JP2007306185A - 無線通信システム - Google Patents
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Abstract
【解決手段】基地局装置では、一斉放送受信手段が一斉放送発信装置から一斉放送の情報を受信し、一斉放送送信手段が無線接続された端末装置に対して第1の通信方式を使用して当該情報を無線送信する。端末装置では、基地局装置と無線接続した場合に、情報受信手段が一斉放送の情報を受信し、第2無線送信手段が当該情報に対応する情報を第2の通信方式を使用して無線送信する。端末装置では、基地局装置との無線接続が非接続であった場合に、第2無線受信手段が他の端末装置から第2の通信方式を使用して無線送信された情報を受信する。端末装置では、再生手段が受信した情報を再生する。
【選択図】 図1
Description
このような無線通信システムにおいて災害発生時や緊急連絡時等に一斉放送を行う場合には、複数のPHS電話機が各々PHS基地局装置と無線接続して通話回線を確保して、一斉放送発信装置からPHS基地局装置を介して各PHS電話機へ一斉放送の音声を送信する方式が使用されてきた。この場合、各々のPHS電話機がそれぞれ異なる無線チャネルを使用するため、同一の無線エリア内(例えば、複数のPHS基地局装置で同一無線エリアを構成する場合など)ではPHS電話機が所定数(例えば、40台程度)までしか接続することができず、同一の無線エリア内で一斉放送の音声を聞くことができるPHS電話機の台数に制限があった。
また、複数のPHS基地局装置が設けられる場合においても、PHS基地局装置の台数によって同時に接続することができるPHS電話機の台数に制限があるため、PHS基地局装置の回線数を超えたPHS電話機が存在する場合には、回線接続することができずに一斉放送の音声を聞くことができないPHS電話機が発生してしまう状況があった。
本例の無線通信システムでは、PHS制御装置51に有線電話機53及びPHS基地局装置52が接続されており、PHS基地局装置52の通信可能エリアに複数(図7では、6台)のPHS電話機B1〜B6が存在する。
本例では、1台のPHS基地局装置52により3台までのPHS電話機と無線接続することが可能であり、3台のPHS電話機B1〜B3はPHS基地局装置52と無線接続していてPHS基地局装置52から無線送信される一斉放送の音声を受信することができ、他の3台のPHS電話機B4〜B6はPHS基地局装置52と無線接続することができなかったものでありPHS基地局装置52から無線送信される一斉放送の音声を受信することができない。
このように、一部のPHS電話機B4〜B6で一斉放送の音声を聞くことができない状況が生じていた。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、基地局装置(例えば、上記の例では、PHS基地局装置)との間で無線通信することが可能な数を超える数の端末装置(例えば、上記の例では、PHS電話機)が存在するような場合においても、基地局装置から無線送信される一斉放送の情報を全ての端末装置へ通知することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
すなわち、前記基地局装置では、一斉放送受信手段が前記一斉放送発信装置から送信された前記一斉放送の情報を受信し、一斉放送送信手段が当該基地局装置(自装置)に無線接続された前記端末装置に対して前記一斉放送受信手段により受信された前記一斉放送の情報を無線送信する。
前記端末装置では、前記基地局装置と無線接続した場合に情報受信手段が前記基地局装置から無線送信された前記一斉放送の情報を受信する。また、第2無線送信手段が前記情報受信手段により受信された前記一斉放送の情報に対応する情報を前記第1の通信方式とは異なる第2の通信方式を使用して無線送信する。
また、前記端末装置では、前記基地局装置との無線接続が非接続であった場合に、第2無線受信手段が他の端末装置から前記第2の通信方式を使用して無線送信された前記一斉放送の情報に対応する情報を受信する。
また、前記端末装置では、再生手段が、前記情報受信手段により前記一斉放送の情報を受信した場合には当該情報を再生し、或いは、前記第2無線受信手段により前記一斉放送の情報に対応する情報を受信した場合には当該情報を再生する。
一構成例として、PHSの無線通信システムに適用することができ、この場合、基地局装置はPHS基地局装置により構成され、端末装置はPHS端末装置により構成され、第1の通信方式はPHSの通信方式である。
また、一斉放送発信装置から送信された一斉放送の情報が、例えば、制御装置などを介して基地局装置により受信されてもよい。
また、一斉放送の情報としては、例えば、音声の情報や、文字の情報や、画像の情報など、種々な情報が用いられてもよい。
また、第1の通信方式や、第2の通信方式としては、それぞれ種々な通信方式が用いられてもよい。例えば、第1の通信方式としてはPHS等の種々な無線通信システムの通信方式が用いられ、第2の通信方式としては微弱無線やBluetooth等の通信方式を用いることができる。
また、端末装置が第2の通信方式を使用して無線送信する一斉放送の情報に対応する情報としては、例えば、一斉放送の情報と全く同じ情報が用いられてもよく、或いは、全く同じではないが同様な内容を有する情報が用いられてもよい。
また、情報を再生する態様としては、例えば、音声の情報に基づく音声をスピーカから出力する態様や、文字の情報に基づく文字を画面に表示する態様や、画像の情報に基づく画像を画面に表示する態様などを用いることができる。
図1には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの一例を示してある。本例では、複数の相手に音声放送することができる事業所用のPHSの無線通信システムに適用した場合を示す。
本例の無線通信システムは、PHS制御装置1と、PHS制御装置1に接続されたPHS基地局装置2と、PHS制御装置1に接続された有線電話機3を備えており、また、端末装置である複数(本例では、6台)のPHS電話機A1〜A6を備えている。
本例では、1台のPHS基地局装置2により3台までのPHS電話機と無線接続することが可能である。
また、本例の無線通信システムでは、システムの配下に存在するPHS電話機A1〜A6や有線電話機3に対して音声で一斉放送を行うことが可能であり、例えば、一斉放送の情報を発信する装置(一斉放送発信装置)からシステムの配下に存在する全ての電話機に対して同一の情報を同時に(或いは、ほぼ同時に)通知することが可能である。
なお、一斉放送の情報としては、本例では、音声の情報を用いるが、例えば、文字の情報や、画像の情報など、種々な情報が用いられてもよい。
例えば、PHS基地局装置2から1つの同一のメッセージ情報を複数のPHS電話機に向けて一斉放送により無線送信する場合には、3台のPHS電話機A1〜A3はPHS基地局装置2に無線接続することができて当該メッセージ情報を受信することができるが、他の3台のPHS電話機A4〜A6はPHS基地局装置2に無線接続することができずに当該メッセージを受信することができない。
そこで、本例では、PHS基地局装置2から前記メッセージ情報を受信したPHS電話機(例えば、PHS電話機A3)が受信したメッセージ情報を微弱無線或いはBluetooth等を用いて無線送信することにより、PHS基地局装置2に無線接続することができなかったPHS電話機A4〜A6へも当該メッセージ情報を通知する。これにより、PHS基地局装置2に無線接続することができなかったPHS電話機A4〜A6においても、PHS基地局装置2から無線送信されたのと同じ一斉放送のメッセージ情報を受信することができ、ユーザ(人)は、当該メッセージ情報の音声を聞くことができる。
図2には、PHS電話機Aのハードウエアの構成例を示してある。なお、本例では、各PHS電話機A1〜A6の構成は同様であり、これらをまとめてPHS電話機Aとして示してある。
本例のPHS電話機Aは、送信部21と受信部22とアンテナ23を有したPHS無線機11と、送信部31と受信部32とアンテナ33を有した微弱無線機12と、分配器13と、送話路スイッチ14と、受話路スイッチ15と、受話器16と、送話器17と、内部メモリ18を備えている。
ここで、PHS無線機11はPHSの通信方式で無線通信を行う機能を有しており、微弱無線機12は微弱無線(なお、Bluetooth等でもよい)の通信方式で無線通信を行う機能を有している。
また、PHS無線機11のアンテナ23により無線受信された信号が受信部22により受信処理されて分配器13により2つの信号に分配される。分配器13には、送話路スイッチ14と受話路スイッチ15が接続されている。
送話路スイッチ14は、分配器13と微弱無線機12の送信部31との接続状態をオン(接続)とオフ(非接続)とで切り替える機能を有している。送話路スイッチ14がオンである状態では、PHS無線機11の受信部22により受信された情報が、分配器13と送話路スイッチ14を介して微弱無線機12の送信部31に入力され、送信部31により送信処理されてアンテナ33から無線送信される。
受話路スイッチ15は、分配器13と受話器16とを接続する状態と、微弱無線機12の受信部32と受話器16とを接続する状態とを切り替える機能を有しており、受話音の選択を行う。なお、これら2つの状態とともに、受話器16に何も接続しない状態を切り替えることが可能な構成であってもよい。
受話路スイッチ15が分配器13と受話器16とを接続する状態では、PHS無線機11の受信部22により受信された情報が分配器13と受話路スイッチ15を介して受話器16に入力され、例えば、当該情報である音声がユーザに対して音声出力される。
また、受話路スイッチ15が微弱無線機12の受信部32と受話器16とを接続する状態では、微弱無線機12の受信部32により受信された情報が受話路スイッチ15を介して受話器16に入力され、例えば、当該情報である音声がユーザに対して音声出力される。
内部メモリ18には、一斉放送用特番の情報と、一斉放送用応答特番の情報が、予め設定されて記憶されている。
一斉放送用特番の情報は、一斉放送に割り当てられた特別な電話番号の情報であり、PHS基地局装置2の側からPHS電話機Aの側への一斉放送で使用される。また、一斉放送用応答特番の情報は、一斉放送を受けた場合に応答を行うための特別な電話番号の情報であり、PHS電話機Aの側からPHS基地局装置2の側への一斉放送に対する応答で使用される。
微弱無線周波数割当テーブル41には、予め、PHS基地局装置2を識別する情報である番号情報(PHS基地局No.)と、微弱無線に割り当てられた周波数の情報(微弱無線割当周波数)との対応が設定されて格納されている。
PHS制御装置1は、微弱無線周波数割当テーブル41の内容に基づいて、各PHS基地局装置2毎の単位で、微弱無線に使用すべき無線チャネル(本例では、周波数)を指定する。なお、本例では、各無線チャネルには、異なるチャネル番号(ch番号)が割り当てられている。
ここで、本例では、1台のPHS基地局装置2のみを示しているが、通常は、複数台のPHS基地局装置が設けられ、この場合に、それぞれのPHS基地局装置の通信可能エリアで使用される微弱無線の周波数を分散させることができる。
図5を参照して、PHS電話機Aが待受け中であるときにおける動作シーケンスの一例を示す。
PHS制御装置1は、一斉放送発信装置(例えば、有線電話機3若しくはPHS電話機A)から一斉放送の要求を受信した場合には、一斉放送に対応した着信情報(一斉放送用特番を含む)をPHS基地局装置2へ送信する。PHS基地局装置2は、PHS制御装置1から一斉放送に対応した着信情報(一斉放送用特番を含む)を受信した場合には、当該着信情報を一斉放送用特番でPHS電話機Aに対して無線送信する。なお、一斉放送の要求を行うことが可能なPHS電話機としては、例えば、権限を有した一部のPHS電話機のみとする構成が用いられてもよい。
PHS電話機Aは、PHS基地局装置2から着信情報を受信した場合には、当該着信情報の内容を確認し、一斉放送用特番での着信であったときには一斉放送用応答特番でPHS基地局装置2に対して無線により発信する。
また、本例では、PHS電話機Aは、一斉放送に対して自動的に応答し、この自動応答では、内部メモリ18に予め登録されている一斉放送用応答特番で応答して、PHS基地局装置2を介してPHS制御装置1との接続を開始する。
ここで、PHS電話機Aは、応答の際に、PHS基地局装置2を介してPHS制御装置1と接続することができた場合には、PHS基地局装置2から受信した一斉放送の内容(本例では、音声)を受話器16に流す。この場合、PHS電話機Aでは、受話路スイッチ15により分配器13と受話器16とが接続される。
PHS基地局装置2に最初に接続完了したPHS電話機は、PHS基地局装置2から付加情報を受信した場合には、当該付加情報により指示された周波数を使用して、PHS基地局装置2から受信した一斉放送の情報(本例では、音声)を微弱無線により無線送信する。この場合、PHS電話機では、送話路スイッチ14により分配器13と微弱無線機12の送信部31とが接続される。
また、本例では、PHS基地局装置2に最初に接続完了したPHS電話機では、分配器13により分配された音声が当該PHS電話機に搭載された微弱無線機12から送信されるように、送話路スイッチ14により分配器13と微弱無線器12の送信部31とを接続する。なお、受話路スイッチ15は、PHS無線機11の側に接続する、つまり、分配器13と受話器16とを接続する。
なお、本例のPHS電話機Aでは、一斉放送が行われるときには、例えば、受話のみを行い、送話は行わない。また、通信の切断は、PHS電話機Aのオンフックボタンの押下により行われる。
PHS制御装置1は、一斉放送発信装置(例えば、有線電話機3若しくはPHS電話機A)から一斉放送の要求を受信した場合には、付加情報をPHS基地局装置2へ送信する。PHS基地局装置2は、PHS制御装置1から付加情報を受信した場合には、当該付加情報をPHS電話機Aに対して無線送信する。
このように、PHS電話機Aが一斉放送以外の通話状態であった場合には、PHS制御装置1の内部で通話路(音声回線)を強制的に一斉放送の回線へ切り替え、自動的に通話中のPHS電話機Aを一斉放送に参入させる。このとき、PHS制御装置1は、PHS電話機Aの側へ、微弱無線機12への送出を行うか否かを指示するとともに微弱無線で使用すべき周波数を指示する付加情報を通知する。
最初に一斉放送の状態へ切り替えたPHS電話機は、PHS基地局装置2から付加情報を受信した場合には、当該付加情報により指示された周波数を使用して、PHS基地局装置2から受信した一斉放送の情報(本例では、音声)を微弱無線により無線送信する。具体的には、このPHS電話機では、付加情報を受けると、送話路スイッチ14をオンにして、PHS無線機11の側から微弱無線機12の側へ一斉放送の音声を送り、微弱無線機12は送話路スイッチ14のオンへの切り替えと送信チャネル(本例では、周波数)の指定により電波の送出を開始する。
この場合、他の3台のPHS電話機A4〜A6は、PHS基地局装置2と無線接続することができなかったため、PHS基地局装置2から無線送信される一斉放送の情報を直接的には受信することはできないが、PHS電話機A3により微弱無線で送信される情報(例えば、一斉放送と同じ情報)を受信することができるため、一斉放送と同じ内容の情報を受信してユーザに対して出力することができる。
このように、本例のPHSの無線通信システムでは、PHS電話機A1〜A6に微弱無線或いはBluetooth等といった別の無線媒体を搭載することで、PHS基地局装置2と無線回線で接続することができなかったPHS電話機に対しても、別の無線媒体を使用して一斉放送の情報を通知することができる。これにより、例えば、一箇所で一斉放送を聞くことが可能なPHS電話機の台数を事業所用PHSシステムの限界と言われている台数以上にして、より多くの人に一斉放送を聞かせるようなことも可能である。
また、本例の端末装置(本例では、PHS電話機A1〜A6)では、基地局装置2と無線接続した場合にPHS無線機11により基地局装置2から一斉放送の情報を受信する機能により情報受信手段が構成されており、受信した一斉放送の情報に対応する情報を微弱無線機12により第2の通信方式(本例では、微弱無線の通信方式)で送信する機能により第2無線送信手段が構成されており、他の端末装置から微弱無線で送信された情報を微弱無線機12により受信する機能により第2無線受信手段が構成されており、PHS無線機11或いは微弱無線機12により受信した情報(本例では、音声の情報)を受話器16により再生する機能により再生手段が構成されている。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがROM(Read Only Memory)に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー(登録商標)ディスクやCD(Compact Disc)−ROM等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム(自体)として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
Claims (1)
- 基地局装置と端末装置とが無線接続して第1の通信方式により無線通信し、一斉放送発信装置から前記基地局装置を介して前記端末装置へ一斉放送の情報を送信する無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記一斉放送発信装置から送信された前記一斉放送の情報を受信する一斉放送受信手段と、
当該基地局装置に無線接続された前記端末装置に対して前記一斉放送受信手段により受信された前記一斉放送の情報を無線送信する一斉放送送信手段と、を備え、
前記端末装置は、前記基地局装置と無線接続した場合に前記基地局装置から無線送信された前記一斉放送の情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記一斉放送の情報に対応する情報を前記第1の通信方式とは異なる第2の通信方式を使用して無線送信する第2無線送信手段と、
前記基地局装置との無線接続が非接続であった場合に、他の端末装置から前記第2の通信方式を使用して無線送信された前記一斉放送の情報に対応する情報を受信する第2無線受信手段と、
前記情報受信手段により前記一斉放送の情報を受信した場合には当該情報を再生し、前記第2無線受信手段により前記一斉放送の情報に対応する情報を受信した場合には当該情報を再生する再生手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015025348A1 (ja) * | 2013-08-19 | 2015-02-26 | 富士通株式会社 | 移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置 |
CN115459869A (zh) * | 2022-10-27 | 2022-12-09 | 广州市保伦电子有限公司 | 一种基于fm收发模块的同步广播方法、广播设备及系统 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05167703A (ja) * | 1991-12-11 | 1993-07-02 | Mitsubishi Electric Corp | 交通情報通知システム |
JPH11205856A (ja) * | 1998-01-09 | 1999-07-30 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 移動体通信システム |
JP2002164840A (ja) * | 2000-11-28 | 2002-06-07 | Ntt Docomo Inc | 情報提供システムおよび通信端末ならびに情報提供方法 |
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2006
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Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05167703A (ja) * | 1991-12-11 | 1993-07-02 | Mitsubishi Electric Corp | 交通情報通知システム |
JPH11205856A (ja) * | 1998-01-09 | 1999-07-30 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 移動体通信システム |
JP2002164840A (ja) * | 2000-11-28 | 2002-06-07 | Ntt Docomo Inc | 情報提供システムおよび通信端末ならびに情報提供方法 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2015025348A1 (ja) * | 2013-08-19 | 2015-02-26 | 富士通株式会社 | 移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置 |
US20160165648A1 (en) * | 2013-08-19 | 2016-06-09 | Fujitsu Limited | Mobile communication system, communication method for mobile communication system, and terminal apparatus |
JPWO2015025348A1 (ja) * | 2013-08-19 | 2017-03-02 | 富士通株式会社 | 移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置 |
CN115459869A (zh) * | 2022-10-27 | 2022-12-09 | 广州市保伦电子有限公司 | 一种基于fm收发模块的同步广播方法、广播设备及系统 |
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