選択された少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基であって、Ａが少なくとも１種類の側鎖結晶性ポリマーを含み、Ｂが第一アミン、第二アミン、第三アミン、およびイミダゾールからなる群から選択される塩基単位であり、ｎが少なくとも１である整数であり、ＡとＢが共有化学結合によって結合している塩基、
    を含む組成物。
17. 前記オニウム塩が、Ｃ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₃ ^-およびＮ（ＳＯ₂ＣＦ₃）₂ ^-からなる群から選択されるアニオンを含み、かつ前記塩基単位がイミダゾールである、請求項１６に記載の組成物。
18. 少なくとも部分的に硬化された、請求項１に記載の組成物。
19. 少なくとも部分的に硬化された、請求項１６に記載の組成物。
20. 請求項１８に記載の組成物を含む物品。
21. 請求項１９に記載の組成物を含む物品。
22. 酸によって分解可能な少なくとも１つの表面を有する基板をさらに含む、請求項２０に記載の物品。
23. 酸によって分解可能な少なくとも１つの表面を有する基板をさらに含む、請求項２１に記載の物品。
24. （ａ）（１）少なくとも１種類のカチオン硬化性の種、
    （２）少なくとも１種類のカチオン光開始剤、および
    （３）少なくとも１種類のカプセル化され且つポリマーに結合された塩基、
    を含む組成物を用意するステップと、
    （ｂ）前記組成物の少なくとも一部分を露光して前記部分の少なくとも部分的な硬化を行うステップと、
    （ｃ）前記カプセル化され且つポリマーに結合された塩基を反応のために化学的に利用可能にするのに十分な条件に前記組成物の少なくとも前記部分を曝すステップと
    を含む方法。