JP2007310658A - 情報記録システム、情報記録方法及び情報記録プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることのできる情報記録システム、情報記録方法及び情報記録プログラムを得る。
【解決手段】作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度センサ５０と、上記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグ４０と、上記作業者に設けられ、ＩＣタグ４０から識別情報を読み取るためのタグリーダ３４と、上記作業者に設けられ、加速度センサ５０から加速度を取得するための無線通信部３６と、を有し、タグリーダ３４によって読み取られた識別情報と無線通信部３６によって取得された加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶部３８に記憶する。
【選択図】図２

Description

本発明は、情報記録システム、情報記録方法及び情報記録プログラムに係り、より詳しくは、所定作業を行う作業者の作業状態に関する情報を記録する情報記録システム、情報記録方法及び情報記録プログラムに関する。

現在、日本国内は少子化時代を迎え、高齢化に加えて人口そのものが自然減少する時代に突入した。

このことが建設業界に与える影響は２点あり、１点目はユーザ数の減少による市場の縮小で、２点目は建設業従事者、その中でも特に建設作業員の人材不足である。この２点は縮小する市場のパイを確保するために、高品質、ローコスト、短工期の競争を繰り広げつつ、限られた作業員で建設工事を完遂させる能力の有無が将来の優位性を左右することを暗示する。

特に、一品生産かつ労務集約型の建設産業において、上記２点を解決する方法は工業化工法の進展と共に、作業員の生産性を大幅に向上させることが最大の課題となる。

建設業の現状は、サブコン（ゼネコンの下請け業者）と契約した作業内容を組み合わせて最短で完成させるための工程計画及び管理能力は有しているが、工業化工法の恩恵が大きな躯体工事を除くと、作業員個人の仕事のやり方は個人やサブコン、メーカに大きく依存しており、これらの業種に関わる作業員の生産性を意識することは少なかった。

しかしながら、今後は、建設作業員の減少によりゼネコンとサブコンの需給関係に変化が生じると予測され、建設工事を行うための労働者数を大幅に低減させる必要が生じてくると、ゼネコンが主体的に作業員の生産性向上や作業の合理化を進めることが重要となる。

そのためには、現状の作業のどこに無駄があるのかを明確にし、それを改善して、以前と比較してどれだけ成果があったのかを詳細、かつ永続的に追求する必要がある。

そのためには、作業の内容を細かく記録し、「生産に直接関わる行動の時間」や「生産に間接的に関わる行動を行っている時間」、「作業をしていない時間」等を測定して分析し、「作業そのものを行っている時間」を増加させ、休憩時間を除いた、それ以外の時間を削減する工夫を行うことが効果的であると広く認識されている（例えば、トヨタ生産方式等。）。

しかしながら、建設工事において、このような詳細な時間を的確に記録することは多大な手間を要すると共に、全ての作業所において効果の計測を行うこととなると不可能に近いのが実情である。

一方、建設工事を行う際のゼネコンとサブコンにおける請負契約金額の妥当性や施工工期の適正を判断する基準値の１つに「労務歩掛かり」がある。「労務歩掛かり」とは、過去に行われた建設工事の各作業において施工に関わった人数（人工）を施工数量で除算して得られた数値情報である。

ここで、一般的には、作業員の自己申告である作業日報等により、当日実施した作業内容に対して様々な工夫を取り入れながら労務歩掛かりの元となる人工を把握することが行われているが、ここで得られる人工の情報には「作業内容」以外の記載が含まれておらず、一日の行動全てが含まれた時間に基づいている。

従って、この方法で得られる人工情報から休憩時間等、推測可能な時間を差し引いたとしても、残りの人工に含まれる「生産に直接関わる行動の時間」や「生産に間接的に関わる行動を行っている時間」等を判断して分別し分析することは事実上不可能である。

これに対し、従来、詳細な作業時間を把握する方法として、ストップ・ウォッチやＶＴＲ等を利用して何らかの方法で記録した作業内容を後で整理する方法が採られる場合もあった。しかしながら、この場合、詳細な時間を判断することができる反面、そのデータの整理に多大な労力を要するため、建設工事の全ての作業に対して日常的に実施することは、良識的な見解として不可能であると言わざるを得ない。

以上のような問題を解決するために適用できる技術として、特許文献１及び特許文献２には、作業員が現地で作業指示に対する実働時間を作業終了の都度携帯端末に入力して、その時間を電子的に蓄積する技術が開示されている。

一方、近年の手法として、特許文献３〜特許文献５には、個人を特定できるＩＤ（Identification）情報を、ＲＦＩＤタグ等を利用して作業員に装備させ、作業場所に設置したタグリーダで当該ＩＤ情報を認識させることにより作業員が特定の場所に滞在した時間や特定の場所を通過した記録に基づいて作業時間を算出する技術が開示されている。

なお、上記ＲＦＩＤタグは、ＩＣタグ、無線タグ、ＩＤタグ、電磁誘導タグ等と呼ばれることもあるが、本明細書では、これらを総称してＩＣタグという。

その他、上記特許文献２及び特許文献３と、特許文献６〜特許文献８には、作業指示に対して何らかの方法で実施結果を取得する技術が開示されており、特許文献９には、ＣＡＤ等で作成した３Ｄ（３次元）の施工状況とリアルタイムの施工状況の画像を比較することにより、目標値に対して生産効率を自動認識する技術が開示されており、上記特許文献４には、ＩＣタグ等を利用して作業員の滞在エリアを特定し、滞在エリアから作業内容を特定する技術が開示されている。

また、特許文献１０には、作業場所に設置した読み書き可能なＩＣタグに作業員が作業状況を書き込む技術が開示されており、更に特許文献１１には、作業時に発生する音をパターン化し、作業内容とリンクさせて、作業内容毎の作業時間を取得する技術が開示されている。
特開２００３−１８７０４５号公報 特開２００２−３２８７１６号公報 特開２００３−１５０２２４号公報 特開２００３−３３１０９７号公報 特開２００３−３３７８８２号公報 特開２００３−３０３２６６号公報 特開２００５−３０９５４９号公報 特開２００２−１０８９７５号公報 特開２００２−３５２２２４号公報 特開２００１−１４０４６７号公報 特開２００２−３４０６６６号公報

しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、作業指示された行動に間接的な行動が含まれているため、詳細な時間を記録することができない、という問題点があった。なお、これらの技術において、作業指示を詳細に定義して間接行動（歩行等）を個別に記録することも可能であるが、この場合は作業員の入力作業に多大な手間が生じてしまい、生産性（作業効率）を著しく低下させる要因となるため、必ずしも実用的とは言えない。

また、上記特許文献３〜特許文献５に開示されている技術では、タグリーダの数（設置箇所）を増やすほど詳細な作業時間の把握が可能となるが、設置にかかる費用やメンテナンスの頻度を考慮すると、詳細な作業時間を把握できるだけの環境を建設現場で構築するためには相当の仮設費用が発生してしまう、という問題点があった。また、これらの技術では、個人や場所を特定するためのＩＤ情報の記録だけでは、「どこにいたか」の判別は可能だが、作業エリア内における「真の作業」と「その他の行動」を判別することができない、という問題点もあった。

また、上記特許文献２及び特許文献３と、特許文献６〜特許文献８に開示されている技術では、作業指示を出していない作業内容については実施結果を得ることができない、という問題点があり、上記特許文献９に開示されている技術では、土木工事のようにダイナミックに施工形状が変化する対象以外に対する適用は困難である、という問題点があり、上記特許文献４に開示されている技術では、同一エリアで多種の仕事を行う建設業に対する適用は困難である、という問題点もあった。

また、上記特許文献１０に開示されている技術では、作業員に手間が発生するばかりでなく、日常的に環境が変化する建設工事には適用が困難である、という問題点があり、更に、上記特許文献１１に開示されている技術では、就労者数が極端に少ない戸建住宅工事等以外には適用が困難である、という問題点があった。

なお、以上の問題点は、建設業界のみならず、道路工事、各種製造工場、自動車整備工場等の、作業者により何らかの作業を実行する必要のある他の業界でも生じ得る問題点である。

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることのできる情報記録システム、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１記載の情報記録システムは、作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶する記憶手段と、を備えている。

請求項１記載の情報記録システムによれば、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段が作業者に設けられる一方、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグが前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられる。更に、本発明によれば、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段及び前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段が前記作業者に設けられる。

ここで、本発明では、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報が、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士が対応付けられて連続的に記憶手段により記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブルディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。また、上記略同一のタイミングには、上記識別情報を上記情報読取手段によって周期的に読み取る場合の読み取り周期と上記加速度を上記加速度取得手段によって周期的に取得する場合の取得周期の何れか長い方の周期を、最大ずれ時間としたタイミングが含まれる。

すなわち、作業者が何らかの行動を行うときには、当該作業者の所定方向に対する加速度は当該行動の種類に応じた振る舞いを示す。一方、作業者が所定の作業を行うためには、当該作業で用いる必要のある道具を所持している必要があることは言うまでもない。

以上の２点に着目し、本発明では、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段を作業者に設け、かつ予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグを前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けておく一方、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段を前記作業者に設けておき、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶するようにしており、これによって詳細な作業状態を示す情報を得ることができるようにしている。

なお、本発明は、その適用対象が特に限定されないため、汎用性が高く、本発明では、作業者は自身の作業状態を示す情報を入力する必要がないため、当該情報を簡易に得ることができ、更に、本発明では、作業現場に対する仮設費用が必要ないため、低コストで上記情報を得ることができる。

このように、請求項１記載の情報記録システムによれば、作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、を有し、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段に記憶しているので、汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることができる。

ところで、実際に、上下方向及び前後方向に対する加速度を計測することのできる加速度センサを人に設けて、歩行時の加速度の計測を行った結果、一例として図１２に示すように、上記上下方向及び前後方向の何れに対しても略一定のリズムで振動が発生することが判明した。なお、作業者が歩行しているか否かが特定できることは、当該作業者の作業状態を把握する上で非常に有益である。

以上の点から、本発明の前記加速度検出手段は、請求項２に記載の発明のように、設けられた位置の上下方向及び前後方向の２方向を含む複数方向に対する加速度を検出するものとしてもよい。これにより、検出された加速度の変化状態（振動状態）に基づいて、作業者が歩行している状態か否かを容易に判断することができる。

ところで、作業者が歩行する際には、その腕部、腰部、及び足部が最も激しく振動する。しかしながら、作業者が所定の作業を行う場合には、多くの場合、腕部は激しく振動する一方、腰部及び足部は余り振動しない。また、足部に何らかの手段を設けることは歩行や作業を行う際の妨げとなる。従って、作業者が歩行している状態にあるか否かを判定するために当該作業者の加速度を利用する場合には、当該加速度を検出する手段は当該作業者の腰部に設けることが好ましい。

この点から、本発明の前記加速度検出手段は、請求項３に記載の発明のように、前記作業者の腰部に設けられるものとしてもよい。これにより、当該加速度検出手段によって得られた加速度情報に基づいて、作業者が歩行している状態にあるか否かを高精度に判断することができる。

ところで、作業者が作業用の道具の使用を開始するときと終了するときには、一般に、自身の胸部付近を、道具を持った手が通過する。

この点から、本発明の前記情報読取手段は、請求項４に記載の発明のように、前記作業者の胸部に設けられるものとしてもよい。これにより、ＩＣタグからの前記識別情報の読み取り精度を向上させることができる。

また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記作業者が、建設作業員であり、前記道具が、建設作業に用いる道具であるものとしてもよい。これにより、建設作業を行う作業者の詳細な作業状態を示す情報を簡易かつ低コストで得ることができる。

特に、請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定し、当該判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御する制御手段を更に備えてもよい。これにより、記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が歩行している状態にある期間を容易に把握することができる。

また、請求項６に記載の発明の前記制御手段は、請求項７に記載の発明のように、前記作業者が歩行している状態にあると判定した場合、当該歩行している状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されており、かつ当該識別情報により示される道具が作業に用いる資材を搬送する道具であるときに前記作業者が当該資材を運搬している状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御するものとしてもよい。これにより、記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が資材を搬送している状態にある期間を容易に把握することができる。

また、請求項６又は請求項７に記載の発明の前記制御手段は、請求項８に記載の発明のように、前記作業者が歩行していない状態にあると判定した場合、当該歩行していない状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されていないときに前記作業者が休憩している状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御するものとしてもよい。これにより、記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が休憩している状態にある期間を容易に把握することができる。

また、請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の発明の前記制御手段は、請求項９に記載の発明のように、前記作業者が歩行していない状態にあると判定した場合、当該歩行していない状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されているときに前記作業者が当該識別情報により示される道具を用いた作業を行っている状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御するものとしてもよい。これにより、記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が作業を行っている状態にある期間を容易に把握することができる。

更に、請求項９に記載の発明の前記制御手段は、請求項１０に記載の発明のように、前記作業者が前記識別情報により示される道具を用いた作業を行っている状態にあるものと判断した場合に、前記記憶手段に記憶した前記判断結果を示す情報に基づいて労務歩掛かりを算出し、算出結果を提示するように制御するものとしてもよい。これにより、実際に作業している期間に基づいて導出された、正確な労務歩掛かりを把握することができる。なお、上記算出結果の提示には、ディスプレイ装置等の表示手段による表示による提示（所謂可視表示）、プリンタ等の画像形成手段による印刷による提示（所謂永久可視表示）、及びスピーカ等の音声出力手段による音声による提示（所謂可聴表示）が含まれる。

一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の情報記録方法は、作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、を有する情報記録システムにおける情報記録方法であって、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段に記憶するものである。

従って、請求項１１記載の情報記録方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることができる。

なお、請求項１１に記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定し、当該判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するものとしてもよい。これにより、記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が歩行している状態にある期間を容易に把握することができる。

一方、上記目的を達成するために、請求項１３記載の情報記録プログラムは、作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、を有する情報記録システムにおいて実行される情報記録プログラムであって、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段に記憶する記憶ステップをコンピュータに実行させるものである。

従って、請求項１３記載の情報記録プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることができる。

なお、請求項１３に記載の発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶する判定結果記憶ステップと、を更に有するものとしてもよい。これにより、記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が歩行している状態にある期間を容易に把握することができる。

本発明によれば、作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、を有し、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段に記憶しているので、汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることができる、という効果が得られる。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、建設現場における作業者の作業状態に関する情報を記録する情報記録システムに適用した場合について説明する。

まず、図１を参照して、本発明が適用された情報記録システム１０の全体構成を説明する。

同図に示すように、本形態に係る情報記録システム１０は、当該システム１０により取得された各種情報を処理する情報処理装置２０を有している。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、情報処理装置２０が、当該システム１０が対象としている建設現場（以下、「対象建設現場」という。）の近傍に位置された工事事務所内に設けられているが、これに限らず、対象建設現場内や、当該建設を請け負ったゼネコンの最寄りの支店や本社等の他の場所に設けられていてもよい。

また、情報記録システム１０は、対象建設現場において用いられる工具、資材運搬用の台車等の各種道具４２に設けられたＩＣタグ４０と、対象建設現場での建設作業に従事する作業者７０毎に用意された情報記録装置３０及び加速度センサ５０と、を有している。

ここで、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、一例として同図に示されるように、情報記録装置３０が対応する作業者７０の胸部に設けられ、加速度センサ５０が当該作業者７０の腰部後方に設けられる。また、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、ＩＣタグ４０としてパッシブ型のものを適用しているが、これに限らず、アクティブ型のものを適用してもよい。更に、本実施の形態に係る加速度センサ５０は、設けられている位置の所定方向（ここでは、上下方向及び前後方向の２方向）に対する加速度を所定周期（ここでは、０．１秒）毎に検出し、検出した加速度を示す情報を予め定められた通信規格（ここでは、ブルートゥース（Bluetooth））にて無線で外部に送信するものとされているが、これに限らず、例えば、加速度を示す情報を有線で送信するものや、加速度センサを組み込んだハイブリッド型のＩＣタグ等とすることもできる。

本実施の形態に係る情報記録システム１０は、作業者７０毎にＩＣタグ４０に記憶されている情報（以下、「タグ情報」という。）と、加速度センサ５０による計測値を示す情報（以下、「加速度情報」という。）を取得して記録し、記録した情報（以下、「記録情報」という。）を予め定められたタイミングで情報処理装置２０に転送して、情報処理装置２０によって記録情報に対して所定の処理を施すものとされている。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、上記予め定められたタイミングとして、１日の作業が終了したタイミングを適用しているが、これに限らず、１週間毎のタイミング、１ヶ月毎のタイミング等、他のタイミングとすることもできる。また、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、一例として図５に示されるように、上記タグ情報として、対応するＩＣタグ４０に予め個別に割り振られているＩＤ情報を適用しているが、これに限らず、ＩＣタグ４０を特定することのできる他の情報を適用する形態としてもよいことは言うまでもない。

次に、図２を参照して、情報記録装置３０の電気系の要部構成を説明する。

同図に示すように、本実施の形態に係る情報記録装置３０は、当該情報記録装置３０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）３２と、ＩＣタグ４０に記憶されているタグ情報を読み取るタグリーダ３４と、加速度センサ５０から送信された加速度情報を受信する無線通信部３６と、不揮発性の記憶媒体（ここでは、ハード・ディスク）を有する記憶部３８と、を備えている。

タグリーダ３４及び無線通信部３６はＣＰＵ３２に電気的に接続されており、ＣＰＵ３２は、タグリーダ３４及び無線通信部３６の作動の制御を行うと共に、タグリーダ３４を介してＩＣタグ４０から読み取られたタグ情報及び無線通信部３６を介して加速度センサ５０から受信された加速度情報を取得することができる。また、ＣＰＵ３２には記憶部３８も電気的に接続されており、ＣＰＵ３２は、記憶部３８に対する各種情報の記憶及び読み出しを行うことができる。

なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、タグリーダ３４によるタグ情報の読み取り可能距離を比較的近距離（ここでは、５０ｃｍ以内）に制限しており、他の作業者７０が所持している道具４２に設けられているＩＣタグ４０からのタグ情報の読み取りを回避するようにしている。また、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、無線通信部３６による加速度情報の受信可能距離も比較的近距離（ここでは、５０ｃｍ以内）に制限しており、他の作業者７０に設けられている加速度センサ５０からの加速度情報の受信を回避するようにしている。また、本実施の形態に係るＣＰＵ３２は、日付及び時刻を計時する計時手段（図示省略。）が内蔵されており、当該計時手段による計時値を参照することにより、その時点の日付及び時刻を把握することができる。

次に、図３を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置２０の電気系の要部構成を説明する。

同図に示すように、本実施の形態に係る情報処理装置２０は、情報処理装置２０全体の動作を司るＣＰＵ２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種情報の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。

従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種情報の授受を各々行うことができる。なお、前述した情報記録装置３０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介し、所定の通信規格（ここでは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus））にて情報処理装置２０に電気的に接続することができるものとされており、当該接続を行った状態で上記記録情報の情報処理装置２０への転送を行う。ここで、上記所定の通信規格は有線通信の規格に限らず、無線通信の規格とすることもできることは勿論のこと、上記記録情報を通信により転送する形態に代えて、フレキシブル・ディスク等の可搬型の記録媒体を介して当該転送を行う形態とすることもできる。

次に、本実施の形態に係る情報記録装置３０によって記録される上記記録情報のデータ構造を説明する。

図４に示すように、本実施の形態に係る記録情報は、本体ＩＤ、作業者係数、開始時刻、経過時間、上下加速度、前後加速度、及びタグＩＤの各情報を有している。

ここで、上記本体ＩＤは、記録されている情報記録装置３０本体を特定するために情報記録装置３０毎に個別の情報として割り振られたＩＤ情報であり、上記作業者係数は、当該情報記録装置３０を用いる作業者の身長及び体重を示す情報であり、更に、上記開始時刻は、当該記録情報の記録を開始した時刻を示す情報（本実施の形態では、年・月・日及び時刻を示す情報）である。

なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、作業者数と同数の情報記録装置３０が予め用意されており、作業者７０毎に使用する情報記録装置３０が予め定められている。そして、情報処理装置２０の二次記憶部２０Ｄにおける後述するデータベース領域ＤＢ（図６も参照。）には、各情報記録装置３０の本体ＩＤと、それを使用する作業者を特定することのできる特定情報（ここでは、作業者毎に割り振られたＩＤ情報）とが関連付けられて登録されたデータベース（図示省略。）が予め構築されている。従って、情報記録装置３０の本体ＩＤを参照し、上記データベースから当該本体ＩＤに関連付けられている特定情報を読み出すことにより、情報記録装置３０の使用者を特定することができる。

また、上記経過時間は、上記開始時刻からの経過時間を示す情報であり、上記上下加速度は、加速度センサ５０から受信した上下方向に対する加速度を示す情報であり、上記前後加速度は、加速度センサ５０から受信した前後方向に対する加速度を示す情報であり、更に、上記タグＩＤは、タグリーダ３４を介してＩＣタグ４０から読み取られたタグ情報そのものである。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、上記加速度の単位として（ｍ／ｓ^２）を適用しているが、他の単位としてもよい。また、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、タグ情報を読み取ることができなかった場合、上記タグＩＤとして、その旨を示す情報（ここでは、‘ＮＧ’）を記憶するようにしている。

一方、図６には、情報処理装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。

なお、データベース領域ＤＢには、情報記録システム１０において適用対象としている道具を管理するための情報が予め記憶された道具データベースＤＢ１と、上記記録情報及び当該記録情報に対する情報処理装置２０による各種判定結果を示す情報が記憶される判定結果データベースＤＢ２とが含まれている。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。

図７に示すように、本実施の形態に係る道具データベースＤＢ１は、タグＩＤ、種別、及び名称の各情報が適用対象とする道具毎に記憶されるように構成されている。

なお、上記タグＩＤは、対応する道具に設けられているＩＣタグ４０のタグ情報であり、上記種別は、対応する道具の「工具」、「運搬用具」等といった種別を示す情報であり、上記名称は、対応する道具の名称を示す情報である。同図に示す例では、例えば、タグＩＤとして‘１００１’が割り振られたＩＣタグ４０が設けられている道具は‘工具’に属する‘バイブレータ’であることを示している。

一方、図８に示すように、本実施の形態に係る判定結果データベースＤＢ２は、情報記録装置３０において記録される上記記録情報に加えて、上下判定１、前後判定１、上下判定２、前後判定２、判定結果１、及び判定結果２の各情報が記憶されるように構成されている。

なお、これらの上記記録情報を除く情報は、後述する記録情報処理プログラム（図１０も参照。）による判定結果を示す情報であり、その詳細については後述する。

次に、本実施の形態に係る情報記録システム１０の作用を説明する。

まず、図９を参照して、本実施の形態に係る情報記録装置３０の作用を説明する。なお、図９は、対象建設現場において作業者に装着された状態で情報記録装置３０のＣＰＵ３２により実行される情報記録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは記憶部３８の所定領域に予め記憶されている。ここで、本実施の形態に係る情報記録装置３０は、装着した作業者等によって実行開始を指示する指示入力が不図示の操作部を介して入力された際に情報記録処理プログラムが実行されるものとされているが、これに限らず、ＣＰＵ３２に内蔵された上記計時手段による計時時刻が、装着が予定されている作業者による作業開始予定時刻となったタイミングで自動的に開始する形態や、対象建設現場の入場口に実行開始を指示する指示情報を無線にて送信する通信手段を設けておき、当該指示情報が無線通信部３６等を介して受信されたタイミングで自動的に開始する形態等、作業者による作業が開始される他のタイミングで開始する形態とすることもできる。また、ここでは、錯綜を回避するために、上記記録情報（図４も参照。）における本体ＩＤ及び作業者係数の各情報がデフォルトで予め記憶されている場合について説明する。

同図のステップ１００では、上記計時手段により示される計時時刻を、上記記録情報における開始時刻を示す情報として記憶部３８に記憶し、次のステップ１０２では、ＩＣタグ４０からタグ情報を読み取るようにタグリーダ３４を制御することによって当該タグ情報の読み取りを試みると共に、加速度センサ５０から無線通信部３６を介して加速度情報（ここでは、上下方向に対する加速度及び前後方向に対する加速度を示す情報）を取得する。ここで、作業者７０がＩＣタグ４０を有する道具４２を所持していない場合や、所持していても、道具４２がタグリーダ３４に対して、当該タグリーダ３４によるタグ情報の読み取り可能距離（ここでは、５０ｃｍ）より遠くに位置している場合にはタグ情報が読み取られることはない。

次のステップ１０４では、上記ステップ１０２において取得した情報を、上記ステップ１００の処理によって記憶した開始時刻からの経過時間と共に上記記録情報における対応する記憶領域に記憶する。なお、ここで、直前のステップ１０２の処理においてタグ情報が読み取れなかった場合には、上記記録情報のタグＩＤとして、その旨を示す情報（ここでは、‘ＮＧ’）を記憶する。

次のステップ１０６では、本情報記録処理プログラムを終了するタイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ１０８に移行して、所定時間（ここでは、０．１秒）の経過待ちを行った後に上記ステップ１０２に戻る一方、肯定判定となった場合には本情報記録処理プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る情報記録処理プログラムでは、上記本情報記録処理プログラムを終了するタイミングが到来したか否かの判定を、装着した作業者等によって実行終了を指示する指示入力が不図示の操作部を介して入力されたか否かを判定することにより行っているが、これに限らず、上記不図示の計時手段による計時時刻が、装着が予定されている作業者による作業終了予定時刻となったか否かを判定することにより行う形態や、対象建設現場の出場口に実行終了を指示する指示情報を無線にて送信する通信手段を設けておき、当該指示情報が無線通信部３６等を介して受信されたか否かを判定することにより行う形態等とすることもできる。

なお、上記ステップ１０２〜ステップ１０８の処理を繰り返し実行する際にステップ１０４では、その直前のステップ１０２の処理によって得られた情報を、前回記憶した情報の次の記憶領域に時系列順となるように記憶する。

本情報記録処理プログラムの実行により、一例として図４に示される記録情報が得られることになる。

次に、図１０を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置２０の作用を説明する。なお、図１０は、所定のタイミングで情報処理装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される記録情報処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。ここで、本実施の形態に係る情報処理装置２０は、上記所定のタイミングとして、上記記録情報が情報記録装置３０から転送されたタイミングを適用しているが、これに限らず、例えば、作業者等によって実行開始を指示する指示入力がキーボード２０Ｅ等の操作手段を介して入力されたタイミングや、ＣＰＵ２０Ａに内蔵された計時手段による計時時刻が、当該記録情報処理プログラムを実行すべき時刻として予め設定された所定時刻となったタイミング等を適用する形態とすることもできる。また、ここでは、錯綜を回避するために、情報記録装置３０から転送された上記記録情報（図４も参照。）が二次記憶部２０Ｄの判定結果データベースＤＢ２に記憶（登録）されている場合について説明する。

同図のステップ２００では、上記記録情報を判定結果データベースＤＢ２から読み出し、次のステップ２０２では、読み出した加速度情報（ここでは、上下加速度及び前後加速度の組み合わせの時系列情報）を次に示すように層別化する。

すなわち、所定閾値（一例として、１．７（ｍ／ｓ^２））以上である上下加速度に対応する上下判定１情報として‘１’を、上記所定閾値未満である上下加速度に対応する上下判定１情報として‘０’を、各々判定結果データベースＤＢ２に記憶する。同様に、上記所定閾値以上である前後加速度に対応する前後判定１情報として‘１’を、上記所定閾値未満である前後加速度に対応する前後判定１情報として‘０’を、各々判定結果データベースＤＢ２に記憶する。なお、本実施の形態に係る記録情報処理プログラムでは、上記所定閾値として、一例として図１２に示した、上下方向及び前後方向に対する加速度を計測することのできる加速度センサを人に設けて、歩行時の加速度を計測することにより得られた実測結果に基づいて、上下方向及び前後方向の各加速度のピーク値を抽出することのできる閾値として予め設定された値を適用している。但し、当該閾値は、作業者の体の大きさに応じて異なるものであるため、判定結果データベースＤＢ２に記憶されている作業者係数によって調整する形態としてもよい。

次のステップ２０４では、上記ステップ２０２の処理によって得られた上下判定１及び前後判定１の各情報に基づいて、作業者が歩行していると考えられる期間を次に示すように判定する。

成人の歩行速度を１．１（ｍ／ｓ）程度で、歩幅は５０（ｃｍ）程度であるものと仮定し、５ｍ以上歩いたことを「歩行」とした場合、歩行時間は約５秒間以上で、歩数は１０歩以上であるときに「歩行」しているものと考えることができる。また、図１２からも明らかなように、上下方向及び前後方向の各加速度においては歩数と同数のピーク値が出現する。従って、この場合、歩行している状態時には上記上下判定１及び前後判定１の各情報において‘１’となった情報が１０回以上発生することになる。

ここで、本実施の形態に係る記録情報処理プログラムでは、記録情報の計測周期を０．１秒としているため、歩行時間が５秒間であれば５０個の情報が５ｍ歩行したときの情報として記録されていることになり、ある時点の情報以前に記録された５０個の情報のうち、１０個のピーク値（ここでは、１．７（ｍ／ｓ^２）以上）を示す情報があれば、その時点の情報は「歩行」しているときの情報と考えることができる。

そこで、ここでは、上下判定１情報の各情報毎に、自身を含む過去５０個分の連続した情報に‘１’が１０個以上含む場合に、当該情報に対応する上下判定２情報として歩行している状態の候補であることを示す‘○’を、それ以外の場合に当該上下判定２情報として非歩行状態の候補であることを示す‘×’を、各々記憶する一方、前後判定１情報の各情報毎に、自身を含む過去５０個分の連続した情報に‘１’が１０個以上含む場合に、当該情報に対応する前後判定２情報として‘○’を、それ以外の場合に当該前後判定２情報として‘×’を、各々記憶する。

次のステップ２０６では、前述した、人が歩行するときには上下方向及び前後方向の何れに対しても略一定のリズムで振動が発生する、との知見に基づき、上記ステップ２０４の処理によって記憶された、対応する上下判定２情報及び前後判定２情報の双方とも‘○’である判定結果１情報として歩行している状態であることを示す‘○’を、それ以外の場合に当該判定結果１情報として非歩行状態であることを示す‘×’を、各々記憶する。

次のステップ２０８では、以上の処理によって判定結果データベースＤＢ２に記憶した判定結果１情報の何れか１つ（以下、「判定対象情報」という。）について、作業者７０が歩行している状態であり、かつ資材を運搬していない状態にあるか否かを、対応する判定結果１情報が歩行している状態であることを示す情報（ここでは、‘○’）であり、かつ対応するタグＩＤ情報により示される道具の種別が運搬用具に属しないものであるか否かを判定することによって判定し、肯定判定となった場合はステップ２１０に移行する。なお、ここで、上記タグＩＤ情報により示される道具の種別が運搬用具に属するか否かの判定は、道具データベースＤＢ１の当該タグＩＤ情報に対応する種別情報が‘運搬用具’であるか否かを判定することにより行うことができる。

ステップ２１０では、判定対象情報に対応する判定結果２情報として、歩行している状態にあることを示す情報（ここでは、‘歩行’）を記憶し、その後にステップ２２４に移行する。

一方、上記ステップ２０８において否定判定となった場合にはステップ２１２に移行し、判定対象情報について、作業者７０が歩行している状態であり、かつ資材を運搬している状態にあるか否かを、対応する判定結果１情報が歩行している状態であることを示す情報（ここでは、‘○’）であり、かつ対応するタグＩＤ情報により示される道具の種別が運搬用具に属するものであるか否かを判定することによって判定し、肯定判定となった場合はステップ２１４に移行する。

ステップ２１４では、判定対象情報に対応する判定結果２情報として、資材を搬送している状態にあることを示す情報（ここでは、‘搬送’）を記憶し、その後にステップ２２４に移行する。

一方、上記ステップ２１２において否定判定となった場合にはステップ２１６に移行し、判定対象情報について、作業者７０が非歩行状態であり、かつ工具を用いた作業を行う状態にあるか否かを、対応する判定結果１情報が歩行していない状態であることを示す情報（ここでは、‘×’）であり、かつ対応するタグＩＤ情報により示される道具の種別が工具に属するものであるか否かを判定することによって判定し、肯定判定となった場合はステップ２１８に移行する。なお、ここで、上記タグＩＤ情報により示される道具の種別が工具に属するか否かの判定も、道具データベースＤＢ１の当該タグＩＤ情報に対応する種別情報が‘工具’であるか否かを判定することにより行うことができることは言うまでもない。

ステップ２１８では、判定対象情報に対応する判定結果２情報として、作業している状態にあることを示す情報（ここでは、‘作業’）を記憶し、その後にステップ２２４に移行する。なお、このように、本実施の形態に係る記録情報処理プログラムでは、作業している状態にあることを示す情報として単に‘作業’を記憶しているが、これに限らず、タグＩＤ情報に対応する名称情報を道具データベースＤＢ１から読み出すことにより特定される、作業者７０が用いている道具４２の名称を示す情報を判定結果２情報として記憶する形態とすることもできる。

一方、上記ステップ２１６において否定判定となった場合にはステップ２２０に移行し、判定対象情報について、作業者７０が非歩行状態であり、かつ工具を用いた作業を行っていない状態にあるか否かを、対応する判定結果１情報が歩行していない状態であることを示す情報（ここでは、‘×’）であり、かつ対応するタグＩＤ情報により示される道具の種別が工具に属しないものであるか否かを判定することによって判定し、肯定判定となった場合はステップ２２２に移行する。

ステップ２２２では、判定対象情報に対応する判定結果２情報として、休憩している状態にあることを示す情報（ここでは、‘休憩’）を記憶し、その後にステップ２２４に移行する。なお、上記ステップ２２０において否定判定となった場合には何ら処理を実行することなくステップ２２４に移行する。

ステップ２２４では、判定結果データベースＤＢ２に記憶した全ての判定結果１情報について以上のステップ２０８〜ステップ２２２の処理が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２０８に戻り、肯定判定となった時点で本記録情報処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ２０８〜ステップ２２４の処理を繰り返し実行する際には、それまでに処理対象としなかった判定結果１情報を判定対象情報とするようにする。

本記録情報処理プログラムの実行により、一例として図８に示される判定結果データベースＤＢ２が得られることになる。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、本記録情報処理プログラムが対象建設現場での建設作業に従事する全ての作業者により記録された情報に対して実行されるものとされているため、判定結果データベースＤＢ２は、当該全ての作業者に対応する情報が記憶されるものとされている。

ところで、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、タグリーダ３４によるタグ情報の読み取り可能距離として５０ｃｍを適用しているため、工具を利用して作業を行っていても、当該距離の範囲を超えた領域で用いている場合には、タグ情報を読み取ることができない。

しかしながら、前述したように、作業者が作業用の道具の使用を開始するときと終了するときには、自身の胸部付近を、道具を持った手が通過するため、判定結果データベースＤＢ２における同一のタグＩＤ情報に挟まれている期間内は当該タグＩＤ情報により示される工具を用いて作業を行っていたものと考えることができる。

次に、図１１を参照して、労務歩掛かり提示処理を実行する際の情報処理装置２０の作用を説明する。なお、図１１は、作業者等によって実行開始を指示する指示入力がキーボード２０Ｅ等の操作手段を介して入力された際に情報処理装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される労務歩掛かり提示処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。なお、ここでは、錯綜を回避するために、対象建設現場における作業工程を示す作業工程情報が二次記憶部２０Ｄの所定領域に予め記憶されている場合について説明する。

同図のステップ３００では、二次記憶部２０Ｄから上記作業工程情報を読み出し、次のステップ３０２では、上記記録情報処理プログラムによる処理が実行された後の判定結果データベースＤＢ２の各情報を読み出す。

次のステップ３０４では、上記ステップ３０２の処理によって読み出した情報における何れか一人の作業者（以下、「処理対象作業者」という。）に関する情報から、判定結果２情報が作業を行っている状態を示す情報（ここでは、‘作業’）とされた同一のタグＩＤ情報に挟まれている期間を、当該タグＩＤ情報により特定される道具を用いた作業を行っている期間であるものとして導出し、当該道具の種類別に合算して、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。これにより、処理対象作業者による作業期間を示す情報（以下、「作業期間情報」という。）が、作業に用いた道具の種類別に記憶されることになる。

次のステップ３０６では、ステップ３０４の処理が判定結果データベースＤＢ２に登録されている全ての作業者について終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ３０４に戻り、肯定判定となった時点でステップ３０８に移行する。

ステップ３０８では、以上の処理によって二次記憶部２０Ｄに記憶された全ての作業者の作業期間情報により示される作業期間を道具の種類別に合算し、次のステップ３１０では、上記ステップ３００の処理によって読み出した作業工程情報から処理対象としている期間（ここでは、１日間）の作業数量を示す情報を抽出して道具の種類別に合算する。

次のステップ３１２では、上記ステップ３１０の処理によって得られた道具の種類別の作業数量を、上記ステップ３０８の処理によって得られた、対応する道具に対応する作業期間情報により示される作業期間にて除算することにより、道具別の労務歩掛かりを算出し、次のステップ３１４にて、算出した道具別の労務歩掛かりを示す情報をディスプレイ２０Ｆにより表示した後、本労務歩掛かり提示処理プログラムを終了する。

情報処理装置２０のユーザは、以上の労務歩掛かり提示処理プログラムの実行によりディスプレイ２０Ｆに表示された情報を参照することにより、対象建設現場において実際に作業が行われている期間のみに基づいて導出された高精度な労務歩掛かりを把握することができる。

以上詳細に説明したように、本実施の形態では、作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段（ここでは、加速度センサ５０）と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報（ここでは、タグ情報）が記憶されたＩＣタグ（ここでは、ＩＣタグ４０）と、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段（ここでは、タグリーダ３４）と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段（ここでは、無線通信部３６）と、を有し、前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段（ここでは、記憶部３８）に記憶しているので、汎用性が高く、簡易かつ低コストで詳細な作業状態を示す情報を得ることができる。

また、本実施の形態では、前記加速度検出手段を、設けられた位置の上下方向及び前後方向の２方向を含む複数方向に対する加速度を検出するものとしているので、検出された加速度の変化状態（振動状態）に基づいて、作業者が歩行している状態か否かを容易に判断することができる。

また、本実施の形態では、前記加速度検出手段を、前記作業者の腰部に設けられるものとしているので、当該加速度検出手段によって得られた加速度情報に基づいて、作業者が歩行している状態にあるか否かを高精度に判断することができる。

また、本実施の形態では、前記情報読取手段を、前記作業者の胸部に設けられるものとしているので、ＩＣタグからの前記識別情報の読み取り精度を向上させることができる。

また、本実施の形態では、前記作業者が建設作業員であり、前記道具が建設作業に用いる道具であるものとしているので、建設作業を行う作業者の詳細な作業状態を示す情報を簡易かつ低コストで得ることができる。

特に、本実施の形態では、前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定し、当該判定結果を示す情報を記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）に記憶するように制御しているので、前記記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が歩行している状態にある期間を容易に把握することができる。

特に、本実施の形態では、前記作業者が歩行している状態にあると判定した場合、当該歩行している状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されており、かつ当該識別情報により示される道具が作業に用いる資材を搬送する道具であるときに前記作業者が当該資材を運搬している状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶しているので、前記記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が資材を搬送している状態にある期間を容易に把握することができる。

また、本実施の形態では、前記作業者が歩行していない状態にあると判定した場合、当該歩行していない状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されていないときに前記作業者が休憩している状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶しているので、前記記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が休憩している状態にある期間を容易に把握することができる。

また、本実施の形態では、前記作業者が歩行していない状態にあると判定した場合、当該歩行していない状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されているときに前記作業者が当該識別情報により示される道具を用いた作業を行っている状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶しているので、前記記憶手段に記憶された情報を参照することにより、作業者が作業を行っている状態にある期間を容易に把握することができる。

更に、本実施の形態では、前記作業者が前記識別情報により示される道具を用いた作業を行っている状態にあるものと判断した場合に、前記記憶手段に記憶した前記判断結果を示す情報に基づいて労務歩掛かりを算出し、算出結果を提示するように制御しているので、実際に作業している期間に基づいて導出された、正確な労務歩掛かりを把握することができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

例えば、上記実施の形態では、算出した労務歩掛かりをディスプレイ２０Ｆにより表示することにより提示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ等による印刷による提示や、スピーカ等による音声による提示等を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態で適用した、例えば上下加速度及び前後加速度の閾値（ここでは、１．７（ｍ／ｓ^２））、成人の歩行速度（ここでは、１．１（ｍ／ｓ））及び歩幅（ここでは、５０（ｃｍ））等の各種数値情報は一例であり、他の数値情報を適用することができることは言うまでもない。この場合、これらの数値情報は作業者の身体的な大きさに大きく依存するものであるので、上記実施の形態に係る判定結果データベースＤＢ２に記憶されている作業者係数（ここでは、身長及び体重）や、その他の作業者の身体的な大きさを示すパラメータを用いて、各種数値情報を導出したり、調整したりする形態とすることが好ましい。これにより、上記実施の形態に比較して、より高精度に作業者による作業状態を導出することができる。

また、上記実施の形態では、本発明の加速度検出手段として、上下方向及び前後方向の２方向の加速度を検出するものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらの方向に左右方向等の他の方向を加えた３方向以上の加速度を検出するものを適用する形態とすることもできる。この場合、歩行している状態にあるか否かの判定を、上記実施の形態に比較して、より高精度に行うことができる。

また、上記実施の形態では、本発明の作業者として建設作業員を適用し、本発明の道具として建設作業に用いる道具を適用することにより、本発明を建設業界に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、道路工事、各種製造工場、自動車整備工場等の、作業者により何らかの作業を実行する必要のある他の業界に適用することができることも言うまでもない。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態では、本発明の識別情報及び加速度情報を記憶する記憶手段（ここでは、記憶部３８）と本発明の判定結果を示す情報を記憶する記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）を異なる記憶手段とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの記憶手段を共通のもの（単一のもの）とする形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

また、上記実施の形態では、本発明の識別情報及び加速度情報を周期的に取得して記録する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、これらの情報を取得するタイミングとして予め定められたタイミングで順次取得する形態等とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。

その他、上記実施の形態で説明した情報記録システム１０の構成（図１〜図３，図６参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。

また、上記実施の形態で説明した記録情報、タグ情報、道具データベースＤＢ１、及び判定結果データベースＤＢ２の各データ構造（図４，図５，図７，図８参照。）も一例であり、必要に応じて新たなデータを追加したり、不要なデータを削除したりすることができることも言うまでもない。

更に、上記実施の形態で示した情報記録処理プログラム、記録情報処理プログラム、及び労務歩掛かり提示処理プログラムの各々の処理の流れ（図９〜図１１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で新たな処理を追加したり、不用な処理を削除したり、処理手順を変更したりすることができることは言うまでもない。

実施の形態に係る情報記録システムの全体的な構成を示す模式図である。 実施の形態に係る情報記録装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る情報処理装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る記録情報のデータ構造を示す模式図である。 実施の形態に係るタグ情報のデータ構造を示す模式図である。 実施の形態に係る情報処理装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。 実施の形態に係る道具データベースのデータ構造を示す模式図である。 実施の形態に係る判定結果データベースのデータ構造を示す模式図である。 実施の形態に係る情報記録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。 実施の形態に係る記録情報処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。 実施の形態に係る労務歩掛かり提示処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。 本発明の原理の説明に供するグラフであり、実際に上下方向及び前後方向に対する加速度を計測することのできる加速度センサを人に設けて、歩行時の加速度の計測を行った結果の一例を示すグラフ（横軸：時間，縦軸：加速度）である。

符号の説明

１０ 情報記録システム
２０ 情報処理装置
２０Ａ ＣＰＵ（制御手段）
２０Ｄ 二次記憶部（記憶手段）
２０Ｅ キーボード
２０Ｆ ディスプレイ
３０ 情報記録装置
３２ ＣＰＵ
３４ タグリーダ（情報読取手段）
３６ 無線通信部（加速度取得手段）
３８ 記憶部（記憶手段）
４０ ＩＣタグ
４２ 道具
５０ 加速度センサ（加速度検出手段）
７０ 作業者

Claims (14)

1. 作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、
   前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、
   前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、
   前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、
   前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶する記憶手段と、
   を備えた情報記録システム。
2. 前記加速度検出手段は、設けられた位置の上下方向及び前後方向の２方向を含む複数方向に対する加速度を検出する
   請求項１記載の情報記録システム。
3. 前記加速度検出手段は、前記作業者の腰部に設けられるものである
   請求項１又は請求項２記載の情報記録システム。
4. 前記情報読取手段は、前記作業者の胸部に設けられるものである
   請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の情報記録システム。
5. 前記作業者は、建設作業員であり、
   前記道具は、建設作業に用いる道具である
   請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の情報記録システム。
6. 前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定し、当該判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御する制御手段
   を更に備えた請求項５記載の情報記録システム。
7. 前記制御手段は、前記作業者が歩行している状態にあると判定した場合、当該歩行している状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されており、かつ当該識別情報により示される道具が作業に用いる資材を搬送する道具であるときに前記作業者が当該資材を運搬している状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御する
   請求項６記載の情報記録システム。
8. 前記制御手段は、前記作業者が歩行していない状態にあると判定した場合、当該歩行していない状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されていないときに前記作業者が休憩している状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御する
   請求項６又は請求項７記載の情報記録システム。
9. 前記制御手段は、前記作業者が歩行していない状態にあると判定した場合、当該歩行していない状態にある期間内に対応する前記識別情報が前記記憶手段により記憶されているときに前記作業者が当該識別情報により示される道具を用いた作業を行っている状態にあるものと判断し、当該判断結果を示す情報を前記記憶手段に記憶するように制御する
   請求項６乃至請求項８の何れか１項記載の情報記録システム。
10. 前記制御手段は、前記作業者が前記識別情報により示される道具を用いた作業を行っている状態にあるものと判断した場合に、前記記憶手段に記憶した前記判断結果を示す情報に基づいて労務歩掛かりを算出し、算出結果を提示するように制御する
    請求項９記載の情報記録システム。
11. 作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、を有する情報記録システムにおける情報記録方法であって、
    前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段に記憶する、
    情報記録方法。
12. 前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定し、当該判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶する
    請求項１１記載の情報記録方法。
13. 作業者に設けられ、設けられた位置の所定方向に対する加速度を検出する加速度検出手段と、前記作業者により作業を行う際に用いられる道具に設けられ、予め定められた識別情報が記憶されたＩＣタグと、前記作業者に設けられ、前記ＩＣタグから前記識別情報を読み取るための情報読取手段と、前記作業者に設けられ、前記加速度検出手段から前記加速度を取得するための加速度取得手段と、を有する情報記録システムにおいて実行される情報記録プログラムであって、
    前記情報読取手段によって読み取られた前記識別情報と前記加速度取得手段によって取得された前記加速度を示す加速度情報を、同一のタイミング又は略同一のタイミングで得られたもの同士を対応付けて連続的に記憶手段に記憶する記憶ステップ、
    をコンピュータに実行させる情報記録プログラム。
14. 前記記憶手段により記憶された前記加速度情報に基づいて前記作業者が歩行している状態にあるか否かを判定する判定ステップと、
    前記判定ステップによる判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶する判定結果記憶ステップと、
    を更に有する請求項１３記載の情報記録プログラム。

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