JP5087901B2 - 車輪用転がり軸受装置 - Google Patents
車輪用転がり軸受装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5087901B2 JP5087901B2 JP2006294471A JP2006294471A JP5087901B2 JP 5087901 B2 JP5087901 B2 JP 5087901B2 JP 2006294471 A JP2006294471 A JP 2006294471A JP 2006294471 A JP2006294471 A JP 2006294471A JP 5087901 B2 JP5087901 B2 JP 5087901B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wheel
- rolling bearing
- bearing device
- arm portion
- vehicle
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Rolling Contact Bearings (AREA)
Description
上記車輪用転がり軸受装置においては、軽量化のために、前記フランジが、前記回転輪から径外方向に放射状に延びるとともに、車両のブレーキ及び前記車両の車輪を固定するためのハブボルトが固定される貫通孔が形成された複数のアーム部より構成されているものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
しかし、上記従来の車輪用転がり軸受では、前記フランジが前記複数のアーム部によって構成されているので、フランジが全周に渡って連続的に形成されたものと比較して、軽量化を図ることができるものの、その剛性が不足するおそれがある。
このため、前記アーム部全体の肉厚を増加することにより、前記アーム部の剛性を高めるようにしていたが、アーム部全体の肉厚を増加すると、前記ブレーキの取付部が当接する外側面の軸方向位置等が変わる等、当該車輪用転がり軸受装置を含むナックル全体としての設計寸法を変更しなければならない場合があり、アーム部全体の形状を大幅に変更することは好ましくない。このため、フランジの寸法、特に、フランジを構成するアーム部の外側面の軸方向位置を変更せず、その剛性を高める方策が嘱望されていた。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、フランジの寸法を大きく変更することなく、当該フランジの剛性を高めることができる車輪用転がり軸受装置を提供することを目的とする。
前記回転輪と前記固定輪との間にそれぞれ転動自在に配置された複数の転動体とを備え、前記フランジが、前記回転輪から径方向外方に放射状に延びるとともに、前記ブレーキロータ及び車輪を取り付けるためのハブボルトが固定される貫通孔が形成され、車両外方側に向く外側面に前記ブレーキロータが当接して固定される複数のアーム部よりなる車輪用転がり軸受装置において、前記アーム部の、前記車両内方側に向く内側面に、前記ハブボルトの頭部が当接する当該アーム部のボルト座面よりも前記車両内方に突出することで厚肉とされ、前記ハブボルトの頭部の、前記アーム部の径方向外側以外の部分を囲むように、前記回転輪から前記アーム部の両側縁部に沿って径方向外方に延びる厚肉部が形成されていることを特徴とするものである。
この場合、アーム部において、比較的剛性の低くなる貫通孔が位置する部分の両側縁部に厚肉部が形成されるので、より効果的にアーム部の剛性を高めることができる。
また、厚肉部の径方向外側の先端部は、基端部から径外方向に延ばされ、アーム部の両側縁部にリブ状に形成されるとともに、ハブボルト頭部の両側を囲うように形成されており、径外方向の先端縁に向かって序々に薄肉となるように傾斜して滑らかにボルト座面と繋がっているようにしてもよい。
このように、先端部の先端縁に滑らかにかに繋ぐことで、厚肉部の先端部とボルト座面との境界に応力が集中するのを防止できる。
外輪11は、車両側に固定される固定輪であり、その内周面には第一および第二の外輪軌道11a,11bが形成され、外周面には車両の図示しない懸架装置に取り付けるための取付部11cが形成されている。
内軸12は、回転輪であると同時に車両の車輪が取り付けられる車軸を構成しており、外輪11の内周側に同心に配置されている。また、内軸12は、内軸本体16と、内輪17とを組合わせて構成されている。
内軸本体16は、一端部側に車輪を構成するホイールW、及びブレーキロータとしてのブレーキドラムBが取り付けられるフランジ20と、これらホイールW及びブレーキドラムBの内径面に嵌め込まれるインロー部16cと、が形成されている。また、他端部側には内輪軌道12aよりも小径の小径部16bが形成されている。また、内軸本体16の外周面には、第1の外輪軌道11aに対向する第一の内輪軌道16aが形成されている。
上記第一および第二の外輪軌道11a,11bと第一および第二の内輪軌道16a,17aとの間には、それぞれ複数の玉13が各軌道に対して所定の接触角をもって転動自在に配置されており、この車輪用転がり軸受装置10は複列のアンギュラ玉軸受を構成している。従って、内軸12は、外輪11に対して回転自在に支持される。
なお、当該車輪用転がり軸受装置10は、ホイールWが取り付けられるフランジ20が形成された内軸本体16の一端部側(紙面右側)が車両外方側となり、他端部側(紙面左側)が車両内方側となるように車両に固定される。
貫通孔22の内周面とハブボルトHの外周面とは、互いに噛み合うスプライン溝が形成されており、ハブボルトHは、貫通孔22に対してスプライン嵌合することによって、アーム部21に固定されている。
アーム部21の車両外方側に向く外側面21aには、ブレーキドラムBがその取付部B1を当接させた状態で配置される。このブレーキドラムBの外方側には、さらに、ホイールWが重ねられ、これらブレーキドラムB及びホイールWは、外側面21aとハブボルトHに螺合するハブナットNとによって挟持されることでアーム部21に固定され、フランジ20に取り付けられる。
以上のように、本実施形態の車輪用転がり軸受装置10は、アーム部21に形成した厚肉部24によって、フランジ20の寸法を大きく変更することなくその剛性を高めることができるので、ブレーキドラムBの歪みを緩和すべく当該ブレーキドラムBの取付部B1の剛性が低く設定されたとしても、当該車輪用転がり軸受装置10を含むナックル全体としての設計変更をすることなく、取付部B1の剛性を補完し、ブレーキドラムBの早期破損を防止することができる。
また、上記実施形態では、ブレーキロータとして、ドラムブレーキのブレーキドラムを取り付けた場合を示したが、ディスクブレーキのディスクロータに対しても適用することができる。
11 外輪(固定輪)
12 内軸(回転輪)
13 玉(転動体)
20 フランジ
21 アーム部
21a 外側面
21b 内側面
22 貫通孔
23 ボルト座面
24 厚肉部
24b1 先端縁
B ブレーキドラム(ブレーキロータ)
H ハブボルト
H1 頭部
W ホイール(車輪)
Claims (2)
- 車両のブレーキロータ及び車輪が取り付けられるフランジを有する回転輪と、
前記車両側に固定され前記回転輪に同心に配置された固定輪と、
前記回転輪と前記固定輪との間にそれぞれ転動自在に配置された複数の転動体とを備え、
前記フランジが、前記回転輪から径方向外方に放射状に延びるとともに、前記ブレーキロータ及び車輪を取り付けるためのハブボルトが固定される貫通孔が形成され、車両外方側に向く外側面に前記ブレーキロータが当接して固定される複数のアーム部よりなる車輪用転がり軸受装置において、
前記アーム部の、前記車両内方側に向く内側面に、前記ハブボルトの頭部が当接する当該アーム部のボルト座面よりも前記車両内方に突出することで厚肉とされ、前記ハブボルトの頭部の、前記アーム部の径方向外側以外の部分を囲むように、前記回転輪から前記アーム部の両側縁部に沿って径方向外方に延びる厚肉部が形成されていることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。 - 厚肉部の径方向外側の先端部は、基端部から径外方向に延ばされ、アーム部の両側縁部にリブ状に形成されるとともに、ハブボルト頭部の両側を囲うように形成されており、径外方向の先端縁に向かって序々に薄肉となるように傾斜して滑らかにボルト座面と繋がっている請求項1に記載の車輪用転がり軸受装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006294471A JP5087901B2 (ja) | 2006-10-30 | 2006-10-30 | 車輪用転がり軸受装置 |
EP12007677.3A EP2572899B1 (en) | 2006-10-30 | 2007-10-29 | Rolling bearing device for wheel |
PCT/JP2007/071016 WO2008053831A1 (fr) | 2006-10-30 | 2007-10-29 | Dispositif de palier à roulement pour roue |
EP07830750A EP2078619A4 (en) | 2006-10-30 | 2007-10-29 | WHEEL BEARING DEVICE FOR WHEEL |
US12/312,120 US8746985B2 (en) | 2006-10-30 | 2007-10-29 | Rolling bearing device for wheel |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006294471A JP5087901B2 (ja) | 2006-10-30 | 2006-10-30 | 車輪用転がり軸受装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008110659A JP2008110659A (ja) | 2008-05-15 |
JP5087901B2 true JP5087901B2 (ja) | 2012-12-05 |
Family
ID=39443431
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006294471A Active JP5087901B2 (ja) | 2006-10-30 | 2006-10-30 | 車輪用転がり軸受装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5087901B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5509974B2 (ja) * | 2010-03-25 | 2014-06-04 | 日本精工株式会社 | 車輪支持用軸受ユニット |
JP2012183936A (ja) * | 2011-03-07 | 2012-09-27 | Jtekt Corp | 車輪用転がり軸受装置 |
JP2012183935A (ja) * | 2011-03-07 | 2012-09-27 | Jtekt Corp | 車輪用転がり軸受装置の軸部材 |
JP5692437B2 (ja) * | 2014-03-18 | 2015-04-01 | 日本精工株式会社 | 車輪支持用軸受ユニット |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004306681A (ja) * | 2003-04-03 | 2004-11-04 | Nsk Ltd | 車輪支持用転がり軸受ユニット |
JP2005059830A (ja) * | 2003-07-25 | 2005-03-10 | Ntn Corp | 車輪用軸受装置 |
-
2006
- 2006-10-30 JP JP2006294471A patent/JP5087901B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2008110659A (ja) | 2008-05-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2003172345A (ja) | 車軸ピニオン用軸受装置および車両用終減速装置 | |
JP5087901B2 (ja) | 車輪用転がり軸受装置 | |
US20150191044A1 (en) | Bearing module | |
JP3887349B2 (ja) | 車輪支持用ハブユニット | |
EP2572899B1 (en) | Rolling bearing device for wheel | |
JP4239495B2 (ja) | 軸受装置 | |
US8770852B2 (en) | Wheel bearing device | |
JP2011207298A (ja) | 車輪用軸受装置の内輪 | |
JP4042528B2 (ja) | 転がり軸受装置 | |
US20200031164A1 (en) | Vehicular bearing device | |
JP2006144966A (ja) | 転がり軸受装置 | |
JP2007192342A (ja) | 車輌用軸受装置 | |
JP4134872B2 (ja) | 転がり軸受装置 | |
JP2004098885A (ja) | 車両用転がり軸受装置 | |
JP7441609B2 (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP2013148113A (ja) | 車輪用転がり軸受装置 | |
JP2010069926A (ja) | 駆動輪支持用ハブユニット | |
JP4221831B2 (ja) | 車輪用転がり軸受ユニット | |
WO2004038245A1 (ja) | 車輪用軸受ユニット | |
JP2005075229A (ja) | 駆動輪用ハブユニット | |
JP6226006B2 (ja) | 車両用ハブユニット | |
JP2008018759A (ja) | 車輪用軸受装置 | |
JP4595582B2 (ja) | ハブユニット | |
JP2002362101A (ja) | 回転体支持装置及び車輪用軸受ユニット | |
JP2008256144A (ja) | 車輪用転がり軸受装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090924 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120522 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120719 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120814 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120827 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150921 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5087901 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |