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JP2002164840A - 情報提供システムおよび通信端末ならびに情報提供方法 - Google Patents

情報提供システムおよび通信端末ならびに情報提供方法

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Publication number
JP2002164840A
JP2002164840A JP2000361773A JP2000361773A JP2002164840A JP 2002164840 A JP2002164840 A JP 2002164840A JP 2000361773 A JP2000361773 A JP 2000361773A JP 2000361773 A JP2000361773 A JP 2000361773A JP 2002164840 A JP2002164840 A JP 2002164840A
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賢 太田
Motohiro Machida
基宏 町田
Seita Otsuji
清太 大辻
Hironori Suzuki
裕紀 鈴木
Toshiaki Sugimura
利明 杉村
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NTT Docomo Inc
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NTT Docomo Inc
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 地震・洪水・火災などの災害時でも機能する
通信手段を提供する。 【解決手段】 通信端末100と情報サーバ200とが
ネットワーク300介して接続された情報提供システム
である。情報サーバ200から通信端末100に対して
情報を送信し、通信端末100において、受信した情報
を記録し、情報を短距離無線通信を用いて他の通信端末
に対して送信する。また、通信端末100において、他
の通信端末100から情報の問合要求を受信すると、通
信端末100において、問合要求に対応する情報が記録
されている場合には、他の通信端末100に対して情報
を送信する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報提供システム
および通信端末ならびに情報提供方法に関し、特に、公
衆無線網および局所網を用いる情報提供システムおよび
通信端末ならびに情報提供方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、災害時等においては、家族や社員
などの安否を知らせる安否情報、被害情報、避難情報、
支援情報、ニュースなど災害に関する様々な情報を携帯
電話網などを介して提供する情報提供サービスがある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
携帯電話網等を用いた情報提供サービスにおいては、災
害時には情報を求める人が殺到してネットワーク資源が
輻輳状態となり、不通になる可能性が高いという問題点
がある。
【0004】また、従来の携帯電話網等を用いた情報提
供サービスにおいては、基地局が機能しないとそのエリ
アの携帯はまったく使い物にならなくなるという問題点
がある。
【0005】本発明の目的は、上記問題点に鑑み、地震
・洪水・火災などの災害時でも機能する通信手段を提供
することができる情報提供システムおよび通信端末なら
びに情報提供方法を提供することにある。
【0006】また、本発明の目的は、上記問題点に鑑
み、集中的なアクセスによるネットワークの輻輳、基地
局等の固定インフラの故障にも耐えることができる情報
提供システムおよび通信端末ならびに情報提供方法を提
供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、請求項1に記載の発明は、通信端末と情報サ
ーバとがネットワーク介して接続された情報提供システ
ムにおいて、前記情報サーバから前記通信端末に対して
情報を送信する手段と、前記通信端末において、受信し
た前記情報を記録する手段と、前記通信端末において、
前記情報を短距離無線通信を用いて他の前記通信端末に
対して送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【0008】請求項2に記載の発明は、請求項1に記載
の情報提供システムにおいて、前記通信端末において、
前記他の通信端末から前記情報の問合要求を受信する手
段と、前記通信端末において、前記問合要求に対応する
前記情報が記録されている場合には、前記他の通信端末
に対して前記情報を送信する手段とをさらに備えたこと
を特徴とする。
【0009】請求項3に記載の発明は、請求項1に記載
の情報提供システムにおいて、前記通信端末において、
前記他の通信端末から前記情報の問合要求を受信する手
段と、前記通信端末において、前記問合要求に対応する
前記情報が記録されていない場合には、前記情報サーバ
に対して前記情報を問合せる手段とをさらに備えたこと
を特徴とする。
【0010】請求項4に記載の発明は、請求項1に記載
の情報提供システムにおいて、前記ネットワークは、公
衆無線網であることを特徴とする。
【0011】請求項5に記載の発明は、請求項1に記載
の情報提供システムにおいて、前記短距離無線通信は、
Bluetoothであることを特徴とする。
【0012】請求項6に記載の発明は、情報サーバにネ
ットワーク介して接続された通信端末において、前記情
報サーバから受信した情報を記録する手段と、前記情報
を短距離無線通信を用いて他の前記通信端末に対して送
信する手段とを備えたことを特徴とする。
【0013】請求項7に記載の発明は、請求項6に記載
の通信端末において、他の通信端末から前記情報の問合
要求を受信する手段と、前記問合要求に対応する前記情
報が記録されている場合には、前記他の通信端末に対し
て前記情報を送信する手段とをさらに備えたことを特徴
とする。
【0014】請求項8に記載の発明は、請求項6に記載
の通信端末において、前記他の通信端末から前記情報の
問合要求を受信する手段と、前記通信端末において、前
記問合要求に対応する前記情報が記録されていない場合
には、前記情報サーバに対して前記情報を問合せる手段
とをさらに備えたことを特徴とする。
【0015】請求項9に記載の発明は、請求項6に記載
の通信端末において、前記ネットワークは、公衆無線網
であることを特徴とする。
【0016】請求項10に記載の発明は、請求項6に記
載の通信端末において、前記短距離無線通信は、Blu
etoothであることを特徴とする。
【0017】請求項11に記載の発明は、通信端末と情
報サーバとがネットワーク介して接続された情報提供シ
ステムの情報提供方法において、前記情報サーバから前
記通信端末に対して情報を送信するステップと、前記通
信端末において、受信した前記情報を記録するステップ
と、前記通信端末において、前記情報を短距離無線通信
を用いて他の前記通信端末に対して送信するステップと
を備えることを特徴とする。
【0018】請求項12に記載の発明は、請求項11に
記載の情報提供方法において、前記通信端末において、
前記他の通信端末から前記情報の問合要求を受信するス
テップと、前記通信端末において、前記問合要求に対応
する前記情報が記録されている場合には、前記他の通信
端末に対して前記情報を送信するステップとをさらに備
えることを特徴とする。
【0019】請求項13に記載の発明は、請求項11に
記載の情報提供方法において、前記通信端末において、
前記他の通信端末から前記情報の問合要求を受信するス
テップと、前記通信端末において、前記問合要求に対応
する前記情報が記録されていない場合には、前記情報サ
ーバに対して前記情報を問合せるステップとをさらに備
えることを特徴とする。
【0020】請求項14に記載の発明は、請求項11に
記載の情報提供方法において、前記ネットワークは、公
衆無線網であることを特徴とする。
【0021】請求項15に記載の発明は、請求項11に
記載の情報提供方法において、前記短距離無線通信は、
Bluetoothであることを特徴とする。
【0022】請求項16に記載の発明は、情報サーバに
ネットワーク介して接続された通信端末の情報提供方法
において、前記情報サーバから受信した情報を記録する
ステップと、前記情報を短距離無線通信を用いて他の前
記通信端末に対して送信するステップとを備えることを
特徴とする。
【0023】請求項17に記載の発明は、請求項16に
記載の情報提供方法において、他の通信端末から前記情
報の問合要求を受信するステップと、前記問合要求に対
応する前記情報が記録されている場合には、前記他の通
信端末に対して前記情報を送信するステップとをさらに
備えることを特徴とする。
【0024】請求項18に記載の発明は、請求項16に
記載の情報提供方法において、前記他の通信端末から前
記情報の問合要求を受信するステップと、前記通信端末
において、前記問合要求に対応する前記情報が記録され
ていない場合には、前記情報サーバに対して前記情報を
問合せるステップとをさらに備えることを特徴とする。
【0025】請求項19に記載の発明は、請求項16に
記載の情報提供方法において、前記ネットワークは、公
衆無線網であることを特徴とする。
【0026】請求項20に記載の発明は、請求項16に
記載の情報提供方法において、前記短距離無線通信は、
Bluetoothであることを特徴とする。
【0027】以上の構成によれば、局所ネットワーク内
の情報共有および端末の公衆網へのアクセス制限が可能
になり、公衆網への集中的アクセスを減らし、輻輳を回
避できる情報提供システムおよび通信端末ならびに情報
提供方法を提供することができる。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発
明の実施形態について詳細に説明する。
【0029】図1は、本発明が適用される情報提供シス
テムのシステム構成の一例を示す図であり、本システム
の構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示し
ている。
【0030】情報提供システムは、少なくとも、通信端
末100と、情報サーバ200と、これらを相互に接続
機能を有するネットワーク300とから構成される。
【0031】通信端末100は、例えばBluetoo
th等の短距離無線により近隣に存在する他の複数の通
信端末100と局所ネットワークを構成し、公衆無線網
から獲得した情報を局所ネットワークに放送する機能
と、局所ネットワークの「代表端末」となり、他の端末
の災害情報や安否情報等の問い合わせに対し、その情報
を持っている場合は代理で応答したり、代表して公衆無
線網にアクセスして応答する機能を有する。
【0032】図2は、図1に示す通信端末100の機能
ブロックの一例を示す図であり、通信端末100の機能
のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示してい
る。
【0033】通信端末100は、少なくとも、全体を制
御する機能を有する情報管理部102と、各種の情報の
記憶を管理する機能を有するメモリ管理部104と、デ
ィスプレイ等の表示部106と、操作ボタン等の入力部
108と、Bluetooth等の短距離無線を制御す
る機能を有する短距離無線制御部110と、短距離無線
の発信器112と、短距離無線の受信器114と、移動
体通信網等の公衆無線を制御する機能を有する公衆無線
制御部116と、公衆無線の発信器118と、公衆無線
の受信器120と、所定の時刻を通知するタイマ122
とから構成される。通信端末100は、公衆無線機能お
よび短距離無線機能の双方を備えた、既知のパーソナル
コンピュータ、ワークステーション、PHS端末、携帯
端末、移動体通信端末またはPDA等の情報処理端末等
の情報処理装置に周辺装置を必要に応じて接続し、該情
報処理装置にウェブ情報等のブラウジング等を実現させ
る情報閲覧用ソフトウェア(プログラム、データ等を含
む)を実装することにより実現してもよい。特に、携帯
端末は、電子メール機能やインターネットへのアクセス
機能を有する端末であってもよい(例えば、株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・ドコモ(会社名)が提供するiモード
(サービス名)端末等)。
【0034】情報サーバ200は、家族や社員などの安
否を知らせる安否情報、被害情報、避難情報、支援情
報、ニュースなど災害に関する様々な情報を通信端末1
00に対して提供するウェブサイト等を提供する機能を
有する。ここで、情報サーバ200は、WEBサーバや
ASPサーバ等として構成してもよく、そのハードウェ
ア構成は、一般に市販されるワークステーション、パー
ソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装
置により構成してもよい。また、以下に説明する情報サ
ーバ200の各機能は、情報サーバ200のハードウェ
ア構成中においては、CPU、ディスク装置、メモリ装
置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれら
を制御するプログラム等により実現される。
【0035】ネットワーク300は、通信端末100と
情報サーバ200とを相互に接続する機能を有し、例え
ば、IMT2000方式、GSM方式、PDC/PDC
―P方式等の携帯回線交換網/携帯パケット交換網や、
無線呼出網や、PHS網や、インターネットや、イント
ラネットや、LAN(有線/無線の双方を含む)や、V
ANや、公衆電話網(アナログ/デジタルの双方を含
む)や、専用回線網(アナログ/デジタルの双方を含
む)や、CATV網や、衛星通信網等のうちいずれかを
含んでもよい。
【0036】次に、このように構成された本実施の形態
における情報提供システムの動作の一例について、以下
に図3乃至図6を参照して詳細に説明する。
【0037】図3は、本発明の実施形態の情報提供シス
テムにおける通信端末100が局所ネットワークに参加
するときの動作の一例を示すフロー図である。なお、図
3では、未参加の通信端末100が局所ネットワークに
参加する場合を一例に説明する。
【0038】まず、通信端末100のユーザが入力部1
08のボタンやキーなどにより、局所ネットワーク機能
をオンにする(ステップS301)。
【0039】ついで、情報管理部102は、代表端末検
索パケットSRPを作成する(ステップS302)。す
べてのパケットには識別のため、送信者の端末識別子と
シーケンス番号が付けられる。また、代表端末検索・応
答などのパケットの中身を識別するための型ヘッダを持
つ。
【0040】ついで、短距離無線制御部110は、その
代表端末検索パケットSRPを送信する(ステップS3
03)。
【0041】ついで、タイマ122は、ある制限時間で
タイマを設定し、代表端末応答パケットRPP(rp
t)の受信を待つ(ステップS304〜ステップS30
5)。
【0042】ついで、短距離無線制御部110が、タイ
マ制限時間の前に代表端末応答パケットRPP(rp
t)を受信したら(ステップS306)、情報管理部1
02は、端末の状態を通常端末とし、代表端末rptを
メモリ管理部に記録し(ステップS307)、ステップ
S312に進む。
【0043】一方、タイマが満了した場合、公衆無線制
御部116は、圏内かどうか調べ(ステップS30
8)、圏外であればS303に戻り、一定時間たった
後、また代表端末検索パケットを送信して、周囲の代表
端末を探す。また、圏内であれば、情報管理部102
は、端末の状態を代表端末とし、自分の端末識別子MH
IDを代表端末識別子としてメモり管理部104に記録
する(ステップS309)。
【0044】ついで、情報管理部102は、自分の端末
識別子MHIDを代表端末識別子として、代表端末応答
パケットRPP(MHID)を作成する(ステップS3
10)。
【0045】ついで、短距離無線制御部110は、代表
端末応答パケットを送信し(ステップS311)、ステ
ップS312に進む。
【0046】ついで、表示部106は、ユーザに端末状
態を提示する(ステップS312)。
【0047】図4は、本発明の実施形態の情報提供シス
テムにおける局所ネットワークに参加済みの通信端末1
00の通信手順の一例を示すフロー図である。なお、図
4は、通信端末100が局所ネットワークに参加し、パ
ケットを転送および応答するときの動作を一例として説
明する。
【0048】まず、短距離無線制御部110が、代表端
末検索パケットあるいは代表端末応答パケットを受信す
ると(ステップS401)、メモリ管理部104は、そ
のパケットが以前受信したパケットと同一かどうか、調
べる(ステップS402)。すでに受信したパケットで
ある場合、そのパケットを廃棄する(ステップS40
9)。
【0049】ついで、メモリ管理部104は、以降の同
一パケット検出(ステップS402)のため、メモリに
そのパケットの送信者端末識別子とシーケンス番号を記
録する(ステップS403)。
【0050】ついで、情報管理部102は、パケットの
型ヘッダを見て、パケットが代表端末検索パケット(ス
テップS405に進む)か、または応答パケットか(ス
テップS410に進む)を判断する(ステップS40
4)。
【0051】ついで、自分の端末状態が代表端末である
かを判断する(ステップS405)。代表端末である場
合、ステップS406に、また、そうでない場合、ステ
ップS412に進む。
【0052】ついで、公衆無線制御部116は、圏内か
どうか判断する(ステップS406)。圏外である場
合、端末状態を未参加とし(ステップS411)、ステ
ップS412に進む。また、圏内である場合、情報管理
部102は、自分の端末識別子MHIDを代表端末とし
て、代表端末応答パケットRPP(MHID)を作成す
る(ステップS407)。
【0053】ついで、短距離無線制御部110は、代表
端末応答パケットRPPを送信する(ステップS40
8)。
【0054】ついで、代表端末応答パケットRPP(r
pt)を受け取った場合、情報管理部は端末の現在の状
態に無関係に、通常端末となり、パケットに含まれる代
表端末rptをメモリ管理部104に記録し(ステップ
S410)、ステップS412に進む。
【0055】ついで、情報管理部102は、受け取った
パケットをさらに他の端末に転送するため、転送パケッ
トを作成する(ステップS412)。ここで、パケット
がいつまでも転送され続けるのを防ぐために、パケット
に転送回数や時間を記録するようにして、パケットの転
送回数を制限してもよい。
【0056】ついで、短距離無線制御部110は、その
パケットを周囲の端末に転送する(ステップS41
3)。
【0057】図5は、本発明の実施形態の情報提供シス
テムにおける情報問い合わせおよび情報提供の手順の一
例を示すフロー図である。なお、図5は、通信端末10
0が情報を問い合わせるときの動作を一例として説明す
る。
【0058】まず、通信端末100のユーザが、入力部
108のボタンやキーボードにより、ホームページのU
RLやデータベースの問い合わせ文などにより、所望の
情報を指定し、問い合わせを行う(ステップS50
1)。
【0059】ついで、端末の状態が代表端末でない場合
(ステップS502)、ユーザの問い合わせを元に情報
要求パケットを作成し(ステップS503)、送信する
(ステップS504)。一方、代表端末である場合、ス
テップS511に行く。
【0060】ついで、タイマ122は、ある制限時間で
タイマを設定し、要求応答パケットの受信を待つ(ステ
ップS505)。
【0061】ついで、短距離無線制御部110が、タイ
マ制限時間の切れる前(ステップS506)に要求応答
パケットを受信したら(ステップS515)、ステップ
S517に進む。一方、タイマ制限時間が切れたら(ス
テップS506)、公衆無線制御部116は、この端末
が圏内にいるかどうかを判定する(ステップS50
7)。圏内にいる場合、代表端末となり(ステップS5
08)、代表端末応答パケットを作成して(ステップS
509)、送信し(ステップS510)、ステップS5
02に戻る。また、圏外の場合、ユーザの問い合わせの
情報を獲得する手段がないため、エラーメッセージを作
成し(ステップS516)、ステップS517に進む。
【0062】ついで、ユーザに対して獲得した情報、あ
るいはエラーメッセージをを提示する(ステップS51
7)。
【0063】また、ステップS502で代表端末である
場合、メモリ管理部104は、ユーザの問い合わせ情報
がメモリに記録されているか調べる(ステップS51
1)。情報がある場合、ステップS513に進む。一
方、情報がない場合、公衆網に問い合わせを行い、獲得
した情報をメモリに記録する(ステップS512)。
【0064】ついで、その結果を基に情報応答パケット
を作成し(ステップS513)、送信して(ステップS
514)、ステップS517に進む。
【0065】図6は、本発明の実施形態の情報提供シス
テムにおける情報問い合わせおよび情報提供の手順の一
例を示すフロー図である。なお、図6は、上述した情報
を問い合わせる通信端末100以外の通信端末100の
動作を一例として説明する。
【0066】まず、通信端末100の短距離無線制御部
110が、情報要求パケット、あるいは情報応答パケッ
トを受信すると(ステップS601)、以前受信したパ
ケットでないか調べ(ステップS602)、そうならば
廃棄する(ステップS612)。一方、はじめて受信す
るパケットである場合、メモリ管理部は、以降の同一パ
ケット検出(ステップS602)のため、メモリにその
パケットの送信者端末識別子とシーケンス番号を記録す
る(ステップS603)。
【0067】ついで、情報管理部102は、パケットの
型ヘッダを見て、パケットが情報要求パケット(ステッ
プS605に進む)か、または情報応答パケットか(ス
テップS613に進む)を判断する(ステップS60
4)。
【0068】ついで、端末が代表端末か判断し(ステッ
プS605)、端末の状態が代表端末でない場合、ステ
ップS614に進む。一方、代表端末である場合、メモ
リ管理部104は、ユーザの問い合わせ情報がメモリに
記録されているか調べ(ステップS606)、情報を持
っていればあればステップS609に進む。
【0069】また、通信端末100が代表端末であり
(ステップS605)、かつユーザの問い合わせ情報が
メモリに記録されていない場合(ステップS606)、
圏内か調べる(ステップS607)。圏内でない場合、
ステップS614に進む。一方、圏内である場合、公衆
網に問い合わせを行い、獲得した情報をメモリに記録す
る(ステップS608)。
【0070】ついで、情報応答パケットを作成し(ステ
ップS609)、送信する(ステップS610)。
【0071】ついで、表示部106は、ユーザに公衆網
から獲得した情報を提示する(ステップS611)。
【0072】ついで、ステップS604において、受信
したパケットが情報応答パケットだと判断したら、表示
部106は、ユーザにその情報提示を行う(ステップS
613)。すなわち、ある代表端末が獲得した情報が局
所ネットワークのすべての端末のユーザに伝えられる。
【0073】ついで、情報管理部102は、受け取った
パケットをさらに他の端末に転送するため、転送パケッ
トを作成する(ステップS614)。ここで、パケット
がいつまでも転送され続けるのを防ぐために、パケット
に転送回数や時間を記録するようにして、パケットの転
送回数を制限してもよい。
【0074】ついで、短距離無線制御部はそのパケット
を周囲の端末に転送する(ステップS615)。
【0075】(他の実施の形態)上述した実施の形態に
おいては、代表端末が1つである場合を一例に説明した
が、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の
実施の形態においては、複数の代表端末を用いてもよ
い。
【0076】また、上述した実施の形態においては、情
報サーバ200から配信される情報として、災害情報や
安否情報等を用いる場合を一例に説明したが、本発明は
この場合に限定されるものではなく、本発明を用いたも
のであれば、他の情報を配信するいずれの場合において
も実施することができることは当業者にとって自明であ
る。
【0077】また、上述した実施の形態においては、各
実施形態を独立に実現する場合を一例に説明したが、本
発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の
形態においては、各実施形態を適宜組み合わせて実施す
ることができることは当業者にとって自明である。
【0078】また、上述した実施の形態においては、1
つの筐体で通信端末100を実現する場合を一例に説明
したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、
本発明の各機能を実現するものであれば、単数または複
数の機器のいずれの場合においても実施することができ
ることは当業者にとって自明である。
【0079】また、上述した実施の形態においては、短
距離無線通信はBluetoothである場合を一例に
説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではな
く、他の実施の形態においては、他の無線通信方式やI
rDA等の赤外線通信方式等の局所通信方式を用いても
よい。
【0080】また、通信方式は、パケット交換通信、回
線交換通信等のうちいずれの通信方式を用いてもよく、
また、通信形態は、ブロードキャスト、マルチキャス
ト、ユニキャスト等のうちいずれの通信形態を用いても
よい。
【0081】また、上述した実施の形態においては、株
式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(会社名)のサービ
ス、システム方式等を一例に説明したが、本発明はこの
場合に限定されるものではなく、他の実施の形態におい
ては、同様の機能を有する他社のサービス、システム方
式等に適用してもよい。
【0082】また、上述の実施形態では、通信端末10
0に対する情報サーバ200の情報提供は、ウェブペー
ジ上の表示をブラウジングする技術を利用して行った
が、電子メール、その他周知の通信方法で情報を送受信
してもよく、また、ユーザが保有する通信機器、例え
ば、電話、FAXを使用してもよく、さらに通信形態
は、インターネット以外の通信方法を使用してもよい。
【0083】さらに、以上述べた形態以外にも種々の変
形が可能である。しかしながら、その変形が特許請求の
範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、そ
の変形は本発明の技術範囲内となる。
【0084】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
れば、局所ネットワーク内の情報共有および端末の公衆
網へのアクセス制限が可能になり、公衆網への集中的ア
クセスを減らし、輻輳を回避できる情報提供システムお
よび通信端末ならびに情報提供方法を提供することがで
きる。また、一部の基地局が故障していても局所ネット
ワーク内のどれかの携帯端末が正常な基地局に接続可能
であれば、間接的に公衆網にアクセス可能になる。さら
に、災害時以外にも、スタジアムや大都市の中心など多
数の人が集まり、集中的に公衆網へのアクセスが発生す
る環境においても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明が適用される情報提供システムのシステ
ム構成の一例を示す図である。
【図2】図1に示す通信端末100の機能ブロックの一
例を示す図である。
【図3】本発明の実施形態の情報提供システムにおける
通信端末100が局所ネットワークに参加するときの動
作の一例を示すフロー図である。
【図4】本発明の実施形態の情報提供システムにおける
局所ネットワークに参加済みの通信端末100の通信手
順の一例を示すフロー図である。
【図5】本発明の実施形態の情報提供システムにおける
情報問い合わせおよび情報提供の手順の一例を示すフロ
ー図である。
【図6】本発明の実施形態の情報提供システムにおける
情報問い合わせおよび情報提供の手順の一例を示すフロ
ー図である。
【符号の説明】
100 通信端末 102 情報管理部 104 メモリ管理部 106 表示部 108 入力部 110 短距離無線制御部 112 短距離無線発信器 114 短距離無線受信器 116 公衆無線制御部 118 公衆無線発信器 120 公衆無線受信器 122 タイマ 200 情報サーバ 300 ネットワーク
フロントページの続き (72)発明者 大辻 清太 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 鈴木 裕紀 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 杉村 利明 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 Fターム(参考) 5K027 AA11 BB04 CC08 EE01 EE11 HH08 JJ07 KK03 5K033 AA01 AA04 BA01 BA02 DA19 5K067 AA22 AA33 BB04 CC10 EE02 EE06 EE25 HH23 5K101 KK14 LL02 LL12 LL14 MM04 MM05 NN34 QQ07 QQ11 RR19 SS07 SS08 TT06

Claims (20)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 通信端末と情報サーバとがネットワーク
    介して接続された情報提供システムにおいて、 前記情報サーバから前記通信端末に対して情報を送信す
    る手段と、 前記通信端末において、受信した前記情報を記録する手
    段と、 前記通信端末において、前記情報を短距離無線通信を用
    いて他の前記通信端末に対して送信する手段とを備えた
    ことを特徴とする情報提供システム。
  2. 【請求項2】 請求項1に記載の情報提供システムにお
    いて、 前記通信端末において、前記他の通信端末から前記情報
    の問合要求を受信する手段と、 前記通信端末において、前記問合要求に対応する前記情
    報が記録されている場合には、前記他の通信端末に対し
    て前記情報を送信する手段とをさらに備えたことを特徴
    とする情報提供システム。
  3. 【請求項3】 請求項1に記載の情報提供システムにお
    いて、 前記通信端末において、前記他の通信端末から前記情報
    の問合要求を受信する手段と、 前記通信端末において、前記問合要求に対応する前記情
    報が記録されていない場合には、前記情報サーバに対し
    て前記情報を問合せる手段とをさらに備えたことを特徴
    とする情報提供システム。
  4. 【請求項4】 請求項1に記載の情報提供システムにお
    いて、 前記ネットワークは、公衆無線網であることを特徴とす
    る情報提供システム。
  5. 【請求項5】 請求項1に記載の情報提供システムにお
    いて、 前記短距離無線通信は、Bluetoothであること
    を特徴とする情報提供システム。
  6. 【請求項6】 情報サーバにネットワーク介して接続さ
    れた通信端末において、 前記情報サーバから受信した情報を記録する手段と、 前記情報を短距離無線通信を用いて他の前記通信端末に
    対して送信する手段とを備えたことを特徴とする通信端
    末。
  7. 【請求項7】 請求項6に記載の通信端末において、 他の通信端末から前記情報の問合要求を受信する手段
    と、 前記問合要求に対応する前記情報が記録されている場合
    には、前記他の通信端末に対して前記情報を送信する手
    段とをさらに備えたことを特徴とする通信端末。
  8. 【請求項8】 請求項6に記載の通信端末において、 前記他の通信端末から前記情報の問合要求を受信する手
    段と、 前記通信端末において、前記問合要求に対応する前記情
    報が記録されていない場合には、前記情報サーバに対し
    て前記情報を問合せる手段とをさらに備えたことを特徴
    とする通信端末。
  9. 【請求項9】 請求項6に記載の通信端末において、 前記ネットワークは、公衆無線網であることを特徴とす
    る通信端末。
  10. 【請求項10】 請求項6に記載の通信端末において、 前記短距離無線通信は、Bluetoothであること
    を特徴とする通信端末。
  11. 【請求項11】 通信端末と情報サーバとがネットワー
    ク介して接続された情報提供システムの情報提供方法に
    おいて、 前記情報サーバから前記通信端末に対して情報を送信す
    るステップと、 前記通信端末において、受信した前記情報を記録するス
    テップと、 前記通信端末において、前記情報を短距離無線通信を用
    いて他の前記通信端末に対して送信するステップとを備
    えることを特徴とする情報提供方法。
  12. 【請求項12】 請求項11に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記通信端末において、前記他の通信端末から前記情報
    の問合要求を受信するステップと、 前記通信端末において、前記問合要求に対応する前記情
    報が記録されている場合には、前記他の通信端末に対し
    て前記情報を送信するステップとをさらに備えることを
    特徴とする情報提供方法。
  13. 【請求項13】 請求項11に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記通信端末において、前記他の通信端末から前記情報
    の問合要求を受信するステップと、 前記通信端末において、前記問合要求に対応する前記情
    報が記録されていない場合には、前記情報サーバに対し
    て前記情報を問合せるステップとをさらに備えることを
    特徴とする情報提供方法。
  14. 【請求項14】 請求項11に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記ネットワークは、公衆無線網であることを特徴とす
    る情報提供方法。
  15. 【請求項15】 請求項11に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記短距離無線通信は、Bluetoothであること
    を特徴とする情報提供方法。
  16. 【請求項16】 情報サーバにネットワーク介して接続
    された通信端末の情報提供方法において、 前記情報サーバから受信した情報を記録するステップ
    と、 前記情報を短距離無線通信を用いて他の前記通信端末に
    対して送信するステップとを備えることを特徴とする情
    報提供方法。
  17. 【請求項17】 請求項16に記載の情報提供方法にお
    いて、 他の通信端末から前記情報の問合要求を受信するステッ
    プと、 前記問合要求に対応する前記情報が記録されている場合
    には、前記他の通信端末に対して前記情報を送信するス
    テップとをさらに備えることを特徴とする情報提供方
    法。
  18. 【請求項18】 請求項16に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記他の通信端末から前記情報の問合要求を受信するス
    テップと、 前記通信端末において、前記問合要求に対応する前記情
    報が記録されていない場合には、前記情報サーバに対し
    て前記情報を問合せるステップとをさらに備えることを
    特徴とする情報提供方法。
  19. 【請求項19】 請求項16に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記ネットワークは、公衆無線網であることを特徴とす
    る情報提供方法。
  20. 【請求項20】 請求項16に記載の情報提供方法にお
    いて、 前記短距離無線通信は、Bluetoothであること
    を特徴とする情報提供方法。
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Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2006046296A1 (ja) * 2004-10-28 2006-05-04 Fujitsu Limited 移動無線通信端末及び通信制御方法
JP2007228482A (ja) * 2006-02-27 2007-09-06 Kyocera Corp 移動通信システム及び情報配信方法
JP2007233478A (ja) * 2006-02-27 2007-09-13 Toyota Motor Corp 接近報知システム、並びにそれに用いる車載機及び携帯端末
JP2007251657A (ja) * 2006-03-16 2007-09-27 Fujitsu Ltd 無線通信装置制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置制御方法
JP2007306185A (ja) * 2006-05-10 2007-11-22 Hitachi Kokusai Electric Inc 無線通信システム
WO2012056688A1 (ja) * 2010-10-27 2012-05-03 三洋電機株式会社 端末装置
JP2013247505A (ja) * 2012-05-25 2013-12-09 Sorbus Inc 通信システム
WO2015025348A1 (ja) * 2013-08-19 2015-02-26 富士通株式会社 移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置
JP2019047303A (ja) * 2017-08-31 2019-03-22 ヤフー株式会社 端末装置、通信制御方法および通信制御プログラム
WO2021024439A1 (ja) * 2019-08-07 2021-02-11 三菱電機株式会社 端末装置、端末通信方法、端末通信プログラム、ホスト装置、ホスト通信方法、ホスト通信プログラム、及び、情報配信システム

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2006046296A1 (ja) * 2004-10-28 2006-05-04 Fujitsu Limited 移動無線通信端末及び通信制御方法
US8224302B2 (en) 2004-10-28 2012-07-17 Fujitsu Limited Mobile wireless communication terminal and communication control method
JP4732189B2 (ja) * 2006-02-27 2011-07-27 京セラ株式会社 移動通信システム及び情報配信方法
JP2007228482A (ja) * 2006-02-27 2007-09-06 Kyocera Corp 移動通信システム及び情報配信方法
JP2007233478A (ja) * 2006-02-27 2007-09-13 Toyota Motor Corp 接近報知システム、並びにそれに用いる車載機及び携帯端末
JP2007251657A (ja) * 2006-03-16 2007-09-27 Fujitsu Ltd 無線通信装置制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置制御方法
JP4722762B2 (ja) * 2006-05-10 2011-07-13 株式会社日立国際電気 無線通信システム
JP2007306185A (ja) * 2006-05-10 2007-11-22 Hitachi Kokusai Electric Inc 無線通信システム
WO2012056688A1 (ja) * 2010-10-27 2012-05-03 三洋電機株式会社 端末装置
JP2013247505A (ja) * 2012-05-25 2013-12-09 Sorbus Inc 通信システム
WO2015025348A1 (ja) * 2013-08-19 2015-02-26 富士通株式会社 移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置
US20160165648A1 (en) * 2013-08-19 2016-06-09 Fujitsu Limited Mobile communication system, communication method for mobile communication system, and terminal apparatus
JPWO2015025348A1 (ja) * 2013-08-19 2017-03-02 富士通株式会社 移動通信システム、移動通信システムにおける通信方法、及び端末装置
JP2019047303A (ja) * 2017-08-31 2019-03-22 ヤフー株式会社 端末装置、通信制御方法および通信制御プログラム
WO2021024439A1 (ja) * 2019-08-07 2021-02-11 三菱電機株式会社 端末装置、端末通信方法、端末通信プログラム、ホスト装置、ホスト通信方法、ホスト通信プログラム、及び、情報配信システム

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