JP3174106U

JP3174106U - 筺体倒壊防止減震装置

Info

Publication number: JP3174106U
Application number: JP2011005858U
Authority: JP
Inventors: 光雄金澤
Original assignee: 株式会社金澤製作所
Priority date: 2011-09-15
Filing date: 2011-09-15
Publication date: 2012-03-08
Anticipated expiration: 2021-09-15

Abstract

【課題】地震による振動や余震が断続的に起こり、振幅が大きくなったときにも減震ユニットの一部が脱落せず、筺体が倒壊しないように構成した筺体倒壊防止減震装置を提供する。
【解決手段】筺体１を載置する揺動プレート２又は床面固定プレート３に基部を固定された支持ポール６の屈曲先端部６２の内側又は天井や壁面にフック６３、６４が固定され、該フックより延長される懸張ロープ７が、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結された構成であって、又は、支持ポールの屈曲先端部の内側にプーリーが固定され、該プーリーを介して延長される懸張ロープが、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結された構成であって、縣張ロープによって筺体が保持され、筺体の倒壊を防止する。
【選択図】図１

Description

本考案は、筺体倒壊防止減震装置に関し、特に地震による振動が断続的に起こり、振幅が大きくなり、筺体の揺れが大きくなっても筺体が倒壊しないように構成した筺体倒壊防止減震装置に関するものである。

従来、種々の免震装置が開発されているが、その殆どが建築物や床上の電子機器に対して、免震効果を有するバネやゴムの反発効果や下端部の滑動方式及び球体の転動方式のものが多く存在する。例えば、特開２００７−２４１２３号や特許第３０５８３６４号等が開発されている。

特開平２００７−２４１２３号公報

特許第３０５８３６４号公報前記せる特開平２００７−２４１２３号は、免震用基盤上に球体を回転自在にとせる構造であり、また、前記せる特許３０５８３６４号は、電子機器の筐体底部にボルトを螺合させて脚体とし、その先端を曲面とし、凹面状受け皿上で滑動させるものであった。

しかしながら、振幅の滑動範囲が限られており大きな振幅時に対応することができなくなり、筺体が倒壊する危険があった。

また、前記せる特許３０５８３６４号は、電子機器の筐体底部にボルトを螺合させて脚体としたものであるから、脚体のフレキシビリティが無く、破損し易いものであった。

本考案の課題は、地震による振動や余震が断続的に起こり、振幅が大きくなったときにも筺体が倒壊せず徐徐に減震する筺体倒壊防止減震装置を提供することである。

本考案によれば、筺体を載置する揺動プレート又は床面固定プレートに基部を固定された支持ポールの屈曲先端部の内側又は天井や壁面にフックが固定され、該フックより延長される懸張ロープが、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結された構成であって、又は、支持ポールの屈曲先端部の内側にプーリーが固定され、該プーリーを介して延長される懸張ロープが、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結された構成であって、縣張ロープによって筺体が保持され、筺体の倒壊を防止する特徴を有し、複数の筺体を個々に隣接して載置する揺動プレート又は床面固定プレートを相互に連結可能に構成したことを特徴とし、上側受皿部材と下側受皿部材間に転動体を介在させた減震ユニットが、筺体を載置する揺動プレートと床面固定プレートとの間の複数個所に介在させた構成としたことを特徴とし、且つ、懸張ロープが、低反発ゴム、織状繊維被覆ゴム、または牽引用ロープ等からなることを特徴とする筺体倒壊防止減震装置である。

本考案の筺体倒壊防止減震装置は、地震による振動や余震が断続的に起こり、振幅が大きくなったときでも筺体が上部で支持されているので、筺体が倒壊することはなく、筺体下部に配置される減震ユニットも脱落せずに対応することができる。

また、懸張ロープが、低反発ゴム、織状繊維被覆ゴム、または牽引用ロープ等からなるので、急激な震動に対して即座に急反発力を生じさせることなく、震動発生時の筺体への振動伝達が緩衝的に行われる結果となる。

本考案の筺体倒壊防止減震装置の第１実施例を示す側面図である。図１の正面図である。図１の背面図である。図１の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第２実施例を示す側面図である。図５の正面図である。図５の背面図である。図５の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第３実施例を示す側面図である。図９の正面図である。図９の背面図である。図９の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第４実施例を示す側面図である。図１３の背面図である。図１３の正面図である。図１３の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第５実施例を示す側面図である。図１７の正面図である。図１７の背面図である図１７の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第６実施例を示す側面図である。図２１の正面図である。図２１の背面図である。図２１の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第７実施例を示す側面図である。図２５の正面図である。図２５の背面図である。図２５の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第８実施例を示す側面図である。図２９の正面図である。図２９の背面図である。図２９の平面図である。

以下、図面に基づき考案を実施するための形態を具体的に説明する。

以下、図１乃至図４に基づき本考案の第１実施例について説明する。

筺体１を載置する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側にフック６３が固定され、該フック６３より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面のフック６４と連結されている。

上側受皿部材４１と下側受皿部材４２間には転動体５を介在させた減震ユニット４が、筺体１を載置する揺動プレート２と床面固定プレート３との間の複数個所に配置されている。

複数の筺体１を個々に隣接して載置する揺動プレート２は相互に連結可能であり、連結状態では一体的に揺動すると共に、揺動プレート２に基部６１を固定した支持ポール６も同様に揺動しながら懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように保持している。

次いで、図５乃至図８に基づき本考案の第２実施例について説明する。

筺体１を載置する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側にフック６３が固定され、該フック６３より延長される複数の懸張ロープ７が、筺体１上面の複数のフック６４と連結されている。

第２実施例では、筺体１上面のフック６４が３カ所に設けられており、揺れの方向に応じて安定して懸張されるものである。

上側受皿部材４１と下側受皿部材４２間には転動体５を介在させた減震ユニット４が、筺体１を載置する揺動プレート２と床面固定プレート３との間の複数個所に配置されていることは第１実施例の場合と同様である。

複数の筺体１を個々に隣接して載置する揺動プレート２は相互に連結可能であり、連結状態では一体的に揺動すると共に、揺動プレート２に基部６１を固定した支持ポール６も同様に揺動しながら懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように保持していることは、第１実施例の場合と同様である。

次いで、図９乃至図１２に基づき本考案の第３実施例について説明する。

第３実施例においては、床面固定プレート３に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側にフック６３が固定され、該フック６３より懸張ロープ７が、筺体１上面のフック６４と連結されている。

第３実施例では、揺動プレート２と筺体１とが一体的に揺動しても、床面固定プレート３と支持ポール６とは揺動することはなく、懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように保持している。

上側受皿部材４１と下側受皿部材４２間には転動体５を介在させた減震ユニット４が、筺体１を載置する揺動プレート２と床面固定プレート３との間の複数個所に配置されていることは第１実施例の場合と同様であり、複数の筺体１を個々に隣接して載置する揺動プレート２は相互に連結可能である。

次いで、図１３乃至図１６に基づき本考案の第４実施例について説明する。

第４実施例においては、床面固定プレート３に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側にフック６３が固定され、該フック６３より複数の懸張ロープ７が、筺体１上面の複数のフック６４と連結されている。

第４実施例においても、揺動プレート２と筺体１とが一体的に揺動しても、床面固定プレート３と支持ポール６とは揺動することはなく、複数の懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように保持している。

次いで、図１７乃至図２０に基づき本考案の第５実施例について説明する。

筺体１を載置する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側に回転自在のプーリー７１が設けられ、該プーリー７１より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面のフック６４と連結されている。

懸張ロープ７の他端はプーリー７１を介して錘９に連結されており、錘９の荷重が懸張ロープ７に付勢されている。

したがって震動に伴う筺体１の揺れによって懸張ロープ７が伸縮して対応するようになっているので、筺体１が破損したり倒壊したりすることがない。

次いで、図２１乃至図２４に基づき本考案の第６実施例について説明する。

筺体１を載置する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側に回転自在のプーリー７１が設けられ、該プーリー７１より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面の複数のフック６４と連結されている。

次いで、図２５乃至図２８に基づき本考案の第７実施例について説明する。

床面固定プレート３に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側に回転自在のプーリー７１が設けられ、該プーリー７１より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面のフック６４と連結されている。

懸張ロープ７の他端はプーリー７１を介して鍾９に連結されており、錘９の荷重が懸張ロープ７に付勢されている。

複数の筺体１を個々に隣接して載置する揺動プレート２は相互に連結可能であり、連結状態では一体的に揺動すると共に、床面固定プレート３に基部６１を固定した支持ポール６はは揺動せずに懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように保持していることは、第３実施例の場合と同様である。

次いで、図２９乃至図３２に基づき本考案の第８実施例について説明する。

床面固定プレート３に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側に回転自在のプーリー７１が設けられ、該プーリー７１より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面の複数のフック６４と連結されている。

上側受皿部材４１と下側受皿部材４２間には転動体５を介在させた減震ユニット４が、筺体１を載置する揺動プレート２と床面固定プレート３との間の複数個所に配置されていることは第３実施例の場合と同様である。

以上の第１実施例乃至第８実施例においては、懸張ロープ７が支持ポール６の屈曲先端部から懸張される例を示してあるが、実施現場において、天井や壁から懸張ロープを懸張ロープすることは本考案の技術内容に属するものである。

１筺体
２揺動プレート
３床面固定プレート
４減震ユニット
４１上側受皿部材
４２下側受皿部材
５転動体
６支持ポール
６１基部
６２屈曲先端部
６３フック
６４フック
７懸張ロープ
７１プーリー
８床面
９錘

特開平２００７−２４１２３号公報

特許第３０５８３６４号公報前記せる特開平２００７−２４１２３号は、免震用基盤上に球体を回転自在にせる構造であり、また、前記せる特許３０５８３６４号は、電子機器の筐体底部にボルトを螺合させて脚体とし、その先端を曲面とし、凹面状受け皿上で滑動させるものであった。

本考案によれば、筺体を載置し、地震によって揺動する揺動プレートに基部を固定された支持ポールの屈曲先端部にフックが固定され、該フックより延長される懸張ロープが、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結され、懸張ロープによって筺体が上部で懸張され、筺体の倒壊を防止することを特徴とし、複数の筺体を個々に隣接して載置する揺動プレートを相互に連結可能に構成したことを特徴とし、上側受皿部材と下側受皿部材間に転動体を介在させた減震ユニットを、筺体を載置する揺動プレートと床面固定プレートとの間の複数個所に介在させたことを特徴とし、且つ、懸張ロープが、低反発ゴム、織状繊維被覆ゴム、または牽引用ロープからなることを特徴とする筺体倒壊防止減震装置を提供する。

本考案の筺体倒壊防止減震装置は、地震による振動や余震が断続的に起こり、振幅が大きくなったときでも筺体が上部で懸張されているので、筺体が倒壊することはなく、筺体下部に配置される減震ユニットも脱落せずに対応することができる。

また、懸張ロープが、低反発ゴム、織状繊維被覆ゴム、または牽引用ロープからなるので、急激な震動に対して即座に急反発力を生じさせることなく、震動発生時の筺体への振動伝達が緩衝的に行われる結果となる。

本考案の筺体倒壊防止減震装置の第１実施例を示す略示側面図である。図１の正面図である。図１の背面図である。図１の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第２実施例を示す略示側面図である。図５の正面図である。図５の背面図である。図５の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第３実施例を示す略示側面図である。図９の正面図である。図９の背面図である。図９の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第４実施例を示す略示側面図である。図１３の背面図である。図１３の正面図である。図１３の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第５実施例を示す略示側面図である。図１７の正面図である。図１７の背面図である図１７の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第６実施例を示す略示側面図である。図２１の正面図である。図２１の背面図である。図２１の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第７実施例を示す略示側面図である。図２５の正面図である。図２５の背面図である。図２５の平面図である。本考案の筺体倒壊防止減震装置の第８実施例を示す略示側面図である。図２９の正面図である。図２９の背面図である。図２９の平面図である。

筺体１を載置し、地震によって揺動する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側にフック６３が固定され、該フック６３より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面のフック６４と連結されている。
したがって筺体１は常に懸張ロープ７によってフック６３から懸張されている。

複数の筺体１を個々に隣接して載置する揺動プレート２は相互に連結可能であり、連結状態では一体的に揺動すると共に、揺動プレート２に基部６１を固定した支持ポール６も同様に揺動しながら懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように懸張している。

筺体１を載置し、地震によって揺動する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側にフック６３が固定され、該フック６３より延長される複数の懸張ロープ７が、筺体１上面の複数のフック６４と連結されている。

筺体１を載置し、地震によって揺動する揺動プレート２に支持ポール６の基部６１が固定されており、支持ポール６の屈曲先端部６２の内側に回転自在のプーリー７１が設けられ、該プーリー７１より延長される懸張ロープ７が、筺体１上面のフック６４と連結されている。

複数の筺体１を個々に隣接して載置する揺動プレート２は相互に連結可能であり、連結状態では一体的に揺動すると共に、床面固定プレート３に基部６１を固定した支持ポール６は揺動せずに懸張ロープ７にて筺体１を倒壊しないように保持していることは、第３実施例の場合と同様である。

Claims

筺体を載置する揺動プレート又は床面固定プレートに基部を固定された支持ポールの屈曲先端部の内側又は天井や壁面にフックが固定され、該フックより延長される懸張ロープが、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結された構成であって、又は、支持ポールの屈曲先端部の内側にプーリーが固定され、該プーリーを介して延長される懸張ロープが、筺体上面の１カ所又は複数個所のフックと連結された構成であって、
縣張ロープによって筺体が保持され、筺体の倒壊を防止する筺体倒壊防止減震装置。
複数の筺体を個々に隣接して載置する揺動プレート又は床面固定プレートを相互に連結可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の筺体倒壊防止減震装置。
上側受皿部材と下側受皿部材間に転動体を介在させた減震ユニットが、筺体を載置する揺動プレートと床面固定プレートとの間の複数個所に介在させた構成としたことを特徴とする請求項１記載の筺体倒壊防止減震装置。
懸張ロープが、低反発ゴム、織状繊維被覆ゴム、または牽引用ロープ等からなることを特徴とする請求項１記載の筺体倒壊防止減震装置。