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JP2007253632A - 滑車式テンションバランサ - Google Patents

滑車式テンションバランサ Download PDF

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JP2007253632A
JP2007253632A JP2006076552A JP2006076552A JP2007253632A JP 2007253632 A JP2007253632 A JP 2007253632A JP 2006076552 A JP2006076552 A JP 2006076552A JP 2006076552 A JP2006076552 A JP 2006076552A JP 2007253632 A JP2007253632 A JP 2007253632A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pulley
wire
type tension
tension balancer
weight
Prior art date
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Pending
Application number
JP2006076552A
Other languages
English (en)
Inventor
Mitsuru Ikeda
充 池田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Railway Technical Research Institute
Original Assignee
Railway Technical Research Institute
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Publication date
Application filed by Railway Technical Research Institute filed Critical Railway Technical Research Institute
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Abstract

【課題】 重錘の激しい振動に伴う振止装置、滑車、引手ワイヤ、懸垂ワイヤあるいは架空線への過大な衝撃や荷重によりそれらの部材が破断、破損されることがない滑車式テンションバランサを提供する。
【解決手段】 滑車式テンションバランサ1は、基端側が架線柱Pに係止されるアーム2と、このアーム2の先端に共通の滑車軸3を軸支される大滑車4及び小滑車5と、この小滑車5に一端側が巻回され、他端側がトロリ線のような架空線Tに接続される引手ワイヤ6と、大滑車4に一端側が巻回され、他端側で重錘7を支持する懸垂ワイヤ8とを具備する。重錘7は、架線柱Pに支持された振止装置9により昇降自在に保持される。引手ワイヤと架空線との間に、ばね11とダンパ12を並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材10が介設される。
【選択図】 図1

Description

この発明は、トロリ線のような架空線の端部を構築物に対して所定の張力を維持しつつ支持する滑車式テンションバランサに関し、地震等に伴う重錘の上下方向の急激な運動により重錘を保持する振止装置、滑車、引手ワイヤ、懸垂ワイヤあるいは架空線が破断、破損するのを防止する滑車式テンションバランサに係るものである。
トロリ線引止用の滑車式テンションバランサとして、特許文献1に記載されるものが公知である。滑車式テンションバランサは、架線柱に係止されたアームの先端に、大小滑車を固定した滑車軸を軸支し、小滑車に巻回された引手ワイヤに引止用ヨークを介してトロリ線を係止し、大滑車に巻回された懸垂ワイヤで重錘を支持する構造である。重錘は振止装置により昇降自在に保持される。
特開2005−225423号公報
上記従来の滑車式テンションバランサは、地震等が発生して重錘が激しく上下に振動すると振止装置に衝突してこれを破損する可能性がある。また重錘の振動に伴って、ワイヤにインパルス状の荷重が作用するとワイヤや架空線が破断したり、滑車が破損する可能性がある。
したがって、この発明は、重錘の激しい振動に伴う振止装置、滑車、引手ワイヤ、懸垂ワイヤあるいは架空線への過大な衝撃や荷重によりそれらの部材が破断、破損されることがない滑車式テンションバランサを提供することを課題とする。
上記課題を解決するため、この発明に係る滑車式テンションバランサ1においては、引手ワイヤ6と架空線Tとの間に、ばね11とダンパ12を並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材10が介設される。
またこの発明に係る滑車式テンションバランサ1においては、懸垂ワイヤ8と重錘7との間に、ばね14とダンパ15を並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材13が介設される。
この発明に係る上記滑車式テンションバランサにおいては、ダンパ12,15をオイルダンパあるいは摩擦ダンパで構成することができる。
この発明に係る滑車式テンションバランサにおいては、衝撃緩衝部材により、重錘の急激な振動や張力の急激な変化を抑制して、テンションバランサ本体各部の損傷あるいは架空線の破断を防止する。
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図1は本発明に係る滑車式テンションバランサの概略的正面図、図2は本発明に係る滑車式テンションバランサの他の実施形態の概略的正面図である。
図1において、滑車式テンションバランサ1は、基端側が架線柱Pに係止されるアーム2と、このアーム2の先端に共通の滑車軸3を軸支される大滑車4及び小滑車5と、この小滑車5に一端側が巻回され、他端側がトロリ線のような架空線Tに接続される引手ワイヤ6と、大滑車4に一端側が巻回され、他端側で重錘7を支持する懸垂ワイヤ8とを具備する。重錘7は、架線柱Pに支持された振止装置9により昇降自在に保持される。
引手ワイヤ6と架空線Tとの間には衝撃緩衝部材10が介設される。衝撃緩衝部材10は、ばね11とダンパ12を並列に組み込んでなるものである。ダンパ12は、遠度に比例する粘性減衰力を生ずるもので、公知のオイルダンパあるいは摩擦ダンパで構成することができる。
図2に示す実施形態においては、懸垂ワイヤ8と重錘7との間に、衝撃緩衝部材13が介設される。衝撃緩衝部材13は、先の実施形態のものと同様に、ばね14とダンパ15を並列に組み込んでなるものである。図示しないが、図1に示す衝撃緩衝部材10を合わせ持つ構成であってもよい。
上記いずれの実施形態の滑車式テンションバランサにおいても、衝撃緩衝部材10,13により、重錘7の急激な振動や、それに伴うワイヤ、架空線の張力の急激な変化を抑制して、振止装置9、滑車4,5等のテンションバランサ本体各部の損傷あるいは架空線Tの破断を防止する。
この発明は、例えばトロリ線を支持する滑車式テンションバランサとして利用される。
本発明に係る滑車式テンションバランサの概略的正面図である。 本発明に係る滑車式テンションバランサの他の実施形態の概略的正面図である。
符号の説明
1 滑車式テンションバランサ
2 アーム
3 滑車軸
4 大滑車
5 小滑車
6 引手ワイヤ
7 重錘
8 懸垂ワイヤ
9 振止装置
10 衝撃緩衝部材
11 ばね
12 ダンパ
13 衝撃緩衝部材
14 ばね
15 ダンパ
P 架線柱
T 架空線

Claims (4)

  1. 基端側が架線柱に係止されるアームと、このアームの先端に共通の滑車軸を軸支される大滑車及び小滑車と、この小滑車に一端側が巻回され他端側が架空線に接続される引手ワイヤと、前記大滑車に一端側が巻回され他端側で重錘を支持する懸垂ワイヤとを具備する滑車式テンションバランサにおいて、
    前記引手ワイヤと架空線との間に、ばねとダンパを並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材が介設されることを特徴とする滑車式テンションバランサ。
  2. 基端側が架線柱に係止されるアームと、このアーム先端に共通の滑車軸を軸支される大滑車及び小滑車と、この小滑車に一端側が巻回され他端側が架空線に接続される引手ワイヤと、前記大滑車に一端側が巻回され他端側で重錘を支持する懸垂ワイヤとを具備する滑車式テンションバランサにおいて、
    前記懸垂ワイヤと重錘との間に、ばねとダンパを並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材が介設されることを特徴とする滑車式テンションバランサ。
  3. 前記ダンパがオイルダンパであることを特徴とする請求項1又は2に記載の滑車式テンションバランサ。
  4. 前記ダンパが摩擦ダンパであることを特徴とする請求項1又は2に記載の滑車式テンションバランサ。
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