[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007209126A - モータ制御装置およびパワーステアリング装置 - Google Patents

モータ制御装置およびパワーステアリング装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2007209126A
JP2007209126A JP2006025412A JP2006025412A JP2007209126A JP 2007209126 A JP2007209126 A JP 2007209126A JP 2006025412 A JP2006025412 A JP 2006025412A JP 2006025412 A JP2006025412 A JP 2006025412A JP 2007209126 A JP2007209126 A JP 2007209126A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
control board
housing
rotor
motor
sensor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Abandoned
Application number
JP2006025412A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshimori Kondo
喜盛 近藤
Kotaro Shiino
高太郎 椎野
Haruhiko Fujita
治彦 藤田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2006025412A priority Critical patent/JP2007209126A/ja
Publication of JP2007209126A publication Critical patent/JP2007209126A/ja
Abandoned legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Power Steering Mechanism (AREA)

Abstract

【課題】 制御基板の撓みを抑制してホール素子の半田部に応力がかかることを回避したモータ制御装置を提供する。
【解決手段】 ハウジングと、前記ハウジング内に回転自在に軸支された出力軸と、前記出力軸に設けられたロータと、前記ハウジングに設けられ、コイル部を有するステータと、前記出力軸に設けられた被検出部と、この被検出部の外周側に設けられたセンサコイル部と、このセンサコイル部に接続された出力端子とから構成され、前記ロータの回転位置を検出するロータ位置検出センサと、前記ロータ位置検出センサの出力端子が接続され、このロータ位置検出センサの出力信号に基づき前記コイル部の通電を制御する制御基板と、前記センサコイル部に設けられ、このセンサコイル部と前記制御基板とを所定量相対移動可能に接続する接続部とを有することとした。
【選択図】 図7

Description

本発明はモータ制御装置に関し、特にパワーステアリング装置のモータ制御装置に関する。
従来、特許文献1に開示されるブラシレスモータは、エンドブラケットを合成樹脂で形成し、このエンドブラケットにホール素子を組みつけている。また、このホール素子はモータ制御基板に半田付けされている。さらに、このモータ基板はエンドブラケットに固定されているため、ホール素子はエンドブラケットおよび制御基板のそれぞれに剛結されている。
特開平8−23666号公報
しかしながら上記従来技術にあっては、ホール素子はエンドブラケットおよび制御基板に剛結されているため、雰囲気温度の上昇やモータ発熱等により各部材が熱膨張する際、それぞれの部材の線膨張係数の違いによって制御基板に撓みが生じ、この撓みによってホール素子の半田部に応力がかかり、半田部の接触不良が発生するおそれがあるという問題があった。
本発明は上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、制御基板の撓みを抑制してホール素子に替わる回転センサである、レゾルバのセンサコイル部に接続された出力端子の半田部に応力がかかることを回避したモータ制御装置を提供することにある。
上記目的を達成するため、本発明では、ハウジングと、前記ハウジング内に回転自在に軸支された出力軸と、前記出力軸に設けられたロータと、前記ハウジングに設けられ、コイル部を有するステータと、前記出力軸に設けられた被検出部と、この被検出部の外周側に設けられたセンサコイル部と、このセンサコイル部に接続された出力端子とから構成され、前記ロータの回転位置を検出するロータ位置検出センサと、前記ロータ位置検出センサの出力端子が接続され、このロータ位置検出センサの出力信号に基づき前記コイル部の通電を制御する制御基板と、前記センサコイル部に設けられ、このセンサコイル部と前記制御基板とを所定量相対移動可能に接続する接続部とを有することとした。
よって、制御基板の撓みを抑制してロータ位置検出センサ(センサコイル部)の出力端子の半田付け部に応力がかかることを回避したモータ制御装置を提供できる。
以下、本発明のモータ制御装置を実現する最良の形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
[電動パワーステアリング装置のシステム構成]
実施例1につき図1ないし図8に基づき説明する。図1は本願モータ制御装置1を適用した電動パワーステアリング装置のシステム構成図である。電動パワーステアリング装置は、モータ制御装置1、ステアリングホイールSW、ステアリングシャフトSS、トルクセンサTS、入力軸IN、ラック&ピニオン(操舵機構:ラックR、ピニオンP)、転舵輪FL,FRを有する。モータ制御装置1内にはモータ3が設けられ、電源BATTにより駆動される。
運転者によりステアリングホイールSWが操舵されると、ステアリングシャフトSSおよび入力軸INを介して操舵トルクがトルクセンサTSにより検出される。検出された操舵トルクに基づき、モータ制御装置1内の制御基板300(図2参照)はモータ3に対し駆動信号を出力し、モータ制御装置1内のモータ3が駆動されてピニオンPが回転し、ラックRを軸方向移動させて操舵アシストを行う。
[x−y平面およびy−z平面断面図]
図2は電動パワーステアリング装置のx−y平面における部分断面図、図3はy−z平面における部分断面図、図4はx−z平面断面図である。なお、図2における電動パワーステアリング装置の軸方向と平行にy軸をとり、図2の図面に平行かつy軸と直交する方向をx軸と定義する。また、図2の法線方向をz軸と定義する。
モータ制御装置1は、第1ハウジング2a、第2ハウジング2b、入力軸IN、ピニオンP、ウォームホイール5、ウォームシャフト6、トルクセンサTS、ロータ位置検出センサ100を有する。制御基板300はウォームシャフト6に対し垂直に設けられ、トルクセンサTS、パワー系基板400、およびモータ3の回転を検出するロータ位置検出センサ100と接続する。
モータ制御装置1は、ステータ31およびロータ32を有するモータ3と、モータ3に電力を供給するインバータ410を搭載するパワー系基板400と、制御基板300を有する。
この制御基板300は、モータ3のz軸正方向側であって、ロータ32に対して垂直に設けられ、このモータ3の端部に設けられるモータ対向部301と、このモータ対向部301から径方向外側に延設される延設部302と、から構成される。また、制御基板300には、インバータ410を制御するマイクロコンピュータが設けられている。
[第1ハウジングの詳細]
第1ハウジング2aはギヤハウジング11、モータハウジング12、およびパワー系基板ハウジング13を有する。モータハウジング12とパワー系基板ハウジング13は一体に形成されている。モータハウジング12はギヤハウジング11に対しz軸負方向側に設けられ、パワー系基板ハウジング13はギヤハウジング11のz軸負方向側であってモータハウジング12のx軸正方向側に設けられている。
(ギヤハウジング)
ギヤハウジング11は有底カップ形状であり、底面であるy軸正方向側には入力軸INを貫通させる貫通孔11aが設けられている。またy軸負方向側には開口部11bが設けられ、この開口部11bから順にピニオンP、ウォームホイール5、制御基板300、トルクセンサTSが収装される。
入力軸INは中空円筒部材であり、内部にはトーションバー8が設けられている。この入力軸INはステアリングシャフトSSを介してステアリングホイールSWと接続し、トーションバー8を介してピニオンPと接続している。また、ギヤハウジング11内部であって入力軸INの外周側にはトルクセンサTSが設けられ、運転者の操舵に伴う入力軸IN、ピニオンP間の相対回転を検出して制御基板300に出力する。
(モータハウジング)
図3、図4に示すように、モータハウジング12はモータ3を収容し、z軸負方向端部において開口してモータ挿入口12aが形成され、モータ3が挿入される。モータハウジング12のz軸正方向端部にはセンサ取付部12bが設けられ、z軸正方向側からロータ位置検出センサ100が取り付けられる。
(ロータ位置検出センサ)
ロータ位置検出センサ100はロータ32に設けられた被検出部110と、この被検出部110の外周側に設けられたセンサコイル部120と、このセンサコイル部120に接続された出力端子130とから構成される。
このロータ位置検出センサ100はモータハウジング12のz軸正方向側において制御基板300に隣接し、モータハウジング12と制御基板300の間に設けられている。また、センサコイル部120はセンサコイル121を有し、被検出部110の回転位置を検出する。
また、センサコイル部120には、このセンサコイル部120と制御基板300とを接続するスナップフィット200(接続部)が設けられている。このスナップフィット200は制御基板300に設けられた第1貫通孔300a(図5〜図8参照)に挿入され、センサコイル部120に対し制御基板300を所定量相対移動可能に接続する。
モータ対向部301は第1スナップフィット200によりセンサコイル部120と接続されるため、モータ対向部301周辺のモータハウジング12にボルト孔等を設ける必要がない。また、制御基板300の延設部302には第2貫通孔300b(図5参照)が設けられ、第2スナップフィット200'が挿入されてモータハウジング12と接続される。
ここで、制御基板300はモータ3のロータ32(出力軸33)に対し垂直に配設され、ロータ位置検出センサ100とは出力端子130により接続される。制御基板300とロータ位置検出センサ100とが隣接して設けられることで、出力端子130の軸方向長さを短縮可能とするものである。
(モータ)
モータ3はステータ31、ロータ32を有し、ロータ位置検出センサ100によるロータ32の回転位置検出値に基づいてステータ31に通電を行うブラシレスモータであって、ロータ位置検出センサ100はロータ32のz軸正方向端部に設けられている。ステータ31はコイル部31aを有する。
ロータ32は出力軸33と一体である。ロータ位置検出センサ100を第1ハウジング2a内に収装することで、出力端子130によるロータ位置検出センサ100と制御基板300との接続性向上を図っている。
(パワー系基板ハウジング)
パワー系基板ハウジング13は放熱性を考慮したアルミダイキャスト部材であり、内部にパワー系基板400を収容する。図3に示すように、パワー系基板ハウジング13はパワー系基板400に設けられるパワー系素子を独立に、所定位置において収容するパワー系素子収容部13aを備えている。
このパワー系素子収容部13aは、パワー系素子410〜440それぞれをぴったり収容できるように形成されており、パワー系素子410〜440を配置しただけで、それぞれの位置関係が決まるよう設けられている。また、電気的絶縁確保のため収容する面には絶縁シートが貼付されている。
ここで、一体に形成されたモータハウジング12とパワー系基板ハウジング13の制御基板300側の端部、すなわちz軸正方向側端部12c,13cには、制御基板300を収容するギヤハウジング11との接合面Sが形成され、この接合面Sは同一平面であるA−A平面上に形成される。
組み立て時においては、まずパワー系素子410〜440のそれぞれをパワー系素子収容部13aに収容する。上述のようにパワー系素子はパワー系素子収容部13aに配置されるだけで位置関係が決定される。したがって、パワー系素子をパワー系素子収容部13aに配置した状態のまま、パワー系基板400をパワー系基板ハウジング13に被せることで、パワー系素子をパワー系基板400の所定位置に容易に配置することができ、パワー系素子の半田付けが容易となる。
[第2ハウジング]
第2ハウジング2bはy軸負方向からピニオンPを収容するとともに、第1ハウジング2aの開口部11bを閉塞する。
[制御基板]
制御基板300はパワー系基板400とウォームホイール5との間、すなわちモータ3とウォームホイール5との間であって、x−y平面に対し平行、すなわちウォームシャフト6に対し垂直に設けられている。この制御基板300は、トルクセンサTSにより検出された操舵トルクに基づいてパワー系基板400に駆動指令を出力し、モータ3を駆動する。
また、制御基板300はロータ位置検出センサ100が設けられる側、すなわちモータ3のz軸正方向端部に設けられている。このロータ位置検出センサ100の出力端子130はモータ3の軸方向であるz軸正方向に向かって設けられ、制御基板300に対しほぼ垂直に接続される。
制御基板300に配置される制御系素子はこの制御基板300の両面に設けられており、制御基板300上の回路はz軸正方向側(電動機側)のモータハウジング12側に設けられた電動機側回路310と、z軸負方向側(外側)のギヤハウジング11側に設けられた外側回路320とから構成される。
基板両面に制御系素子を設けることで素子設置面積を確保するとともに、電動機側回路310と外側回路320とを一体に形成された回路基板とすることで取り付け容易性を向上させる。
また、制御基板300はロータ貫通孔303を有するモータ対向部301と、このモータ対向部301から径方向外側に延設される延設部302と、から構成される。ロータ貫通孔303にはモータ3の出力軸33(ロータ32)が挿入される。
[パワー系基板]
パワー系基板400は第1ハウジング2a内において制御基板300と隣接して配置され、ハーネス、コネクタ等により電気的に接続される。制御基板300とパワー系基板400同士を隣接して設けることで、ハーネスやコネクタ等の電気的接続部材の短縮化を図っている。
また、パワー系基板400はモータ3の径方向外側すなわちx軸正方向側であって、制御基板300の延設部と周方向に一致すなわちz軸方向に重なり合うように設けられている。このように設けることで、制御基板300とパワー系基板400との接続が容易となる。
(パワー系素子の詳細)
パワー系基板400には少なくともリレー420、コンデンサ430、およびノイズ除去コイル440が設けられる。モータハウジング12のx軸正方向側は、モータ3の径方向外側(x軸正方向側)と制御基板300のx軸正方向側部分によりデッドスペースとなるため、このデッドスペースに体積の大きいリレー420、コンデンサ430、およびノイズ除去コイル440を配置することで、装置の小型化を図っている。
[操舵アシスト]
モータ3の駆動力はモータ3の回転軸上に設けられたウォームシャフト6を介してウォームホイール5に伝達される。ウォームシャフト6はピニオンPと一体回転するウォームホイール5と噛合っており、またピニオンPはy軸負方向側においてラックと接続する。これにより、モータ3の駆動力は操舵アシスト力としてラックを駆動する。
出力軸33(ロータ32)は接続部材9によりウォームシャフト6と接続し、ウォームシャフト6および出力軸33(ロータ32)はそれぞれ両端部において軸受15,17および16,18によって第1ハウジング2aに支持される。
したがって、ウォームシャフト6およびロータ32の位置決めは軸受15〜18の軸受け精度のみに依存するため、組み付け精度の向上が容易な構成となっている。なお、出力軸33(ロータ32)とウォームシャフト6を別体とせず、一体に設けてもよく特に限定しない。
[ロータ位置検出センサの詳細]
図5は制御基板300のy軸正方向正面図、図6は図5のI−I断面図である。また、図7は図5のII−II断面図、図8は図7における領域Dの拡大図である。図7の破線はロータ位置検出センサ100を示す。
ロータ位置検出センサ100はモータハウジング12に対しボルトBにより固定され、ロータ位置検出センサ100のセンサコイル部120にはz軸正方向に突出する第1スナップフィット200が2つ設けられている。
制御基板300におけるロータ貫通孔303のx軸負方向側であってy軸方向両側には、2つの第1貫通孔300aが設けられている。この第1貫通孔300aは制御基板300をy軸方向に貫通する孔であり、それぞれに第1スナップフィット200がx−y平面内において所定の相対移動量をもって挿入される。
また、第1貫通孔300aはロータ貫通孔303のx軸負方向側であってy軸方向両側に設けられ、出力端子130を挿入する出力端子貫通孔300cは第1貫通孔300aのy軸方向内側に設けられている。
各貫通孔300a〜300cの位置に対応し、第1スナップフィット200はロータ貫通孔303のx軸負方向側であってy軸方向両側に設けられてz軸正方向に突出し、出力端子130は第1スナップフィット200の間に設けられてz軸正方向に突出して制御基板300に半田付けにより固定される。
第1スナップフィット200および出力端子130を制御基板300の第1貫通孔300aおよび300cに挿入するだけでセンサコイル部120と制御基板300とを接続可能とし、組立性を向上させている。
また、この第1スナップフィット200は二股に分かれた2つの第1スナップ210から形成されるため、径方向に弾性変形可能となっている。したがって、センサコイル部120と制御基板300との径方向ずれを第1スナップフィット200の弾性変形で吸収されるため、この弾性力によりずれが所定位置に戻される。
第1スナップフィット200の先端部220は根元部230よりも大径に設けられて段部240を形成する。ここで、制御基板300の第1貫通孔300aは第1スナップフィット200の先端部220よりも小径かつ根元部230よりも大径に設けられている。
したがって、第1スナップフィット200は第1貫通孔300aに挿入されることにより、段部240が係止部240となって制御基板300のz軸正方向側移動を規制し、第1貫通孔300aからの抜けを防止する。
これにより第1スナップフィット200は所定の許容量をもって制御基板300のz軸正方向移動を規制し、センサコイル部120と制御基板300との軸方向ずれ(z軸正方向の位置ずれ)を許容する。よって係止部240がセンサコイル部120と制御基板300とのz軸方向ずれを妨げることがなく、抜けを防止しつつ制御基板300の撓みを防止するものである。
[出力端子と制御基板の接続部への負担軽減]
(x−y方向ずれに対して)
制御基板300は出力端子貫通孔300cにおいてセンサコイル部120から突出する出力端子130と半田付けにより固定されているが、第1貫通孔300aは根元部230よりも大径に設けられている。
そのため、挿入後根元部230とを第1貫通孔300aにはガタが生じ、このガタ分だけ制御基板300と第1スナップフィット200はx−y平面内において相対平行移動可能となる。
また、制御基板300はx軸正方向側の延設部302において第2スナップフィット200'によりモータハウジング12と接続される。第1、第2スナップフィット200,200'は同形状であるため、制御基板300は、モータハウジング12対しても第2貫通孔300bと第2スナップフィット200'のガタ分だけx−y方向に相対移動可能となっている。
したがって、制御基板とセンサコイル部120との線膨張係数の違いにより、熱膨張時に制御基板300とセンサコイル部120とのx−y平面内における膨張率が異なったとしても、制御基板300およびセンサコイル部120は、ともに出力端子130と出力端子貫通孔300cとの接続部分D1を中心として膨張することが可能となっている。
これにより、熱膨張時であっても、制御基板300とセンサコイル部120とを接続する出力端子130に応力は加わらず、制御基板300が撓むことがない。よって、出力端子130と制御基板300との半田付け部分(接続部分D1)にかかる負担を抑制する。
また、上述のように第1スナップフィット200は径方向に弾性変形可能であるため、第1貫通孔300aと根元部230とのガタ分を超えてセンサコイル部120と制御基板300がx−y方向にずれた場合であっても、第1スナップフィット200の弾性力によりずれが所定位置に戻される。
(z軸方向ずれに対して)
センサコイル部120のy軸負方向側端部には、第1スナップフィット200と同一方向(z軸正方向)に突出する規制部122が設けられている。この規制部122は、z軸正方向端部123において所定の許容量をもって制御基板300のz軸負方向移動を規制する。
すなわち、規制部122は制御基板300に対して係止部240とは対向するように設けられ、制御基板300の所定以上のz軸負方向移動を規制する。
また、上述のように第1スナップフィット200の係止部240は制御基板300のz軸正方向側移動を規制するため、制御基板300はz軸正方向移動を係止部240に、z軸負方向側移動を規制部122によって規制される。
係止部240のz軸負方向端部241と規制部122のz軸正方向端部123との間の距離lは制御基板300のz軸方向厚さdよりも大きいため、制御基板300と第1スナップフィット200はz軸方向にもガタをもって組みつけられることとなる。
また、上述のように制御基板300の延設部302は第2スナップフィット200'によりモータハウジング12と接続されるが、センサコイル部120と異なり、モータハウジング12には制御基板300のz軸負方向移動を規制する部材(規制部122に相当)が設けられていない。
そのためモータハウジング12はz軸負方向移動を係止しないが、第1、第2スナップフィット200,200'は同形状であるため、モータハウジング12と制御基板300はz軸正方向側にはガタ分だけ相対移動可能となっている。
したがって制御基板300とセンサコイル部120とはz軸方向に対してもガタ分だけ相対移動可能であり、熱膨張によるz軸方向ずれをも吸収して接続部分D1における出力端子130への応力の発生を防止する。
また、第1スナップフィット200は、ロータ貫通孔303のx軸負方向側であってy軸方向両側に設けられる。そのため、外乱振動により制御基板300が振動した場合であっても、出力端子130の両側に設けられた第1スナップフィット200が出力端子130周辺の制御基板300の揺れを防止し、出力端子130における応力の発生を抑制する。
[本願実施例の効果]
(1)本願実施例では、モータハウジング12と、モータハウジング12内に回転自在に軸支された出力軸33と、出力軸33と一体に設けられたロータ32と、モータハウジング12に設けられ、コイル部31aを有するステータ31と、出力軸33に設けられた被検出部110と、この被検出部110の外周側に設けられたセンサコイル部120と、このセンサコイル部120に接続された出力端子130とから構成され、ロータ32の回転位置を検出するロータ位置検出センサ100と、ロータ位置検出センサ100の出力端子130が接続され、このロータ位置検出センサ100の出力信号に基づきコイル部31aの通電を制御する制御基板300と、センサコイル部120に設けられ、このセンサコイル部120と制御基板300とを所定量相対移動可能に接続する第1スナップフィット200とを有することとした。
これにより、熱膨張時であっても、制御基板300とセンサコイル部120とを接続する出力端子130に応力は加わらず、制御基板300が撓むことがない。よって、出力端子130と制御基板300との半田付け部分(接続部分D1)にかかる負担を抑制することができる。
(2)転舵輪FL,FRに接続されるラック&ピニオン(ラックR、ピニオンP)と、ラック&ピニオンに設けられるトルクセンサTSと、ラック&ピニオンに操舵アシストトルクを付与するモータ3と、トルクセンサTSによって検出される操舵状態に基づき、モータ3を制御する制御基板300とを備える電動パワーステアリング装置において、本願実施例1のモータ制御装置1を適用することにより、電動パワーステアリング装置においても本願実施例1と同様の作用効果を得ることができる。
[他の実施例]
以上、本発明を実施するための最良の形態を実施例1に基づいて説明してきたが、本発明の具体的な構成は各実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
更に、上記各実施例から把握しうる請求項以外の技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
(1) 請求項1に記載のモータ制御装置において、
前記接続部は、前記貫通孔に挿入されること
を特徴とするモータ制御装置。
スナップフィットを制御基板の貫通孔に挿入するだけでセンサコイル部と制御基板とを接続することができるため、組立性を向上させることができる。
(2) 上記(1)に記載のモータ制御装置において、
前記スナップフィットは、径方向に弾性変形可能であること
を特徴とするモータ制御装置。
センサコイル部と制御基板との径方向ずれをスナップフィットの弾性変形で吸収しつつ、その弾性力で所定位置に戻すことができる。
(3) 上記(1)に記載のモータ制御装置において、
前記スナップフィットは前記制御基板の貫通孔からの抜けを防止する係止部を備え、
前記係止部は、前記センサコイル部と前記制御基板との軸方向ずれを許容するように設けられること
を特徴とするモータ制御装置。
係止部がセンサコイル部と制御基板との軸方向ずれを妨げることがないため、制御基板の撓みを防止することができる。
(4) 上記(3)に記載のモータ制御装置において、
前記センサコイル部は、前記制御基板に対して前記係止部とは対向するように設けられ、前記制御基板の所定以上の軸方向移動を規制する規制部をさらに有すること
を特徴とするモータ制御装置。
制御基板の所定以上の移動を規制することにより、センサコイル部と制御基板との相対位置ずれによる出力端子への応力の発生を防止することができる。
(5) 上記(1)に記載のモータ制御装置において、
前記接続部は、前記出力端子の両側に設けられること
を特徴とするモータ制御装置。
外乱振動により制御基板が振動した場合であっても、出力端子の両側に接続部を設けることにより、出力端子周辺の制御基板の揺れを防止し、出力端子と制御基板との接続部への応力の発生を抑制することができる。
(6) 請求項1に記載のモータ制御装置において、
前記制御基板の延設部は前記ハウジングと接続され、
前記モータ対向部は前記接続部により前記センサコイル部と接続されること
を特徴とするモータ制御装置。
制御基板のモータ対向部周辺のハウジングにボルト孔等を設ける必要がない。
本願モータ制御装置を適用した電動パワーステアリング装置のシステム構成図である。 電動パワーステアリング装置のx−y平面における部分断面図である。 電動パワーステアリング装置のy−z平面における部分断面図である。 電動パワーステアリング装置のx−z平面断面図である。 制御基板のy軸正方向正面図である。 図5のI−I断面図である。 図5のII−II断面図である。 図7における領域Dの拡大図である。
符号の説明
1 モータ制御装置
2a,2b 第1、第2ハウジング
3 モータ
5 ウォームホイール
6 ウォームシャフト
8 トーションバー
9 接続部材
11 ギヤハウジング
11a 貫通孔
11b 開口部
12 モータハウジング
12a モータ挿入口
12b センサ取付部
12c z軸正方向側端部
13 パワー系基板ハウジング
13a パワー系素子収容部
13c z軸正方向側端部
15〜18 軸受
31a コイル部
31 ステータ
32 ロータ
33 出力軸
100 ロータ位置検出センサ
110 被検出部
120 センサコイル部
121 センサコイル
122 規制部
123 z軸正方向端部
130 出力端子
200 スナップフィット
210 スナップ
220 先端部
230 根元部
240 係止部
241 z軸負方向端部
300 制御基板
300a,300b 第1、第2貫通孔
300c 出力端子貫通孔
301 モータ対向部
302 延設部
303 ロータ貫通孔
310 電動機側回路
320 外側回路
400 パワー系基板
410〜440 パワー系素子
B ボルト
D 領域
D1 接続部分
FL,FR 転舵輪
IN 入力軸
P ピニオン
R ラック
S 接合面
SS ステアリングシャフト
SW ステアリングホイール
TS トルクセンサ

Claims (2)

  1. ハウジングと、
    前記ハウジング内に回転自在に軸支された出力軸と、
    前記出力軸に設けられたロータと、
    前記ハウジングに設けられ、コイル部を有するステータと、
    前記出力軸に設けられた被検出部と、この被検出部の外周側に設けられたセンサコイル部と、このセンサコイル部に接続された出力端子とから構成され、前記ロータの回転位置を検出するロータ位置検出センサと、
    前記ロータ位置検出センサの出力端子が接続され、このロータ位置検出センサの出力信号に基づき前記コイル部の通電を制御する制御基板と、
    前記センサコイル部に設けられ、このセンサコイル部と前記制御基板とを所定量相対移動可能に接続する接続部と
    を有することを特徴とするモータ制御装置。
  2. 転舵輪に接続される操舵機構と、
    前記操舵機構に設けられる操舵状態検出手段と、
    前記操舵機構に操舵アシストトルクを付与する電動機と、
    前記操舵状態検出手段によって検出される操舵状態に基づき、前記電動機を制御する制御基板と
    を備える電動パワーステアリング装置において、
    前記ハウジング内に回転自在に軸支された出力軸と、
    前記出力軸に設けられたロータと、
    前記ハウジングに設けられ、コイル部を有するステータと、
    前記出力軸に設けられた被検出部と、この被検出部の外周側に設けられたセンサコイル部と、このセンサコイル部に接続された出力端子と、から構成され、前記ロータの回転位置を検出するロータ位置検出センサと
    を備え、
    前記制御基板は、前記ロータ位置検出センサの出力端子が接続され、
    前記センサコイル部は、このセンサコイル部と前記制御基板とを所定量相対移動可能に接続する接続部を有すること
    を特徴とする電動パワーステアリング装置。
JP2006025412A 2006-02-02 2006-02-02 モータ制御装置およびパワーステアリング装置 Abandoned JP2007209126A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006025412A JP2007209126A (ja) 2006-02-02 2006-02-02 モータ制御装置およびパワーステアリング装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006025412A JP2007209126A (ja) 2006-02-02 2006-02-02 モータ制御装置およびパワーステアリング装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007209126A true JP2007209126A (ja) 2007-08-16

Family

ID=38488080

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006025412A Abandoned JP2007209126A (ja) 2006-02-02 2006-02-02 モータ制御装置およびパワーステアリング装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007209126A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009113536A (ja) * 2007-11-02 2009-05-28 Hitachi Ltd トルクセンサ
JP2009254141A (ja) * 2008-04-07 2009-10-29 Mitsubishi Electric Corp 制御装置一体型電動パワーステアリング装置用モータおよび電動パワーステアリング装置
JP2010137817A (ja) * 2008-12-15 2010-06-24 Jtekt Corp 電動パワーステアリング装置
JP2014090543A (ja) * 2012-10-29 2014-05-15 Asmo Co Ltd 制御回路付きモータ
JP5528329B2 (ja) * 2008-04-07 2014-06-25 三菱電機株式会社 制御装置一体型電動パワーステアリング装置用モータおよび電動パワーステアリング装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009113536A (ja) * 2007-11-02 2009-05-28 Hitachi Ltd トルクセンサ
JP2009254141A (ja) * 2008-04-07 2009-10-29 Mitsubishi Electric Corp 制御装置一体型電動パワーステアリング装置用モータおよび電動パワーステアリング装置
US7932651B2 (en) 2008-04-07 2011-04-26 Mitsubishi Electric Corporation Motor for controller integrated electric power steering apparatus and electric power steering apparatus
JP5528329B2 (ja) * 2008-04-07 2014-06-25 三菱電機株式会社 制御装置一体型電動パワーステアリング装置用モータおよび電動パワーステアリング装置
JP2010137817A (ja) * 2008-12-15 2010-06-24 Jtekt Corp 電動パワーステアリング装置
JP2014090543A (ja) * 2012-10-29 2014-05-15 Asmo Co Ltd 制御回路付きモータ

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5248814B2 (ja) モータ駆動装置およびその検査方法
JP6443055B2 (ja) 駆動装置、および、駆動装置の製造方法
JP5603045B2 (ja) 電動パワーステアリング装置用モータ装置
JP4623125B2 (ja) 電動パワ−ステアリング用電動モ−タ装置および電動パワーステアリング装置
JP6524023B2 (ja) 電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置
KR102144239B1 (ko) 전동 구동 장치 및 전동 파워 스티어링 장치
JP6485032B2 (ja) 駆動装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置
JP2009213197A (ja) ブラシレスモータ及びこれを使用した電動パワーステアリング装置
WO2019082522A1 (ja) 電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置
JP2007209126A (ja) モータ制御装置およびパワーステアリング装置
WO2020008905A1 (ja) 電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置
JP5931399B2 (ja) ブラシレスモータ
JP4772139B2 (ja) 電動パワーステアリング装置用モータ装置
JP5194528B2 (ja) 動力伝達装置
JP5229612B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
JP5212080B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
JP5967425B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
US20240006954A1 (en) Drive device
JP5011794B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
JP2007242656A (ja) コイル装置、電動パワーステアリング装置、およびコイルコアのアッセンブリ方法
JP5234939B2 (ja) ブラシレスモータ
JP5434456B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
JP7540373B2 (ja) 電子制御装置
KR20200105941A (ko) 전자 제어 장치 및 전동 구동 장치
JP5035669B2 (ja) 電動パワーステアリング装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080709

A762 Written abandonment of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A762

Effective date: 20090704