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JP2007299988A - 電気接続体、電気接続体の形成方法及びカートリッジ - Google Patents

電気接続体、電気接続体の形成方法及びカートリッジ Download PDF

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Abstract

【課題】基板に形成されたスルーホール内に金属超微粒子分散液を充填させて基板間の配線を行う場合に、数μmの微細なスルーホール径に対してスルーホールの高さ方向の長さが長くなってもスルーホール内に金属超微粒子分散液を充填することができ、よってスルーホール内の断線を防止することができる電気接続体、電気接続体の形成方法及びカートリッジを提供する。
【解決手段】液滴吐出装置10の直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下のノズル12から基板22に向けて液滴24を噴射させ堆積する。液滴24を複数堆積して形成された液滴堆積体において、最初の液滴34a上の成長起源液滴層34bの固化した直径をRm1、着弾後の液滴を複数堆積して形成された液滴堆積体の最上層の液滴34dの最大直径をRm2としたときに、Rm1とRm2との比が2:1〜1:1となる。
【選択図】図7(a)

Description

本発明は、多層配線等に使用される電気接続体、電気接続体の形成方法及びカートリッジに関する。
配線の実装密度を高めるために配線基板を積層して用いることが行われている。さらに、基板に形成されるスルーホールは、その径が数μmのように微細になる一方で、径に対して高さ方向の長さが長くなるいわゆる高アスペクト比を有する。そのため、スルーホール内に金属ペーストなどを充填することができず、スルーホール内での断線が生じる等の問題点があった。
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされてもので、基板に形成されたスルーホール内に金属超微粒子分散液を充填させて、堆積させた基板間の配線を行う場合に、数μmの微細なスルーホール径に対して、スルーホールの高さ方向の長さが長くなってもスルーホール内に金属超微粒子分散液を充填することができ、よってスルーホール内の断線を防止することができる電気接続体及び電気接続体の形成方法を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明の電気接続体は、液滴吐出装置の直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下のノズルから基板表面に向けて液滴を噴射させ、前記液滴を堆積して形成される液滴堆積体からなる電気接続体であって、前記液滴堆積体の基板表面上に着弾した先行着弾液滴層上の成長起源液滴層の固化した直径をRm1、前記成長起源液滴層上に形成された液滴堆積層の固化した最大直径をRm2としたときに、Rm1とRm2との比が2:1〜1:1であることを特徴とする。
また、本発明の電気接続体は、液滴吐出装置の直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下のノズルから、基板に形成したスルーホール内に向けて液滴を噴射させ、この液滴を堆積して形成される液滴堆積体からなる電気接続体であって、前記液滴堆積体の成長起源液滴層は、尖端を備えることを特徴とする。
液滴堆積体のアスペクト比は1以上であり、かつ液滴堆積体の最大直径は3μm以下であることを特徴とする。
前記液滴堆積体の液滴堆積層の最上部に尖端を有することを特徴とする。
液滴は、金属超微粒子が分散した液体であることを特徴とする。
液滴は、金属超微粒子が分散した液体に導電性フィラーを含有することを特徴とする。
さらに、本発明の電気接続体の形成方法は、バンクを吐出して触媒の横への拡がりを防止するための拡がり防止用のバンクをパターニング形成する工程と、このバンク内に触媒層を形成する工程と、触媒層上に金属超微粒子分散液を吐出して金属超微粒子分散溶液を堆積させる工程とを備える。
また、本発明の電気接続体の形成方法は、基板上に堆積物をパターニングして形成する工程と、この堆積物に樹脂を埋め込み、樹脂層を形成する工程と、樹脂層上に前記堆積物を覆って撥液剤を塗布する工程と、堆積物上の撥液剤にレーザを照射して撥液剤を除去して堆積物を露出する工程と、露出した堆積物上に金属超微粒子分散液を塗布する工程とを備える。
本発明の電気接続体の形成方法は、基板表面に液滴を吐出して金属超微粒子からなる微細パターンを形成する工程と、この微細パターン上に撥液剤をコーティングする工程と、微細パターン上の撥液剤にYAGレーザを照射する工程と、YAGレーザを照射して撥液剤を蒸散して基板表面に孔を形成する工程と、孔内に金属超微粒子分散液を充填する工程と、該表面に金属超微粒子分散液を塗布する工程とを備える。
本発明の電気接続体の形成方法は、基板に設けられた凹所内に液滴吐出装置のノズルを挿設する工程と、ノズルを所定角度傾けて液滴を凹所の側壁に向けて吐出して側壁に液滴を堆積させる工程と、前記凹所内に導電材料を堆積する工程とを備える。
本発明の電気接続体の形成方法は、導電材料を堆積した基板の底面を切断する工程をさらに備えることを特徴とする。
本発明はさらに、電気接続体を構成する液滴を収納して液滴吐出装置に着脱可能に設けられたカートリッジを提供する。
電気接続体としての液滴堆積体の体積を小さくすることで、少量の材料投入量により電気接続体を形成できる。
スルーホール内に金属超微粒子分散液を充填することができ、よってスルーホール内の断線を防止することができる。
スルーホール内の中心部分から充填することにより、気泡の混入を最小限とすることができ、良好な充填を実現できる。
堆積尖端を有することで液滴の着地精度を向上することができ、効率よく中心部分から充填を実施できる。
金属超微粒子が分散した液体を用いることで、微小のノズル径においても安定的な吐出が可能となり、均一な特性を持つ堆積体の製作が可能となる。
導電性フィラーを含有することで、液体の固化時における体積変化、変形の低減、及び、堆積体の強度向上に寄与するため、電気接続性が向上する。
触媒にあらかじめバンクを設けることで、外形、膜厚を均一にすることができ、安定した電気的特性を得ることができる。
堆積物上面または、それ自体を撥液剤除去パターンとして利用することで、フォトリソグラフィ行程、マスクが不要となり、資源の有効活用、省エネルギー化を実現できる。
スルーホールの全面に導電材料を塗布せずとも電気接続体を形成することが可能となり、従来に比べ、材料の効率的な利用を行うことができる。
カートリッジ方式にしたことにより、配線の長さ、スルーホールの個数及び深さに応じて効率よく金属超微粒子を堆積させることができる。
図1は、本発明の実施の形態の一例において用いられる液滴吐出装置の概略図を示す。
液滴吐出装置10は、直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下の細孔を有する液滴吐出装置のノズル12と、ノズル12から基板に向けて液滴を吐出させて、基板表面上に着弾した先行着弾液滴上の固化した成長起源液滴の直径をRm1、前記液滴堆積体の最上層の固化した成長終端液滴の最大直径をRm2としたときに、Rm1とRm2との比が2:1〜1:1になるようにノズル12に印加される電圧及び又は周波数を制御する電圧・周波数制御手段16とを備える。
図1において、液滴吐出装置10は、ノズル12と、ノズル12に電圧を印加するための電極14と、ノズル12に印加する周波数及び電圧を制御するための制御装置16と、ノズル12に着脱自在に挿着されて液滴を収納するカートリッジ18とを備える。ノズル12の印加電圧は、インク材料に依存するが、ピーク・トゥ・ピーク電圧で250Vから800V程度、印加周波数は10Hzから1kHz程度である。このインク材料に金属超微粒子分散液としてナノペーストを使用した場合、より好ましくは30Hzから200Hzである。
ノズル12は、直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下の細孔を有する。カートリッジ18は、液滴吐出装置10に着脱可能に取り付けられる。ノズル12は、金属超微粒子分散液等を充填し、かつ金属超微粒子は帯電する。
好適なインク材料の種類は、金属(金、銀、銅、鉄、ニッケル、コバルト、白金、パラジウム、およびそれらの酸化物)、炭素系材料(カーボンナノチューブ、C60などのフラーレン、ナノカーボン、ナノダイヤモンド)、共役結合を有する導電性分子又は半導体分子等の機能性分子、樹脂(アクリル樹脂、シリコン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂)、溶剤の種類としては、テトラデカン、デカリン、デカン、デカノール、水、ブチルカルビトールほかAF7などの印刷用の高沸点混合有機溶剤が挙げられる。低沸点溶剤は、乾燥性が高いために、本発明のような用途に関して効果がある一方で、ノズルつまりなどの問題を生ずる。これに対し、高沸点溶剤ではノズルつまりが起こりにくく、長時間安定的に吐出を持続させることが可能である。
ノズル12は、超微細液滴サイズを実現するために、低コンダクタンスの流路を設けるか、又はノズル自身を低コンダクタンスにする。そのため、ノズル12には、ガラス製キャピラリーを用いるのが好適であるが、導電性物質に絶縁材でコーティングしたものでも使用可能である。ノズル12は、ガラス管を用い、キャピラリープラーにより作成される。
また、ノズル12は、キャピラリーチューブに限らず、微細加工により形成される2次元パターンノズルでもかまわない。成形性の良いガラスとした場合には、ノズル12を電極として利用することはできないから、ノズル12内には、金属線(タングステン線)を電極として挿入する。なお、ノズル12内にメッキで電極を形成しても良い。ノズル自体を導電性物質で形成した場合には、その上に絶縁材をコーティングする。
ノズル直径の下限値は、0.01μmが好ましく、また、ノズル直径の上限値は、静電的な力が表面張力を上回る時のノズル直径の上限が5μmであること、および、局所的な電界強度によって吐出条件を満たす場合のノズル直径の上限が5μm以下が好ましい。特に、局所的な電界集中効果をより効果的に利用するには、ノズル直径は0.01〜1μmの範囲が望ましい。
超微細径のノズル12は、超微細キャピラリーを使用するため、ノズル内の金属超微粒子分散液の液面は毛細管現象によりノズルの先端面より内側に位置する。そこで、金属超微粒子分散液の吐出を容易にするために、圧力調整器(図示しない)を用い、圧力チューブに静水圧を加え液面がノズル先端近傍に位置するように調整してもよい。この時の圧力は、ノズル12の形状などにも依存し、印加しなくても構わないが、駆動電圧の低減及び応答周波数の向上を考慮すると、0.1〜1MPa程度である。過剰に圧力を印加した場合、溶液はノズル先端からオーバーフローを起こすが、ノズル形状がテーパー状のため、表面張力の作用によりノズル端にとどまらずにホルダー側へと速やかに移動する。
圧力調整器の役割は、高圧を印加することで流体をノズルから押し出すことであるが、むしろコンダクタンスを調整し、ノズル内に金属超微粒子分散液を充填し、ノズルつまりの除去などに用いると特に有効である。また、液面の位置を制御し、メニスカスの形成にも有効である。また、電圧パルスと位相差を付けることでノズル内の金属超微粒子分散液に作用する力を制御し、微小吐出量を制御する役割も担う。
カートリッジ18は、以下に述べる量の金属超微粒子分散液を収納する。
すなわち、直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下の細孔を有する液滴吐出装置10のノズル12から基板に向けて液滴が吐出されるとき、基板表面上に長手方向に連続して着弾させた互いに隣り合う液滴の重なり度合が数%以下になるように形成される液滴堆積体からなるパターン形成物の長さから予め液滴量を求め、得られた量のペースト材料を収納する。なお、カートリッジ18の収納量は、計測して得られた量のn倍(nは整数)であってもよい。
または、着弾させた液滴を堆積して形成された液滴堆積体において、基板表面に着弾した後の液滴の広がりを考慮し、液滴をm個堆積して形成された液滴堆積体の高さから予め液滴量を求めて、得られた量のペースト材料を収納する。なお、カートリッジ18の収納量は、計測して得られた量のn倍(nは整数)であってもよい。
あるいは、液滴吐出装置は、直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下の細孔を有する液滴吐出装置10のノズル12と、ノズル12から基板に向けて液滴を吐出するとき、基板表面上に長手方向に連続し互いに隣り合う液滴の重なり度合が40%〜80%になるように液滴を着弾させて形成される液滴堆積体からなる帯状物を形成するのに必要な液滴量を予め求め、その求められた量のn倍(nは整数)のペースト材料を収納してなるカートリッジ18とを備える。
図2は、本発明の他の実施例による液滴吐出装置10の概略図を示したものである。
ノズル12の側面部には電極20が設けられており、ノズル12内の液体との間に制御された電圧が印加される。この電極20は、エレクトロウエッティング(Electrowetting)効果を制御するための電極である。ノズル12を構成する絶縁体に十分な電場がかかる場合、この電極20がなくともエレクトロウエッティング効果は起こると期待される。しかし、より積極的にこの電極20を用いて制御することで、吐出制御の役割も果たす。
ノズル12を絶縁体で構成し、その厚さが1μm、ノズル内径が2μm、印加電圧が300Vの場合、約30気圧のエレクトロウエッティング効果になる。この圧力は、吐出のためには不十分であるが、溶液のノズル先端部への供給の点からは意味があり、この制御電極により吐出の制御が可能である。
上述した液滴吐出装置10は、ノズル先端部に於ける電界の集中効果と、対向する基板に誘起される鏡像力の作用とを特徴とする。吐出に必要な電界強度は局所的な集中電界強度に依存するため、対向電極の存在は必須とはならない。また、局所的な集中電界によるマクスウェル応力の作用により、ノズル12から分離された液滴は、運動エネルギーを与えられる。
飛散した液滴は、空気抵抗により徐々にその運動エネルギーを失うが、一方で液滴は荷電しているために、基板との間に鏡像力が働くことになる。このため、先行技術のように基板または基板支持体を導電性にしたり、基板または基板支持体に電圧を印加する必要はない。
ノズル12と基板との距離は、近ければ近いほど鏡像力が働くため、着弾精度は向上する。着弾精度および基板上の凹凸を考慮すると、ノズル12と基板との距離は500μm以下が好ましい。また、基板上の凹凸が少なく着弾精度を要求される場合には100μm以下が好ましく、さらに、30μm以下がより好ましい。
図3(a)〜図3(d)は、液滴吐出装置10のノズル12から吐出される液滴の堆積状態を示す図である。同図において、符号22は基板であり(図3(a))、基板22上に液滴吐出装置10のノズル12から金属超微粒子分散液24が吐出される。金属超微粒子分散液としては、ハリマ化成社製の金ナノペースト(NPG−J)が使用される(図3(b))。
ノズル12の先端から吐出される金属超微粒子分散液24は、液滴吐出装置10のノズル12先端部における電界の集中効果と、対向する基板22に誘起される鏡像力の作用による局所的な電界集中効果とにより、常に尖端26を有する形状を形成する(図3(c))。かくして、ノズル12先端から連続して吐出される液滴は、常に液滴形状の尖端26めがけて吐出される(図3(d))。
液滴吐出装置10は、電界の集中効果を生じさせる手段である基板22と、液体収納吐出手段であるノズル12とを備えているが、電界の集中効果を生じさせる手段22と、液体収納吐出手段12とは、それぞれ別の手段で構成してもよい。この場合、電界の集中効果を生じさせる手段22は、針状電極で構成し、液体収納吐出手段12は、収納した液体を単に吐出させる構造であってもよい。図4〜図6に示すのは、その例である。
図4は、針状電極30と液滴吐出装置のノズル32とを別々に配設した状態を示す概略図、図5は、ノズル32を囲ぎょうして針状電極30を配設した状態を示す概略図、図6は、ノズル32とノズル32との間に針状電極30を配設した状態を示す概略図である。
図7(a)は、液滴吐出装置のノズルから基板に向けて飛散させた液滴を堆積してなる液滴堆積体34を示す概略図である。該図において、液滴堆積体34は、基板22に最初に着弾して得られる先行着弾液滴層34aと、先行着弾液滴層34a上に形成される成長起源液滴層34bと、成長起源液滴層34bを連続して成長させて形成された最上端34dを備える液滴堆積体層34cとを備える。該図の液滴堆積体34a、34b、34c及び34dは、液滴の堆積時間tにおいて所定の一定電圧vをノズルに印加することにより得られる。基板表面上に着弾した先行着弾液滴上の固化した成長起源液滴層の直径をRm1、成長起源液滴層上の固化した液滴堆積層の最大直径をRm2としたときに、Rm1とRm2との比が2:1〜1:1である。
固化した成長起源液滴層34bの直径は2μm、液滴積層層34cの高さは400μm以上であり、よって液滴積層体34のアスペクト比は約200以上である。
図7(b)は、液滴吐出装置のノズルから基板に向けて飛散させた液滴を堆積してなる液滴堆積体34を形成する工程を示す概略図である。同図において、基板22の表面上に先行着弾液滴34aが着弾する。先行着弾液滴34aが基板上に固化する工程は、図7(b)の34a―1から34a―3に示される。先行着弾液滴34a―3上に着弾した成長起源液滴34b−1は、尖端を有する液滴が着弾して固化して平坦化する。次に平坦化した成長起源液滴層34b−1の上にさらに尖端34b−2が形成される。かくして、液滴堆積層34cは、ノズルに所定の一定電圧を印加して液滴を吐出させて成長起源液滴層の尖端34b−2に連続して着弾させることにより形成される。
先行着弾液滴層34aは、基板の表面にほぼ一様に電荷が分布して基板上に濡れ広がった状態を形成する。成長起源液滴層は、尖端である成長点34b−1に電荷が集まり、そして電荷に密度が高まり電気力線の分布が変わることにより成長を開始する。ここで、濡れ広がり(接触角)は、基板と液滴の表面エネルギーの関係で決まる。基板と先行着弾液滴層34aの間の表面エネルギー差は、大きく濡れ広がりやすいのに対して、先行着弾液滴層34a上の成長起源液滴の表面エネルギー差は小さく濡れ広がりににくい。従って、成長起源液滴の濡れ広がりは抑えられる。
図7(c)から図7(e)は、他の液滴堆積体を示す概略図である。ノズル12から分離された液滴は、局所的な集中電界によるマクスウェル応力の作用により運動エネルギーを与えられる。ノズル12から分離された液滴の電圧を制御することにより液滴堆積体の形状を可変することができる。
図7(c)は、基板22上に液滴を着弾させて先行着弾液滴層34aを形成し、その上に成長起源液滴層34bを形成した後、成長起源液滴層34b上に液滴堆積層34cを形成する。液滴堆積層34cの最上部34dは、液滴堆積層34cの直径より大きな直径を有する。ノズルへの電圧印加は、液滴の堆積時間tにおいて、最初の所定時間、所定の一定電圧vを印加した後、電圧を所定の電圧に上昇させる。
図7(d)は、基板22上に液滴を着弾させて先行着弾液滴層34aを形成し、その上に成長起源液滴層34bを形成した後、成長起源液滴層34b上に液滴堆積層34cを形成する。液滴堆積層34cは、円錐状に形成される。ノズルへの電圧印加は、液滴の堆積時間tにおいて、最初の所定時間、所定の一定電圧vを印加した後、段階的に電圧を上昇させるパターンを繰り返す。
図7(e)は、基板22上に液滴を着弾させて先行着弾液滴34aを形成し、その上に成長起源液滴34bを形成した後、成長起源液滴層34b上に第1液滴堆積層34cを形成する。その後、液滴堆積層34cの第1最上部34dは、第1液滴堆積層34cの直径より大きな直径を有する。さらに、液滴堆積層34cの第1最上部34dの尖端から第2液滴堆積層34c′を形成し、その最上部に第2最上部34d′を形成する。第2液滴堆積層34c′の第2最上部34d′は、第2液滴堆積層34c′の直径より大きな直径を有する。ノズルへの電圧印加は、液滴の堆積時間tにおいて、最初の所定時間、所定の一定電圧vを印加した後、電圧を所定の電圧に上昇させる。この印加パターンを繰り返す。
図8は、基板上に触媒をパターニングする際に、触媒体36の横への広がりを防止して液滴積層体34を所定の径にするために、触媒36を吐出する前に予め広がり防止用のバンク38を所定の間隔にパターニングする様子を示すものである。この後、触媒36上に液滴吐出装置10から金属超微粒子分散液を吐出して、金属超微粒子分散液24を堆積させる。
図9は、液滴吐出装置10を使用して液滴堆積体34の最上部に絶縁体42を設けた状態を示す概略図である。また、図10は、液滴吐出装置10を使用して液滴堆積体34の側部周囲に絶縁体42を設けた状態を示す概略図である。ここで、図9及び図10の液滴堆積体34の最上部又は周囲の絶縁体42は、液滴吐出装置10で堆積させてもよいが、スパッタリング等の物理的な堆積手段で堆積させてもよい。
図11(a)及び図11(b)は、基板44に形成した径30μm以下、深さ100μmのスルーホール46内に、液滴吐出装置10のノズル12から金属超微粒子分散液24を吐出して、導電材料を埋め込む方法を示す。液滴吐出装置10のノズル径は5μm以下であるため、ノズル12の先端をスルーホール46内に入れることができる。
スルーホール46内に液滴吐出装置のノズル12の先端をスルーホール46の底面に対して垂直に挿入し、ノズル12から金属超微粒子分散液24を吐出して底面に堆積させる(図11(a))。この際、金属超微粒子分散液24を吐出するに先立って、スルーホール46内に液滴吐出装置10のノズル12から親液剤を吐出し、スルーホール46の底面に親液剤を塗布するようにしてもよい。これにより、吐出中に金属超微粒子分散液24に含まれている溶媒の蒸発をより促進することが可能となり、堆積収縮の影響を少なくすることができるので、断線を防ぐことができる。
その後、ノズル12から金属超微粒子分散液24を吐出して、スルーホール46内全体に金属超微粒子50を堆積させる(図11(b))。この場合、充填用のノズル12としては、径の大きいものを使用することにより堆積を効率良くすることができる。なお、スルーホール46の形状は、真円に限らずに、種々の形状をとることも可能である。また、スルーホール46内に微細な切り欠きや突起を設けることにより、毛細管現象を利用した導通が可能となる。
この堆積に際しては、ノズル12先端からスルーホール46のほぼ中心に向けて液滴を連続的に吐出して、液滴堆積体支柱52を形成する(図12(a))。この際、図12(b)に示すように、液滴堆積体支柱52の先端は基板44の表面より突出させておくことが好ましい。突出した先端を設けておくことにより、この先端を目がけて液滴が吐出されるので、支柱52の断線が防止される。
図11(a)の方法により、スルーホール46内に液滴吐出装置10のノズル12の先端をスルーホール46の底面に対して垂直に挿入し、ノズル12から金属超微粒子分散液50を吐出して、スルーホール46の底面に金属超微粒子を堆積させた後、図13(a)に示すように、スルーホール46内に吐出装置10のノズル12先端をスルーホール46の底面に対して所定の角度に傾けて挿入し、金属超微粒子分散液24の液滴を壁面に向けて連続して吐出して、金属超微粒子をスルーホールの側壁に堆積させて側壁堆積物50を得る(図13(b))。
この場合においても、金属超微粒子分散液24を吐出する前に、親液剤をノズル12からスルーホール46の底面及び側面に塗布することにより、スルーホール46の側壁及び底面と金属超微粒子分散液24とをより密着させることができるため、断線を防止できる。
かくして、側壁における液滴の不連続の欠点が解消される。この時、液滴24はスルーホール46内の側壁内面から連続して基板44の表面上に延出するように吐出することが好ましい。よって、基板44の表面上にコンタクト用のバンプを容易に形成することができる。
その後、ノズル12の先端をスルーホール46内で回動して、金属超微粒子分散液24の液滴を壁面の全面に吐出し、金属超微粒子50を付着させる(図13(c))。同じ吐出装置10のノズル12を使用して、または径の大きいノズル12を使用して金属超微粒子分散液24を滴下し、スルーホール46内に金属超微粒子50を堆積させる(図13(d))。
さらに、スルーホール46内に堆積された液滴24が固まった後、基板44の底面を研磨切断52して貫通したスルーホール46内に堆積した金属超微粒子50の導電材の表面を露出させる(図13(e))。このスルーホール46内に堆積した導電材50は、基板44を堆積した際に上下側の基板44の配線を接続するのに利用される。
図14(a)は、スルーホール46内に所定の高さに金属超微粒子50を堆積した状態を示す。図14(b)は、スルーホール46内に堆積した金属超微粒子50に向けてレーザ56を照射した状態を示す。レーザアブレーションにより飛び散った金属が、スルーホール46の壁面に堆積して導電性確保が得られる。
なお、スルーホール46内に堆積される液滴の支柱の高さは、ノズル12からの吐出時間、又はノズル12のスルーホール46内における滞留時間や滞留回数を変えることにより変更できる。また、複数のノズル12を配設して複数のスルーホール46内に堆積される液滴の支柱の高さは、各ノズル12からの吐出時間、又は各ノズル12の各スルーホール46内における滞留時間や滞留回数を変えることによりそれぞれ変更できる。
また、スルーホール46の導電材料の穴埋めの際に問題となる垂直方向の導電性を確保するため、金属超微粒子分散液インク内に微細なガラス繊維等のフィラーを混入させることが好ましい。しかし、その場合、フィラーがインク内でランダムに混入されるため、ノズルが詰まり易くなる欠点もある。本発明の吐出装置10のノズル12は、ノズル12内のインクと基板間に電圧が印加されるため、フィラーが分極して電場方向に配向し、詰まりの原因が排除される。
図15(a)及び図15(b)は、層間配線の形成方法を示す。第1のガラス基板60上に第2の基板62を設け、この基板62内にパターン形成された孔64を形成する。この孔64内に、吐出装置10を使用して金属超微粒子分散液66を吐出する。吐出された金属超微粒子分散液66は、堆積したその先端に尖った形状を形成する(図15(a))。この後、この孔64内に金属超微粒子分散液66が充填されて、金属微粒子堆積体68が形成される(図15(b))。
図16(a)〜図16(e)は、他の層間配線の形成方法を示す。ガラス基板60上に吐出装置10を使用して金属超微粒子分散液を吐出し、金属超微粒子による微細パターンの金属超微粒子堆積体70を形成する(図16(a))。次に、基板60の表面に樹脂72をコーティングして、UV又は熱による硬化処理を行う(図16(b))。続いて、樹脂72の表面に撥液剤74をコーティングし(図16(c))、微細パターニング化の金属超微粒子堆積体70にYAGレーザ76を照射する。
金属超微粒子堆積体70は、YAGレーザ光76を吸収する。金属超微粒子上の撥液剤74は、YAGレーザ76によるアブレーション作用により蒸散され、基板面が露出される(図16(d))。このとき、必ずしも金属超微粒子堆積体70がレーザ光76を吸収する必要はない。この後、この表面に金属超微粒子分散液が塗布されて、バンプ78が形成される(図16(e))。
図17(a)及び図17(b)は、バンプ接続構造の形成方法、すなわち、ICチップ80を基板60に接続する方法を示す。図17(a)は、基板60側に吐出装置10を使用して金属超微粒子分散液を吐出し、パターン化されたバンプ78を形成する。吐出装置10のノズル12から吐出されて堆積したバンプ78の先端は、尖った形状に形成される。ICチップ80側にはパッド81が形成される。そして、ICチップ80側のパッド81と基板60側の焼成済みバンプ78とは超音波によって接合される。
なお、ICチップ80側に吐出装置10を使用して形成されたバンプ78を形成し、基板60側に配線パターンのパッド81を形成してもよい。
図17(b)は、基板60側に吐出装置10を使用して金属超微粒子分散液を吐出し、パターン化されたバンプ78を形成する。吐出装置10のノズル12から吐出されて堆積したバンプ78の先端は、尖った形状に形成される。ICチップ80側には、パターン化された導電性ペースト82が塗布される。ICチップ80側のパターン化された導電性ペースト82と基板60側の焼成済みバンプ78とは、熱圧着によって接合される。なお、ICチップ80側に吐出装置を使用してバンプ78を形成し、基板60側に導電性ペースト82を所定のパターンに形成してもよい。
図18(a)〜図18(e)は、バンプの形成方法を示す。まず、ガラス基板60上に吐出装置10を使用して金属超微粒子分散液を吐出し、金属超微粒子分散液の微細パターン90を形成する(図18(a))。次に、この表面に撥液剤92を塗布する(図18(b))。撥液剤92が表面に塗布された後、微細パターニングが施された金属超微粒子塗布層にYAGレーザ94を照射する(図18(c))。
金属超微粒子堆積は、YAGレーザ光94を吸収する。このとき、金属超微粒子のパターン90上の撥液剤92は、YAGレーザ94によるアブレーション作用により蒸散され、基板面が露出されて、パターニングされた微細孔96が形成される(図18(c))。この後、この孔96内に金属超微粒子分散液を堆積させて、バンプ98が形成される(図18(e))。
図19は、図1の液滴吐出装置10を使用して液滴が基板に着弾した後、時間の経過により液滴がどの程度基板上を拡がるかを示した図である。使用した金属超微粒子分散液は、ハリマ化成社の金ナノペーストNPG−Jである。金ナノペーストは、粘度11.5cpsであり、基板はオゾンクリーナーで親液処理されている。
図19において、●印は、本発明によるノズルを使用した場合の着弾後の金属超微粒子液滴径の拡大の推移を示す。すなわち、着弾時の基板表面における液滴の直径R1は約1μmであり、1秒経過後の液滴の直径R2は約1.8μmである。すなわち、R1と着弾から1秒後の固化した液滴R2との比は、1:1.8である。なお、着弾後1秒経過後の液滴の固化率は約90%である。
一方、▲印は、従来のノズル径10μのノズルを使用した場合の着弾後の金属超微粒子液滴径の拡大の推移を示す。すなわち、着弾時の基板表面における液滴の直径R3は約20μmであり、1秒経過後の液滴の直径R4は約100μmである。すなわち、R3と着弾から1秒後の固化した液滴R4との比は、1:5である。
この結果より、本発明によるノズルを使用した場合、従来のノズルの使用に比べて、着弾後の金属超微粒子液滴径の拡大が極めて小さいことがわかる。よって、より微細な所定の線幅通りの描写をすることができる。
図20は、液滴を基板表面に互いに重なり合うように連続的に着弾させてなる液滴集合体100を示す平面である。同図において、液滴102は、基板上に連続し隣接する液滴同士が互いに重なり合うように着弾させて、液滴集合体100、例えば配線を形成する。ここで、着弾後の基板表面上の互いに隣り合う液滴の重なり度合は、約40%から約80%、好ましくは約50%から約70%である。
約1.8μmの配線等の帯状体を形成するには、着弾時の直径が約1μm、着弾より1秒後に固化した液滴の直径が約1.8μmの液滴102を、連続的に隣接する液滴同士が互いに重なり合うようにノズルから吐出させる。
かくして、液滴集合体100の形成方法は、液滴102が基板表面に着弾した時の直径を制御して、着弾時の液滴の基板表面上の直径;Rと、着弾後固化した液滴の基板表面上の直径;R1との比を1:2以下に制御する工程と、前記液滴を連続的に互いに重なり合うように吐出する工程とを備える。
一方、上述の図1における液滴吐出装置10のノズル12から基板に向けて液滴を吐出させて、幅約10μmの配線等の帯状体103を形成するには、図21(a)及び図21(b)に示すように、着弾時の直径が約1μm、着弾より1秒経過後に固化する液滴の直径が約1.8μmの液滴102を連続的に隣接同士が互いに重なり合うようにノズル12から吐出させて、まず形成すべき帯状体103の両側部を形成する(図21(a))。
その後、帯状物103の中心部104を形成する(図21(b))。帯状体103の中心部104を形成する際、ノズル12への印加電圧及び又は周波数を両側部への吐出量に比べて高くして、より多くの液滴を吐出させて形成する。
かくして、基板表面に、隣接する同士互いに重なり合うように連続的に液滴を着弾させてなる液滴集合体からなる帯状体103は、相対的に小さな直径を有する液滴102からなる両側部の帯状体102と、相対的に大きな直径を有する液滴104の集合体とからなる。
ここで、帯状体102は、パターン拡大防止用液滴集合体の作用をすることもできる。この場合、幅10μmの帯状物の場合、パターン拡大防止用の帯状物102は、所望幅の帯状体の縁側から中心方向に約1.5μmから約2.0μmの位置に形成される。
約2μmの配線等の帯状体103を形成する際に、帯状体103の幅を所定の寸法に形成するためには、できる限り液滴によるパターン形状の拡がりを抑制することが必要である。図22においては、図1の液滴吐出装置10を用いて、長手方向に延出する所定幅のパターン形状を有する帯状体103を形成するために、帯状体を形成する前に形成されるべき帯状物103の少なくとも一方の縁側から約0.1μmから0.5μm外側に離れた位置に連続的又は非連続的に液滴を着弾させて、パターン拡大防止用液滴集合体106を形成する。
図23は、他の帯状体の形成方法を示す。同図は、形成すべき帯状体103の中心にパターン形状の拡大を防止するためのパターン拡大防止用液滴集合体106を連続的又は非連続的に形成する。この後、このパターン形状乱れ防止用液滴集合体106に向けて、液滴吐出装置10から金属超微粒子分散液を吐出して所望幅の微細配線パターンを形成する。
図24は、帯状体103のさらに他の形成方法を示す。同図は帯状体103が湾曲している状態を示す。同図において、帯状体103のパターン拡大を防止するためのパターン拡大防止用液滴集合体106は、帯状体103の少なくとも一方の縁側で、帯状体103の湾曲形状に沿って内側方向へ幅約1.5μm以内で連続的又は非連続的に形成されている。
図25は、帯状物103のパターン拡大防止するためのパターン形状乱れ防止用液滴集合体106の他の形成方法を示す。同図において、パターン拡大防止用液滴集合体106は、所望幅の帯状体103の少なくとも両縁側の外側に沿って長手方向に連続的又は非連続的に液滴を着弾させて形成される。ここで、パターン拡大防止用液滴集合体106は、絶縁材料からなる液滴を図1の液滴吐出装置10から吐出して形成される。
本発明の電機接続体形成方法及びそれにより得られる電気接続体は、基板における立体配線、層間接続配線、ブラインドビア、スルーホール配線、片面スタッドバンプ、両面スタッドバンプ、圧着配線、超音波接合配線など、多種多様な電気接続体に応用可能である。
本発明に用いる液滴吐出装置の一実施態様の説明図である。 本発明に用いる液滴吐出装置の他の一実施態様の説明図である。 本発明の吐出工程において、(a)電界集中用の電極を設ける場合の初期段階、(b)中期段階、(c)後期段階、(d)後期段階の一実施態様を示す概略図である。 本発明に用いる液滴吐出装置の一実施態様を示す概略図である。 本発明に用いる液滴吐出装置の一実施態様を示す他の概略図である。 本発明に用いる液滴吐出装置の一実施態様を示すさらに他の概略図である。 液滴吐出装置のノズルから基板に向けて飛散させた液滴を堆積してなる液滴堆積体を示す概略図である(その1)。 図7(a)の液滴堆積体の形成方法を示す概略図である。 液滴吐出装置のノズルから基板に向けて飛散させた液滴を堆積してなる液滴堆積体を示す概略図である(その2)。 液滴吐出装置のノズルから基板に向けて飛散させた液滴を堆積してなる液滴堆積体を示す概略図である(その3)。 液滴吐出装置のノズルから基板に向けて飛散させた液滴を堆積してなる液滴堆積体を示す概略図である(その4)。 基板上に触媒をパターニングする際に、横への広がりを防止して液滴堆積体を所定の径にするための構成を示す概略図である。 液滴吐出装置を使用して液滴堆積体の最上部に絶縁体を設けた状態を示す概略図である。 液滴吐出装置を使用して液滴堆積体の周囲に絶縁体を設けた状態を示す概略図である。 (a)及び(b)は、基板に形成したスルーホール内に液滴吐出装置のノズルから金属超微粒子分散液を吐出して導電材料を埋め込む方法を示す概略図である。 (a)及び(b)は、スルーホール内に電気接続体を形成する方法を示す概略図である。 (a)〜(e)は、スルーホール内に電気接続体を形成する方法を示す他の概略図である。 (a)及び(b)は、金属超微粒子分散液にレーザを照射して電気接続体を形成する方法を示す他の概略図である。 (a)及び(b)は、層間配線の形成方法を示す概略図である。 (a)〜(e)は、他の層間配線の形成方法を示す概略図である。 (a)及び(b)は、バンプ接続構造の形成方法を示す概略図である。 (a)〜(e)は、バンプの形成方法を示す概略図である。 液滴が基板に着弾した後、時間の経過により液滴がどの程度基板上を拡がるかを示した図である。 液滴を基板表面に互いに重なり合うように連続的に着弾させてなる液滴集合体を示す概略図である。 (a)及び(b)は、配線を精度良く形成するための方法を示す概略図である。 配線を精度良く形成するための他の方法を示す概略図である。 配線を精度良く形成するためのさらに他の方法を示す概略図である。 帯状物を精度良く形成するための方法を示す概略図である。 帯状物を精度良く形成するためのさらに方法を示す概略図である。
符号の説明
10 液滴吐出装置
12、32 ノズル
14、20 電極
16 制御装置
18 カートリッジ
22、44 基板
24、66 金属超微粒子分散液
30 針状電極
34 液滴堆積体
36 触媒体
50、68、70 金属超微粒子堆積
42 絶縁体
46 スルーホール
60 第1基板
62 第2基板
64 孔
66 金属超微粒子分散液
72 樹脂コーティング
74、92 溌液剤
78 バンプ
80 ICチップ
81 パッド
82 導電ペースト
90 分散液微細パターン
94 YAGレーザ
96 微細孔
98 バンプ
100 液滴集合体
103 帯状体
106 乱れ防止用液滴集合体

Claims (12)

  1. 液滴吐出装置の直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下のノズルから基板表面に向けて液滴を噴射させ、前記液滴を堆積して形成される液滴堆積体からなる電気接続体であって、
    前記液滴堆積体の基板表面上に着弾した先行着弾液滴層上の成長起源液滴層の固化した直径をRm1、前記成長起源液滴層上に形成された液滴堆積層の固化した最大直径をRm2としたときに、Rm1とRm2との比が2:1〜1:1であることを特徴とする電気接続体。
  2. 液滴吐出装置の直径約5μm以下、好ましくは約1μm以下のノズルから基板に形成したスルーホール内に向けて液滴を噴射させ、前記液滴を堆積して形成される液滴堆積体からなる電気接続体であって、
    前記液滴堆積体の成長起源液滴層は、尖端を備えることを特徴とする請求項1記載の電気接続体。
  3. 前記液滴堆積体のアスペクト比は1以上であり、かつ前記液滴堆積体の最大直径は3μm以下であることを特徴とする請求項1記載の電気接続体。
  4. 前記液滴堆積体の液滴堆積層の最上部に尖端を有することを特徴とする請求項1記載の電気接続体。
  5. 前記液滴は、金属超微粒子が分散した液体であることを特徴とする請求項乃至4のいずれかに記載の電気接続体。
  6. 前記液滴は、金属超微粒子が分散した液体に導電性フィラーを含有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の電気接続体。
  7. バンクを吐出して触媒の横への拡がりを防止するための拡がり防止用のバンクをパターニング形成する工程と、
    前記バンク内に触媒層を形成する工程と、
    前記触媒層の上に金属超微粒子分散液を吐出して金属超微粒子を堆積させる工程と、を備えることを特徴とする電気接続体の形成方法。
  8. 基板上に堆積物をパターニングして形成する工程と、
    前記堆積物に樹脂を埋め込み、樹脂層を形成する工程と、
    前記樹脂層上に前記堆積物を覆って撥液剤を塗布する工程と、
    前記堆積物上の撥液剤にレーザを照射して前記撥液剤を除去し、前記堆積物を露出する工程と、
    前記露出した堆積物上に金属超微粒子分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴とする電気接続体の形成方法。
  9. 基板表面に液滴を吐出して金属超微粒子からなる微細パターンを形成する工程と、
    前記微細パターン上に撥液剤をコーティングする工程と、
    前記微細パターン上の前記撥液剤にYAGレーザを照射する工程と、
    前記YAGレーザを照射して前記撥液剤を蒸散し、前記基板表面に孔を形成する工程と、
    前記基板表面の孔内に金属超微粒子分散液を充填する工程と、
    前記基板表面に金属超微粒子分散液を塗布する工程と、を備えることを特徴とする電気接続体の形成方法。
  10. 基板に設けられた凹所内に液滴吐出装置のノズルを挿設する工程と、
    前記ノズルを所定角度傾けて液滴を凹所の側壁に向けて吐出し、前記側壁に液滴を堆積させる工程と、
    前記凹所内に導電材料を堆積する工程と、を備えることを特徴とする電気接続体の形成方法。
  11. 前記導電材料を堆積した基板の底面を切断する工程をさらに備えることを特徴とする請求項10記載の電気接続体の形成方法。
  12. 請求項1又は2記載の電気接続体を構成する液滴を収納して液滴吐出装置に着脱可能に設けられたカートリッジ。
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