JP2007272095A - 光学機能性フィルム、偏光板、液晶表示装置、およびフラットパネルディスプレイ - Google Patents

Abstract

【課題】干渉縞の発生防止などの光学特性および機械的強度に優れ、高温・高湿環境下での使用に対しても寸法変化の小さい光学機能性フィルムを提供する。
【解決手段】熱可塑性樹脂を主成分とする複数の層を含むとともに、その両表層のうちの少なくとも一方の表層を構成する前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂であるフィルム本体を形成することと、このフィルム本体の少なくとも片面に入射平行光を極僅かな角度を持って散乱させる光拡散手段を形成することによって、光学特性および機械的強度に優れ、高温・高湿下での使用においても寸法変化に伴う色むらなどの視認障害を生じることがない光学機能性フィルムを得る。
【選択図】 なし

Description

本発明は、光学機能性フィルム、偏光板、液晶表示装置、およびフラットパネルディスプレイに関し、特に、液晶表示装置等を含むフラットパネルディスプレイなどの光学製品の視認側の表面に用いて好適な光学特性を有する光学機能性フィルム、この光学機能性フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板、この偏光板を用いた液晶表示装置、および前記光学機能性フィルムを表示面の保護フィルムの基材フィルムとして用いたフラットパネルディスプレイに関する。

従来、性質の異なる樹脂フィルムを積層体にすることにより、複数の機能を有する多層基材フィルムを形成することが提案されている。また、樹脂フィルムの表面には、外光を拡散反射させて反射像の映りこみを防止する目的で防眩性を付与することが試みられている。

例えば、特許文献１では、アクリル樹脂とフッ素系樹脂を共押出しして、密着性と防汚性を両立した積層フィルムを基材フィルムとして、その基材フィルムの一面に防眩性を付与してなる機能性フィルムが提案されている。また、特許文献２および特許文献３では、次工程での加工性を考慮して、光学性能等の基本性能が同じで、加工特性が異なる樹脂フィルムの積層体を基材フィルムとして、その表面に防眩性を付与した機能性フィルムが提案されている。

特開平０７−３２９２５５号公報 特開２００２−７１９０４号公報 特開２００５−１５６６１５号公報

前記従来の光学機能性フィルムは、使用するに際しては、通常、接着剤、または粘着材を介して、被積層物に積層されるため、層間の密着性のみならず、被積層物との密着性も重要である。例えば、偏光子に用いられるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）は吸水性が高いため、保護フィルムや接着剤には親水性のものが好ましいとされている。

特許文献１に開示の光学機能性フィルムの場合、透湿度の低いフッ素系樹脂が使用されているため、偏光子の保護用途としては、接着剤の乾燥に時間がかかるという問題を生ずる。

一方、特許文献２，３に開示の光学機能性フィルムでは、吸水性の高いトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いているため、これら開示のフィルムを有する偏光板を高温・高湿度の環境下においた場合には、水分量の変化によって前記フィルムが収縮・膨張したり、水分の拡散によって前記フィルムが貼付された偏光子の偏光度が低下したりする等の問題が生じ得る。
また、セルロース系の樹脂を積層している為、積層体を構成する樹脂層間の密着性は優れるものの、偏光板の機械的強度は依然として不十分なままであった。
そのため、高温・高湿度環境下でも高い光学性能を有し、かつ強度に優れるものが求められているのが現状である。

本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、干渉縞の発生防止などの光学特性および機械的強度に優れ、高温・高湿環境下での使用に対しても寸法変化の小さい光学機能性フィルムを提供することにある。さらに、本発明の別の目的は、表示装置等の光学製品に用いたとき、色むらが無く、視認性に優れる光学機能性フィルムを提供するとともに、この光学機能性フィルムを用いることにより光学特性が向上した光学製品を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意、実験、検討を重ねたところ、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の層を含むとともに、その両表層のうちの少なくとも一方の表層を構成する前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂であるフィルム本体を形成することと、このフィルム本体の少なくとも片面に入射平行光を極僅かな角度を持って散乱させる光拡散手段を形成することにより、機械的強度を高め、かつ色むらの防止および視認性の向上が可能となることを知るに至った。

本発明は、前記知見に基づいてなされたもので、本発明の第１の発明は、光学製品の表面に積層して使用される光学機能性フィルムであって、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の層を含むフィルム本体と、該フィルム本体の前記光学製品から最も離れた位置の層であるＬＦ層の表面に設けられる光拡散手段とを備え、前記ＬＦ層は、アクリル樹脂により構成され、前記光拡散手段は、当該光学製品側から当該光学機能性フィルムの法線に沿って入射した平行光の少なくとも一部を拡散して出射することを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第２の発明は、第１の発明において、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づく像鮮明度が３０％以上であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第３の発明は、第１または第２の発明において、光拡散手段は、ＪＩＳ Ｂ０６０１-１９９４で定義される、最大高さＲｚが０．５〜３．０μｍで、かつ平均間隔Ｓｍが３０〜１５０μｍの凹凸部であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第４の発明は、第３の発明において、凹凸部は、ＬＦ層の表面に凹凸構造体を転写して得られた凹凸パターンであることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第５の発明は、第３の発明において、光拡散手段は、基材となる樹脂層に微粒子が分散した微小粒子層であり、前記微小粒子層は、前記ＬＦ層の表面に積層されるとともに、前記微粒子の少なくとも一部が基材の外部へ突出した凸部を有し、この凸部が形成された前記微小粒子層の表面が前記凹凸部であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第６の発明は、第１〜５のいずれか一つの発明において、フィルム本体は、中間層と、この中間層の両側にそれぞれ設けられる表面層とを備え、前記表面層のいずれか一方が前記ＬＦ層であり、前記中間層および前記表面層のうちの少なくとも前記中間層は、紫外線吸収剤を含有する層であり、前記紫外線吸収剤を含有する層のうち、当該紫外線吸収剤濃度の最も高い層が前記中間層であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第７の発明は、第６の発明において、紫外線吸収剤が前記中間層にのみ含まれることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第８の発明は、第１〜７のいずれか一つの発明において、フィルム本体は、前記ＬＦ層の屈折率をｎ_a、このＬＦ層に隣接する層の屈折率をｎ_bとし、波長３８０〜７８０ｎｍの領域において、｜ｎ_a−ｎ_b｜≦０．０５であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第９の発明は、第１〜８のいずれか一つの発明において、ＬＦ層の表面は、線状凹部または線状凸部が実質的に形成されていない平坦な面であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第１０の発明は、第１〜９のいずれか一つの発明において、フィルム本体が共押出成形法により得られたものであることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第１１の発明は、第１〜１０のいずれか一つの発明において、フィルム本体の膜厚（平均厚み）が２００μｍ以下であることを特徴とする光学機能性フィルムにある。

本発明の第１２の発明は、偏光子と、該偏光子を挟んで対向する形で配置される二つの保護フィルムとを含む偏光板において、前記偏光子の少なくともいずれか一方の保護フィルムが第１〜１１のいずれか一つの発明の光学機能性フィルムであることを特徴とする偏光板にある。

本発明の第１３の発明は、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える液晶表示装置において、前記出射出側偏光板は、第１２の発明の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置にある。

本発明の第１４の発明は、表面に保護フィルムが設けられたフラットパネルディスプレイにおいて、前記保護フィルムは、第１〜１１のいずれか一つの発明の光学機能性フィルムであることを特徴とするフラットパネルディスプレイにある。

本発明の光学機能性フィルムは、機械的強度が高く、高温・高湿環境下での使用に対しても寸法変化の小さく、可撓性、耐傷性にも優れている。本発明の光学機能性フィルムは、その表面に形成された光拡散手段によって、さらに露出面として積層される反射防止層などの透明機能層における画像鮮明性を維持しつつ干渉縞の発生を防止することができるので、プラズマディスプレイ、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル等のフラットパネルディスプレイ、特に４０インチ以上の大画面を有する表示装置に好適に用いることができ、それらの信頼性、視認特性の向上を実現することができる。

本発明にかかる光学機能性フィルムは、光学製品の表面に積層して使用される光学機能性フィルムであって、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の層を含むフィルム本体と、該フィルム本体の前記光学製品から最も離れた位置の層であるＬＦ層の表面に設けられる光拡散手段とを備え、前記ＬＦ層は、アクリル樹脂により構成され、前記光拡散手段は、当該光学製品側から当該光学機能性フィルムの法線に沿って入射した平行光の少なくとも一部を拡散して出射することを特徴とする。また、この光学機能性フィルムを有する本発明にかかる偏光板は、偏光子と、該偏光子を挟んで対向する形で配置される二つの保護フィルムとを含む偏光板において、前記偏光子の少なくともいずれか一方の保護フィルムが本発明の光学機能性フィルムであることを特徴とする。

以下に、本発明の光学機能性フィルムのフィルム本体を構成する熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、フィルム本体の前記光学製品から最も離れた位置の層の表面に形成されている光拡散手段、本発明の光学機能性フィルムにおいて前記光拡散手段の上に積層される、付加的構成要素である機能層について、順次に説明する。つづいて、本発明の光学機能性フィルムを保護フィルムの基材フィルムとして用いる本発明の液晶表示装置のその他の要素、すなわち、偏光子と、偏光子の液晶セル側に貼り付けられる他の構成の保護フィルムの一例として光学補償フィルムについて、説明する。

本発明に光学機能性フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどを用いることができる。

脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５-３１０８４５号公報、米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５-９７９７８号公報、米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１-１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等が挙げられる。

本発明において、使用する熱可塑性樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、保護フィルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされ好適である。

熱可塑性樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。

熱可塑性樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いと積層体を製造する際に、中間層と表面層それぞれに微細な凹凸が発生したり、各層において厚さむらが生じたりして面精度が悪くなる可能性がある。

オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択；重合反応や水素化反応などの反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；などを最適化すればよい。オリゴマーの成分量は、シクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。

本発明では、光学機能性フィルムは、前述の熱可塑性樹脂を主成分とする複数層を含むが、その内の取り付け対象である光学製品から最も離れた位置の層がアクリル樹脂により構成される。

このアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする共重合体樹脂であり、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体でも共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であっても良い。また、（ａ）アクリル樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。

なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。

（ａ）アクリル樹脂の主成分として使用する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール及びシクロアルカノールから誘導される構造のものが好ましい。より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものである。炭素数が多すぎる場合は、得られる脆質フィルムの破断時伸びが大きくなりすぎる。

これらの（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどを挙げることができる。

また、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、水酸基、ハロゲン原子等の任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル等を挙げることができる。

本発明において使用するアクリル樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは８５重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。アクリル樹脂の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質なフィルムを流延法により容易に作ることができる。

（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体には、特に限定はないが、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、（メタ）アクリル酸アルカノールエステル及びシクロアルカノールエステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などを挙げることができる。

α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。（メタ）アクリル酸エステルアルカノールエステル及びシクロアルカノールエステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、メタクリル酸グリシジル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどを挙げることができる。アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどを挙げることができる。

共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどを挙げることができる。

シアン化ビニル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどを挙げることができる。

α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどを挙げることができる。カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げることができる。

本発明において使用するアクリル樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体の含有量は、５０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。

（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、アルケニル芳香族単量体が好ましく、なかでもスチレンが好ましい。

本発明において使用するアクリル樹脂の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。

本発明において使用するアクリル樹脂は、その破断時伸びが１０〜１８０％の範囲にあるのが好ましく、５０〜１７０％の範囲にあるのがより好ましい。破断時伸びが上記範囲内にあるときに、脆質フィルムのカス上げ性が良好となる。アクリル樹脂として２種類以上を併用するときは、混合物の破断時伸びが前記範囲にあることが好ましい。

本発明において、前述のアクリル樹脂からなる表面層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。表面層の厚さが上記範囲であることにより第１の保護フィルムに表面鉛筆硬度と可撓性とを充分に付与できる。

本発明の光学機能性フィルムにおいて、取り付け対象である光学製品から最も離れた位置の層、すなわち、前記アクリル樹脂層の表面には、光拡散手段が形成される。この光拡散手段は、光学製品側から光学機能性フィルムの法線に沿って入射した平行光の少なくとも一部を拡散して出射することを特徴とする。

本発明の光学機能性フィルムは、光学製品の前面に取り付けられて使用される場合、通常、この光拡散手段上に後述の透明な各種機能層が形成される。前記光学製品側から光学機能性フィルムの法線に沿って入射した平行光は、光拡散手段により、その少なくとも一部が拡散されて出射することになり、前記透明層における光干渉縞の発生が防止される。前記透明層を介してイメージを見る場合、本発明における光拡散手段によって、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づく像鮮明性が３０％以上であることが好ましい。

換言すれば、この光拡散手段は、入射光をほぼ平行な光として反射する（変換する）機能を有する。ほぼ平行な光に変換するとは、この光拡散手段に、コリメートされた光束を入射させた場合、出射光の一部が非コリメート光に変換することを意味する。入射全光量に対する非コリメート光への変換割合は、目的に合わせて適時調整することができる。より具体的に変換の割合を示す指標としてはＪＩＳ Ｋ７３６１−１９９７に準拠し、ヘイズメーターによって求められる値が４０〜５％となるように調整するのが好ましい。

この光拡散手段の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、フィルムの表面を、予め、サンドブラストやエンボスロール、化学エッチング等の適宜な方式で前記最外層であるアクリル樹脂層の表面を粗面化処理して表面に微細凹凸構造を付与する方法の他、アクリル樹脂層の表層に微粒子を含有させる方法が挙げられ、また、これらは併用してもよい。したがって、これら形成方法によって得られる光拡散手段の存在形態としては、前記光学製品から最も離れた位置の層（アクリル樹脂層）の表面に形成された凹凸パターンと、前記光学製品から最も離れた位置の層の表面上に積層された少なくとも一部が外部に突出する微粒子を含む層である微小粒子層とに大別される。

前記凹凸パターンまたは微小粒子層によって付与される表面の凹凸の形状は、前記ヘイズ値が前記範囲を満たしていれば良く、適宜選択することができる。好ましい凹凸の範囲としては、ＪＩＳ Ｂ０６０１-１９９４で定義される最大高さＲｚが０．５〜３．０μｍで、かつ平均間隔Ｓｍが３０〜１５０μｍである。

本発明において、光学機能性フィルムのフィルム本体は、前述のように、複数層の熱可塑性樹脂層から構成されるが、さらに、このフィルム本体は、中間層と、この中間層の両側にそれぞれ設けられる表面層とを備え、前記中間層および前記表面層のうちの少なくとも前記中間層は、紫外線吸収剤を含有する層であり、前記紫外線吸収剤を含有する層のうち、当該紫外線吸収剤濃度の最も高い層が前記中間層であることが、好ましい。前記中間層は、単層でも多層でも良い。また、紫外線吸収剤は、中間層にのみ含有されていても良い。

本発明で用いる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等の公知のものが使用可能である。中でも、紫外線吸収剤としては、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。

上記紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性樹脂中に配合する方法；紫外線吸収剤を高濃度に含有する熱可塑性樹脂のマスターバッチを用いる方法；熱可塑性樹脂層の溶融押出成形時に溶融樹脂に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。

熱可塑性樹脂層に含有される紫外線吸収剤の含有量は、樹脂１００重量％当たり０．５〜５重量％が好ましい。また、前述の中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内であることが望ましい。

紫外線吸収剤の含有量が０．５〜５重量％であることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。中間層の紫外線吸収剤の含有量は、さらに好ましくは１．０〜５重量％である。

熱可塑性樹脂層の紫外線吸収剤の含有量が０．５重量％未満であると、波長３７０ｎｍ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、そのようなフィルム本体（基材フィルム）を有する保護フィルムを使用すると、偏光子の偏光度が低下してしまう。逆に紫外線吸収剤の含有量が５重量％を超えると、短波長側の光線透過率が小さくなり、積層体の黄色味が強くなりすぎてしまう。

また、本発明では、光学機能性フィルムを構成する熱可塑性樹脂層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％以内であることが望ましい。それは、前記濃度のばらつきをこの範囲に抑えることにより、初期フィルムの色調ムラがなく、また、長期使用後の紫外線による劣化が均一に起こり、液晶表示装置に実装したときの色調ムラが起こりにくくなるからである。中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％を超えると、色調のムラがはっきりと視認でき、色調不良となる。また、長期使用後には紫外線による劣化が不均一となり、色調不良がさらにひどくなる。

前述の熱可塑性樹脂層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきは、以下の手順で測定する。
まず、分光光度計により積層体（フィルム本体）の紫外線透過率を測定する。次に、接触式厚み計により積層体の厚さを測定する。次いで、測定部の断面を光学顕微鏡により観察し、表面層と中間層の厚さの比を求め、中間層の厚さを求める。そして、紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を下記式（１）から算出する。
Ｃ＝−ｌｏｇ₁₀（０．０１Ｔ）／Ｋ／Ｌ （１）
式（１）において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌは積層体の厚さ（μｍ）である。

以上の操作を積層体（フィルム本体）の縦方向及び横方向で一定間隔毎に行い、これらの測定値の算術平均値をとり、これを平均濃度Ｃａｖｅとする。そして、測定した濃度Ｃの内最大値をＣｍａｘ、最小値をＣｍｉｎとして、以下の式から算出する。
濃度のばらつき（％）＝（Ｃａｖｅ−Ｃｍｉｎ）／Ｃａｖｅ×１００、および、（Ｃｍａｘ−Ｃａｖｅ）／Ｃａｖｅ×１００ のうちの大きい方とする。

前記熱可塑性樹脂層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきを全面で±０．１重量％とするための手段としては、（１）乾燥させた熱可塑性樹脂と、紫外線吸収剤とを混合させる。次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出する；（２）乾燥機付きホッパーに熱可塑性樹脂を投入する。また別の投入口から紫外線吸収剤を投入する。前記熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤をそれぞれフィーダーで計量しながら二軸押出機へ供給して溶融押出する方法；が挙げられる。

本発明において複数の熱可塑性樹脂層の最外表面層を除いた中間層の厚さは１０〜４０μｍであることが好ましい。中間層の厚さが１０μｍ未満であると、層間の界面が荒れてしまい、平坦性、平滑性などの面状態が悪化してしまうおそれがある。一方、中間層の厚さが４０μｍを超えると、本発明の光学機能性フィルムを偏光板保護フィルムの基材フィルムとして使用した場合に、偏光板全体が厚くなってしまい、実用が難しくなる。なお、後述するように、保護フィルムは、通常、その視認側表面に各種機能層を積層されてから使用に供される。また、各種機能層を積層してなる保護フィルムの総厚としては、２００μｍ以下であることが好ましい。その理由は、前述のように、偏光板全体を不必要に厚くしないためである。

本発明において、前記中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内であることが好ましい。この中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となるため、長期使用後の色調ムラも起こらない。

中間層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、総厚を測定し、厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、中間層と表面層との厚さ比を求めて、その比率より中間層の厚さを計算する。以上の操作を積層体の横方向及び縦方向において一定間隔毎に行う。

中間層の厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値を基準厚さＴａｖｅとし、測定した厚さＴの内の最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔａｖｅ−Ｔｍｉｎ、及びＴｍａｘ−Ｔａｖｅ のうちの大きい方とする。

本発明では、前述のように、光学機能性フィルムは、前述の熱可塑性樹脂を主成分とする複数層を含むフィルム本体を備えている。フィルム本体は、これら複数層の内の偏光子から最も離れた位置の層（アクリル樹脂により構成される層）における３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率をｎａ（λ）、この層に隣接する層における３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率をｎｂ（λ）として、下記式（２）の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜ ≦ ０．０５ （２）
特に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎａ（λ）及びｎｂ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、最外層表面に干渉縞が生じるおそれがある。

かかる干渉縞の発生防止には、上記屈折率の調整に加えて、本発明の特徴構成である前記光拡散手段の形成が重要となる。前記光拡散手段に加えて、上記屈折率の調整を行えば、干渉縞の発生防止をより確かなものにすることができる。

また、本発明においては、複数の熱可塑性樹脂層のどの層にも、紫外線吸収剤以外の他の配合剤を含有させてもよい。他の配合剤としては、格別限定はないが、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。

本発明の光学機能性フィルムを得る方法としては、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及び中間層を構成するフィルムに対して表面層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。

共押出する方法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、中間層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。

光学機能性フィルムを得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における熱可塑性樹脂の溶融温度は、この熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、より好ましくはガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にする。押出機での溶融温度が過度に低いと、熱可塑性樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。

本発明において、前述した中間層の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；のすべてを行う必要がある。前記（１）〜（６）の１つでも実施しないと、中間層の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内にすることは難しい。

押出し温度は、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出し機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。ここでＴｇは押出す樹脂のガラス転移温度である。

前記光学機能性フィルムを得る方法として溶融押出法を用いる場合には、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法としては、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。

冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。

本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の熱可塑性樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の熱可塑性樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。

また、本発明の光学機能性フィルムの製造方法において、残留溶剤の含有量を少なくすることが重要になるが、そのための手段としては、（１）熱可塑性樹脂自体の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば原料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出す熱可塑性樹脂の発泡を防ぐことができる。

本発明において、フィルムを積層する方法として、前述の共押出法による以外に接着剤を用いて行うことも可能である。接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、塩化ビニル-酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、エチレン-スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン-（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン-（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。

この接着層の平均厚みとしては、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。また、この接着層は、ＪＩＳ Ｋ７１１３による引張り破壊強度が４０ＭＰａ以下の層である。

本発明の光学機能性フィルムの表面、すなわちアクリル樹脂から構成されている表面層の表面は、不規則に生じる線状凹部や線状凸部が実質的に形成されず、その表面が平坦な面であることが好ましい。実質的に形成されないとは、仮に、線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍの線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成され得る凹凸のことである。

上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。光学機能性フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から凹部の底までの長さが凹部深さ、または平均線から凸部の頂までの長さが凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら凹部深さ及び凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。

本発明の光学機能性フィルムの一方の表面層（光学製品から最も離れた位置の層）の上に機能層を付与しても良い。機能層の例としては、ハードコート層、反射防止層、防汚層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁波遮蔽層、下塗り層が挙げられる。これらは前記表面層の上に一層または二層以上設けることができる。

これら透明表面層の屈折率と下地層となる前記アクリル樹脂層の屈折率差や、透明表面層の平滑性や組成均一性などによって、透明表面層に干渉縞が発生しやすい。このような干渉縞の発生を防止するためには、前述の光拡散手段を具備することが重要となる。

前記ハードコート層は、ＪＩＳ Ｋ５６００-５-４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「１Ｈ」以上の硬度を示す、熱や光硬化性の材料から形成されることが好ましい。この際、このようなハードコート層が設けられた保護フィルムの鉛筆硬度が４Ｈ以上となることが好ましい。本発明の光学機能性フィルムでは、その表面層がアクリル樹脂から構成されているので、表面の鉛筆強度を４Ｈ以上に調整することが可能である。ハードコート層用材料としては、有機系シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；および、二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などが挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。

このハードコート層は、その屈折率ｎＨが、その上に積層する低屈折率層の屈折率ｎＬとの間に、ｎＨ≧１．５３、及びｎＨ１／２-０．２＜ｎＬ＜ｎＨ１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。このようなハードコート層が積層されたハードコート保護フィルムは、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズメーターにおけるヘイズ値が１．０％以下であることが好ましい。

このハードコート層には、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有せしめてもよい。さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの各種添加剤を配合することもできる。

ハードコート層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）が挙げられる。透明性を維持できるという点から五酸化アンチモン、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯが好ましいフィラーとして挙げられる。前記フィラーの屈折率は１．６以上であることが好ましい。屈折率が前記範囲にあるフィラーを用いることにより、ハードコート層が後述の高屈折率層の機能を兼ねることができ、プロセスが簡略化されるので好ましい。これらフィラーの一次粒子径は通常１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。

本発明の光学機能性フィルムにおいては、前記ハードコート層の上に、さらに反射防止層が積層されていることが好ましい。反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層である。このような反射防止層が積層されたハードコート保護フィルムは、入射角５°、４３０〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であるとともに、５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。反射防止層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。このような反射防止層としては、例えば、前記ハードコート層よりも屈折率の小さい、好ましくは屈折率が１．３０〜１．４５である低屈折率層を積層したもの、無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、などを挙げることができる。

上記低屈折率層を形成する材料は、基材又はハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に制限されないが、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等が挙げられる。前記例示した低屈折率材料の形成材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、表面の防汚染性付与するためフッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。

前記フッ素基を含有するゾル−ゲル系材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式（１）：ＣＦ₃（ＣＦ₂）_nＣＨ₂ＣＨ₂Ｓｉ（ＯＲ）₃（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物が挙げられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどがあげられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。

上記低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型のフッ素化合物の硬化物からなることが好ましい。該硬化物の動摩擦係数は、好ましくは０．０３〜０．１５、水に対する接触角は好ましくは９０〜１２０度である。硬化性の含フッ素高分子化合物としてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素共重合体が挙げられる。

この含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。

上記含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えば、フルオロオレフィン類（例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えば、ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。

上記低屈折率層の形成に用いる組成物には、耐傷性を付与するためにシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルなどを添加しても良い。反射防止性の観点からは微粒子の屈折率が低いほど好ましい。微粒子は空隙を有する物であっても良く、シリカ系中空微粒子を用いるのが好ましい。

中空微粒子の平均粒径は特に制限されないが、５〜２，０００ｎｍの範囲が好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。

低屈折率層を構成する組成物中に占める含フッ素樹脂の割合を上げていくと、低屈折率層の耐傷性が悪化する。そこで、含フッ素樹脂の割合と微粒子の添加量とを最適化することにより、耐傷性と低屈折率のバランスの最も良い点を見出すことができる。シリカ微粒子の添加方法としては、市販の有機溶剤に分散されたシリカゾルをそのまま塗布組成物に添加しても、市販の各種シリカ紛体を有機溶剤に分散して使用してもよい。

低屈折率層の形成法は、特に制限されないが、湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べて簡易な方法であり好ましい。

塗工による低屈折率層の形成方法は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法が挙げられる。

低屈折率層の厚さは特に制限されないが、０．０５〜０．３μｍ程度、特に０．１〜０．３μｍとするのが好ましい。

本発明の光学機能性フィルムでは、前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上（観察側）にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、光学機能性フィルムの表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などが挙げられる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、ＣＶＤ等の化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚みは好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは３〜３５ｎｍである。

なお、前記機能層を前記光学機能性フィルムの上に形成するにあたっては、光学機能性フィルムの表面に、親水化処理を施すことができる。親水化処理手段は、特に制限されないが、たとえば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。また、セルロース系材料、ポリエステル系材料の薄層塗布処理などの密着性を向上させる処理を施すことができる。

また、光学機能性フィルムを構成する熱可塑性樹脂層の総積層数は、７層以下であることが好ましく、５層以下であることがより好ましい。このような積層数より多い場合には、各層の面状や厚みの制御が困難になるおそれがある。

さらに、この光学機能性フィルムの透湿度は、１０ｇ／ｍ²・２４ｈ以上２００ｇ／ｍ²・２４ｈ以下であることが好ましい。透湿度が１０ｇ／ｍ²・２４ｈ未満となると、光学機能性フィルムと光学製品の光部材（例えば偏光子）とを貼り合わせる工程において、光部材に含まれる水分の除去が不十分となり、高温・高湿環境下での光部材と光学機能性フィルムとの密着性が低下するおそれがある。逆に透湿度が２００ｇ／ｍ²・２４ｈを超えると、温度変化による吸湿、排湿の程度が大きくなり、フィルムの寸法精度が低下して、光学製品の光学特性を劣化させることになる。かかる好適な透湿度の範囲は、樹脂の種類と膜厚を選択ことにより、実現することができる。

この透湿度は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に記載のカップ法により測定することができる。

本発明の光学機能性フィルムの取り付け対象の代表例に偏光板を構成する偏光子を挙げることができる。かかる偏光子としては、液晶表示装置等に用いられている公知の偏光子が対象として可能である。このような偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。

本発明に用いる偏光子に自然光を入射させると一方の偏光だけが透過する。本発明に用いる偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは好ましくは５〜８０μｍである。

次に、本発明の偏光板においては、本発明の光学機能性フィルムを基材フィルムとして構成した保護フィルムを偏光子の少なくとも一方の面（視認側の前面）に貼り付けられて用いられる。偏光子の他方の面（液晶セル側の面）に貼り付けられる他の構成の保護フィルムとして好適に用いることができる一例として、光学補償フィルムを挙げることができる。この光学補償フィルムについて以下に説明する。

本発明の偏光板を構成する光学補償フィルムとしては、視野角を広くする等の目的のために、複屈折性を有するフィルムを用いることができる。複屈折性を有するフィルムとは、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性を向上させる効果を有する、幅方向及び長手方向で複屈折性が制御されたフィルムを指す。このフィルムには、一軸性を有するフィルム、二軸性を有するフィルム、またはこれらの積層体が挙げられる。

なお、一軸性を有するとは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎ_x、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎ_y、厚さ方向の屈折率をｎ_zとしたとき、いずれか一つの屈折率が異なることを指し、ｎ_x＞ｎ_y＝ｎ_z（ポジティブＡプレート）、ｎ_x＝ｎ_y＞ｎ_z（ネガティブＣプレート）ｎ_x＜ｎ_y＝ｎ_z（ネガティブＡプレート）、ｎ_x＝ｎ_y＜ｎ_z（ポジティブＣプレート）の関係にあるフィルムが挙げられる。また、二軸性を有するフィルムとは、前記３方向の屈折率が全て異なる事を指し、ｎ_x＞ｎ_y＞ｎ_z、ｎ_x＜ｎ_y＜ｎ_z関係にあるフィルムが挙げられる。

また、上記複屈折性を有するフィルムの面内方向のレタデーションＲｅ及び厚み方向のレタデーションＲｔｈは使用する液晶セルのモード、及びセルを挟んで対向するもう一方の偏光板におけるセル側の保護フィルムが有するＲｅ、Ｒｔｈに応じて適宜調整される。

なお、面内方向のレタデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、該フィルムの面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、該フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとし、該フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした際に、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）/２-ｎｚ）×ｄで示される値である。

上記複屈折性を有するフィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を用いることができる。延伸フィルムは、単層の形態であっても、複数積層した形態であってもよい。

上記熱可塑性樹脂としては、透明性、機械的強度、熱安定性等に優れるものが好ましい。透明性は１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上のものが好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。

前記熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）などが挙げられる。

なお、脂環式オレフィンポリマーは、特開平０５-３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５-９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１-１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等である。

前記熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。

この中でも、透明性に優れること等から、ポリメチルメタクリレート樹脂、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。

上記セルロースエステルとしては、ＡＳＴＭ Ｄ-８１７-９６に準じて求めた、アシル基の置換度が２．５〜２．９であるものを好ましく用いることができる。アシル基には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が挙げられる。本発明においてはセルロースアセテートプロピオネートのような置換基の異なるセルロースエステルを混合したものも好ましく用いることができ、中でもアセチル基とプロピオニル基を、アセチル基の置換度をＡとしプロピオニル基の置換度をＢとした時に、下記式を満足するように含むセルロースエステルが好ましい。
（１）２．５＜（Ａ＋Ｂ）＜２．９
（２）１．５＜Ａ＜２．９

前記熱可塑性樹脂には、必要に応じてレターデーション上昇剤を添加することができる。レターデーション上昇剤とは、熱可塑性樹脂に添加した際に、無添加の場合に比べてレターデーションを上昇させる化合物のことである。セルロースエステルにレターデーション上昇剤を添加する場合には、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましい。レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。

また、上記レターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。なお、本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５-トリアジン環が好ましい。

上記レターデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。

前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸する方法としては、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる。

延伸温度としては、光学補償フィルムを形成する材料、特に樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。また、延伸倍率としては、通常１．１〜３．０倍の範囲にて、所望の光学特性を得るために調整すればよい。

また、前記光学補償（光学異方性）層の形成には、高分子化合物や液晶性化合物を用いることができる。これらは、単独で使用してもよいし併用してもよい。

上記高分子化合物としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン等を使用できる。具体的には、特表平８-５１１８１２号（国際公開番号 ＷＯ９４／２４１９１号）、同２０００-５１１２９６号（国際公開番号 ＷＯ９７／４４７０４）等に記載の化合物が挙げられる。

また、上記液晶性化合物としては、棒状液晶でも、ディスコティック液晶でも良く、またそれらが高分子液晶、もしくは低分子液晶、さらには、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶の好ましい例としては、特開２０００-３０４９３２号公報に記載のものが挙げられる。ディスコティック液晶の好ましい例としては、特開平８-５０２０６号公報に記載のものが挙げられる。

前記光学補償フィルムは、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、ポリマー等）を溶剤に溶解した溶液を熱可塑性樹脂フィルム上に形成された配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後、配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得ることができる。あるいは、前記光学補償フィルムは、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのちＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得ることができる。配向状態は使用する液晶のモードに合わせて適宜調整する事ができる。例えば、液晶セルが水平配向モード（ＩＰＳ）の場合には、基材上に実質的に垂直配向している状態が好ましく、液晶セルがベンド配向モード（ＯＣＢ）、捻れ配向モード（ＴＮ）の場合には、膜厚方向で光軸がハイブリッド配向している状態が好ましい。

前記光学補償層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、厚く（３〜１０μｍ）する場合もある。光学補償フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、前記高分子化合物および／または液晶性化合物を熱可塑性樹脂を含むフィルム等に塗工して塗工膜を製造し、その塗工膜をさらに延伸や収縮させることにより製造できる。

本発明の液晶表示装置は、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に有する液晶表示装置であって、入射側偏光板および出射側偏光板の少なくともいずれかが前記偏光板であり、その光学補償フィルムが液晶セル側に面するように配置されて用いられる。この際、本発明の偏光板が出射側偏光板に用いられることが好ましい。このような構成とすることにより、表示品位に優れた液晶表示装置を提供できる。

本発明の好ましい液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶パネルの観察側（出射側）に備えられているものである。液晶表示装置には、通常２枚の偏光板が液晶パネルを挟むようにして備えられている。液晶パネルの観察側は観察者が表示画像を視認できる側である。本発明の偏光板、特に前記偏光板用保護フィルムを観察側に積層した偏光板は、優れた視認性を有するので、液晶パネルの観察側に配置することが好ましい。

本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板を少なくとも１枚と、液晶パネルとを少なくとも備えるものである。液晶パネルは、液晶表示装置に用いられているものならば特に制限されない。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。

以下に、本発明にかかる光学機能性フィルム、該光学機能性フィルムに機能層を積層してなる保護フィルム、この保護フィルムを偏光子の視認側に貼り付けた偏光板の実施例および比較例を説明する。なお、以下に示す実施例１〜５は本発明を好適に説明する例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。

以下の例示において、偏光板は、偏光子（Ｐ）と、偏光子（Ｐ）の出射側に貼り付けられる保護フィルム（Ａ）、偏光子（Ｐ）の入射側に貼り付けられる光学補償フィルム（Ｂ）とから構成した。前記保護フィルム（Ａ）は、光学機能性フィルム（Ｆ）の片面にハードコート層（Ｈ）と低屈折率（反射防止）層（Ｌ）とが順次に積層されてなる。前記光学機能性フィルム（Ｆ）は、フィルム本体（ｆ）の片面に光核酸手段（Ｅ）が形成されてなる。前記偏光子（Ｐ）、前記ハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）は、実施例１〜６および比較例１〜３の全例において、後述する同一組成のものを同一厚みにて使用した。

後に詳しく説明するが、実施例１では、フィルム本体として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−低硬度ポリメチルメタクリレート（Ｒ−ＰＭＭＡ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（ｆ１）を用いた。このフィルム本体（ｆ１）の上に光拡散手段（Ｅ１）を形成して光学機能性フィルム（Ｆ１）を得た。この光学機能性フィルム（Ｆ１）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ１）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ１）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板１を得た。

同様に、実施例２では、フィルム本体（ｆ１）と光拡散手段（Ｅ２）からなる光学機能性フィルム（Ｆ２）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ２）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ２）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板２を得た。

同様に、実施例３では、フィルム本体（ｆ１）と光拡散手段（Ｅ３）からなる光学機能性フィルム（Ｆ３）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ３）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ３）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板３を得た。

同様に、実施例４では、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなるフィルム本体（ｆ２）に光拡散手段（Ｅ１）を形成して得た光学機能性フィルム（Ｆ４）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ４）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ４）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板４を得た。

同様に、実施例５では、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなるフィルム本体（ｆ３）に光拡散手段（Ｅ１）を形成して得た光学機能性フィルム（Ｆ５）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ５）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ５）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板５を得た。

比較例１では、フィルム本体（ｆ１）と光拡散手段は形成せずに得た積層フィルム（Ｆ６）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ６）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ６）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板６を得た。

比較例２では、ＰＭＭＡ単層からなるフィルム本体（ｆ４）に光拡散手段（Ｅ１）を形成することにより得たフィルム（Ｆ７）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ７）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ７）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板７を得た。

比較例３では、ＴＡＣ単層からなるフィルム本体（ｆ５）に光拡散手段（Ｅ１）を形成することにより得たフィルム（Ｆ８）の片面にハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）を順次に積層して出射側保護フィルム（Ａ８）を得た。この出射側保護フィルム（Ａ８）と、偏光子（Ｐ）と、入射側保護フィルムとしたＴＡＣフィルム（Ｔ）とを貼り合わせて、偏光板８を得た。

次に、本発明の光学機能性フィルムおよび偏光板の実施例および比較例の詳細を説明する前に、前記偏光子（Ｐ）、ハードコート層（Ｈ）形成用材料、低屈折率層（Ｌ）形成用材料、ＣＡＢ、フィルム本体（ｆ１）、（ｆ２）、（ｆ３）、ＴＡＣフィルム（Ｔ）の各製造例を説明する。また、光拡散手段（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｅ３）について説明する。

（製造例１：偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子（Ｐ）を得た。

（製造例２：ハードコート層（Ｈ１）の形成用材料の調製）
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部、および２，２-ジフェニルエタン-１-オン１０部を、ホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して、ハードコート層（Ｈ）形成用材料を調製した。

（製造例３：低屈折率層（Ｌ１）形成用材料の調製）
含フッ素モノマーである、フッ化ビニデリン７０重量部およびテトラフルオロエチレン３０重量部をメチルイソブチルケトンに溶解した。次に、この溶解物に、中空シリカイソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業社製、固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を、含フッ素モノマー固形分に対して中空シリカ固形分で３０重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（信越化学社製）を前記固形分に対して３重量％、光ラジカル発生剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）を前記固形分に対して５重量％添加し、低屈折率層（Ｌ１）形成用材料を調製した。

（製造例４：セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の製造）
親水性基を有する高分子化合物であるアセチルアシルセルロースとしてのセルロースアセテートブチレート（アセチル基の置換度：１．０、ブチリル基の置換度：１．７、重量平均分子量：１５．５万；イーストマンケミカル社製ＣＡＢ−３８１−２０）９１重量％と、可塑剤であるジグリセリンテトラカプリレート９重量％を二軸エクストルーダーを用いて１９０℃で混練し、５ｍｍ程度にカッティングしてセルロースアセテートブチレートを得た。

（製造例５：フィルム本体（ｆ１）の作製）
弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ。表中及び以下ＰＭＭＡと表記）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。

一方、数平均粒子径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ。表中及び以下Ｒ−ＰＭＭＡと表記）と紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物１を得た。

上記混合物１を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。

そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）−Ｒ−ＰＭＭＡ樹脂層（４０μｍ）−ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍのフィルム本体（ｆ１）を共押出成形により得た。

得られたフィルム本体（ｆ１）の透湿度は５１．０ｇ／ｍ²・２４ｈであった。また、このフィルム本体（ｆ１）の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。

（製造例６：フィルム本体（ｆ２）の作製）
前記セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）（引張弾性率１．５ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物２を得た。

上記混合物２を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した第２のダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂を、マルチマニホールドダイを構成する、ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍである第２のマニホールドダイに供給した。

一方、弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ、表中及び以下ＰＭＭＡと表記）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。

そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、セルロースアセテートブチレート、接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）−接着層（４μｍ）−ＣＡＢ樹脂層（３２μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍのフィルム本体（ｆ２）を共押出成形により得た。

得られたフィルム本体（ｆ２）は、その透湿度が８４．０ｇ／ｍ²・２４ｈであった。また、フィルム本体（ｆ２）の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。

（製造例７：フィルム本体（ｆ３）の作製）
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）に代えて、１００℃で３時間乾燥させた脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）（日本ゼオン株式会社製、ＺＥＯＮＯＲ１４３０（商品名）、ガラス転移温度１４０℃）を、これと紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物３を得た。

前記製造例６において、混合物２に代えて、上記混合物３を用いる他は同様にして、ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）−接着層（４μｍ）−ＣＯＰ樹脂層（３２μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム（Ａ３）を共押出成形により得た。

得られたフィルム本体（ｆ３）は、その透湿度が１．０ｇ／ｍ²・２４ｈであった。また、このフィルム本体（ｆ３）の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。

（製造例８ ＴＡＣフィルム（Ｔ）の作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ²塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、ＴＡＣフィルムの一方の表面のみをケン化処理したＴＡＣフィルム（Ｔ）を得た。

（製造例９：光拡散手段（Ｅ１）〜（Ｅ３）の形成）
光拡散手段（Ｅ１）は、フィルム本体（ｆ）の片面をエンボスロールで挟圧し、フィルム本体（ｆ）の片面に付与した「Ｒｚ１μｍ、Ｓｍ１００μｍの凹凸形状」である。同様に、光拡散手段（Ｅ２）は、フィルム本体（ｆ）の片面をエンボスロールで挟圧し、フィルム本体（ｆ）の片面に付与した「Ｒｚ２μｍ、Ｓｍ１００μｍの凹凸形状」である。光拡散手段（Ｅ３）は、フィルム本体（ｆ）の片面をエンボスロールで挟圧し、フィルム本体（ｆ）の片面に付与した「Ｒｚ１μｍ、Ｓｍ５０μｍの凹凸形状」である。

（実施例１）
エンボスロールで、前記フィルム本体（ｆ１）を挟圧し、フィルム本体（ｆ１）の片面にＲｚ１μｍ、Ｓｍ１００μｍの凹凸形状（光拡散手段（Ｅ１））を付与し、光学機能性フィルム（Ｆ１）を得た。

（ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）の形成）
光学機能性フィルム（Ｆ１）の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力を０．０５５Ｎ／ｍに調整した。次に、この光学機能性フィルム（Ｆ１）の光拡散手段（Ｅ１）が形成された面に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、ダイコーターを用いてハードコート材料を塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。さらに、この皮膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ²）して、厚さ６μｍのハードコート層（Ｈ１）を形成した。ハードコート層（Ｈ１）の屈折率は１．６２であり、ハードコート層（Ｈ１）側の鉛筆硬度が４Ｈを越えるものであった。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ１）のハードコート層（Ｈ）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ１）を得た。このフィルムを実施例１における偏光板１を構成する第１の保護フィルム（Ａ１）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を実施例１における偏光板１を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ１）の反射防止層（Ｌ）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板１を得た。

（実施例２）
エンボスロールで、前記フィルム本体（ｆ１）を挟圧し、フィルム本体（ｆ１）の片面にＲｚ２μｍ、Ｓｍ１００μｍの凹凸形状（光拡散手段（Ｅ２））を付与し、光学機能性フィルム（Ｆ２）を得た。そして、光学機能性フィルム（Ｆ１）に代えて、光学機能性フィルム（Ｆ２）を用いた他は実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ２）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ２）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ２）を得た。このフィルムを実施例２における偏光板２を構成する第１の保護フィルム（Ａ２）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を実施例２における偏光板２を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ２）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板２を得た。

（実施例３）
エンボスロールで、前記フィルム本体（ｆ１）を挟圧し、フィルム本体（ｆ１）の片面にＲｚ１μｍ、Ｓｍ５０μｍの凹凸形状（光拡散手段（Ｅ３））を付与し、光学機能性フィルム（Ｆ３）を得た。そして、光学機能性フィルム（Ｆ１）に代えて、光学機能性フィルム（Ｆ３）を用いた他は実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ３）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ３）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ３）を得た。このフィルムを実施例３における偏光板３を構成する第１の保護フィルム（Ａ３）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を実施例３における偏光板３を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ３）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板３を得た。

（実施例４）
フィルム本体（ｆ１）に代えて、前記フィルム本体（ｆ２）を用いた他は、実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ４）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ４）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ４）を得た。このフィルムを実施例４における偏光板４を構成する第１の保護フィルム（Ａ４）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を実施例４における偏光板４を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ４）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板４を得た。

（実施例５）
フィルム本体（ｆ１）に代えて、フィルム本体（ｆ３）を用いた他は、実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ５）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ５）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ５）を得た。このフィルムを実施例５における偏光板５を構成する第１の保護フィルム（Ａ５）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を実施例５における偏光板５を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ５）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板５を得た。

（比較例１）
実施例１において、エンボスロールによる凹凸を付与しなかった以外は、実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ６）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ６）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ６）を得た。このフィルムを比較例１における偏光板６を構成する第１の保護フィルム（Ａ６）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を比較例１における偏光板６を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ６）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板６を得た。

（比較例２）
フィルム本体（ｆ１）に代えて、ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルム（ｆ４）を用いる他は、実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ）付きの光学機能性フィルム（Ｆ７）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ７）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ７）を得た。このフィルムを比較例２における偏光板７を構成する第１の保護フィルム（Ａ７）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を比較例２における偏光板７を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ７）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板７を得た。

（比較例３）
フィルム本体（ｆ１）に代えて、トリアセチルセルロースからなる厚み８０μｍの単層キャスト成形フィルム（ｆ５）を用い、ハードコート層の厚みを１５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコート層（Ｈ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ８）を得た。

次に、ハードコート層（Ｈ１）付きのフィルム本体（Ｆ８）のハードコート層（Ｈ１）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層（Ｈ１）および反射防止層（Ｌ１）付きの光学機能性フィルム（Ｆ８）を得た。このフィルムを比較例３における偏光板８を構成する第１の保護フィルム（Ａ８）とした。また、製造例８で得られたＴＡＣフィルム（Ｔ）を比較例３における偏光板８を構成する第２の保護フィルムとした。

偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、上記第２の保護フィルム（ＴＡＣフィルム（Ｔ））のケン化処理した面を貼り合わせた。そして、偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ８）の反射防止層（Ｌ１）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板８を得た。

（評価）
前記各実施例１〜５、および比較例１〜３で得た光学機能性フィルムおよび偏光板に対して、以下の性能評価を行った。また、それに先だって、各積層の引張弾性（ＧＰａ）、膜厚（μｍ）、総膜厚を測定した。これらの測定値、および下記性能評価の結果は、表１、表２に示した。

（樹脂層の引張弾性率）
フィルムの引張弾性率は、 熱可塑性樹脂を単層成形して、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ８８２に基づき、引張試験機（テンシロンＵＴＭ-１０Ｔ-ＰＬ、東洋ボールドウィン社製）を用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とする。

（各樹脂層の膜厚）
フィルム膜厚は、フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム［大和工業製（株）、ＲＵＢ-２１００］を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定する。

（各機能層の屈折率）
各機能層を単層にて成形し、プリズムカプラ-（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの屈折率を算出した。

（透過画像鮮明度）
写像性測定器ＩＣＭ−１（スガ試験機（株）製）を用いて、光学くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度をｎ＝３で測定し、算術平均値とした。
◎：ＪＩＳ Ｋ ７１０５の像鮮明度が６０％以上
○：ＪＩＳ Ｋ ７１０５の像鮮明度が３０％以上６０％未満
×：ＪＩＳ Ｋ ７１０５の像鮮明度が３０％未満

（ヘイズ）
ＪＩＳ Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定する。なお、同様の測定を５回行い、その算術平均値をヘイズの代表値とする。

（偏光板の鉛筆硬度）
ＪＩＳ Ｋ５６００-５-４に従って、４５度の角度に傾け、上から５００ｇの荷重を掛けた鉛筆で、偏光板用保護フィルムの表面（偏光子に張り合わせる面の反対側の面）を、５ｍｍ程度引っかき、傷の付き具合を確認した。硬度の異なる鉛筆で実行し、傷がつき始める鉛筆硬度を確定した。

（カール性）
第１の保護フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、水平盤上に置き、試験片のカール状態を観察して次の基準にてカール性を評価した。
◎：全くカールが認められず、良好
○：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる
×：明らかにカールが認められ、実用上問題のあるレベル

（打ち抜き性）
第１の保護フィルムを、直径３５ｍｍの円形刃を用いて、裁断機（（株）トーコー製、ＴＣＭ−５００Ａ）にて打抜きを行ない、下記の基準で打抜き性を評価した。
○：端面に割れが生じない
×:端面に割れが観察される

（偏光板の干渉縞）
暗幕のような光を通さない黒布の上に、偏光板用保護フィルムを置き、三波長蛍光灯（松下電器産業社製：ＦＬ２０ＳＳ・ＥＮＷ／１８）で照らして、偏光板保護フィルム表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：干渉縞が見えない
×：干渉縞が目立つ

（偏光板の可撓性）
偏光板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで折れるか否かをテストした。合計１０回テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が１枚以下
×：割れたフィルム片が２枚以上

（視認性）
市販の液晶テレビ、及びプラズマディスプレイの表面に、本実施例または比較例で得られた光学機能性フィルムを貼り合わせ、表示品位を以下の基準で評価した。
○：長時間（例えば１〜２時間くらい）使用しても使用者が不快に感じない。
×：長時間の使用で作業者が不快に感じる。

（偏光板の偏光度変化）
偏光板を１０インチ四方の大きさに切り出し、ガラス板の片面に、感圧性接着剤を介して、偏光板の第２の保護フィルムの面がガラス板側になるように貼り合わせ、試験用偏光板を作製した。この試験用偏光板を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、試験用偏光板の対角線交点における高温高湿下の放置前後での偏光度の変動幅を測定した。
○：偏光度の変動幅が０．５以下
×：偏光度の変動幅が０．５より大きい

（光漏れ度）
２枚の試験用偏光板を保護フィルムＡ同士を向かい合うようにしてクロスニコル配置し、図１で示した９箇所の光線透過率を測定し、それら測定値を下記式に代入し、光漏れ度を算出した。
光漏れ度＝（（Ｔ２＋Ｔ４＋Ｔ６＋Ｔ８）／４）／（（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７＋Ｔ９）／５） なお、Ｔｘは、測定点（ｘ）における光透過率を表し、（１），（２），（３），（４），（６），（７），（８），及び（９）は端部から１０ｍｍの位置を測定点とした。（５）は試験用偏光板の対角線交点を測定点とした。
○：光漏れ度が２以下
×：光漏れ度が２より大きい

（保護フィルムの透湿度）
４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ／ｍ²・２４ｈである。

（表面粗さ）
ＪＩＳ Ｂ０６０１-１９９４に準拠し、十点平均粗さＲｚを測定し、これを凹凸の高さとした。具体的には、ダイヤモンドからなる先端部を頂角５５度の円錐形とした直径１ｍｍの測定針を介して凹凸構造面上を一定方向に２．５ｍｍの長さで走査し、その場合の測定針の上下方向の移動変化を測定して、それを記録した表面粗さ曲線を得、その表面粗さ曲線から基準長さを０．８ｍｍとして凹凸の最大高さＲｚ（平均線からの最大高さＲｐと平均線からの最大深さＲｖの和）、及び凹凸の平均間隔Ｓｍを求めた。

表１および２に示すように、実施例１〜５の光学機能性フィルムでは、画像鮮明性、ヘイズ、鉛筆硬度、カール性、打ち抜き性、干渉縞の防止、可撓性、および視認性において優れた特性を有し、透湿度においても適度な値を有することがわかった。また、実施例１〜５の偏光板では、偏光度変化がほとんどなく、光漏れ度において優れた特性を有することがわかった。

これに対して、比較例１の光学機能性フィルムは、干渉縞の発生という点、視認性が低下する点で劣っていた。比較例２の光学機能性フィルムは、打ち抜き性および可撓性が不十分である点で劣っていた。比較例３の光学機能性フィルムは、干渉縞の発生という点、カール性、打抜き性および可撓性が不十分であるという点で劣っていた。また、比較例３の偏光板は、偏光度変化および光漏れ度において劣っており、透湿度も高すぎていた。

以上説明したように、本発明の光学機能性フィルムは、機械的強度が高く、高温・高湿下の使用においても、これまでの光学機能性フィルムに比して、画像鮮明性が良好で、且つ干渉縞の発生がなく、光漏れが少なく、カール性、打ち抜き性、可撓性において良好な特性を有する。このように、干渉縞の発生が少なく、且つ画像線名声の高く、しかも高温・高湿下での耐久性に優れる光学機能性フィルムは、タッチパネル、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ、特に４０インチ以上の大画面を有する表示装置に好適に用いることができる。

本発明の実施例において、偏光板の光漏れ度の測定における測定点の位置を説明するための図である。

Claims (14)

1. 光学製品の表面に積層して使用される光学機能性フィルムであって、
   熱可塑性樹脂を主成分とする複数の層を含むフィルム本体と、該フィルム本体の前記光学製品から最も離れた位置の層であるＬＦ層の表面に設けられる光拡散手段とを備え、
   前記ＬＦ層は、アクリル樹脂により構成され、
   前記光拡散手段は、当該光学製品側から当該光学機能性フィルムの法線に沿って入射した平行光の少なくとも一部を拡散して出射することを特徴とする光学機能性フィルム。
2. ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づく像鮮明度が３０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学機能性フィルム。
3. 前記光拡散手段は、ＪＩＳ Ｂ０６０１-１９９４で定義される、最大高さＲｚが０．５〜３．０μｍで、かつ平均間隔Ｓｍが３０〜１５０μｍの凹凸部であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機能性フィルム。
4. 前記凹凸部は、前記ＬＦ層の表面に凹凸構造体を転写して得られた凹凸パターンであることを特徴とする請求項３に記載の光学機能性フィルム。
5. 前記光拡散手段は、基材となる樹脂層に微粒子が分散した微小粒子層であり、
   前記微小粒子層は、前記ＬＦ層の表面に積層されるとともに、前記微粒子の少なくとも一部が基材の外部へ突出した凸部を有し、
   この凸部が形成された前記微小粒子層の表面が前記凹凸部であることを特徴とする請求項３に記載の光学機能性フィルム。
6. 前記フィルム本体は、中間層と、この中間層の両側にそれぞれ設けられる表面層とを備え、前記表面層のいずれか一方が前記ＬＦ層であり、
   前記中間層および前記表面層のうちの少なくとも前記中間層は、紫外線吸収剤を含有する層であり、
   前記紫外線吸収剤を含有する層のうち、当該紫外線吸収剤濃度の最も高い層が前記中間層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学機能性フィルム。
7. 前記紫外線吸収剤が前記中間層にのみ含まれることを特徴とする請求項６に記載の光学機能性フィルム。
8. 前記フィルム本体は、前記ＬＦ層の屈折率をｎ_a、このＬＦ層に隣接する層の屈折率をｎ_bとし、波長３８０〜７８０ｎｍの領域において、｜ｎ_a−ｎ_b｜≦０．０５であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学機能性フィルム。
9. 前記ＬＦ層の表面は、線状凹部または線状凸部が実質的に形成されていない平坦な面であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学機能性フィルム。
10. 前記フィルム本体が共押出成形法により得られたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学機能性フィルム。
11. 前記フィルム本体の膜厚が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学機能性フィルム。
12. 偏光子と、該偏光子を挟んで配置される二つの保護フィルムとを備える偏光板において、
    前記偏光子の少なくともいずれか一方の保護フィルムが請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学機能性フィルムであることを特徴とする偏光板。
13. 光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える液晶表示装置において、
    前記出射出側偏光板は、請求項１２に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
14. 表面に保護フィルムが設けられたフラットパネルディスプレイにおいて、
    前記保護フィルムは、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学機能性フィルムであることを特徴とするフラットパネルディスプレイ。

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