JP2007130693A

JP2007130693A - 電動工具

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Publication number: JP2007130693A
Application number: JP2005323193A
Authority: JP
Inventors: Atsuto Okada; 厚人岡田; Katsutoshi Kochiyama; 勝利河内山
Original assignee: Ryobi Ltd
Current assignee: Ryobi Ltd
Priority date: 2005-11-08
Filing date: 2005-11-08
Publication date: 2007-05-31
Anticipated expiration: 2025-11-08
Also published as: JP4870973B2

Abstract

【課題】簡易な構成であって、操作性が良く、容易且つ確実に定規を固定可能な電動工具を提供する。
【解決手段】本体部１０と、本体部１０を支持する定盤５と、定盤５に配置された定規２２を固定する定規固定機構部３０と、を具備する電動工具１において、定規固定機構部３０は、定規２２の上面を押圧するカム３１を一端に有する傾倒可能なつまみ３２と、定規２２とカム３１の間に配置され、カム３１を常に付勢する板ばね３４と、を具備し、つまみ３２の傾倒動作によって、板ばね３４を介してカム３１により定規２２の上面を押圧して定規２２の移動を固定する。
【選択図】図３

Description

本発明は、手持ち式の電動工具であって、特に、切削作業を行う丸鋸の定規固定機構に関するものである。

従来、電動切削工具として手持ち式の丸鋸が用いられている。当該丸鋸は、被切削材の上面を摺動可能な平板状の定盤と、当該定盤上に取り付けられた本体部と、を備えている。

当該定盤には、所定の寸法で切削するための定規が設けられており、当該定規を被切削材に当接させて切削作業を行うことにより被切削材を所定の寸法に切削することができる。

一般に、当該定規は、蝶ボルトによって定盤に押し付けられて固定される。

このような場合、蝶ボルトを回して締付るためその締付及び緩めるのに時間がかかる。また、締付時に微妙にずれるなど位置ずれを起こす場合がある。さらに、定規を取り外し蝶ボルトだけを取り付けている時に丸鋸を使用すると、その振動によって、蝶ボルトが脱落することがあるなどの不具合点が存在する。

このような不具合を解決すべく、定規を容易に、且つ確実に固定する構造に関する技術が提案されている（特許文献１参照）。

クランプ本体の下方に中空ネジと、当該中空ネジに螺合する蝶ネジと、当該中空ネジの筒内に挿入されている戻しスプリングによって上方に押上げられた押し出しピンと、傾倒動作によって押し出しピンを下方に押し出すカムを一体に形成したクランプ本体レバーと、を備えており、まず、丸鋸本体に定規を差し込み、クランプ本体レバーを傾倒した状態で、クランプ本体を回すとともに蝶ネジを回して中空ネジを丸鋸本体に固定させて高さ調節を行った後、一旦、クランプ本体レバーを起こした状態から再度クランプ本体レバーを傾倒することによって、カムによってその下方に配置された押出しピンが押出され定規の上部を下方に押圧して当該定規を固定するようになっている。

実用新案登録第３１１１７３１号公報

しかしながら上記に示す特許文献１の定規固定構造は、構造が複雑であり、製造しにくく、且つ部品コストが高いなどの問題がある。また、特許文献１の定規固定構造は、全体の高さが高くなり、丸鋸を逆に置いた時にクランプ本体レバーが被切削材に当接し、被切削材にキズが付きやすいなどの問題がある。

そこで、本発明は、簡易な構成であって、操作性が良く、容易且つ確実に定規を固定可能な電動工具を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、請求項１に係る電動工具（１）は、本体部（１０）と、前記本体部を下方から支持する定盤（５）と、前記定盤に配置された定規（２２）の移動を固定する定規固定機構部（３０）と、を具備する電動工具において、前記定規固定機構部は、前記定規の上面を押圧するカム（３１）を一端に有する傾倒可能なつまみ（３２）と、前記定規とカムの間に配置され、前記カムを常に付勢する板ばね（３４）と、を具備し、前記つまみの傾倒動作によって、前記カムが前記板ばねを介して前記定規の上面を押圧し前記定規の移動を固定することを特徴とする。

また、請求項２に係る電動工具は、請求項１に記載の電動工具において、前記つまみは、前記定規の移動方向に対して直交する方向に傾倒可能に設けられていることを特徴とする。

また、請求項３に係る電動工具は、請求項１、又は２に記載の電動工具において、前記定規と定盤との間に弾性体（７８）を備えたことを特徴とする。

請求項１に係る発明によれば、簡易な構成ながら、つまみを傾倒するだけ（ワンタッチ）で定規を固定することができるので操作性が良い。また、定規を定盤から取り外した時も、板ばねの弾性力によってつまみが起立した状態で保持されるため、つまみがピンを軸にして勝手に回動することを抑止できる。

また、請求項２に係る発明によれば、定盤の移動方向に対して直交する方向である定盤の前後方向につまみを傾倒して当該定規を固定する構造であるため、定規を固定する際に、当該定規には、その移動方向と直交する方向に定規を固定するための押圧力が加わるため、当該定規が、移動方向である定盤の左右方向にずれるのを防止でき、定規の位置合わせが容易且つ確実にできる。

また、請求項３に係る発明によれば、定規の移動に適度な制動（ブレーキ）を掛けることができ、定規を固定していない時であっても定規が定盤から抜け落ちることを防止できる。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。

まず、本実施形態における手持ち式の電動丸鋸（以下、「丸鋸１」と称する。）の構造について図１乃至図６を用いて説明する。なお、便宜的に、図１における左右方向を丸鋸の左右方向、図２における左右方向を丸鋸の前後方向として説明する。また、本実施形態の丸鋸１は、本願の電動工具として機能する。

図１に示すように、本実施形態の丸鋸１は、被加工材の上面を摺動可能な平板状の定盤５と、当該定盤５上に取り付けられる本体部１０と、を備えて構成されている。

本体部１０は、円盤状の丸鋸刃１１と、当該丸鋸刃１１の略上半分を覆うとともに当該丸鋸刃を回転駆動するための図示しない駆動モータなどの駆動部等を収容するケーシング１２と、を備えて構成されている。ケーシング１２の後方（図中右側）には、この丸鋸１を使用する使用者が把持して当該丸鋸１を所定の方向に移動させるためのハンドル１３が取り付けられている。丸鋸刃１１は、その刃先が定盤５に形成された図示しない開口部から下方に突出して配置されている。また、丸鋸１は、丸鋸刃１１の定盤５からの突出量（切削深さ）を調整できるようになっている。

また、本体部１０は、傾斜機構部１４によって丸鋸刃１１を傾斜させることができる。傾斜機構部１４は、サポータ４と、アンギュラープレート６を主要な構成部品として備えている。

本体部１０は、定盤５に立設されたアンギュラープレート６に軸７を中心にして傾動可能に取り付けられているサポータ４に支軸ピン１５を中心にして傾動可能に取り付けられている。また、アンギュラープレート６には、円弧状の開口８が形成されており、その開口８に取り付けられる蝶ボルト９によって本体部１０、すなわち丸鋸刃１１の傾斜角を調整することができるようになっている。そして、丸鋸１は、丸鋸刃１１を傾斜させて、いわゆる傾斜切りと称される切削を行うことが可能となっている。

また、図１及び図２に示すように、定盤５には、その前側先端部にあって丸鋸刃１１の前方に、被加工材の墨線へ丸鋸刃１１を合わせる際の目安となる切欠部１８が形成されている。

また、図２及び図３に示すように、定盤５の前側には、左端から定規２２を挿入するための挿入口３６と、挿入口３６から右方向に延びる凹部溝２１が形成されており、当該凹部溝２１には扁平な板材からなる定規２２がその前後方向を前記凹部溝２１により位置決めされ、定盤５に対し左右方向に移動自在に支持されている。また、凹部溝２１には、図２及び図４（ａ）に示すように、筒状に形成されたゴムなどの弾性体７８が配置されている。弾性体７８は、その周面が定規２２側に突出して配置されており、この弾性体７８により、定規２２の左右方向への移動において、定規２２に対して適度な制動が掛かるようになっている。これにより、定規２２が固定されていなくても定規２２が定盤５から抜け落ちることを防止できる。

また、図１に示すように、定規２２は、その左端部において、下方に折り返されて形成され、端部には被加工材の加工時の基準面としての被加工材の側面に突き当てるためのストッパ２３が取り付けられている。

定規２２は、定規固定機構部３０によって当該凹部溝２１に固定されている。当該定規固定機構部３０は、図３に示すように、カム３１が一体的に形成されたつまみ３２からなる操作部３３と、板ばね３４と、を備えて構成されている。

操作部３３は、図２乃至図４に示すように、定盤５の右端の前後方向に設けられた上部に開口を有する略半円状の支持部５ａにピン５ｂを介してつまみ３２が傾倒自在に取り付けられている。また、つまみ３２と一体に形成されたカム３１の下方には、板ばね３４が配置され、その下方には、定規２２が配置されている。

板ばね３４は、図５に示すように、弾性を有する矩形状の板材３４ａの内方に略Ｕ字状の切溝３４ｂによって形成された凸状体３５を有している。この凸状体３５は、図４（ｂ）に示すように、上方に少し跳ね上がっており、その跳ね上がりと板ばね３４が有する弾性力によって、カム３１を常に上方へ付勢するようになっている。

板ばね３４は、図４（ａ）に示すように、定盤５の左右方向に平行に延びてコの字形状に立設された規制部５ｃ間に配置され、図４（ｂ）に示すように、その周縁３４ｃが凹部溝２２の上面に載置されている。また、板ばね３４は、下面が定規２２の上面と所定の隙間を有して配置され、凸状体３５がカム３１に常に付勢されて配置されている。

図４に示すように、板ばね３４の凸状体３５はその弾性力によってカム３１を常に付勢しているため、つまみ３２が傾倒することなく立設された状態を保持するようになっている。また、この時、定規２２は、板ばね３４と接触していないので、定盤５の左右方向に移動可能になっている。

また、図４（ｂ）に示すように、当該つまみ３２には、カム３１が板ばね３４の弾性力によって上方に付勢され、操作部３３が起立した位置において、当該操作部３３をピン５ｂによって支持している支持部５ａの端部５ｄと当接するストッパ３６が形成されており、当該ストッパ３６が支持部５ａの端部５ｄと当接することにより、丸鋸１の使用者は、定規２２が左右方向に移動自在に解放されていることが容易に分かるようになっている。

また、図６に示すように、つまみ３２を前方（図６（ｂ）中左方向）に傾倒した状態において、板ばね３４の凸状体３５は、カム３１によって下方に押圧されるので、当該凸状体３５を介して当該定規２２の上面が下方に押圧され、定規２２の左右方向の移動が固定されるようになっている。なお、つまみ３２を傾倒した図６の状態において、当該つまみ３２は、カム３１による押圧とともに板ばね３４の弾性力を受けてその状態が保持される。

このように、定規固定機構部３０は、つまみ３２の傾倒動作によって、板ばね３４を介してカム３１が定規２２の上面を押圧して定規２２の移動を固定するようになっている。

このように構成された定規固定機構部３０は、つまみ３２を傾倒するだけ（ワンタッチ）で定規２２を固定することができるので操作性が良い。また、定規２２を使用しない時も、板ばね３４の弾性力によってつまみ３２が起立した状態で保持されるため、つまみ３２がピン５ｂを軸にして勝手に回動することを抑止できる。また、定規２２の移動方向に対して直交する方向（本体部１０の前後方向）につまみ３２を傾倒起立して当該定規２２を固定および固定解除する構造であるため、定規２２を固定する際に、当該定規２２には、その移動方向と直交する方向に定規を固定するための押圧力が加わるため、当該定規２２が図１、図２に示す左右方向にずれるのを防止でき、定規２２の位置合わせが容易且つ確実にできる。また、本実施形態の定規固定機構部３０は、構造が簡単で製造し易く、部品コストも低減できる。また、本実施形態の定規固定機構部３０は、従来の定規固定機構部２９と比較して全体の高さを低くできるため、丸鋸１を逆置きした場合でも、被加工材に当該操作部３３が当たりにくくキズが付きにくくなっている。尚、本実施形態の定規固定機構部３０は、図２、図３に示すように、定盤５の前後にそれぞれ設けられており、必要に応じて選択し使用可能になっている。

次に、定規固定機構部における他の実施形態について、図７を用いて説明する。なお、図７において、図４乃至図６と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態は、図７に示すように、定規２２が定盤５に形成された後方の立壁２１ｂが前方の立壁２１ｃより高く形成された凹部溝２１ａに支持された状態において、定盤５の前後方向（図７中左右方向）に平面視にて矩形状で、正面視がへの字形状の板ばね４０を配置している。具体的には、板ばね４０の先端が定規２２を越えて凹部溝２１ａの立壁２１ｂの上端部に当接するように配置され、後端が定盤５から立設された突起４１に支持されて配置されている。この立壁２１ｂは定規２２の上面の高さよりも高く形成されており、図７（ｃ）に示すように、つまみ３２が起立した状態において、板ばね４０は、定規２２の上面との間に所定の隙間を有して配置される。

板ばね４０は中央部に開口４０ａを有しており、当該開口４０ａには、定盤５の下方から上方に向かって取り付けられる支持部材４２が挿通され、板ばね４０の上方で、操作部３３が当該支持部材４２と支軸ピン４３を介して回動自在に取り付けられており、つまみ３２を前方（図７（ｃ）中右方向）へ傾倒可能になっている。

図７（ｃ）に示すように、板ばね４０は、その弾性力によってカム３１を常に上方に付勢しているため、つまみ３２が傾倒することなく起立した状態を保持するようになっている。この時、定規２２は、板ばね４０と接触せず、板ばね４０と凹部溝２１ａとの間で定盤５に対し左右方向（図７（ａ）中上下方向）に移動可能になっている。

また、図７（ｂ）に示すように、つまみ３２を図７（ｃ）の状態から前方（図中右方向）に傾倒することによって、カム３１が板ばね４０の中央近傍を下方に押圧し、その押圧力によって、板ばね４０の先端部が定規２２を下方に押圧し、当該定規２２の定盤５に対する左右方向（図７（ａ）中上下方向）の移動が固定されるようになっている。

このように構成された定規固定構造３０ａは、通常は、図７（ｃ）に示すように、つまみ３２が起立した位置にて、板ばね４０がカム３１を常に上方に付勢して保持され、つまみ３２の傾倒動作によって、カム３１が、板ばね４０の先端部を介して定規２２の上面を押圧して定規２２の定盤５に対する左右方向の移動を固定するようになっている。

次に、定規固定機構部における他の実施形態について、図８を用いて説明する。なお、図８において、図４乃至図６と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態は、図８に示すように、定規２２が定盤５に形成された凹部溝２１に支持された状態において、定盤５の前後方向（図８（ａ）中左右方向）に板ばね４５を配置している。図８（ａ）に示すように、板ばね４５は、中央片４６と、当該中央片４６の両側に切溝４６ａによって分かれて配置され当該中央片４６より短い側片４７とが、端部体４８から延び、且つ並んで一体に形成されている。

また、板ばね４５の中央片４６の先端部は、定規２２の上部に配置され、端部体４８は、定規２２の前方で定盤５から立設された支持部材４９に支持されて配置されている。側片４７は下方に折り曲げられ、中央片４６は、中央部が上方に少し盛り上がるように曲折されている。

板ばね４５は中央片４６の中央部に開口４５ａを有しており、当該開口４５ａには、定盤５から立設された支持部５１が挿通され、板ばね４５の上方で、つまみ３２が当該支持部５１と支軸ピン５２を介して回動自在に取り付けられており、つまみ３２を前方（図８（ｃ）中右方向）へ傾倒可能になっている。

図８（ｃ）に示すように、板ばね４５の中央片４６は、その弾性力によってカム３１を常に上方に付勢しているため、つまみ３２が傾倒することなく起立した状態を保持するようになっている。この時、定規２２は、板ばね４５と接触せず、板ばね４５と凹部溝２１との間で定盤５に対し左右方向（図８（ａ）中上下方向）に移動可能になっている。

また、図８（ｂ）に示すように、つまみ３２を図８（ｃ）の状態から前方（図中右方向）に傾倒することによって、カム３１が中央片４６の中央近傍を下方に押圧し、その押圧力によって、中央片４６の先端部が定規２２を下方に押圧し、当該定規２２の定盤５に対する左右方向（図８（ａ）中上下方向）の移動が固定されるようになっている。

このように構成された定規固定構造３０ｂは、通常は、図８（ｃ）に示すように、つまみ３２が起立した位置にて、板ばね４５がカム３１を常に上方に付勢して保持され、つまみ３２の傾倒動作によって、カム３１が、板ばね４５の中央片４６の先端部を介して定規２２の上面を押圧して定規２２の定盤５に対する左右方向の移動を固定するようになっている。

次に、丸鋸１における傾斜機構部の他の実施形態について図９乃至図１７を用いて説明する。ここで、本実施形態における傾斜機構部はいずれも丸鋸刃１１をマイナス側（図面上右側）に調整する傾斜機構部について説明を行うこととするが、同様にプラス側に調整する傾斜機構部を設けるようにしても構わない。

まず、丸鋸１における傾斜機構部の他の実施形態について図９乃至図１１を用いて説明する。なお、図９乃至図１１において、図１乃至図３と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態の丸鋸５５における傾斜機構部６０は、図９乃至図１１に示すように、アンギュラープレート６と、当該アンギュラープレート６の後側に軸７により傾動可能に設けられているサポータ４と、サポータ４の傾きを調整して本体部１０の丸鋸刃１１の傾斜角を調整するストッパ部材６１と、を備えている。

このサポータ４は、図１０に示すように、逆Ｌ字状に形成された躯体６６からなり、当該躯体６６の左側端部下方に形成された突出部６７が、定盤５上に設けられたボス６８を介して取り付けられたストッパ部材６１の右側端部に一体に形成された端部体７０の上面に有する傾斜面７０ａと当接するようになっている。また、ストッパ部材６１は、端部体７０とボス６８との間にバネ７１を介在させることによって、サポータ４側に常に付勢されるようになっている。さらに、ストッパ部材６１は、ワッシャ７７を介して、ボス６８の先端に設けられた止めネジ７６により図中上方への抜け止めがなされている。

ストッパ部材６１の左側端部には調整ネジ７３が設けられている。当該調整ネジ７３は丸鋸刃１１の傾斜角の微調整を行うために設けられており、その先端をボス６８に当接させた状態で、当該調整ネジ７３を左右どちらかに回転することにより、端部体７０を左右方向に微少に動かし、サポータ４側に近づけたり、遠ざけたりすることが可能となっている。これによりサポータ４に形成されている突出部６７が当接する傾斜面７０ａの位置が変わり、サポータ４の軸７に対する回転角度（定盤５に対する傾斜角度）が変わるため、定盤５に対するサポータ４の傾斜角を微調整することが可能となっている。

また、ストッパ部材６１の左端上部には、ストッパ部材６１をサポータ４側に近づけたり、遠ざけたりすることが可能なつまみ７５（操作部）を備えており、図１１に示すように、このつまみ７５を図中左右方向に移動することにより、突出部６７が当接する傾斜面７０ａの位置を容易に変えることができるので、本体部１０の傾斜角を大幅に調整することが可能となっている。このような場合、つまみ７５を用いてストッパ部材６１の位置を変更後、調整ネジ７３を用いて、左右どちらか一方に回転させて微調整を図ればよい。

なお、つまみ７５を移動して傾斜切りの状態にした後（例えば、図１１の状態）、直角切りの状態（例えば、図１０の状態）に戻す場合には、サポータ４を上方（反時計周り）に傾倒し、突出部６７を傾斜面７０ａから解放することにより、バネ７１の弾性力により端部体７０が本来の位置に戻される。この状態で突出部６７を傾斜面７０ａに当接させることで直角切りの状態に位置決めされる。

このように構成された傾斜機構部６０は、サポータ４に形成された突出部６７をストッパ部材６１の傾斜面７０ａに当接させて調整ネジ７３により当該傾斜面７０ａに対する突出部６７の位置を移動させることで、丸鋸刃１１の角度を調整できるので微調整し易い。

また、本実施形態の丸鋸５５は、サポータ４と定盤５との間にストッパ部材６１を介在させているので、当該ストッパ部材６１が本体部１０を支持する補強部材として機能し、切削時において定盤５やサポータ４がたわむことがなく、切削を安定して行える。よって、精度の良い切削を行うことができる。

次に、本体部の傾斜機構部における他の実施形態について、図１２を用いて説明する。なお、図１２において、図９乃至図１１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態の傾斜機構部６０ａは、ストッパ部材６１ａのサポータ４側の先端に一体に形成された端部体７０の上方に突出する突出部７７を形成し、当該突出部７７と当接するサポータ４の下端部が傾斜面７８を有して形成されている。

このように構成された傾斜機構部６０ａは、ストッパ部材６１ａに形成された突出部７７をサポータ４の下端部の傾斜面７８に当接させて調整ネジ７３により当該傾斜面７８に対する突出部７７の位置を移動させることで、丸鋸刃１１の角度を調整できるので微調整し易い。また、サポータ４と定盤５との間にストッパ部材６１ａを介在させているので、当該ストッパ部材６１ａが本体部１０を支持する補強部材として機能し、切削時において定盤５やサポータ４がたわむことがなく、切削を安定して行える。よって、精度の良い切削を行うことができる。

次に、本体部の傾斜機構部における他の実施形態について、図１３を用いて説明する。なお、図１３において、図９乃至図１１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態の傾斜機構部６０ｂは、ストッパ部材６１ｂの端部体７０の上面が斜面部７０ｂと水平な複数の段部７０ｃとで形成されている。具体的には、直角切りを行う際に突出部６７が当接する部分近傍を斜面部７０ｂとし、下方に向かって複数の段部７０ｃが形成されている。この段部７０ｃは、傾斜切りのための角度を何種類か選択可能になっており、例えば、段部７０ｃが低くなるごとに丸鋸刃１１の定盤５に対する傾斜角が１度、２度、３度と変更できるようになっている。

このように構成された傾斜機構部６０ｂは、アンギュラープレート６に表示されている傾斜角を示す目盛（図１参照）を見なくても、段部７０ｃの位置で傾斜角度がわかるので、目的とする丸鋸刃１１の傾斜角に対応する段部７０ｃに突出部６７を当接させるだけで、丸鋸刃１１を所望の傾斜角に変えることが可能となる。また、突出部６７が傾斜面７０ｂに当接している場合には、調整ねじ７３を左右どちらかに回し、当該傾斜面７０ｂに対する突出部６７の位置を移動して、丸鋸刃１１の角度を微調整することができる。

次に、本体部の傾斜機構部における他の実施形態について、図１４及び図１５を用いて説明する。なお、図１４及び図１５において、図９乃至図１１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態の傾斜機構部６０ｃは、ストッパ部材８０が円柱状に形成されたベース８１を有しており、そのベース８１の中心に形成された孔８１ａを定盤５上に形成されたボス８２に回転可能に係合するとともに、その上面に傾斜面８３を形成し、この傾斜面８３上にサポータ４の突出部６７を当接させている。

また、ストッパ部材８０は、ベース８１を回転させるためのつまみ８４をベース８１の左側に備えており、当該ベース８１と定盤５との間には、ベース８１を常時時計回りの方向に付勢するねじりコイルバネ８５が設けられている。また、つまみ８４の前方には、調整ネジ７３が設けられている。この調整ねじ７３は、ねじりコイルバネ８５によるベース８１の回転を規定するとともにつまみ８４を微小に移動するためにアンギュラープレート６に螺合され、その先端をつまみ８４に当接させている。

このように構成された傾斜機構部６０ｃは、ベース８１を回転させて傾斜面８３の所定の位置に突出部６７を当接させて、丸鋸刃１１の傾斜角の位置決めを行うとともに、調整ネジ７３により突出部６７が当接する傾斜面８３の位置を微小に移動し、丸鋸刃１１の傾斜角の微調整を可能にしている。

次に、本体部の傾斜機構部における他の実施形態について、図１６を用いて説明する。なお、図１６において、図９乃至図１１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態の傾斜機構部６０ｄは、図中左右方向に延びる開口８６ａ、８６ｂを定盤５に対し上下平行に有するストッパ部材８６がサポータ４に対して傾動しないように、当該開口８６ａ、８６ｂにガイドピン８７、８８を係合させてサポータ４に取り付けられ、当該ストッパ部材８６がサポータ４に対して左右に移動可能になっている。また、ストッパ部材８６の下側の開口８６ｂには、左端部とガイドピン８８の間にバネ８９が配置され、当該ストッパ部材８６がバネ８９によりサポータ４の左端側に向けて常時付勢されている。

また、ストッパ部材８６の左端下端部には下方に突出する突出部９０が形成され、一方、定盤５には斜面部９１が形成されており、突出部９０が当該斜面部９１の傾斜面と当接するようになっている。

さらに、サポータ４の左端部には調整ネジ７３が螺合して設けられており、当該調整ネジ７３を左右どちらかに回すことによりストッパ部材８６を左右方向に微小に移動することができるようになっている。

このように構成された傾斜機構部６０ｄは、突出部９０を定盤５上に形成された斜面部９１の傾斜面に当接し、突出部９０の位置によってサポータ４の傾斜角が変わるので、当該ストッパ部材８６を左右どちらかに移動することにより丸鋸刃１１の角度を調整することができる。また、調整ねじ７３を左右どちらかに回すことにより、当該斜面部９１に対する突出部９０の位置が移動し、サポータ４が軸７を支点として微小に傾動するので、丸鋸刃１１の角度を微調整することができる。

次に、本体部の傾斜機構部における他の実施形態について、図１７を用いて説明する。なお、図１７において、図１６と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。

本実施形態の傾斜機構部６０ｅは、ストッパ部材９２の図中右側に左右方向に延びて形成されている開口８６ｂにガイドピン８８を係合させるとともに、サポータ４の図中左端部に螺合された調整ねじ７３をストッパ部材９２の左端部に上方から当接させて、当該ストッパ部材９２がサポータ４に対してガイドピン８８を中心に回動、又は左右方向にスライド可能になっている。また、ストッパ部材９２の開口８６ｂには、その左端部とガイドピン８８の間にバネ８９が配置され、当該ストッパ部材９２がバネ８９を介してサポータ４の左端側に向けて常時付勢されるようになっている。

また、ストッパ部材９２の下端部には斜面部９３が形成され、一方、定盤５には上方に突出する突出部９４が形成されており、ストッパ部材９２を左右方向に移動することによって、突出部９４が当該斜面部９３と当接するようになっている。

このように構成された傾斜機構部６０ｅは、ストッパ部材９２の移動によって突出部９４が斜面部９３に当接し、突出部９４の位置によってサポータ４の傾斜角が変わるので、当該ストッパ部材９２を左右どちらかに移動することにより丸鋸刃１１の角度を調整することができる。また、調整ねじ７３を左右どちらかに回すことにより、当該突出部９４に対する斜面部９３の位置が移動し、サポータ４が軸７を支点として微小に傾動するので、丸鋸刃１１の角度を微調整することができる。

なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができ、本実施形態では、電動工具として丸鋸を用いているが、電動ジグゾーなどであっても構わない。

本発明の電動工具の全体構成を示す正面図である。本発明の電動工具の全体構成を示す平面図である。本発明の電動工具の全体構成を示す部分断面右側面図である。定規を固定していない時の定規固定機構部の構造を示し、図４（ａ）は定規固定機構部近傍の断面図、図４（ｂ）は定規固定機構部の断面図である。板ばねの全体構成を示す平面図である。定規固定時の定規固定機構部の構造を示し、図６（ａ）は定規固定機構部近傍の断面図、図６（ｂ）は定規固定機構部の断面図である。定規固定機構部の他の実施形態を示し、図７（ａ）は定規固定機構部近傍の平面図、図７（ｂ）は定規固定時の定規固定機構部の断面図、図７（ｃ）は定規を固定していない時の定規固定機構部の断面図である。定規固定機構部の他の実施形態を示し、図８（ａ）は定規固定機構部近傍の平面図、図８（ｂ）は定規固定時の定規固定機構部の断面図、図８（ｃ）は定規を固定していない時の定規固定機構部の断面図である。電動工具の傾斜機構部における他の実施形態の全体構成を示す平面図である。直角切りにおける傾斜機構部の構造を示す一部断面図である。傾斜切りにおける傾斜機構部の構造を示す一部断面図である。傾斜機構部における他の実施形態の構造を示す一部断面図である。傾斜機構部における他の実施形態の構造を示す一部断面図である。傾斜機構部における他の実施形態の構造を示す平面図である。図１４における傾斜機構部の構造を示す一部断面図である。傾斜機構部における他の実施形態の構造を示す一部断面図である。傾斜機構部における他の実施形態の構造を示す一部断面図である。

符号の説明

１丸鋸
５定盤
１０本体部
２２定規
３０定規固定機構部
３１カム
３２つまみ
３４板ばね

Claims

本体部と、前記本体部を下方から支持する定盤と、前記定盤に配置された定規の移動を固定する定規固定機構部と、を具備する電動工具において、
前記定規固定機構部は、
前記定規の上面を押圧するカムを一端に有する傾倒可能なつまみと、
前記定規とカムの間に配置され、前記カムを常に付勢する板ばねと、を具備し、
前記つまみの傾倒動作によって、
前記カムが前記板ばねを介して前記定規の上面を押圧し前記定規の移動を固定することを特徴とする電動工具。
前記つまみは、前記定規の移動方向に対して直交する方向に傾倒可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
前記定規と定盤との間に弾性体を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。