JP2007327589A - 軸受装置用保持器及び車輪用軸受装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】軸受負荷容量を向上させることができ、しかも軽量化及びコスト低減を図ることができること、また同一の軸受負荷容量で設計した場合には、軸受装置のコンパクト化をも図ることができる軸受装置用保持器及び車輪用軸受装置を提供する。
【解決手段】円すいころ1を保持する軸受装置用保持器である。円すいころ大径端面1bを受けるリング状体3と、リング状体3からころ1の軸方向小径側に沿って延びる複数の突起部4とを備える。周方向に沿って隣合う一対の突起部4間にころ1を介在させた。
【選択図】図1
【解決手段】円すいころ1を保持する軸受装置用保持器である。円すいころ大径端面1bを受けるリング状体3と、リング状体3からころ1の軸方向小径側に沿って延びる複数の突起部4とを備える。周方向に沿って隣合う一対の突起部4間にころ1を介在させた。
【選択図】図1
Description
本発明は、軸受装置用保持器及び前記軸受装置用保持器を用いた車輪用軸受装置に関するものである。
車輪用軸受装置には、ハブ輪に一対の内輪が装着(圧入)されたもの(第1世代や第2世代と呼ばれるもの)、ハブ輪の外周に直接軌道面(転走面)を形成したもの(第3世代と呼ばれるもの)、さらには、ハブ輪と等速自在継手の外側継手部材の外周にそれぞれ直接軌道面(転走面)を形成したもの(第4世代と呼ばれるもの)がある。
例えば、第1世代と呼ばれる車輪用軸受装置は、図4に示すように、外径方向に延びるフランジ114を有するハブ輪102と、ハブ輪102に外嵌される軸受構造部とを備える。ハブ輪102は、軸部113と、この軸部113から突設される前記フランジ114とからなる。
軸受構造部は、転動体としての円すいころ122と、この円すいころ122を介してハブ輪102の軸部113の外周側に配設される外方部材(外輪)105と、ハブ輪102の軸部113に外嵌され、内端が当接する一対の内方部材(内輪)116、117とを備える。
外方部材105は、その内周に2列の外側軌道面120、121が設けられている。そして、外方部材105の第1外側軌道面120と第1内輪116の第1内側軌道面118とが対向し、外方部材105の第2外側軌道面121と、第2内輪117の第2軌道面119とが対向し、これらの間に転動体(円すいころ)122が介装される。そして、この円すいころ122は保持器128にて保持される。
前記保持器128は、図5や図6に示すように、円すいころ122の小径端面122a側で連なるリング状の小径柱部125と、円すいころ122の大径端面122b側で連なるリング状の大径柱部126と、これらの柱部125、126を連結する複数の連結部127とからなる(特許文献1)。すなわち、この種の保持器128は、小径柱部125と大径柱部126と連結部127とで円すいころ122が嵌合されるポケット129が形成される。
特開2004−293700号公報
しかしながら、前記したような軸受装置では、一対の保持器128は、その小径柱部125が相対向するように配置される。すなわち、一方の保持器128の小径柱部125が、他方の小径柱部125側に突出する状態となっている。従って、この保持器128では、配置スペースを考慮すれば、この小径柱部125のために、円すいころ122自体の軸方向長さを十分に確保できなかった。このため、十分な軸受負荷容量を確保できないとともに、保持器全体として重量が重くなるという問題もあった。また、十分な軸受負荷容量を得ようとすると、円すいころ122の軸方向の延長が必要になるなど、軸受装置全体のサイズアップ、及びそれに伴う重量アップが不可避となっていた。
本発明は、上記課題に鑑みて、軸受負荷容量を向上させることができ、しかも軽量化及びコスト低減を図ることができること、また同一の軸受負荷容量で設計した場合には、軸受装置のコンパクト化をも図ることができる軸受装置用保持器及び車輪用軸受装置を提供する。
本発明の軸受装置用保持器は、円すいころを保持する軸受装置用保持器であって、ころ大径端面を受けるリング状体と、前記リング状体からころの軸方向に沿って延びる複数の突起部とを備え、周方向に沿って隣合う突起部間に前記ころを介在させたものである。
前記保持器は、ころの大径端面を受けるリング状体と、前記リング状体からころの軸方向小径側に沿って延びる複数の突起部にて構成されるので、従来において必要としていた小径柱部を省略することになる。このため、この小径柱部を省略した分、円すいころの軸方向長さを大きくできる。すなわち、円すいころの大径側のみ支持して小径側に対する円すいころの干渉を抑え、軸受全体の軸方向長さ(配置スペース)を維持したまま、ころ自体の軸方向長さを大とすることができる。
本発明の車輪用軸受装置は、ハブ輪と、ハブ輪の外周側に配設される軸受構造部とを備えた車輪用軸受装置において、前記軸受構造部は、転動体としての円すいころと、この円すいころを保持する保持器とを備え、前記請求項1の保持器を用いたものである。
この車輪用軸受装置では、ころの大径端面を受けるリング状体と、前記リング状体からころの軸方向に沿って延びる複数の突起部にて構成された保持器を用いることができるので、配置スペースを大きくすることなく、ころ自体の軸方向長さを大とした保持器を使用することができる。
本発明の軸受装置用保持器は、円すいころの大径側のみ支持して小径側に対する円すいころの干渉を抑え、軸受全体の軸方向長さ(配置スペース)を維持したまま、ころ自体の軸方向長さを大とすることができる。これにより、軸受負荷容量を向上させることができる。しかも、小径柱部を省略した分、従来のこの種の保持器よりも重量を軽減することができ、この保持器が搭載される軸受装置の軽量化を図ることができる。また、同一の軸受負荷容量で設計した場合には、軸受装置のコンパクト化をも図ることができる。さらに、保持器を形成するための材料を減少させることができ、コスト低減を図ることができる。
本発明の車輪用軸受装置は、ころの軸方向長さを十分に確保することができる保持器を使用するので、軸受負荷容量を向上させることができ、安定した回転伝達が可能となる。しかも、軽量で低コストかつコンパクト化した車輪用軸受装置を構成することができる。
以下本発明の実施の形態を図1〜図3に基づいて説明する。
車輪用軸受装置は、図2に示すように、外方部材(外輪)15と、ハブ輪12と、複数個の円すいころ1を備える。外輪15は、内周面にそれぞれが円すい凹面状であるアウター列外輪軌道30およびインナー列外輪軌道31を形成し、外周に懸架装置に固定するための取付部を形成している。ここで、複列軌道のうち、自動車に組み付けた状態で外側となる方をアウター列、内側となる方をインナー列と呼ぶことにする。
外輪15の内径側に、外輪15と同心にハブ輪12が位置している。ハブ輪12は、ハブ本体25と一対の内方部材(内輪)34、35とで構成されている。ハブ本体25は、外周の外端部に車輪を固定するためのフランジ24を形成している。また、ハブ本体25の外周面の中間部から内端部に至る部分に、支持段部23を形成している。この支持段部23に一対の内輪34、35を圧入している。第1内輪34は外周面にアウター列内輪軌道28を形成している。第2内輪35は外周面にインナー列内輪軌道29を形成している。そして、外輪軌道30、31と内輪軌道28、29との間に、複数個の円すいころ1を保持器2により転動自在に保持した状態で設けている。
ハブ本体25の内端部を半径方向外方に塑性変形させることにより形成したかしめ部37により第2の内輪35の内端面を押さえつけ、一対の内輪34、35をかしめ部37と支持段部23の外端部に存在する段差面38との間で挟持することにより、一対の内輪34、35をハブ本体25に固定している。また、内輪34、35の内端面をかしめ部37により押さえつけることにより、円すいころ1と各軌道28、29、30、31とで構成される軸受部に予圧が付与される。
また、ハブ輪12の軸部23の端面(反軸受構造側の端面)には、図示省略のブレーキロータ及びホイールが外嵌されるパイロット26が形成されている。そして、フランジ24には周方向に沿って装着孔32が設けられ、この装着孔32にハブボルト33が装着されている。すなわち、ブレーキロータ及びホイールがフランジ24の端面(反軸受構造側の端面40)に重ね合わされて、前記ハブボルト33にて固定される。
軸部23の反フランジ側端部が加締られて、内輪27がこの軸部23に締結されている。また、外方部材15には、車体取付用ボルト部材(図示省略)が螺着されるねじ孔34を有するフランジ42が設けられている。
前記保持器2は、図1と図3に示すように、円すいころ1の大径端面1bを受けるリング状のリング状体3と、前記リング状体3からころ1の軸方向に沿って延びる複数の突起部4とを備えている。すなわち、この保持器2は、隣合う突起部4にて、円すいころ1が嵌合されるポケット5が形成され、このポケット5の大径側がリング状体3に塞がれる。
ところで、保持器2を配置するためには、少なくとも、従来の保持器128の軸方向長さB分の軸方向スペースが必要である。
本発明の保持器2における軸方向長さは、リング状体3の外端面から軸受装置の軸心方向の突出量であるので、円すいころ1の小径端面1aの最大突出位置を、従来の保持器の小径柱部の端縁125まで延ばすことができる。このため、従来では、円すいころ1の軸方向長さがAであったのに対して、本発明では、A1まで延ばすことができる。ここで、A<A1である。なお、突起部4の最大突出位置7を円すいころ1の最大突出位置6より後退させている。
このように、本発明の軸受装置用保持器では、ころ1の大径端面1bを受けるリング状体3と、前記リング状体3からころ1の軸方向に沿って延びる複数の突起部4にて構成されるので、従来において必要としていた小径柱部を省略することになる。このため、この小径柱部を省略した分、円すいころ1の軸方向長さを大きくできる。これにより、軸受負荷容量を向上させることができる。しかも、小径柱部を省略した分、従来のこの種の保持器よりも重量を軽減することができ、この保持器2が搭載される軸受装置の軽量化を図ることができる。また、同一の軸受負荷容量で設計した場合には、軸受装置のコンパクト化をも図ることができる。さらに、保持器2を形成するための材料を減少させることができ、コスト低減を図ることができる。
また、前記保持器2を用いた車輪用軸受装置では、前記保持器2が有する作用効果を有効に発揮でき、軸受負荷容量を向上させることができて、しかも軽量化及びコスト低減を図ることができる。
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、保持器2の突起部4の数は、保持される円すいころ1の数に応じて種々変更できる。また、突起部4の長さや肉厚寸法等も、円すいころ1を保持することが可能な限り種々変更できる。なお、突起部4の長さとしては、円すいころ1の小径端面1aより突出しない長さとするのが好ましい。
本発明の保持器としては、駆動輪側の保持器にも適用することができる。また、第1世代〜第4世代の車輪用軸受装置に本発明の保持器を適用することができる。さらに、車輪用軸受装置として駆動輪用であっても従動輪用であってもよい。
1 円すいころ
1b 大径端面
3 リング状体
4 突起部
1b 大径端面
3 リング状体
4 突起部
Claims (2)
- 円すいころを保持する軸受装置用保持器であって、ころ大径端面を受けるリング状体と、前記リング状体からころの軸方向小径側に沿って延びる複数の突起部とを備え、周方向に沿って隣合う突起部間に前記ころを介在させたことを特徴とする軸受装置用保持器。
- ハブ輪と、ハブ輪の外周側に配設される軸受構造部とを備えた車輪用軸受装置において、前記軸受構造部は、転動体としての円すいころと、この円すいころを保持する保持器とを備え、前記保持器に、前記請求項1の軸受装置用保持器を用いたことを特徴とする車輪用軸受装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006160029A JP2007327589A (ja) | 2006-06-08 | 2006-06-08 | 軸受装置用保持器及び車輪用軸受装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2006160029A JP2007327589A (ja) | 2006-06-08 | 2006-06-08 | 軸受装置用保持器及び車輪用軸受装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2007327589A true JP2007327589A (ja) | 2007-12-20 |
Family
ID=38928183
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2006160029A Withdrawn JP2007327589A (ja) | 2006-06-08 | 2006-06-08 | 軸受装置用保持器及び車輪用軸受装置 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2007327589A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009209952A (ja) * | 2008-02-29 | 2009-09-17 | Nsk Ltd | 円すいころ軸受 |
-
2006
- 2006-06-08 JP JP2006160029A patent/JP2007327589A/ja not_active Withdrawn
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2009209952A (ja) * | 2008-02-29 | 2009-09-17 | Nsk Ltd | 円すいころ軸受 |
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