JP2007153355A - 板状物品移送用台車 - Google Patents

Abstract

【課題】簡素な構成にすると共に移送時における光学フィルムへのダメージを防止できる板状物品移送用台車を提供する。
【解決手段】光学フィルムＰを収容するための収容空間４１を有するラック本体４０と、支持フレーム５１と車輪５２を有する台車本体と、ラック本体４０を台車本体５０の支持フレーム５１に懸架する機構とを備えた。好ましくは、収容空間４１は、開閉可能な引き出しにより構成される。好ましくは、光学フィルムＰは板状物品収容ケースに収容された状態で収容空間４１に収容可能に構成され、この板状物品収容ケースは、光学フィルムＰを載置する載置面を有する板状のケース本体と、このケース本体に設けられ、光学フィルムＰの四隅を案内する案内用突起１１とを備えている。
【選択図】図６

Description

本発明は、方形板状物品を収容して運搬するための板状物品移送用台車及びこれを用いた光学表示装置の製造方法に関するものである。

偏光板のような光学フィルム（方形板状物品に相当）は、製造工場から搬出されて次の加工工場へと移送するために移動手段が必要とされる。光学フィルムは、その大きさにより５〜３０枚を一単位として専用の収容袋に収容し、これをダンボール箱や樹脂製の箱に梱包して製造工場からトラック等で搬送される（下記特許文献１）。次の加工工場に到着すると、ダンボール等に梱包された収容袋を取り出して台車に載せかえる。この台車に載せた状態で、次の加工工場内を移動させている。

また、下記特許文献２，３に開示される板状物品収容ケースは、樹脂製のダンボール材あるいは衝撃吸収性を備えた樹脂材からなる複数の仕切り部を、所定の間隔を空けて並ぶ状態に一対の側壁にわたって架設して複数の板状物品収容空間を形成している。かかる収容空間に１個ずつ板状物品を収容するように構成されている。

特開平１１−２５８４２４号公報 特開２００１−３４１７４６号公報 特開２００１−３４８０８６号公報

光学フィルムのような方形板状物品を移送する場合には、移送時において作用する揺れや振動により、方形板状物品に対してダメージを与えないようにする必要がある。特許文献２，３では、衝撃吸収性を備えた材料を使用して板状物品の収容空間を形成しているが、構造が複雑になるという問題がある。

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、簡素な構成にすると共に移送時における方形板状物品へのダメージを防止できる板状物品移送用台車及びこれを用いた光学表示装置の製造方法を提供することである。

上記課題を解決するため本発明に係る板状物品移送用台車は、
方形板状物品を収容するための収容空間を有するラック本体と、
支持フレームと車輪を有する台車本体と、
ラック本体を台車本体の支持フレームに振動吸収機構を介して支持することを特徴とするものである。

かかる構成による板状物品移送用台車の作用・効果を説明する。この台車は、ラック本体と台車本体を備えており、移送対象である方形板状物品は、ラック本体の収容空間に収容される。また、ラック本体を台車本体に振動吸収機構を介して支持する機構を備えており、移送時に振動や衝撃が生じたとしても、ラック本体にはそれらが伝達されにくくなるため、方形板状物品に対するダメージをなくすことができる。また、ラック本体を台車本体に振動吸収機構を介して支持するという簡素な構成により、安全に方形板状物品を移送させることができる。その結果、簡素な構成にすると共に移送時における方形板状物品へのダメージを防止できる板状物品移送用台車を提供することができる。

本発明において、前記振動吸収機構は、ラック本体を支持フレームに懸架させる機構を含むことが好ましい。

ラック本体を支持フレームに懸架するという簡素な構成により、移送時における方形板状物品へのダメージを防止することができる。

本発明において、前記収容空間は、開閉可能な引き出しにより構成されることが好ましい。従って、方形板状物品を収容するときは、引き出しを開いて方形板状物品を載置すればよい。従って、引き出し構造を採用することで、方形板状物品の収容・取り出しの作業を簡単に行うことができ、一度に多くの方形板状物品を移送することができる。

本発明において、方形板状物品は板状物品収容ケースに収容された状態で収容空間に収容可能に構成され、この板状物品収容ケースは、
方形板状物品を載置する載置面を有する板状のケース本体と、
このケース本体に設けられ、方形板状物品の四隅を案内する案内用突出部とを備えていることが好ましい。

この板状物品収容ケースは、方形板状物品を載置する載置面を有する板状のケース本体を備えており、この載置面に方形板状物品を積み重ねた状態で載置することができる。また、ケース本体には方形板状物品の四隅を案内する案内用突出部を備えており、これを利用して方形板状物品をスムーズに載置させることができる。また、方形板状物品の四隅を案内するものであるから、方形板状物品の位置決め機能も備えることができる。かかる板状物品収容ケースを使用することで、方形板状物品の収容作業を行う際の利便性を高めることができる。

本発明において、形板状物品は板状物品収容ケースに収容された状態で収容空間に収容可能に構成され、この板状物品収容ケースは、
方形板状物品を収容して運搬するための板状物品収容ケースであって、
方形板状物品を載置する第１載置面を有する板状の中間支持体と、
この中間支持体に設けられ、方形板状物品の四隅を案内する第１案内用突出部と、
中間支持体を載置する第２載置面を有する板状のケース本体と、
このケース本体に設けられ、中間支持体を案内する第２案内用突出部とを備えていることが好ましい。

この板状物品収容ケースは、ケース本体に直接板状物品を載置するのではなく、板状の中間支持体を介して載置する。すなわち、一旦板状物品を中間支持体に積み重ねて載置し、更にこの中間支持体をケース本体の載置面に載置する。中間支持体には、方形板状物品の四隅を案内する第１案内用突出部が設けられているから、方形板状物品をスムーズに案内すると共に位置決めを行なうことができる。また、方形板状物品を載置した中間支持体は、更に、ケース本体に設けられた第２案内用突出部によりスムーズに案内されると共に位置決めが行なわれる。中間支持体を設けることにより、種々のサイズの方形板状物品に対応することができる。すなわち、中間支持体の第１案内用突出部の形成場所をサイズに応じて変えたものを複数用意しておくことで、方形板状物品のサイズに応じた中間支持体を使用することができ、多品種に容易に対応できる。

上記課題を解決するため本発明に係る光学表示装置の製造方法は、
光学表示装置の部材である光学フィルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して供給する供給工程と、
前記供給工程によって引き出された帯状シート状製品の欠陥を検出する検出工程と、
前記検出工程での検出結果に基づいて帯状シート状製品を切断し、個々の方形板状物品に加工する切断加工工程と、
前記切断加工工程で切断加工された方形板状物品を本発明に係る板状物品移送用台車により移送する移送工程と、
前記移送工程で移送されたシート状製品と前記光学表示装置の部材である光学表示ユニットを貼合わせる貼合わせ加工工程とを含むことを特徴とするものである。

この構成による光学表示装置の製造方法の作用・効果を説明する。光学表示装置は、少なくとも光学フィルムと光学表示ユニットで構成されている。帯状シート状製品は、少なくとも光学フィルム層を有し、さらに、例えば保護フィルム層を有して構成されている。帯状シート状製品は、長尺状でありロールに巻き取られた形態である。このロールに巻き取られた形態の帯状シート状製品を引きだし、例えば、汚れ、傷、クラック等の欠陥があるか否かを検出手段によって検出する。

この検出結果によって、帯状シート状製品を切断加工手段によって所定サイズに切断する。「所定サイズ」は、光学表示装置の製品サイズに依存するものである。切断加工手段は、検出結果で欠陥があると判断された場合に、例えば、その欠陥を避けるように所定サイズに切断するように制御される。次いで、切断加工された方形板状物品を貼合わせ加工を行うために移送手段によって移送する。この移送に際して、前述の板状物品移送用台車が使用される。従って、簡素な構成にすると共に移送時における方形板状物品へのダメージを防止できる。移送された方形板状物品と、光学表示ユニットを貼合わせ加工手段によって貼合わせる。

本発明に係る板状物品移送用台車及びこれと共に使用される板状物品収容ケースの好適な実施形態を図面を用いて説明する。方形板状物品の具体例としては、偏光板等の光学フィルムを例にあげて説明する。

＜板状物品収容ケースの第1実施形態＞
図１は、第1実施形態にかかる板状物品収容ケースの構成を示す概念図である。この板状物品収容ケース１は、板状のカセット１０（ケース本体に相当）と、このカセット１０に設けられ、矩形の光学フィルムＰの四隅を案内する案内用突起１１が設けられている。案内用突起１１は、平面視でＬ字形の突起として形成され、収容される光学フィルムＰの高さに対応した突出量を有する。カセット１０は、光学フィルムＰを載置する載置面１０ａを有し、光学フィルムＰは、数枚あるいは１０数枚が直接積層された形で案内用突起１１内に収容される。案内用突起１１により、光学フィルムＰを収容するときのガイドを行なうと共に、位置決めを行なうことができる。

カセット１０及び案内用突起１１は、適宜の材質とすることができ、例えば、樹脂で両者を一体成型してもよいし、両者を別々に製作して結合してもよい。従って、カセット１０及び案内用突起１１は、ステンレス等の金属、合成樹脂などで形成することができる。また、案内用突起１１の案内面には、フッ素樹脂等による表面処理を施すことで摩擦抵抗を下げることができる。これにより、光学フィルムＰを収容するときに引っかかり等が生じないため、スムーズに入れることができる。光学フィルムＰは１枚ずつ入れても良いし、予め積層させたものを収容するようにしてもよい。

図１に示すように、光学フィルムＰを収容した後に真空包装１２を行なうことが好ましい。これにより、光学フィルムＰに塵埃が付着することや光学フィルムＰが空気中の水分を吸収することを防止することができる。真空包装１２は公知の方法で行なうことができる。

＜板状物品収容ケースの第２実施形態＞
図２は、第２実施形態にかかる板状物品収容ケースの構成を示す概念図である。この板状物品収容ケース１は、カセット１０（ケース本体に相当）と治具２０（中間支持体に相当）とから構成されている。第１実施形態とは異なり、治具２０に光学フィルムＰを収容するようにし、更に、この治具２０がカセット１０に収容される。治具２０には、光学フィルムＰを載置する載置面２０ａと、光学フィルムＰの四隅を案内する案内用突起２１（第１案内用突出部に相当）が設けられており、これにより、光学フィルムＰのガイドと位置決めを行なう。

カセット１０には、治具２０を載置する載置面１０ａと、治具２０の四隅を案内する案内用突起１１（第２案内用突出部に相当）が設けられる。従って、光学フィルムＰを積層して収容した状態の治具２０を更に、カセット１０に収容させることができる。このように、治具２０を介することで、種々のサイズの光学フィルムＰに対応することができる。すなわち、光学フィルムＰのサイズに応じて、多数の治具２０を用意しておくことができる。

カセット１０及び治具２０の材質に関しては、第１実施形態と同じとすることができる。また、案内用突起１１，２１についても、第１実施形態と同様に摩擦抵抗を下げるための表面処理を施すことができる。また、光学フィルムＰを収容した後、真空包装を行うことが好ましい。

＜案内用突起＞
図３は、案内用突起１１（２１）の別実施形態を示す図であり、隅部にぬすみ１１ａ（１２ａ）を設けている。これにより、収容する光学フィルムＰの角が隅部に引っかかることなく、安定した状態で収容させることができる。

＜吸着テープ＞
図４は、第１実施形態の板状物品収容ケース１において、カセット１０の載置面１０ａに、吸着テープ１３を貼付した構成例である。吸着テープ１３を設けることで、移送時において振動を受けたとしても、光学フィルムＰが動かないように保持できる。載置面１０ａにおいて、吸着テープ１３を設ける位置や吸着テープ１３のサイズ等については、適宜決めることができる。第２実施形態における載置面１０ａ，２０ａについても同様に吸着テープ１３を設けることができる。

＜光学フィルムの包装＞
図５は、複数枚の光学フィルムＰを積層した後、ビニール等の薄いフィルム１４で包装する例を示している。図１や図２に示した板状物品収容ケース１に光学フィルムＰを収容する場合に、図５に示すような包装を行った状態で収容することができる。この包装についても真空包装とすることが好ましい。フィルム１４の中央には切欠１４ａが付与されており、内部の光学フィルムＰを取り出すときには、切欠１４ａを引き裂いて２分割された包装袋を左右に引けばよい。これにより、移送時において、光学フィルムＰの保護を行なうことができる。

＜板状物品移送用台車＞
次に、図６により板状物品移送用台車の構成例を説明する。図６において、ラック本体４０が台車本体５０に懸架される状態で取り付けられている。ラック本体４０は、ラック本体４０には、図１や図２に示す板状物品収容ケース１を収容するための収容空間４１が形成されている。この収容空間４１に１つもしくは複数の板状物品収容ケース１を収容することができる。台車本体５０は、支持フレーム５１と底面部に車輪５２を備えている。支持フレーム５１の天井部には鍵型の懸架具５３が設けられており、紐５４でラック本体４０の上部四隅を吊るしている。また、ラック本体４０の下部四隅と支持フレーム５１の底部も紐５５で繋がれている。紐５４，５５については、適宜の材質のものを使用できる。また、紐ではなくチェーンやバネのようなものを使用してもよい。ラック本体４０をかかる方法で懸架することにより、移送時において、振動や衝撃がラック本体４０内の光学フィルムＰに伝達しにくくなり、ダメージを防止することができる。従って、懸架具５３と紐５４，５５は、振動吸収機構として機能するものである。

図７は、振動吸収機構の別実施形態を示すものであり、ラック本体４０と支持フレーム５０の間にクッション５６を充填させている。クッション５６としては、例えば、発泡スチロールなどを用いることができる。そのほかに空気バネにより支持してもよい。

＜ラック本体の別実施形態＞
次に、図８に示すような板状物品移送用台車において懸架されるラック本体の別実施形態を説明する。図８において、ラック本体３０には、多数の引き出し３１が開閉可能に配置されている。各引き出し３１には、例えば、図１や図２で説明した板状物品収容ケース１を収容することができる。引き出し３１に収容する板状物品収容ケース１の数については、任意に決めることができる。ラック本体３０には、図８（ｂ）に示すようにカバー３２を被せることで防塵対策とすることができる。このラック本体３０は図６に示す台車本体に懸架することができる。

図９は、別実施形態のラック本体６０を示す図である。ラック本体６０には多数の載置棚６１が設けられており、その上に光学フィルムＰが搭載される。載置棚６１は、ポール６２を外すことで、ラック本体６０から取り出すことができる。変形例として、載置棚６１は取り外しできない構造とし、その上に直接光学フィルムＰを載置したり、図１や図２等に示す板状物品収容ケースに収容した状態で載置することができる。ラック本体６０には、防塵用のカバー６３をすることができる。カバー６３には、図６で説明したような紐を通すための穴が複数個所に開けられる。

＜板状物品収容ケースの更に別実施形態＞
次に、板状物品収容ケースの更に別の実施形態について図１０により説明する。図１０（ａ）はケースの外観を示し、（ｂ）は蓋を開いた状態を示す。この板状物品収容ケースは、本体部６５と蓋６６と、本体部６５の側面に取っ手６７を備えている。この板状物品収容ケースは、既に説明した板状物品移送用台車により移送することができる。本体部６５の内部には収容空間が設けられ、トレーに載置した光学フィルムＰが多数積層して収容される。このトレーの構成例を図１１に示す。

トレー７０は板状の載置面を有し、その載置面に光学フィルムＰが２つ並べて載置される。また、光学フィルムＰが載置される領域の周囲には、突堤７１が設けられており、光学フィルムＰがトレー７０の外に移動するのを防止する。トレー７０は複数個を重ねることができ、一番上に防塵用の蓋７２が被せられる。光学フィルムＰを載置する際に、図４で説明した吸着シート１３を使用してもよい。また、トレイ７０の材質としては、ポリスチレン等の樹脂を使用することができる。

図１２は更に別実施形態の板状物品収容ケースを示す。このケースは、好ましくはポリスチレン製のケース本体７５の内部に光学フィルムＰを１枚もしくは複数枚積層して収容する。このケースも積み重ねて使用することができる。

＜光学表示装置の製造システムの構成＞
図１３は、本発明の光学表示装置の製造システムの構成を説明する図である。以下の説明上、帯状シート状製品を偏光板原反として説明する。

搬送手段（供給手段に相当する）は、偏光板原反８３が巻き取られたロール８４を設置可能とし、このロール８４から偏光板原反８３を引き出せるように構成される。搬送手段は、搬送ローラ９１等を有して構成されるが、上記機能を実現するものであれば特に制限されない。

剥離手段（不図示）は、後述する検出手段９２による欠陥の検出前または検出後に、離型フィルム（不図示）を偏光板原反８３から剥離する。検出手段９２による欠陥検出前に行うことが好ましい。また、洗浄手段は、離型フィルムを剥離した偏光板原反８３を洗浄する。剥離手段９４、洗浄手段９５は、公知の技術が適用できる。

検出手段９２は、ロール８４から引き出された偏光板原反８３の片面または両面の欠陥を検出する。「欠陥」は、例えば、傷、汚れ、クラック等が例示される。検出手段９２は、例えば、偏光板原反８３の幅方向に沿って一列上に配置した複数のＣＣＤカメラ、証明装置等で構成される（特開２００５−６２１６５号公報、１３頁を参照）。

例えば、偏光板原反８３の表面欠陥を検出するために、第１カメラ列９２ａと第２カメラ列９２ｂとが配置されている。第１カメラ列９２ａには、偏光板原反８３の幅方向に沿って４台のＣＣＤカメラが設けられ、第２カメラ列９２ｂには、同じく幅方向に沿って４台のＣＣＤカメラが設けられている。第２カメラ列９２ｂは、第１カメラ列９２ａの下流側に配置されており、欠陥検出を確実に行うために２列配列としている。裏面用に第３カメラ列９２ｃ、第４カメラ列９２ｄが同様に配置される。さらに、後述する切断加工処理の直前に、第５カメラ列９２ｅを配置して、欠陥を検出するように構成し、搬送過程で生じる欠陥、あるいは第１〜第４カメラ列等での検出の漏れ等に対処できるようにすることは好ましい。

これら第１〜第５カメラ列９２ａ〜９２ｅにより取得された画像は、画像処理部（不図示）に送られて、画像処理技術を用いて偏光板原反８３の表面や内部に存在する欠陥の検出を行う。画像処理部は、画像処理プログラム等のソフトウェアにより構成することができる。もちろん、画像処理部をハードウェアにより構成しても良い。画像処理部により、欠陥であるか否かの判定を行うと共に、欠陥位置も求める。以上のように、第１〜第５カメラ列９２ａ〜９２ｅ及び画像処理部は、偏光板原反８３の欠陥を検出する検出手段９２として機能する。また、画像処理プログラムにより行う場合の、欠陥判定アルゴリズムは公知のものを採用することができる。

切断加工手段９３は、検出手段９２の検出結果に基づいて偏光板原反８３を、所定サイズに切断し、個々の方形板状物品（偏光板８３ａ）に加工する。「切断」は、例えば、ギロチン方式、打ち抜き方式の切断が可能である。偏光板原反８３は、吸着手段９４によって負圧吸着され、所定サイズ分搬送され、切断加工手段９３によって切断される。

この切断加工において、所定サイズで切断が行われるが、サイズは、予めメモリに格納されていても良いし、適宜、装置のオペレータによってサイズ値の入力或いは選択できるように構成できる。

欠陥が検出されている場合の切断加工について以下に説明する。欠陥の検出処理後の偏光板原反８３が搬送ローラ９１、吸着手段９４等の供給手段により、順次、搬送されてくる。切断加工手段９３は欠陥部分が含まれる偏光板原反８３を切断する場合に、例えば、欠陥が直前の切断端面から２０ｃｍ長の位置に存在している場合、偏光板原反８３が、切断断面から２１ｃｍ長の位置で切断されるように搬送され切断される。このように切断された偏光板８３ａは、不良品と判断され不良品の搬送手段（不図示）に沿って搬送され除去される。所定のサイズが切断断面から５０ｃｍ長であれば、このように切断加工することで、偏光板８３ａの歩留まりを大幅に改善できる。上記搬送手段は、例えば、ベルトコンベアで実現され不良品を搬送することができる。

なお、切断加工手段９３として打ち抜き方法を採用する場合に、打ち抜き型を変えることで、種々の大きさの偏光板８３ａを打ち抜くことができる。つまり、同じ偏光板原反８３からいろいろな大きさの偏光板８３ａを得ることができる。

欠陥がない場合には、所定のサイズに切断された偏光板８３ａが、例えば、カセット１０に積層された状態で板状物品移送用台車に搭載されて、貼合わせ加工工程に移送される。カセット１０は、例えば、移送用トラックに搭載されて移送される。図１３には、図１に示すカセット１０が図示されているが、他のカセットや台車を使用してもよい。

貼り合わせ加工工程においては、図１４に示すように、液晶セル基板８５（光学表示ユニット）を予めセットしておき、偏光板８３ａを液晶セル基板８５の上に載せる。この際に、ローラ部材（貼合わせ加工手段に相当する）が転がりながら偏光板８３ａを押し当てるように液晶セル基板８５に載せて貼り合わせる。これによって、気泡の混入を抑制でき、後述する脱泡処理工程を削除又は短時間で行える。なお、ローラ部材による貼り合わせ方法に限定されず、他の方法で貼り合わせ処理を行ってもよい。

次いで、吸着手段９９は、偏光板８３ａを液晶セル基板８５に貼合わせた液晶表示装置（光学表示装置に相当する）を、次の工程に移送する。吸着手段９９は、上記の吸着手段９４と同様の機能を有する。

次いで、第２検出手段９８は、移送されてきた液晶表示装置上の欠陥を検出する。検出方法は、上記検出手段９２と同様の手段を用いることができる。欠陥が検出された場合、リワーク処理が行われる。欠陥が検出されなければ、脱泡処理がなされる。そして、偏光板８３ａが貼り合わせられていない他の面に対しても同様に偏光板８３ａを貼合わせることができるように反転させて、貼合わせ処理に戻すように構成できる。なお、脱泡処理は、第２検出手段９８による欠陥検出前に実施されても良い。

＜製造方法のフローチャート＞
以下に、本発明の光学表示装置の製造方法について図１５のフローチャートを用いて説明する。

まず、帯状シート状製品（例えば、偏光板原反）を製造システムにセットする（Ｓ１）。帯状シート状製品は、ロール状で光学フィルム製造メーカーから送られ、組み立て加工メーカーは、梱包解体し、ロール表面を洗浄し、製造システムにセットする。

次に、離型フィルムを剥離処理し（Ｓ２）、剥離後の帯状シート状製品の洗浄を行う（Ｓ３）。洗浄は、粘着性の弱い粘着剤を用いたもので行うことが好ましい。

次に、欠陥の検出処理が行われ（Ｓ４）、この検査結果に基づいて、良品として所定サイズに切断、或いは欠陥部分を含む不良品として切断が行われる（Ｓ５）。切断されたものが欠陥部分の存在している不良品であれば（Ｓ６）、不良品として除去される（Ｓ７）。良品であれば（Ｓ６）、カセット１０等を収容した板状物品移送用台車により移送され（Ｓ８）、貼合わせ処理がなされる（Ｓ９）。なお、検出処理は、数段階に分けて行ってもよい。

次いで、光学表示装置としての欠陥の検出が行われる（Ｓ１０）。検出結果で不良品と判断されれば（Ｓ１１）、リワーク処理が行われる（Ｓ１２）。良品と判断されれば（Ｓ１１）、次の処理工程に進む（Ｓ１３）。次の処理としては、脱泡処理が例示される。また、シート状製品が貼り合わされていない他の面に対してもシート状製品を貼り合わせできるように反転させて、貼り合わせ処理に移行できるように構成する処理が例示される。

＜別実施形態＞
本発明において、移送対象となる光学フィルムについては、特定のフィルムに限定されるものではない。例えば、偏光子の片面または両面に粘着剤層を介して透明保護フィルムを積層した偏光板があげられる。また、光学フィルム以外の方形板状物品に対しても適用することができる。

本実施形態で説明した板状物品収容ケース１は、上下方向に積み重ねることができる。この場合、カセット１０の裏面側に案内用突起１１が係合可能な係合部（例えば、Ｌ字形の凹部）を設けることで、安定した状態で板状物品収容ケース１を積み重ねることができる。

本発明は、偏光板のみを光学表示ユニットに貼り合わせる製造システム及び製造方法に限定するものではなく、位相差板を光学表示ユニットに、又は、偏光板及び位相差板を光学表示ユニットに一体に貼り付けることにも適用できる。また、光学表示ユニットは、液晶セル基板に制限されない。

種々の実施形態について説明してきたが、これらの実施形態は適宜組み合わせて実施することができる。

第１実施形態にかかる板状物品収容ケースの構成を示す概念図 第２実施形態にかかる板状物品収容ケースの構成を示す概念図 案内用突起の別実施形態を示す図 吸着テープを使用した構成例を示す図 積層した光学フィルムを包装する場合の構成例を示す図 板状物品移送用台車の構成を示す図 板状物品移送用台車の別実施形態を示す図 ラック本体の別実施形態を示す図 ラック本体の別実施形態を示す図 板状物品収容ケースの別実施形態を示す図 トレーの構成例を示す図 板状物品収容ケースの別実施形態を示す図 製造システムの全体構成の概略を示す図 貼合わせ手段の一例を示す図 製造方法のフローチャート

符号の説明

１ 板状物品収容ケース
１０ カセット
１０ａ 載置面
１１ 案内用突起
１２ 真空包装
１３ 吸着テープ
２０ 治具
２０ａ 載置面
２１ 案内用突起
３０ ラック本体
３１ 引き出し
４０ ラック本体
４１ 収容空間
５０ 台車本体
５１ 支持フレーム
５２ 車輪
５３ 懸架具
５４，５５ 紐
６０ ラック本体

Claims (6)

1. 方形板状物品を収容するための収容空間を有するラック本体と、
   支持フレームと車輪を有する台車本体と、
   ラック本体を台車本体の支持フレームに振動吸収機構を介して支持することを特徴とする板状物品移送用台車。
2. 前記振動吸収機構は、ラック本体を支持フレームに懸架させる機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の板状物品移送用台車。
3. 前記収容空間は、開閉可能な引き出しにより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の板状物品移送用台車。
4. 方形板状物品は板状物品収容ケースに収容された状態で収容空間に収容可能に構成され、この板状物品収容ケースは、
   方形板状物品を載置する載置面を有する板状のケース本体と、
   このケース本体に設けられ、方形板状物品の四隅を案内する案内用突出部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状物品移送用台車。
5. 方形板状物品は板状物品収容ケースに収容された状態で収容空間に収容可能に構成され、この板状物品収容ケースは、
   方形板状物品を収容して運搬するための板状物品収容ケースであって、
   方形板状物品を載置する第１載置面を有する板状の中間支持体と、
   この中間支持体に設けられ、方形板状物品の四隅を案内する第１案内用突出部と、
   中間支持体を載置する第２載置面を有する板状のケース本体と、
   このケース本体に設けられ、中間支持体を案内する第２案内用突出部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状物品移送用台車。
6. 光学表示装置の部材である光学フィルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して供給する供給工程と、
   前記供給工程によって引き出された帯状シート状製品の欠陥を検出する検出工程と、
   前記検出工程での検出結果に基づいて帯状シート状製品を切断し、個々の方形板状物品に加工する切断加工工程と、
   前記切断加工工程で切断加工された方形板状物品を請求項１〜５のいずれか１項に記載の板状物品移送用台車により移送する移送工程と、
   前記移送工程で移送されたシート状製品と前記光学表示装置の部材である光学表示ユニットを貼合わせる貼合わせ加工工程とを含む光学表示装置の製造方法。

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