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JP2007301591A - ダイクッション機構の制御装置 - Google Patents

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JP2007301591A JP2006131289A JP2006131289A JP2007301591A JP 2007301591 A JP2007301591 A JP 2007301591A JP 2006131289 A JP2006131289 A JP 2006131289A JP 2006131289 A JP2006131289 A JP 2006131289A JP 2007301591 A JP2007301591 A JP 2007301591A
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Abstract

【課題】ダイクッションを円滑に動作させる。
【解決手段】サーボモータ(18)を駆動源としてプレス機械のスライド(24)に対して力を生ずるダイクッション機構(20)の制御装置(10)が、サーボモータの速度を指令する速度指令手段(82)と、サーボモータの速度を検出する速度検出手段(22)と、ダイクッションの上昇および下降を切換える切換手段(70)とを具備する。切換手段は、速度指令手段により作成されたサーボモータの速度指令(Vc)の符号の変化または速度検出手段により検出されたサーボモータの検出速度(Vd)の符号の変化に基づいて動作する。
【選択図】図2

Description

本発明は、ダイクッション機構の制御装置に関する。
曲げ、絞り、打抜き等のプレス加工を行うプレス機械において、加工動作中に、プレス加工に用いる第一の型を支持する可動側の支持部材(一般にスライドと称する)に対し、第二の型を支持する支持部材(一般にボルスタと称する)の側から所用の力(圧力)を加える付属装置として、ダイクッション機構を装備することは知られている。ダイクッション機構は通常、所定の圧力で保持した可動要素(一般にはクッションパッドと称する)に、型閉め方向へ移動中のスライド(または第一の型)を直接または間接に衝突させた後、型閉め(成形)を経て型開きに至るまで、クッションパッドがスライドに力(圧力)を加えながら、スライドと共に移動するように構成されている。この間、例えば、クッションパッドとスライドとの間に被加工素材の加工箇所の周辺領域を挟持することにより、被加工素材の皺の発生を防止することができる。
特許文献1に開示されるダイクッション制御装置においては、油圧アキュムレータを用いて油をシリンダの下部油室に供給し、それにより、シリンダ内のピストンおよびピストンに連結されたダイクッションを上昇させている。さらに、レリーフ弁を調整することによって、クッション効果を発揮しつつ下部油室内の油を排出し、それにより、ダイクッションを下降させるようにしている。また、別途設けられたサーボ弁はストローク末期においてクッション力を減少させるようにしている。
特開昭63−63533号公報
しかしながら、特許文献1に示されるような従来技術のダイクッション制御装置においては、レリーフ弁またはサーボ弁の制御は簡単なシーケンス制御により行われることが多い。このような場合にはこれら弁を高速かつ高精度で制御できず、従って、ダイクッションを円滑に昇降させるのが困難である。
また、特許文献1においてはダイクッションを上昇させるときと下降させるときとでその駆動源が異なっており、このことも弁を高速かつ高精度で制御することの妨げになる。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ダイクッションを円滑に動作させることのできるダイクッション機構の制御装置を提供することを目的とする。
前述した目的を達成するために1番目の発明によれば、サーボモータを駆動源としてプレス機械のスライドに対して力を生ずるダイクッション機構の制御装置であって、前記サーボモータの速度を指令する速度指令手段と、前記サーボモータの速度を検出する速度検出手段と、ダイクッションの上昇および下降を切換える切換手段とを具備し、前記切換手段は、前記速度指令手段により作成された前記サーボモータの速度指令の符号の変化または前記速度検出手段により検出された前記サーボモータの検出速度の符号の変化に基づいて動作する、ダイクッション機構の制御装置が提供される。
すなわち1番目の発明においては、サーボモータの速度、つまり速度指令または検出速度の符号の変化に基づいて切換手段を動作させている。つまり、符号がプラスからマイナスへ変化したとき、またはマイナスからプラスに変化したときに、切換手段によってダイクッションの昇降を切換えるようにしている。このため、切換手段を高速かつ高精度で制御できて、ダイクッションの動作が円滑になる。なお、切換手段は例えば切換弁であるが、ダイクッションの上昇および下降を切換えることのできる他の切換手段を用いるようにしてもよい。
2番目の発明によれば、1番目の発明において、前記速度指令または前記検出速度の符号が変化した場合であっても、前記速度検出手段により検出される検出速度が零または所定の値よりも小さくなるまで前記切換手段を動作させないようにした。
符号が変化して直ちに切換操作が行われるときにはダイクッションに衝撃が生じうるので、2番目の発明においては、このような衝撃が発生するのを防止できる。
3番目の発明によれば、1番目の発明において、前記速度指令または前記検出速度の符号が変化したときに前記速度指令が所定の範囲内に在る場合には、前記速度指令を零とは異なる所定の値に維持するようにした。
通常は速度指令の符号が変化するときにはサーボモータの実際の速度が一旦零になるものの、3番目の発明においては、サーボモータの実際の速度が零になることはないのでより迅速な速度制御が可能となる。なお、速度指令が零以上であるときには正の所定の値、速度指令が零より小さい場合には負の所定の値を使用する。
4番目の発明によれば、1番目の発明において、前記速度指令または前記検出速度の符号が変化したときに前記速度指令が零であるかまたは所定の範囲内に在る場合には、前記ダイクッションが上昇および下降しないように前記切換手段を制御する。
速度指令が零または所定の範囲内にあって比較的小さい場合にはノイズの影響で切換手段が誤動作することがあるものの、4番目の発明においては、切換手段を実質的に停止させているので、切換手段の誤動作を回避できる。
5番目の発明によれば、1番目の発明において、前記速度指令または前記検出速度の符号が変化した場合には、前記検出速度が所定の範囲内になるまで、前記ダイクッションが上昇および下降しないように前記切換手段を制御する。
すなわち5番目の発明においては、切換手段を停止させることによりサーボモータの実際の速度を迅速に零にすることと同等の制御効果を実現でき、その結果、ダイクッションをより迅速に制御できる。
6番目の発明によれば、1番目の発明において、前記速度指令または前記検出速度の符号が変化した場合には、前記検出速度が所定の範囲内になるまで、変化後の符号の速度指令が使用されるようにした。
すなわち6番目の発明においては、符号変化後の速度指令を使用することによって比較的大きなトルク指令を発生させられ、サーボモータの実際の速度を迅速に零にすることができる。その結果、ダイクッションをより迅速に制御できる。
7番目の発明によれば、1番目から6番目のいずれかの発明において、さらに、前記速度指令手段により作成される将来の速度指令を予測する予測手段を具備し、前記予測手段により予測された速度指令の符号を、前記速度指令手段により作成された前記速度指令の符号として使用し、それにより、前記切換手段を動作させるようにした。
8番目の発明によれば、1番目から6番目のいずれかの発明において、さらに、前記速度指令手段により作成される将来の速度指令を予測する予測手段を具備し、前記予測手段により予測された速度指令を、前記速度指令手段により作成された前記速度指令の符号及びサーボモータの速度制御に使用する速度指令として同時に使用した。
9番目の発明によれば、1番目から6番目のいずれかの発明において、さらに、前記速度指令手段により作成される将来の速度指令を予測する予測手段を具備し、前記予測手段により予測された速度指令を、サーボモータの速度指令のみとして使用し、予測前の速度指令の符号で前記切換手段を動作させるようにした。
すなわち7番目から9番目の発明においては、将来の速度指令を用いることによってダイクッション機構をさらに迅速に制御できる。なお、前記予測手段により予測された速度指令をサーボモータの速度制御に使用する速度指令のみとして使用することにより、切換手段の制御とサーボモータの速度制御とのタイミングを一致させる効果も実現できる。予測手段については、速度指令の直前の変化率を用いるようにしてもよく、また予測手段としてハイパスフィルタを採用してもよい。
10番目の発明によれば、1番目から6番目のいずれかの発明において、さらに、前記速度検出手段により検出される将来の検出速度を予測する予測手段を具備し、前記予測手段により予測された検出速度の符号を、前記速度検出手段により検出された前記検出速度の符号として使用し、それにより、前記切換手段を動作させるようにした。
すなわち10番目の発明においては、将来の検出速度を用いることによってダイクッション機構をさらに高速で制御できる。なお、予測手段は速度指令の直前の変化率を用いるようにしてもよく、また予測手段としてハイパスフィルタを採用してもよい。
11番目の発明によれば、1番目から10番目のいずれかの発明において、前記切換手段の動作に使用される前記速度指令は、所定時間前に前記速度指令手段により作成された速度指令であるようにした。
すなわち11番目の発明においては、速度指令に基づいたサーボモータの動作が切換手段の切換えよりも時間が掛かるので、所定時間前の速度指令を用いることにより切換手段の制御とサーボモータの速度制御とのタイミングを一致させる。
12番目の発明によれば、1番目から11番目のいずれかの発明において、さらに、ローパスフィルタを具備し、前記切換手段の動作に使用される前記速度指令は、前記ローパスフィルタ通過後の速度指令であるようにした。
13番目の発明によれば、1番目から11番目のいずれかの発明において、さらに、ローパスフィルタを具備し、前記切換手段の動作及びサーボモータの速度制御に使用される前記速度指令は、前記ローパスフィルタ通過後の速度指令であるようにした。
すなわち12番目または13番目の発明においては、速度指令に基づいたサーボモータの動作が切換手段の切換えよりも時間が掛かるので、所定時間前の速度指令を用いることにより切換手段の制御とサーボモータの速度制御のタイミングを一致させる。また、ローパスフィルタを用いることによって、切換手段の誤動作の原因となるノイズをカットすることも可能となる。
14番目の発明によれば、1番目から13番目のいずれかの発明において、さらに、前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を指令する圧力指令手段と、前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を検出する圧力検出手段とを具備し、前記速度指令手段は、前記圧力指令手段により作成された圧力指令と前記圧力検出手段により検出された検出圧力とに基づいて、前記サーボモータの速度を指令する。
すなわち14番目の発明においては、ダイクッションとスライダとの間の圧力制御をさらに組合わせることにより、より高精度でダイクッションを制御できる。
15番目の発明によれば、1番目から13番目のいずれかの発明において、さらに、前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を指令する圧力指令手段と、前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を検出する圧力検出手段と、前記ダイクッションの位置を指令する位置指令手段と、前記ダイクッションの位置を検出する位置検出手段とを具備し、前記圧力指令手段により作成された圧力指令と前記圧力検出手段により検出された検出圧力とに基づいて作成された第一速度指令と前記位置指令手段により作成された位置指令と前記位置検出手段により検出された第二速度指令とのうちの少なくとも一方を用いて、または第一速度指令と第二速度指令との演算の結果を用いて、前記速度指令手段が前記サーボモータの速度を指令する。
すなわち15番目の発明においては、ダイクッションとスライダとの間の圧力制御とダイクッションの位置制御とをさらに組合わせることにより、さらに高精度でダイクッションを制御できる。
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図1は、本発明に基づく制御装置10、例えばCNCを備えたプレス機械のダイクッション機構20の基本構成を示す模式図であり、プレス機械は開放状態になっている。図1に示されるように、二つの支持部12がベース11から鉛直方向に延びており、これら支持部12の先端には、平板状のボルスタ15がダンパ13をそれぞれ介して配置されている。図1においては、ボルスタ15の下方には、ダイクッション機構20が設けられている。
スライド24はプレス加工に用いる第一型26を支持している。スライド24はボルスタ15に支持された第二型27に対し、プレス加工に要求される速度で接近又は離反する方向へ移動する。
本発明に基づくダイクッション機構20は、スライド24の動作に対応してボルスタ15の下面に対して垂直方向に摺動するクッションパッド16と、クッションパッド16を昇降させる昇降機構50とを含んでいる。クッションパッド16の頂面から延びる複数のクッションピン30はボルスタ15の孔を通ってボルスタ15から突出している。被加工ワーク45はクッションピン30の先端に支持されている。
クッションパッド16は第二型27に関連して配置されており、クッションパッド16の下面からロッド51が延びている。ロッド51の先端に設けられたピストン52は、密閉油が充填されているダイクッションシリンダ60(以下、単に「シリンダ60」と称する)内を摺動するようになっている。図示されるように、シリンダ60はピストン52によって上室61と下室62とに仕切られている。
一方、サーボモータ18の出力軸19には、油圧ポンプ55が接続されている。油圧ポンプ55は切換器70に接続された配管63に設けられている。図示されるように、配管63の両端部は切換器70においてそれぞれ接続点71、74として終端している。本発明においては、油圧ポンプ55は出力軸19の回転に応じて一方向にのみ駆動され、配管63内の密閉油は接続点71側から接続点74側に向かって流れる。
図示されるように、切換器70には、他の接続点72、73、75、76も含まれている。切換器70は配管63の接続点71を接続点72と接続点73との間で切換えられると共に、配管63の接続点74を接続点75と接続点76との間で切換えることができる。本発明においては、切換器70における接続点71および接続点74の切換作業は同時に行われ、これら切換作業が別々に行われることは無いものとする。このような切換器70は例えば切換弁であるが、他の切換手段を採用してもよい。
切換器70の接続点72は、配管64によってシリンダ60の上室61上端側に接続されている。同様に、切換器70の接続点75は、配管65によってシリンダ60の下室62下端側に接続されている。さらに、図示されるように、配管64から延びる別の配管66が切換器70の接続点76に接続されており、配管65から延びる別の配管67が切換器70の接続点73に接続されている。
これらシリンダ60および配管63〜67は密閉油により充填されている。このため、接続点71と接続点72とが接続されると共に接続点74と接続点75とが接続されるように切換器70が切換えられる場合には、油圧ポンプ55によって上室61内の密閉油は配管64、配管63および配管65を通って下室62まで供給される。これにより、ピストン52および関連するダイクッション機構20が上昇する。
また、接続点71と接続点73とが接続されると共に接続点74と接続点76とが接続されるように切換器70が切換えられる場合には、油圧ポンプ55によって下室62内の密閉油が配管65、配管67、配管63、配管66および配管64を通って上室61に供給される。この場合には、ピストン52および関連するダイクッション機構20が下降する。
スライド24(又は第一型26)は、型閉め方向へ移動する間に、所定位置に待機していたクッションパッド16に直接又は間接に衝突する。そして通常は、型閉め(成形)を経て型開きに至るまで、クッションパッド16がスライド24に所要の力(圧力)Fを加えながらスライド24と共に移動するように構成されている。なお、本願明細書においては、クッションパッド16およびこれに関連する部材を適宜、ダイクッションと呼ぶことにする。
このような動作は本発明に基づくプレス機械の制御装置10により行われている。プレス機械の動作時には、制御装置10が前述した切換動作を行うことによって、スライド24が下降する。このため、第一型26が被加工ワーク45を介して複数のクッションピン30を押圧する。これにより、クッションパッド16が下方に押される。
一方、制御装置10によって、クッションパッド16の下降動作に応じて、サーボモータ18が回転し、それにより、クッションパッド16が下降するよう油圧ポンプ55が動作する。クッションパッド16に作用する力(圧力)が大きくなると、クッションピン30がさらに下降し、被加工ワーク45がスライド24の第一型26とボルスタ15の第二型27との間で把持されてプレス加工される。このとき、ボルスタ15はスライド24によってわずかながら下降する。次いで、スライド24がその下死点に到達すると、スライド24は上昇開始し、他の部材も初期位置まで戻ってプレス加工が終了する。
このように、制御装置10はサーボモータ18を通じて油圧ポンプ55を制御してクッションパッド16とスライド24との間に相関的な圧力(すなわち力F)を生じさせている。サーボモータ18はサーボモータ速度検出部22に接続されており、それにより、サーボモータ18の回転速度がサーボモータの検出速度Vdとして検出される。なお、サーボモータ速度検出部22は制御装置10に接続されている。
図1に示されるように、ダイクッション位置検出部25が支持部12に隣接して配置されており、このダイクッション位置検出部25も制御装置10に接続されている。ダイクッション位置検出部25はダイクッション20の鉛直方向位置、特にクッションパッド16の鉛直方向位置を検出し、これを制御装置10に供給する。
さらに、シリンダ60の下室62の圧力を検出する圧力検出部53が配管65に設けられている。圧力検出部53により検出される検出圧力も制御装置10に供給されるものとする。なお、サーボモータ速度検出部22は公知のエンコーダを、ダイクッション位置検出部25は公知のリニアスケールをそれぞれ採用することができる。
図2(a)は本発明の第一の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。図2(a)に示されるように、制御装置10は、下室62の圧力に関する圧力指令Pcを作成する圧力指令部81と、サーボモータ18の速度に関する速度指令Vcを作成する速度指令部82と、サーボモータ18に流れる電流に関する電流指令Icを作成する電流指令部83とを含んでいる。
図示されるように、圧力指令部81にて作成された圧力指令Pcと圧力検出部53にて検出された検出圧力Pdとの間の圧力偏差ΔPが速度指令部82に供給される。速度指令部82は圧力偏差ΔPに基づいて速度指令Vcを公知の手法で作成する。厳密に言えば、速度指令部82は、速度指令Vcの絶対値|Vc|、または絶対値|Vc|に「−1」を乗算した値「−|Vc|」を作成する。次いで、速度指令Vcの絶対値|Vc|(または絶対値|Vc|の負の値「−|Vc|」)とサーボモータ速度検出部22からの検出速度Vdとの間の速度偏差ΔVが電流指令部83に供給される。
なお、絶対値|Vc|の負の値「−|Vc|」は、例えばダイクッションを下降させるときに使用される。また、本発明において絶対値|Vc|またはその負の値「−|Vc|」を使用しているのは、サーボモータ18の回転方向が一方向であるためである。
電流指令部83は速度偏差ΔVに基づいて電流指令Icを公知の手法で作成する。次いで、電流指令Icは図示しないドライバを介してサーボモータ18に供給され、サーボモータ18は電流指令Icに従って駆動される。
ところで、本発明の第一の実施形態においては、速度指令部82で作成されたサーボモータ18の速度指令Vcの符号が切換器70に常時供給されるようになっている。例えば速度指令Vcの符号がプラスである場合には、切換器70の接続点71および接続点74はそれぞれ接続点72および接続点75に接続した状態にあり、ダイクッション20は上昇する。同様に、速度指令Vcの符号がマイナスである場合には、切換器70の切換器70の接続点71および接続点74はそれぞれ接続点73および接続点76に接続した状態にあり、ダイクッション20は下降する。そして、本発明の第一の実施形態においては、切換器70は速度指令Vcの符号が変化したときに切換動作を行う。
すなわち、例えば速度指令Vcの符号がプラスからマイナスに変化したときに切換器70は接続点71を接続点72から接続点73に切換えると共に接続点74を接続点75から接続点76に切換える。同様に、速度指令Vcの符号がマイナスからプラスに変化したときに切換器70は接続点71を接続点73から接続点72に切換えると共に接続点74を接続点76から接続点75に切換える。
このような切換器70の切換動作によって、各配管における密閉油の流れが滑らかかつ迅速に反転するようになる。その結果、ダイクッションは上昇状態から下降状態へまたは下降状態から上昇状態へ切換えられる。すなわち、本実施形態においては、速度指令Vcの符号変化に基づいて切換器70を動作させているので、切換器70を高速かつ高精度で制御でき、その結果、ダイクッションを円滑に動作させることが可能となる。
図2(b)は本発明の他の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。図2(b)に示される実施形態においては、サーボモータ速度検出部22で検出されるサーボモータ18の検出速度Vdの符号が切換器70に供給されるようになっている。すなわち本実施形態においては、速度指令部82で作成される速度指令Vcは使用されず、その代わりにサーボモータ18の検出速度Vdの符号が使用される。このような場合には、サーボモータ18の実際の速度Vdの符号変化に基づいて切換動作を行っているために、前述した場合よりもより精密な動作が可能になるのが分かるであろう。
図3は本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第一のフローチャートである。図3に示される動作プログラム110および後述する他の動作プログラム120、130、140は制御装置10の図示しない記憶部に予め記憶されているものとする。また、動作プログラム110〜140においては、速度指令部82において作成される速度指令Vcの符号変化を判断の基準として使用しているが、検出速度Vdの符号変化を代わりに使用することも可能である。
図3に示される動作プログラム110のステップ111においては、速度指令Vcの符号変化が生じたか否かを判定し、符号変化が生じた場合にはステップ112において速度指令Vcの値が所定の下限値aおよび所定の上限値bの間にあるか否かがさらに判定される。下限値aおよび上限値bは零よりもわずかながら大きい値であり、切換器70の切換時にダイクッション20に衝撃が発生しない程度に十分に小さい。動作プログラム110においては、速度指令Vcの値が所定の下限値aおよび所定の上限値bの間にある場合には、ステップ113において切換器70の切換動作を行う。
このように速度指令Vcが所定の下限値aと上限値bとの間の範囲に在るときに切換動作を行う場合には、サーボモータ18の速度は十分に小さいといえるので、切換器70の切換動作を行ったとしてもダイクッション20に衝撃が発生することはない。言い換えれば、符号が変化した直後に切換えを行うときにはダイクッション20に衝撃が生じる場合があるものの、前述した動作プログラム110によってこのような衝撃の発生を防止することが可能である。
なお、ステップ111、112においてNO判定された場合にはステップ114に進み、切換器70の切換動作はすぐには行わない。この場合には、速度指令Vcが所定の下限値aおよび上限値bの間になるまで処理を繰返すようにしてもよい。
なお、図示しない実施形態においては、ステップ112において速度指令Vcが所定の下限値aおよび上限値bの間にあるか否かを判定する代わりに、速度指令Vcの絶対値|Vc|が零になるか否かを判定するようにしてもよい。この場合には前述した衝撃の発生を完全に防止することができる。
ところで、速度指令Vcの符号が変化するときには、サーボモータ18の実際の速度Vdは符号変化の際に瞬間的に零になり、次いで符号変化後の速度Vdになる。つまり、サーボモータ18の実際の速度Vdが零になる時間が存在するために、ダイクッション20の制御にその分だけ時間を要することになる。
図4は、このような問題を解決するための本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第二のフローチャートである。図4に示される動作プログラム120のステップ121においては、速度指令Vcの値が所定の下限値cおよび所定の上限値dの間にあるか否かが判定される。次いで、速度指令Vcが所定の下限値cおよび上限値dの間にあると判定された場合には、ステップ122に進み、速度指令Vcが零以上であるか否かがさらに判定される。
そして、速度指令Vcが零以上である場合には、ステップ123において所定値xを速度指令Vcとして使用する。一方、速度指令Vcが零より小さいと判定された場合には、ステップ124において所定値−xを速度指令Vcとして使用する。所定値xの絶対値|x|は零に比較的近い値であり、絶対値|x|は絶対値|c|および絶対値|d|よりも小さいものとする。
つまり、動作プログラム120において速度指令Vcが零に近くなった場合には、速度指令Vcを所定値x(または−x)に維持し、サーボモータ18を停止させないようにする。すなわち、動作プログラム120においては、サーボモータ18の実際の速度が零になるのを回避できるので、ダイクッション20の制御をより迅速に行うことが可能となる。一方、速度指令Vcが下限値cと上限値dとの間の所定の範囲から逸脱している場合(ステップ125を参照されたい)には、速度指令Vcの値をそのまま採用するようにする。
さらに、図5は本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第三のフローチャートである。図5に示される動作プログラム130のステップ131においては速度指令Vcの符号変化が生じたか否かを判定し、符号変化が生じた場合にはステップ132において速度指令Vcの値が所定の下限値eおよび所定の上限値fの間にあるか否かがさらに判定される。下限値eおよび上限値fは零に比較的近い値である。
速度指令Vcが所定の下限値eおよび上限値fの間にある場合には、速度指令Vcの絶対値|Vc|が零に比較的近いと判断できる。一般的に、速度指令Vcの値が零に近い場合には、ノイズの影響によって切換器70が誤動作する場合がある。このため、動作プログラム130においては、速度指令Vcの値が零に近い場合に切換器70を停止する(ステップ133)。
ここで、切換器70を停止させるということは、切換器70の接続点71および接続点74の両方を他の接続点72、73、75、76のいずれにも接続させない状態を指す(図1を参照されたい)。従って、動作プログラム130においては、切換器70がノイズの影響で誤動作するのを回避できる。
一方、ステップ132において速度指令Vcが下限値eと上限値fとの間の所定の範囲から逸脱していると判定された場合には、速度指令Vcがノイズの影響を無視できる程度に大きいと判断できるので、ステップ134において切換器70の切換動作を行う。なお、ステップ131において速度指令Vcの符号変化が無い場合には動作プログラム110のステップ114と同様に切換器70の切換動作は行わない(ステップ135)。なお、速度指令Vcの代わりに検出速度Vdを使用するようにしてもよい。
さらに、図6は本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第四のフローチャートである。図6に示される動作プログラム140のステップ141においては、速度指令Vcの符号変化が生じたか否かを判定し、符号変化が生じた場合にはステップ142において検出速度Vdの値が所定の下限値gおよび所定の上限値hの間にあるか否かがさらに判定される。前述した場合と同様に下限値gおよび上限値hは零に比較的近い値である。
検出速度Vdが所定の下限値gおよび上限値hの間にある場合には、ステップ144に進んで、通常通り、絶対値|Vc|またはその負の値「−|Vc|」を使用して、速度偏差ΔVを作成する。一方、検出速度Vdが下限値gと上限値hとの間の範囲から逸脱している場合には、ステップ143に進んで、符号変化後の速度指令Vcを使用して速度偏差ΔVを作成する。
このような制御を行う理由は以下の通りである。速度指令Vcの符号が変化した場合には、サーボモータ18の実際の検出速度Vdは一旦零になり、次いでサーボモータ18は切換器70の切換動作後の速度指令Vcに基づいて同一方向に再び回転する。このため、速度指令Vcの符号の変化後においては、比較的大きなトルクによってサーボモータ18の実際の速度Vdを零にし、それにより、必要時間を短縮することが望まれる。そして、比較的大きなトルクを得るためには、速度偏差ΔVを大きくすることが必要とされる。
一般に、「Vc−Vd」で表される速度偏差ΔVは、「|Vc|−Vd」または「−|Vc|−Vd」で表される速度偏差ΔVよりも大きくなる。従って、図6に示される実施形態においては、検出速度Vdが下限値gと上限値hとの間の範囲から逸脱する場合、つまり検出速度Vdが比較的大きい場合には、符号変化後の速度指令Vcをそのまま使用するようにする。
これにより、速度指令Vcの符号変化後に、サーボモータ18の検出速度Vdを迅速に零にすることができる。すなわち、このような制御によって、ダイクッション20の制御をより迅速に行うことが可能となる。なお、図6から分かるように、ステップ141において速度指令Vcの符号変化が無い場合には動作プログラム110のステップ114と同様に切換器70の切換動作は行わない。なお、図3から図6を参照して説明した実施形態においては、上限値a、c、e、gが互いに等しくてもよく、また下限値b、d、f、hが互いに等しくてもよい。
図7(a)から図7(c)は本発明の第二の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。図7(a)から図7(c)に示される実施形態においては、予測部86が速度指令部82の直後に設けられている。本実施形態における予測部86は現時点から所定時間後の速度指令Vc’の値を予測する役目を果たす。
図8は予測部の予測手法の一つの例を示す図であり、縦軸は速度指令Vcを示すと共に横軸は時間を示している。速度指令Vcは所定間隔毎に作成されており、図8においては現在の時間nTにおける速度指令Vcを速度指令Vc(n)のように表す。
予測部86は、現在の時間nTよりも所定時間後の時間(n+1)Tにおける速度指令Vc(n+1)を以下のようにして求める。はじめに、所定時間前の時間(n−1)Tにおける速度指令Vc(n−1)と現在の時間nTにおける速度指令Vc(n)とから速度指令Vcの変化率a(n)を算出する。次いで、現在の時間nTにおける速度指令Vc(n)と所定時間後の時間(n+1)Tにおける速度指令Vc(n+1)との間の変化率a(n+1)が前述した変化率a(n)に等しいものと仮定する。次いで、所定時間後の時間(n+1)Tにおける速度指令Vc(n+1)を前述した仮定に基づいて算出する。
図7(a)に示される実施形態においては、予測部86で予測された速度指令Vc’の符号が前述したように切換器70に供給される。すなわち、図7(a)に示される実施形態においては、予測された将来の速度指令を使用しているので、ダイクッション機構をさらに迅速に制御するのが可能となる。
なお、図7(d)に示されるようにサーボモータ速度検出部22で検出された検出速度Vdの符号を切換器70に供給する場合においても、予測部86を採用するようにしてもよい。つまり、図7(d)に示される実施形態においては、予測部86において検出速度Vdの変化率から所定時間後の検出速度Vd’を算出し、その符号を切換器70に供給する。この場合にも、前述したのと同様にダイクッションをさらに迅速に制御できるのが分かるであろう。
さらに、図7(b)および図7(c)に示される実施形態においては、電流指令部83に入力される速度偏差ΔVを算出する際に所定時間後の速度指令Vc’の絶対値|Vc’|またはその負の値「−|Vc’|」を利用するようにしてもよい。この場合には、将来の速度指令を利用しているので、サーボモータ18の迅速な制御が可能になるのが分かるであろう。
ところで、切換器70の切換作用は制御装置10からの信号によって瞬時に行うことができるものの、イナーシャおよび負荷のためにサーボモータ18の応答は切換器70の応答よりも遅れる場合がある。図7(c)に示される実施形態においては、サーボモータ18の速度制御に使用される速度指令のみを予測部86に通過させているために、サーボモータ18の応答がより迅速になる。その結果、切換器70の応答のタイミングとサーボモータ18の応答のタイミングとを概ね一致させることも可能である。言い換えれば、予測部86は、サーボモータ18の応答と切換器70の応答とを一致させられるように設定されている。
なお、図7(a)から図7(d)に示される実施形態においては、速度指令Vcまたは検出速度Vdの変化率を利用して将来の速度指令Vc’または検出速度Vd’を算出する予測部86が示されている。図示しない実施形態においては、このような予測部86の代わりに、ハイパスフィルタ(図示しない)を設けるようにしてもよく、ハイパスフィルタを通過して得られた速度指令Vc’または検出速度Vd’を所定時間後の値として利用してもよい。
図9(a)および図9(b)は本発明の第三の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。図9(a)および図9(b)に示される実施形態においては、速度指令部82により作成された速度指令Vcをローパスフィルタ87に通過させるようにしている。これにより、高域のノイズがカットされた正確な速度指令Vc’が作成される。第三の実施形態においては、正確な速度指令Vc’の符号を切換器70に供給しているので、より正確な制御が可能になる。
図9(b)に示される実施形態においては、ローパスフィルタ87を通過させているために、切換器70の応答が遅れる。その結果、切換器70の応答のタイミングとサーボモータ18の応答のタイミングとを概ね一致させることも可能である。言い換えれば、ローパスフィルタ87は、サーボモータ18の応答と切換器70の応答とを一致させられるように設定されている。
なお、図9(c)に示されるようにサーボモータ速度検出部22で検出された検出速度Vdの符号を切換器70に供給する場合においても、ローパスフィルタ87を採用するようにしてもよい。この場合にも、図9(b)の場合と同様に、切換器70の応答のタイミングとサーボモータ18の応答のタイミングとを概ね一致させられるのが分かるであろう。
図10は本発明の第四の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。図10に示される実施形態においては、速度指令部82により作成された速度指令Vcを遅れ要素88に通過させるようにしている。
図10に示される遅れ要素88は一種の記憶装置であり、所定の周期で入力される速度指令Vcを順次記憶すると共に、所定時間前に入力された速度指令Vcを順次出力するようになっている。つまり、速度指令部82から遅れ要素88に入力された速度指令VcをVc(n)と称すると、遅れ要素88は所定時間前、例えば前回入力された速度指令Vc(n−1)を出力する。
従って、本実施形態においては、所定時間前の速度指令Vc’の符号が切換器70に供給されるようになる。このような場合においても、切換器70の応答が遅れるので、切換器70の応答のタイミングとサーボモータ18の応答のタイミングとを概ね一致させられるという前述したのと同様な効果が得られる。
さらに、図11は本発明の第五の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。図11に示される実施形態においては、制御装置10は、ダイクッション20の位置、特にクッションパッド16の位置に関する位置指令Xcを作成する位置指令部84と、ダイクッションの検出位置Xdを検出するダイクッション位置検出部25とを含んでいる。
図11から分かるように、制御装置10に含まれる第二速度指令部82Bは、位置指令Xcとダイクッションの検出位置Xdとの間の位置偏差ΔXに基づいて公知の手法で第二速度指令VcBを作成する。また、図11に示される本発明の第五の実施形態においては、速度指令部82は、第一速度指令VcAを出力する第一速度指令部82Aとして示されている。
制御装置10は第一速度指令部82Aが作成した第一速度指令VcAと第二速度指令部82Bが作成した第二速度指令VcBとから速度指令Vcを作成する演算部85も含んでいる。演算部85は以下の式(1)に基づいて、速度指令Vcを作成する。
Vc=(1−α)・VcB+α・VcA (1)
式(1)における変数αは検出圧力Pdの大きさによって変化する。図12は変数αと検出圧力Pdとの関係を示す図である。図12に示されるように変数αは検出圧力Pdが所定値P1以下である場合には零であり、検出圧力Pdが所定値P1より大きい他の所定値P2以上である場合には1である。さらに、変数αは検出圧力Pdが所定値P1とP2との間にある場合には図示されるように線形的に変化する。
図11に示される実施形態においては、ダイクッションとスライダとの間の圧力制御によって第一速度指令部82Aにおいて第一速度指令VcAが作成され、ダイクッションの位置制御によって第二速度指令部82Bにおいて第二速度指令VcBが作成される。そして、演算部85はこれら第一速度指令VcAおよび第二速度指令VcBから速度指令Vcを作成し、その符号が切換器70に供給される。すなわち、図11に示される実施形態においては、ダイクッションとスライダとの間の圧力制御とダイクッションの位置制御とを組合わせることにより、さらに高精度でダイクッションを制御するのが可能となる。
当然のことながら、演算部85を排除して、第一速度指令VcAおよび第二速度指令VcBのうちのいずれか一方の符号が切換器70に供給されるようにする場合も本発明の範囲に含まれる。さらに、前述した実施形態のうちのいくつかを適宜組み合わせるようにしてもよい。
本発明に基づくダイクッション機構の基本構成を示す模式図である。 (a)本発明の第一の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 (b)本発明の他の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第一のフローチャートである。 本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第二のフローチャートである。 本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第三のフローチャートである。 本発明に基づくダイクッション機構の制御装置の動作プログラムを示す第四のフローチャートである。 (a)本発明の第二の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 (b)本発明の第二の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す他の機能ブロック図である。 (c)本発明の第二の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す他の機能ブロック図である。 (d)本発明の他の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 予測部の予測手法の一つの例を示す図である。 (a)本発明の第三の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 (b)本発明の第三の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す他の機能ブロック図である。 (c)本発明の他の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 本発明の第四の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 本発明の第五の実施形態に基づくダイクッション機構の制御装置を示す機能ブロック図である。 変数αと検出圧力Pdとの関係を示す図である。
符号の説明
10 制御装置
11 ベース
12 支持部
13 ダンパ
15 ボルスタ
16 クッションパッド
18 サーボモータ
19 出力軸
20 ダイクッション
22 サーボモータ速度検出部
24 スライド
25 ダイクッション位置検出部
26 第一型
27 第二型
30 クッションピン
45 被加工ワーク
50 昇降機構
51 ロッド
52 ピストン
53 圧力検出部
55 油圧ポンプ
60 ダイクッションシリンダ
61 上室
62 下室
63〜67 配管
70 切換器
71〜76 接続点
81 圧力指令部
82 速度指令部
82A 第一速度指令部
82B 第二速度指令部
83 電流指令部
84 位置指令部
85 演算部
86 予測部
87 ローパスフィルタ
88 遅れ要素
Ic 電流指令
Pc 圧力指令
Pd 検出圧力
Vc 速度指令
Vc’ フィルタ、予測器、遅れ要素を通過した速度指令
VcA 第一速度指令
VcB 第二速度指令
Vd 検出速度
Vd’ フィルタ、予測器を通過した検出速度
Xc 位置指令
Xd 検出位置
ΔP 圧力偏差
ΔV 速度偏差
ΔX 位置偏差

Claims (15)

  1. サーボモータを駆動源としてプレス機械のスライドに対して力を生ずるダイクッション機構の制御装置であって、
    前記サーボモータの速度を指令する速度指令手段と、
    前記サーボモータの速度を検出する速度検出手段と、
    ダイクッションの上昇および下降を切換える切換手段とを具備し、
    前記切換手段は、前記速度指令手段により作成された前記サーボモータの速度指令の符号の変化または前記速度検出手段により検出された前記サーボモータの検出速度の符号の変化に基づいて動作する、ダイクッション機構の制御装置。
  2. 前記速度指令または前記検出速度の符号が変化した場合であっても、前記速度検出手段により検出される検出速度が零または所定の値よりも小さくなるまで前記切換手段を動作させないようにした請求項1に記載のダイクッション機構の制御装置。
  3. 前記速度指令または前記検出速度の符号が変化したときに前記速度指令が所定の範囲内に在る場合には、前記速度指令を零とは異なる所定の値に維持するようにした請求項1に記載のダイクッション機構の制御装置。
  4. 前記速度指令または前記検出速度の符号が変化したときに前記速度指令が零であるかまたは所定の範囲内に在る場合には、前記ダイクッションが上昇および下降しないように前記切換手段を制御する請求項1に記載のダイクッション機構の制御装置。
  5. 前記速度指令または前記検出速度の符号が変化した場合には、前記検出速度が所定の範囲内になるまで、前記ダイクッションが上昇および下降しないように前記切換手段を制御する請求項1に記載のダイクッション機構の制御装置。
  6. 前記速度指令または前記検出速度の符号が変化した場合には、前記検出速度が所定の範囲内になるまで、変化後の符号の速度指令が使用されるようにした請求項1に記載のダイクッション機構の制御装置。
  7. さらに、前記速度指令手段により作成される将来の速度指令を予測する予測手段を具備し、
    前記予測手段により予測された速度指令の符号を、前記速度指令手段により作成された前記速度指令の符号として使用し、それにより、前記切換手段を動作させるようにした請求項1から6のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  8. さらに、前記速度指令手段により作成される将来の速度指令を予測する予測手段を具備し、
    前記予測手段により予測された速度指令を、前記速度指令手段により作成された前記速度指令の符号及びサーボモータの速度制御に使用する速度指令として同時に使用した請求項1から6のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  9. さらに、前記速度指令手段により作成される将来の速度指令を予測する予測手段を具備し、
    前記予測手段により予測された速度指令を、サーボモータの速度指令のみとして使用し、予測前の速度指令の符号で前記切換手段を動作させるようにした請求項1から6のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  10. さらに、前記速度検出手段により検出される将来の検出速度を予測する予測手段を具備し、
    前記予測手段により予測された検出速度の符号を、前記速度検出手段により検出された前記検出速度の符号として使用し、それにより、前記切換手段を動作させるようにした請求項1から6のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  11. 前記切換手段の動作に使用される前記速度指令は、所定時間前に前記速度指令手段により作成された速度指令であるようにした請求項1から10のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  12. さらに、ローパスフィルタを具備し、
    前記切換手段の動作に使用される前記速度指令は、前記ローパスフィルタ通過後の速度指令であるようにした請求項1から11のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  13. さらに、ローパスフィルタを具備し、
    前記切換手段の動作及びサーボモータの速度制御に使用される前記速度指令は、前記ローパスフィルタ通過後の速度指令であるようにした請求項1から11のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  14. さらに、前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を指令する圧力指令手段と、
    前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を検出する圧力検出手段とを具備し、
    前記速度指令手段は、前記圧力指令手段により作成された圧力指令と前記圧力検出手段により検出された検出圧力とに基づいて、前記サーボモータの速度を指令する請求項1から13のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
  15. さらに、前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を指令する圧力指令手段と、
    前記ダイクッションと前記スライドとの間に生じる圧力を検出する圧力検出手段と、
    前記ダイクッションの位置を指令する位置指令手段と、
    前記ダイクッションの位置を検出する位置検出手段とを具備し、
    前記圧力指令手段により作成された圧力指令と前記圧力検出手段により検出された検出圧力とに基づいて作成された第一速度指令と前記位置指令手段により作成された位置指令と前記位置検出手段により検出された第二速度指令とのうちの少なくとも一方を用いて、または第一速度指令と第二速度指令との演算の結果を用いて、前記速度指令手段が前記サーボモータの速度を指令する請求項1から13のいずれか一項に記載のダイクッション機構の制御装置。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009148766A (ja) * 2007-12-18 2009-07-09 Ihi Corp ダイクッション装置の制御装置と制御方法
JP2010005625A (ja) * 2008-06-24 2010-01-14 Ihi Corp クッション装置の制御装置
JP7400887B1 (ja) 2022-07-13 2023-12-19 富士電機株式会社 電動機の制御装置、制御方法、及びプログラム

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62134124A (ja) * 1985-12-04 1987-06-17 Asai Kosan Kk 絞り成形用プレス機
JP2000015342A (ja) * 1998-07-07 2000-01-18 Komatsu Ltd 電動式ベンダの制御方法および制御装置
JP2003011000A (ja) * 2001-06-27 2003-01-15 Yuichi Kiryu 冷間鍛造用等の油圧プレスの油圧回路
JP2006007296A (ja) * 2004-06-28 2006-01-12 Fanuc Ltd 鍛圧機械のサーボモータ制御装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62134124A (ja) * 1985-12-04 1987-06-17 Asai Kosan Kk 絞り成形用プレス機
JP2000015342A (ja) * 1998-07-07 2000-01-18 Komatsu Ltd 電動式ベンダの制御方法および制御装置
JP2003011000A (ja) * 2001-06-27 2003-01-15 Yuichi Kiryu 冷間鍛造用等の油圧プレスの油圧回路
JP2006007296A (ja) * 2004-06-28 2006-01-12 Fanuc Ltd 鍛圧機械のサーボモータ制御装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009148766A (ja) * 2007-12-18 2009-07-09 Ihi Corp ダイクッション装置の制御装置と制御方法
JP2010005625A (ja) * 2008-06-24 2010-01-14 Ihi Corp クッション装置の制御装置
JP7400887B1 (ja) 2022-07-13 2023-12-19 富士電機株式会社 電動機の制御装置、制御方法、及びプログラム
JP2024010779A (ja) * 2022-07-13 2024-01-25 富士電機株式会社 電動機の制御装置、制御方法、及びプログラム

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